株式会社ナンシン 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)
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株式会社ナンシン(E02447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ナンシン
【英訳名】 NANSIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号
【電話番号】 03-6892-3016
【事務連絡者氏名】 取締役 齋 藤 邦 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号
【電話番号】 03-6892-3016
【事務連絡者氏名】 取締役 齋 藤 邦 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社ナンシン大阪支店
(大阪府大阪市東成区玉津一丁目9番25号)
株式会社ナンシン名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)
株式会社ナンシン九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 3,842,638 4,289,466 8,751,216
経常利益 (千円) 276,029 137,162 771,224
親会社株主に帰属する
(千円) 189,955 75,788 392,407
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 204,901 138,870 585,566
純資産額 (千円) 10,600,614 10,984,812 10,981,262
総資産額 (千円) 15,211,976 15,503,242 16,013,829
1株当たり四半期(当期)
(円) 28.07 11.20 58.00
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 69.7 70.9 68.6
営業活動による
(千円) 517,133 726,674 924,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 98,078 △ 47,753 △ 116,962
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,393,330 △ 627,234 1,349,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,400,127 4,872,060 4,811,395
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.72 3.52
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済
活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果や海外経済の改善
により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動
等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界においては、鋼材など当社製品の製造に必須な原材料の流通価格が大幅に上昇し、加え
て需要構造の変化による業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や物流コストの上昇等により、依然として厳しい経
営環境が続いております。
こうした状況の下、当社グループでは、医療や産業用備品の安定供給を担う社会的なインフラとしての役割を強く
認識し、生産現場のソーシャルディスタンスの確保や事業所内の感染拡大防止策を講じながら、製造販売を継続致し
ました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,289,466 千円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益は
102,084千円(前年同四半期比48.7%減)、経常利益は137,162千円(前年同四半期比50.3%減)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は75,788千円(前年同四半期比60.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〇日本
売上高は3,989,341千円(前年同四半期比11.0%増)、セグメント利益(営業利益)は9,963千円(前年同四半期比
88.5%減)となりました。
〇マレーシア
売上高は1,241,044千円(前年同四半期比18.1%増)、セグメント損失(営業損失)は69,026千円(前年同四半期の
セグメント利益は41,704千円)となりました。
〇中国
売上高は753,865千円(前年同四半期比17.2%減)、セグメント利益(営業利益)は70,083千円(前年同四半期比
37.2%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%減少し、10,637,189千円となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が621,432千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、4,866,052千円となりました。これは主に、減価償却等に
よって建物及び構築物が60,504千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%減少し、15,503,242千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.4%減少し、3,298,041千円となりました。これは主に、短期借入金が
450,000千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、1,220,388千円となりました。これは主に、役員退職慰労引
当金が79,150千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.2%減少し、4,518,430千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.0%増加し、10,984,812千円となりました。これは主に、為替換算調整勘
定が68,512千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は70.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて65,998千円増加し、
4,872,060千円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、726,674千円(前年同四半期は517,133千円の増
加)となりました。これは主に、売上債権の減少639,838千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、47,753千円(前年同四半期は98,078千円の減
少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,233千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、627,234千円(前年同四半期は1,393,330千円の
増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減額450,000千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
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(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14,467千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,200,000
計 29,200,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
( 2021年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
普通株式 7,708,000 7,708,000 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 7,708,000 7,708,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月30日 ― 7,708,000 ― 1,696,500 ― 1,516,000
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
齋 藤 邦 彦 東京都武蔵野市 832 12.30
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 669 9.90
田 中 園 枝 東京都杉並区 316 4.68
PETERBOROUGH COURT 133 F
BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD
LEET STREET LONDON EC4A
292 4.32
ACISG(FE-AC)
