テイ・エス テック株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テイ・エス テック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 テイ・エス テック株式会社
【英訳名】 TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 大 塚 武
【最寄りの連絡場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 大 塚 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上収益
156,457 171,532
(百万円) 346,149
( 101,717 ) ( 81,067 )
(第２四半期連結会計期間)
営業利益 (百万円) 9,985 10,706 26,742
親会社の所有者に帰属する
4,162 5,656
四半期(当期)利益
(百万円) 20,741
(第２四半期連結会計期間)
( 7,920 ) ( 2,616 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 6,312 9,165 40,174
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 254,122 280,028 277,017
資産合計 (百万円) 361,466 384,420 390,478
基本的１株当たり
30.61 42.13
四半期(当期)利益
(円) 152.89
(第２四半期連結会計期間)
( 58.24 ) ( 19.48 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率
(％) 70.3 72.8 70.9
営業活動による
(百万円) 1,643 13,958 25,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 249 △ 5,856 △ 11,709
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,711 △ 9,033 △ 14,647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 142,852 151,507 153,034
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
基本的１株当たり四半期(当期)利益は、第75期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定してい
ます。
３ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における連結業績は、 アジアを中心とした新型
コロナウイルス感染症によるロックダウンや半導体供給不足等により生じた、サプライチェーンの混乱を受けた客
先の減産影響はありましたが、前第１四半期連結累計期間における米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停
止の解消や、為替効果等により 、 売上収益は1,715億32百万円 と前年同期に比べ 150億75百万円 （ 9.6％）の増収 とな
りました。
利益面では、 増収効果や原価低減等 により、 営業利益は107億６百万円 と前年同期に比べ ７億21百万円 （ 7.2％）
の増益 となりました。 親会社の所有者に帰属する四半期利益は56億56百万円 と前年同期に比べ 14億93百万円
（ 35.9％）の増益 となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第２四半期：106.9円⇒当第２四半期：109.8円
人民元/円 平均為替レート・・・前第２四半期： 15.3円⇒当第２四半期： 17.0円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 35,396 39,012 3,615 10.2 ％
2,274
営業利益 2,545 △270 △10.6 ％
前期との主な増減理由
売上収益 自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、機種構
成の良化や株式会社ホンダカーズ埼玉北の連結子会社化による増収効果等により増収となりま
し た。
営業利益 増収効果はありましたが、一過性費用等により減益となりました 。
（米州）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 63,156 73,770 10,614 16.8 ％
111
営業利益 1,262 △1,150 △91.1 ％
前期との主な増減理由
売上収益 自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、前第１
四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働停止の解消等により
増収となりました 。
営業利益 増収効果はありましたが、前期に受給した新型コロナウイルス感染症に関する助成金の解消等
により減益となりました 。
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（中国）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 57,935 54,117 △3,818 △6.6 ％
9,861
営業利益 12,151 △2,289 △18.8 ％
前期との主な増減理由
売上収益 為替換算効果はありましたが、自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減
産影響等により減収となりました 。
営業利益 諸経費の抑制や原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 12,065 18,083 6,017 49.9 ％
984
営業利益（△は損失） △3,331 4,315 － ％
前期との主な増減理由
売上収益 自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、前第１
四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働停止の解消等により
増収となりました 。
営業利益 増収効果や、前第１四半期連結累計期間に生じたインドにおける四輪車用シート生産体制再編
コストの解消等により増益となりました 。
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
累計期間
累計期間
前期比増減額 前期比増減率
構成比 構成比
二輪事業 1,559 1.0 ％ 2,832 1.7 ％ 1,273 81.7 ％
四輪事業 150,164 96.0 ％ 160,237 93.4 ％ 10,072 6.7 ％
（シート） 134,006 85.7 ％ 143,871 83.9 ％ 9,865 7.4 ％
（内装品） 16,158 10.3 ％ 16,366 9.5 ％ 207 1.3 ％
その他事業 4,732 3.0 ％ 8,462 4.9 ％ 3,729 78.8 ％
171,532 100.0 ％
合計 156,457 100.0 ％ 15,075 9.6 ％
※前第２四半期連結累計期間に対し、「二輪事業」および「その他事業」が大きく増加しています。
二輪事業：シート生産台数の増加等により増収となりました。
その他事業：2021年３月期第１四半期末より、自動車販売等を行う株式会社ホンダカーズ埼玉北を連結
子会社としたこと等により増収となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 3,844億20百万円 と前連結会計年度末に比べ 60億57百万円の
減少 となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少したこと
が主な要因です。
（負債）
負債合計は、 828億44百万円 と前連結会計年度末に比べ 61億82百万円の減少 となりました。これは、主要客先か
らの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したこと、及び英国子会社において解雇費用を支
払ったこと等により引当金が減少したことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、 3,015億75百万円 と前連結会計年度末に比べ １億24百万円の増加 となりました。これは、利益処分
により非支配持分が減少したものの、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ 15億27百万円減少 し、当第２四半期連結累計期間末残高は 1,515億７百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 139億58百万円 と前年同四半期に比べ 123億14百万円の増加 となりました。これ
