ソウルドアウト株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソウルドアウト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソウルドアウト株式会社(E33295)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ソウルドアウト株式会社
【英訳名】 SoldOut, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 荻原 猛
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽一丁目４番14号
(03)6686-0180
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 半田 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目４番14号
(03)6686-0180
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 半田 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
15,403,698 16,402,682 20,447,631
売上高 （千円）
365,619 195,913 402,634
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
232,802 58,967 174,211
（千円）
四半期（当期）純利益
218,239 59,650 159,463
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,023,336 3,134,235 2,964,624
純資産額 （千円）
6,431,205 7,409,068 6,747,447
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
22.25 5.60 16.65
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
22.20 5.59 16.61
（円）
四半期（当期）純利益金額
47.0 42.1 43.9
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.76 △ 0.42
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を
与える可能性がありますので、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から引き続き持
ち直しの動きが見られる中、変異種の全国的な感染拡大により、2021年７月半ばより全国の一部地域において緊急
事態宣言が発令される状況となりました。同年９月30日をもって緊急事態宣言は解除されたものの、足元では一定
の経済活動の制限を受けました。
当社グループの主力事業分野である広告業界においては、2020年の日本の総広告費（注）が新型コロナウイルス
感染症の影響を受けて、前年比88.8％の６兆1,594億円と９年ぶりのマイナス成長となりました。その中で、当社
が手がけるインターネット広告市場においては、生活様式の変化によるデジタルトランスフォーメーションの加速
や巣ごもり需要を取り込み、前年比105.6%の１兆7,567億円の市場規模となりました。しかしながら、感染者増加
による悪影響を受ける可能性があり、今後も新型コロナウイルス感染症の動向が経済に与える影響に、十分注視す
る必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当累計期間内においても、業績が低調に
推移する場面はあったものの、全体としては売上高及び売上総利益は回復基調にあります。一方で、前年同四半期
と比べると、販売費及び一般管理費については、中途入社者増により人件費が増加したため、結果として営業利益
が減少いたしました。
以上の結果、当社の当第３四半期連結累計期間の連結業績は、下表の通りとなりました。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第３四半期 第３四半期 増減額 増減率（％）
（累計） （累計）
売上高 15,403 16,402 998 6.5
営業利益 346 187 △158 △45.8
経常利益 365 195 △169 △46.4
親会社株主に帰属する四半期純利益 232 58 △173 △74.7
また、当社グループは、市場環境が大きくかつ急速に変化する中、迅速に意思決定を行い、中長期での事業拡大
を進める体制を構築するため、2021年４月１日よりカンパニー制を導入しております。今後収益の柱となるビジネ
スの種別・状況毎に、「マーケティングカンパニー」「ソフトウエアカンパニー」「メディアカンパニー」「DXカ
ンパニー」の４つのカンパニーを設置しました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より、従来の「ネットビジ
ネス支援事業」の単一セグメントから、各カンパニーを基礎とした報告セグメント（「マーケティング事業」「ソ
フトウエア事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分）に変更しております。各セグメント及びその
事業内容については下表の通りです。なお、前年同四半期のセグメント情報については、変更後の区分方法により
作成したものを記載しております。
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＜セグメント区分について＞
所属カンパニー
セグメント名 詳細
（所属法人）
デジタルマーケティングサービス(インターネット
マーケティングカンパニー
マーケティング事業
（ソウルドアウト株式会社）
広告、データマーケティング・コンサルティング)
ソフトウエアカンパニー
ATOM、ライクル、AG-Boostを中心とした、ソフト
ソフトウエア事業
（SO Technologies株式会社）
ウエアサービスの開発・販売
メディアカンパニー コンテンツマーケティングによる集客及び収益化
（メディアエンジン株式会社） 支援
データ可視化によるDXコンサルティング支援、ク
その他
DXカンパニー
ラウドサービスのインテグレーション、DX人材の
（アンドデジタル株式会社）
人材派遣・育成サービス
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
＜セグメント別業績＞
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
増減率
第３四半期 第３四半期 増減額
（％）
（累計） （累計）
マーケティング事業 売上高 14,396 15,030 634 4.4
売上総利益 2,116 2,050 △65 △3.1
営業利益 998 809 △188 △18.8
ソフトウエア事業 売上高 956 1,278 322 33.7
売上総利益 587 715 128 21.8
営業利益 148 123 △25 △17.1
その他 売上高 332 569 237 71.3
売上総利益 211 462 251 118.9
営業利益 △67 △60 7 －
調整額※ 売上高 △282 △477 － －
売上総利益 △84 △94 － －
営業利益 △732 △685 － －
合計 売上高 15,403 16,402 998 6.5
売上総利益 2,830 3,134 303 10.7
営業利益 346 187 △158 △45.8
※ 調整額は、セグメント間取引及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
＜マーケティング事業＞
当社の主力事業であるデジタルマーケティング事業は、検索連動型広告を主とした運用型広告を中心にサービス
を提供し、売上高は微増となりました。一方、メディアからのインセンティブ獲得が前年同四半期比で減少したこ
とにより、売上総利益は減少いたしました。また、中途入社者の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、営
業利益が減少いたしました。
＜ソフトウエア事業＞
顧客の年度末需要の取り込みにより伸長した「AG-Boost（運用型広告を中心とした自社開発ツールと人的支援の
オールインワンサービス）」、及び新規顧客獲得が好調に推移した「ライクルGMB（Googleマイビジネスの簡易的
な登録と集客を支援するサービス）」の貢献により、売上高及び売上総利益は好調に推移いたしました。一方、エ
ンジニアを中心とした中途入社者等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少いたしました。
＜その他＞
メディアカンパニーにおいては、メディアのマネタイズ支援サービスが継続して伸長し、業績を牽引いたしまし
た。同サービスは新規事業として投資を継続しておりますが、その成果が順調に拡大しております。
DXカンパニーにおいては、アンドデジタル株式会社への社名変更やグループ内組織再編による事業の承継等を
行い、2021年７月１日以降の新たな組織による営業を開始いたしました。
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（注）出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて661百万円増加し、7,409百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、ソフトウエアが増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて492百万円増加し、4,274百万円