2BB UNITED KINGDOM
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
TR:FIDELITY SR INTRINS
250 3.69
U.S.A
IC OPPORTUNITIES FUND
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
225 3.33
有限会社フジシゲ 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号 159 2.35
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT
INTERACIVE BROKERS LLC
141 2.09
06830 U.S.A.
齋 藤 光 代 東京都武蔵野市 135 2.00
東京都江戸川区西小岩
齋 藤 彰 則 135 2.00
計 - 3,156 46.64
(注) 千株未満は切捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 941,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,650 ―
6,765,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 7,708,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,650 ―
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社保有の自己株式であります。
2.「単元未満株式」欄には、自己株式66株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋人形
941,900 ― 941,900 12.22
株式会社ナンシン 町一丁目17番4号
計 ― 941,900 ― 941,900 12.22
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,617,983 5,689,219
受取手形及び売掛金 2,943,134 2,321,701
商品及び製品 1,355,468 1,325,060
仕掛品 419,696 455,209
原材料及び貯蔵品 636,551 775,101
その他 59,577 74,726
△ 5,090 △ 3,830
貸倒引当金
流動資産合計 11,027,321 10,637,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,439,680 1,379,176
土地 2,129,279 2,129,279
397,781 395,605
その他(純額)
有形固定資産合計 3,966,741 3,904,060
無形固定資産
388,621 360,275
投資その他の資産
その他 647,373 617,945
△ 16,229 △ 16,229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 631,144 601,716
固定資産合計 4,986,507 4,866,052
資産合計 16,013,829 15,503,242
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 988,557 1,048,466
短期借入金 2,000,000 1,550,000
未払法人税等 132,048 59,476
賞与引当金 66,231 65,273
役員賞与引当金 11,300 -
事業整理損失引当金 284,847 259,839
368,335 314,986
その他
流動負債合計 3,851,320 3,298,041
固定負債
役員退職慰労引当金 191,863 271,013
リース債務 326,179 290,347
退職給付に係る負債 382,933 401,763
資産除去債務 14,430 14,524
265,840 242,740
その他
固定負債合計 1,181,246 1,220,388
負債合計 5,032,566 4,518,430
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金 1,542,759 1,542,759
利益剰余金 8,409,303 8,349,770
△ 507,406 △ 507,406
自己株式
株主資本合計 11,141,155 11,081,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101,988 96,558
△ 261,880 △ 193,368
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 159,892 △ 96,810
純資産合計 10,981,262 10,984,812
負債純資産合計 16,013,829 15,503,242
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 3,842,638 4,289,466
2,729,460 3,137,801
売上原価
売上総利益 1,113,177 1,151,665
※1 914,290 ※1 1,049,581
販売費及び一般管理費
営業利益 198,887 102,084
営業外収益
受取利息及び配当金 9,684 9,903
受取賃貸料 21,557 19,775
為替差益 6,307 -
物品売却益 6,232 8,361
雇用調整助成金 29,235 10,233
19,817 11,801
その他
営業外収益合計 92,835 60,075
営業外費用
支払利息 1,917 2,118
為替差損 - 12,548
賃貸収入原価 5,837 5,800
売上割引 7,014 4,019
924 509
その他
営業外費用合計 15,693 24,996
経常利益 276,029 137,162
特別利益
1,362 132
固定資産売却益
特別利益合計 1,362 132
特別損失
6 79
固定資産除売却損
特別損失合計 6 79
税金等調整前四半期純利益 277,386 137,214
法人税、住民税及び事業税
44,406 59,047
43,024 2,379
法人税等調整額
法人税等合計 87,430 61,426
四半期純利益 189,955 75,788
親会社株主に帰属する四半期純利益 189,955 75,788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 189,955 75,788
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 3,737 -
その他有価証券評価差額金 △ 1,273 △ 5,430
19,957 68,512
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 14,946 63,082
四半期包括利益 204,901 138,870
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 204,901 138,870
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 277,386 137,214
減価償却費 153,132 146,744
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,226 △ 1,260
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,132 △ 958
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,200 △ 11,300
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 21,267 18,829
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,613 82,750
受取利息及び受取配当金 △ 9,684 △ 9,903
支払利息 1,917 2,118
為替差損益(△は益) 722 23,058
雇用調整助成金 △ 29,235 △ 10,233
有形固定資産売却益 △ 1,362 △ 132
有形固定資産除売却損 6 79
売上債権の増減額(△は増加) 687,548 639,838
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 379,729 △ 121,541
仕入債務の増減額(△は減少) △ 16,206 41,209
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 21,921 △ 45,968
16,640 △ 43,721
その他
小計 717,253 846,827
利息及び配当金の受取額
11,188 11,096
利息の支払額 △ 2,113 △ 2,114
リース損失支払額 △ 43,605 -
事業整理損失支払額 △ 10,546 -
役員退職慰労金の支払額 △ 200,000 △ 3,600
雇用調整助成金の受取額 29,235 10,233
法人税等の還付額 48,102 -
△ 32,380 △ 135,767
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 517,133 726,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 570,508 △ 588,015
定期預金の払戻による収入 488,673 584,225
有形固定資産の取得による支出 △ 11,751 △ 38,233
有形固定資産の売却による収入 1,692 132
無形固定資産の取得による支出 △ 5,316 △ 5,727
△ 867 △ 134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 98,078 △ 47,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,500,000 △ 450,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 41,458 △ 42,235
△ 65,211 △ 134,999
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,393,330 △ 627,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,374 14,311
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,802,010 65,998
現金及び現金同等物の期首残高 2,598,116 4,806,062
※1 4,400,127 ※1 4,872,060
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給与手当 258,062 千円 280,287 千円
賞与引当金繰入額 51,033 千円 45,508 千円
退職給付費用 29,988 千円 29,260 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,613 千円 82,750 千円
減価償却費 53,454 千円 53,381 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 5,188,792千円 5,689,219千円
計 5,188,792千円 5,689,219千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △788,664千円 △817,159千円
現金及び現金同等物 4,400,127千円 4,872,060千円
2 重要な非資金取引の内容
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 )
至 2021年9月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る
7,554千円
16,789千円
資産及び債務の額
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月27日
普通株式 67,660 10.00 2020年5月31日 2020年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年3月期の定時株主総会の開催を2020年8月27日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年5月31日
に変更しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月31日
普通株式 135,320 20.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 3,585,304 24,067 233,266 3,842,638
セグメント間の内部売上高
9,460 1,026,895 677,201 1,713,556
又は振替高
計 3,594,764 1,050,962 910,467 5,556,195
セグメント利益
86,395 41,704 111,568 239,668
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 239,668
セグメント間取引消去 △40,781
四半期連結損益計算書の営業利益 198,887
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
キャスター事業 2,644,179 33,891 149,914 2,827,986
その他事業 1,331,190 - 130,290 1,461,480
顧客との契約から生じる収
3,975,369 33,891 280,205 4,289,466
益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 3,975,369 33,891 280,205 4,289,466
セグメント間の内部売上高
13,971 1,207,152 473,659 1,694,784
又は振替高
計 3,989,341 1,241,044 753,865 5,984,251
セグメント利益
9,963 △ 69,026 70,083 11,020
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 11,020
セグメント間取引消去 91,063
四半期連結損益計算書の営業利益 102,084
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
28円7銭 11円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
189,955 75,788
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
189,955 75,788
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,766,061 6,766,034
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 辻 村 茂 樹
業務執行社員
指定社員
臼 田 賢 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシ
ンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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