は、営業債務及びその他の債務の増減額が 134億96百万円の増加 から 47億７百万円の減少 となったこと、及び棚卸資
産の増減額が ７億42百万円の減少 から 35億25百万円の増加 となったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が
302億15百万円の増加 から 77億96百万円の減少 となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、前年同四半期の ２億49百万円の収入 から 58億56百万円の支出 となりました。これは、子
会社株式の取得による支出が 15億64百万円の減少 となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が49億
74百万円の収入から６億36百万円の支出となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が 18億71百万円の増加
となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、 90億33百万円 と前年同四半期に比べ 13億21百万円の増加 となりました。これ
は、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が13億20百万円の増加となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 58億86百万円 です。
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(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2021年９月30日 現在
連結会社の従業員数(名) 15,375 ( 2,475 )
提出会社の従業員数(名) 1,776 ( 242 )
(注) １ 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第２四半期連結累計期間の平均
臨時雇用人員を外数で記載しています。
２ 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第２四半期累計期間の平均臨時
雇用人員を外数で記載しています。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却等については、設備投資計画の見直しを行いました。当連結
会計年度における設備投資計画は145億円と、前連結会計年度末計画に対して25億円の増額を見込んでおり、主な増
加要因はポーランドにおける新子会社設立によるものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
見直し後
セグメント名称 増減額
計画金額
計画金額
日本 3,900 4,800 900
米州 5,000 4,700 △300
中国 1,500 1,200 △300
アジア・欧州 1,600 3,800 2,200
14,500
合計 12,000 2,500
(注)１ 上記の金額には、使用権資産を含んでいます。
２ 完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト変化により、適切な算定が困難なため記載して
いません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 272,000,000
計 272,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 136,000,000 136,000,000
100株です。
(市場第一部)
計 136,000,000 136,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) （百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 136,000 － 4,700 － 5,121
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号 30,720,000 22.84
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 13,546,300 10.07
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,505,300 4.09
託口)
株式会社SMBC信託銀行(株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 4,398,000 3.27
三井住友銀行退職給付信託口）
住友生命保険相互会社(常任代理
東京都中央区築地七丁目18番24号 3,880,000 2.88
人株式会社日本カストディ銀行)
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 2,800,000 2.08
オカモト株式会社 東京都文京区本郷三丁目27番12号 2,752,000 2.05
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任
代理人日本マスタートラスト信 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,720,000 2.02
託銀行株式会社)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,638,800 1.96
日本生命保険相互会社(常任代理
人日本マスタートラスト信託銀 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,580,400 1.92
行株式会社)
計 ― 71,540,800 53.18
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13,546,300株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,505,300株
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 4,398,000株
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 2,720,000株
２ 2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会社が2021年４
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めていません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
三井住友DSアセットマネジメン
1,489,300 1.10
ト株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 4,398,000 3.23
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 659,500 0.48
計 ― 6,546,800 4.81
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,484,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 657,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 133,845,500 1,338,455 －
単元未満株式 普通株式 13,000 － －
発行済株式総数 136,000,000 － －
総株主の議決権 － 1,338,455 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県朝霞市栄町
1,484,300 － 1,484,300 1.1
三丁目７番27号
テイ・エス テック株式会社
（相互保有株式）
山形県新庄市福田
33,200 － 33,200 0.0
字福田山711番170号
株式会社ダイユー
（相互保有株式）
愛知県犬山市柿畑1 624,000 － 624,000 0.5
株式会社今仙電機製作所
計 － 2,141,500 － 2,141,500 1.6
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準
拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
2021年３月期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
2022年３月期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 153,034 151,507
営業債権及びその他の債権 62,984 55,831
その他の金融資産 5,361 5,986
棚卸資産 33,607 37,382
未収法人所得税等 1,719 1,545
6,202 4,402
その他の流動資産
小計
262,909 256,654
－ 338
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 262,909 256,993
非流動資産
有形固定資産 ６ 69,053 67,812
無形資産 10,911 11,010
持分法で会計処理されている投資 16,575 16,650
その他の金融資産 13 25,258 26,734
退職給付に係る資産 3,575 3,453
繰延税金資産 1,748 1,377
445 388
その他の非流動資産
非流動資産合計 127,568 127,427
390,478 384,420
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 62,943 59,336
その他の金融負債 1,357 1,336
未払法人所得税等 2,021 2,100
引当金 2,851 914
7,139 7,664
その他の流動負債
流動負債合計 76,313 71,351
非流動負債
その他の金融負債 3,952 4,026
退職給付に係る負債 1,648 1,571
引当金 85 75
繰延税金負債 5,808 4,469
1,219 1,349
その他の非流動負債
非流動負債合計 12,714 11,492
負債合計 89,027 82,844
資本
資本金 4,700 4,700
資本剰余金 4,975 5,045
自己株式 △ 2,657 △ 2,584
利益剰余金 264,261 266,762
5,738 6,105
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 277,017 280,028
非支配持分 24,433 21,546
資本合計 301,450 301,575
390,478 384,420
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 ４,７ 156,457 171,532
△ 132,351 △ 144,896
売上原価 ８
売上総利益 24,105 26,636
販売費及び一般管理費 ８ △ 14,874 △ 16,816
その他の収益 ９ 2,020 1,163
△ 1,265 △ 275
その他の費用 ９
営業利益 ４ 9,985 10,706
金融収益 10 1,022 1,233
金融費用 10 △ 66 △ 67
278 317
持分法による投資利益
税引前四半期利益 11,219 12,190
△ 3,195 △ 3,538
法人所得税費用
四半期利益 8,024 8,651
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,162 5,656
3,862 2,995
非支配持分に帰属する四半期利益
8,024 8,651
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 30.61 42.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 101,717 81,067
△ 82,335 △ 68,741
売上原価
売上総利益 19,381 12,326
販売費及び一般管理費 △ 7,620 △ 8,175
その他の収益 902 742
△ 884 △ 190
その他の費用
営業利益 11,778 4,703
金融収益 500 926
金融費用 △ 41 △ 38
203 49
持分法による投資利益
税引前四半期利益 12,440 5,641
△ 2,459 △ 1,455
法人所得税費用
四半期利益 9,981 4,185
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 7,920 2,616
2,061 1,569
非支配持分に帰属する四半期利益
9,981 4,185
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 58.24 19.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 8,024 8,651
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 139 △ 73
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
198 425
資本性金融資産
－ 48
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 58 400
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,714 △ 398
△ 55 510
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 1,769 112
税引後その他の包括利益 △ 1,711 513
四半期包括利益 6,312 9,165
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 2,300 6,022
4,012 3,142
非支配持分に帰属する四半期包括利益
6,312 9,165
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 9,981 4,185
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 87 △ 62
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 875 △ 185
資本性金融資産
－ △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 962 △ 258
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 2,220 △ 257
△ 5 5
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 2,225 △ 251
税引後その他の包括利益 △ 3,187 △ 509
四半期包括利益 6,793 3,675
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 4,610 2,017
2,182 1,658
非支配持分に帰属する四半期包括利益
6,793 3,675
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 5,171 △ 5 249,367 △ 4,487
四半期包括利益
四半期利益 4,162
その他の包括利益 △ 1,862
四半期包括利益合計 － － － 4,162 △ 1,862
所有者との取引等
配当 12 △ 2,923
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
所有者との取引等合計 － － － △ 2,923 －
期末残高 4,700 5,171 △ 5 250,606 △ 6,349
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 254,745 19,806 274,552
四半期包括利益
四半期利益 4,162 3,862 8,024
その他の包括利益 △ 1,862 150 △ 1,711
四半期包括利益合計 2,300 4,012 6,312
所有者との取引等
配当 12 △ 2,923 △ 4,463 △ 7,387
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株式に基づく報酬取引 － －
所有者との取引等合計 △ 2,923 △ 4,463 △ 7,387
期末残高 254,122 19,355 273,477
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 4,975 △ 2,657 264,261 5,738
四半期包括利益
四半期利益 5,656
その他の包括利益 366
四半期包括利益合計 － － － 5,656 366
所有者との取引等
配当 12 △ 3,154
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 73
株式に基づく報酬取引 69
所有者との取引等合計 － 69 73 △ 3,154 －
期末残高 4,700 5,045 △ 2,584 266,762 6,105
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 277,017 24,433 301,450
四半期包括利益
四半期利益 5,656 2,995 8,651
その他の包括利益 366 146 513
四半期包括利益合計 6,022 3,142 9,165
所有者との取引等
配当 12 △ 3,154 △ 6,028 △ 9,183
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 73 73
株式に基づく報酬取引 69 69
所有者との取引等合計 △ 3,011 △ 6,028 △ 9,040
期末残高 280,028 21,546 301,575
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
注記 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 11,219 12,190
減価償却費及び償却費 5,915 5,616
減損損失 90 137
固定資産処分損益(△は益) 254 △ 201
金融収益及び金融費用(△は益) △ 618 △ 768
持分法による投資損益(△は益) △ 278 △ 317
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 30,215 7,796
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) 287 △ 889
棚卸資産の増減額（△は増加） 742 △ 3,525
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 13,496 △ 4,707
退職給付に係る資産及び負債の増減額 246 51
引当金の増減額（△は減少） 496 △ 1,946
1,517 4,001
その他
小計 3,155 17,436
利息の受取額
577 601
配当金の受取額 226 420
利息の支払額 △ 64 △ 67
△ 2,251 △ 4,433
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,643 13,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,729 △ 5,342
定期預金の払戻による収入 6,703 4,705
有形固定資産の取得による支出 △ 2,398 △ 4,269
有形固定資産の売却による収入 195 394
無形資産の取得による支出 △ 981 △ 1,241
資本性金融商品の取得による支出 △ 27 △ 34
資本性金融商品の売却による収入 － 0
貸付けによる支出 △ 54 △ 175
貸付金の回収による収入 101 111
子会社株式の取得による支出 ５ △ 1,564 －
3 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 249 △ 5,856
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(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
注記 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 75 －
リース負債の返済による支出 △ 866 △ 943
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 2,923 △ 3,159
△ 3,846 △ 4,930
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,711 △ 9,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 956 △ 595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,775 △ 1,527
現金及び現金同等物の期首残高 149,628 153,034
142,852 151,507
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当
グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。
２ 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこ
とから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日に当社の代表取締役社長である保田真成によって
承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と
将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 ２連結財務諸表作成の基礎（４）重
要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含
む仮定について重要な変更はありません。
３ 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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４ セグメント情報
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
26,003 62,962 56,012 11,478 156,457 － 156,457
売上収益
セグメント間の
9,393 194 1,922 587 12,097 △ 12,097 －
内部売上収益
計 35,396 63,156 57,935 12,065 168,554 △ 12,097 156,457
セグメント利益
2,545 1,262 12,151 △ 3,331 12,626 △ 2,641 9,985
(△は損失)
金融収益及び金融費用 － － － － － － 955
持分法による投資利益 － － － － － － 278
税引前四半期利益 － － － － － － 11,219
(注) １ セグメント利益の調整額 △2,641 百万円には、セグメント間取引消去 △282 百万円、親会社の本社管理部門に
かかる配賦不能営業費用 △2,358 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
28,896 73,615 51,624 17,396 171,532 － 171,532
売上収益
セグメント間の
10,116 155 2,492 687 13,451 △ 13,451 －
内部売上収益
計 39,012 73,770 54,117 18,083 184,984 △ 13,451 171,532
セグメント利益 2,274 111 9,861 984 13,232 △ 2,525 10,706
金融収益及び金融費用 － － － － － － 1,166
持分法による投資利益 － － － － － － 317
税引前四半期利益 － － － － － － 12,190
(注) １ セグメント利益の調整額 △2,525 百万円には、セグメント間取引消去 ７ 百万円、親会社の本社管理部門にか
かる配賦不能営業費用 △2,533 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
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５ 企業結合
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社ホンダカーズ埼玉北
新車販売、中古車販売、リース、レンタカー、
事業の内容 車検・点検・整備・修理、損害保険代理店業
務、生命保険代理店業務、部品用品販売
取得日 2020年５月15日
取得した議決権付資本持分の割合 100%
被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
(2) 企業結合の主な理由
地域に密着した営業活動により、安定した事業を展開しているホンダカーズ埼玉北の株式を取得することで、当グ
ループとエンドユーザーを一層身近に結び、新たな価値の創造を加速するとともに、事業の幅を広げ国内収益の安定
化等を図るためです。
(3) 取得資産及び引受負債
(単位：百万円)
項目 金額
流動資産 2,103
非流動資産 3,551
資産合計 5,655
流動負債 2,326
非流動負債 1,154
負債合計 3,481
純資産 2,174
(4) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目 金額
取得の対価 2,637
当グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 2,174
取得により生じたのれん 463
（注）１ のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
２ のれんのうち税務上損金算入可能と見込まれる金額はありません。
(5) キャッシュ・フロー情報
(単位：百万円)
項目 金額
現金による取得の対価 2,637
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 1,073
子会社株式の取得による支出 1,564
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(6) その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は2,739百万円、四半期利益は81百
万円です。
取得日が当連結会計年度期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取
得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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６ 有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
個別取得 4,390
売却又は処分 △375
７ 売上収益
収益の分解
当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの
地域にかかる売上収益を表示しています。
また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これ
らの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 1,025 88 － 445 1,559
四輪事業 21,880 61,240 56,012 11,030 150,164
(シート) 19,692 51,953 52,162 10,197 134,006
(内装品) 2,188 9,287 3,849 832 16,158
その他事業 3,097 1,632 － 2 4,732
合計 26,003 62,962 56,012 11,478 156,457
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 2,020 236 － 575 2,832
四輪事業 20,923 70,896 51,624 16,792 160,237
(シート) 18,559 60,723 49,045 15,543 143,871
(内装品) 2,363 10,173 2,579 1,249 16,366
その他事業 5,951 2,482 － 27 8,462
合計 28,896 73,615 51,624 17,396 171,532
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
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８ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費及び償却費 5,915 5,616
従業員給付費用 33,056 35,497
９ その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取地代家賃 73 73
固定資産処分益 183 257
政府補助金に係る収益 1,444 497
その他 319 334
合計 2,020 1,163
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における政府補助金に係る収益は、主に新型コロナ
ウイルス感染症に関連する給与補償です。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
固定資産処分損 438 55
減損損失 90 137
その他 737 83
合計 1,265 275
（注）前第２四半期連結累計期間におけるその他は、主に英国子会社閉鎖に伴う引当金計上による費用632百万円で
す。
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10 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息 471 487
受取配当金 254 368
為替差益 296 377
合計 1,022 1,233
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払利息 64 67
その他 2 －
合計 66 67
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11 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
4,162 5,656
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 135,995 134,268
基本的１株当たり四半期利益(円) 30.61 42.13
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
7,920 2,616
四半期利益 (百万円)
期中平均普通株式数(千株) 135,995 134,287
基本的１株当たり四半期利益(円) 58.24 19.48
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
１株当たり情報は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。
12 配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月19日
普通株式 2,923 43.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 2,923 43.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 3,159 47.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当
を控除しています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 利益剰余金 3,497 26.00 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
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13 金融商品
公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。
(1) 公正価値の算定方法
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(上記以外の金融商品)
重要性がないため、注記を省略しています。
(2) 金融商品の帳簿価額と公正価値
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産 16,441 15,227 － 1,214 16,441
資本性金融商品
当第２四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産 17,083 15,903 － 1,180 17,083
資本性金融商品
(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
14 偶発事象
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
従業員(社員住宅ローン) 30 28
15 後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会にお
いて、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
(1) 配当金の総額 3,497百万円
(2) １株当たりの金額 26円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
テイ・エス テック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス
テック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テイ・エ
ス テック株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、 同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況 を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日付けで無限定の結論を
表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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