となりました。これは主に、借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて169百万円増加し、3,134百万
円となりました。これは主に、資本金、資本剰余金が増加したことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,520,000
計 35,520,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
10,579,650 10,579,650
普通株式
（市場第一部） ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
10,579,650 10,579,650
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 600 10,579,650 94 681,395 94 640,275
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,576,800 105,768 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
2,550
単元未満株式 普通株式 － －
10,579,650
発行済株式総数 － －
105,768
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
東京都文京区
300 300 0.00
ソウルドアウト株式会社 －
後楽一丁目４番14号
300 300 0.00
計 － －
（注）当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,397,256 2,450,742
現金及び預金
2,558,674 2,933,478
受取手形及び売掛金
88,848 172,202
その他
△ 8,576 △ 5,012
貸倒引当金
5,036,203 5,551,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
454,497 454,497
建物
△ 8,466 △ 31,703
減価償却累計額
446,031 422,793
建物（純額）
工具、器具及び備品 168,474 187,347
△ 25,017 △ 50,461
減価償却累計額
143,457 136,886
工具、器具及び備品（純額）
589,488 559,679
有形固定資産合計
無形固定資産
497,268 588,712
ソフトウエア
106,322 101,211
ソフトウエア仮勘定
156,641 170,051
のれん
2,717 3,703
その他
762,949 863,679
無形固定資産合計
投資その他の資産
285,707 217,969
敷金及び保証金
56,274 42,599
繰延税金資産
31,148 187,054
その他
△ 14,323 △ 13,324
貸倒引当金
358,806 434,298
投資その他の資産合計
1,711,244 1,857,657
固定資産合計
6,747,447 7,409,068
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,121,943 2,387,373
買掛金
500,000
短期借入金 －
3,534 105,028
1年内返済予定の長期借入金
430,621 191,192
未払金
247,314 220,158
未払費用
34,733 390
未払法人税等
207,056 237,213
その他
3,545,202 3,141,357
流動負債合計
固定負債
91,230 987,040
長期借入金
143,622 143,658
資産除去債務
2,767 2,777
その他
237,620 1,133,475
固定負債合計
3,782,823 4,274,832
負債合計
純資産の部
株主資本
600,658 681,395
資本金
559,538 640,275
資本剰余金
1,805,827 1,801,980
利益剰余金
△ 726 △ 868
自己株式
2,965,298 3,122,782
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 694 △ 11
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 694 △ 11
19 11,464
新株予約権
2,964,624 3,134,235
純資産合計
6,747,447 7,409,068
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
15,403,698 16,402,682
売上高
12,572,863 13,268,491
売上原価
2,830,835 3,134,190
売上総利益
2,484,583 2,946,605
販売費及び一般管理費
346,251 187,584
営業利益
営業外収益
300
受取手数料 －
3,620
助成金収入 －
19,427 12,002
補助金収入
3,003 2,082
その他
22,731 17,705
営業外収益合計
営業外費用
1,124 1,735
支払利息
2,849
株式交付費 －
2,583
新株予約権発行費 －
517 1,802
投資事業組合運用損
1,053
貸倒引当金繰入額 －
668 404
その他
3,363 9,377
営業外費用合計
365,619 195,913
経常利益
特別利益
659
－
投資有価証券売却益
659
特別利益合計 －
特別損失
123 78,922
固定資産除却損
12,901
－
本社移転費用
13,024 78,922
特別損失合計
352,594 117,650
税金等調整前四半期純利益
108,730 44,584
法人税、住民税及び事業税
25,326 14,097
法人税等調整額
134,056 58,682
法人税等合計
218,537 58,967
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14,264 －
232,802 58,967
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
218,537 58,967
四半期純利益
その他の包括利益
682
△ 298
その他有価証券評価差額金
682
その他の包括利益合計 △ 298
218,239 59,650
四半期包括利益
（内訳）
232,504 59,650
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,264 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループが営む事業について売上高が減少するなど、足元の業績
に影響が生じておりますが、会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期
間継続するという仮定に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行った結果、経営成績及び財政状態に重
要な影響はないと考えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額 2,200,000千円 2,900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,200,000 2,900,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 148,365千円 186,153千円
のれん償却額 24,293 30,589
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月24日
普通株式 209,216 20.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月23日
普通株式 62,814 6.00 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2021年５月10日開催の当社取締役会において決議された譲渡制限付株
式報酬として新株式の発行を行ったこと等により、資本金80,736千円、資本剰余金80,736千円がそれぞれ増加
しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金681,395千円及び資本剰余金640,275千円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
マーケティ ソフトウエ （注１） （注２） 計上額
計
ング事業 ア事業 （注３）
売上高
14,228,555 907,210 15,135,766 267,931 15,403,698 15,403,698
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
168,050 49,576 217,627 64,780 282,407
△ 282,407 －
上高又は振替高
14,396,606 956,787 15,353,393 332,711 15,686,105 15,403,698
計 △ 282,407
998,035 148,416 1,146,451 1,078,582 346,251
セグメント利益 △ 67,868 △ 732,330
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、DX事業及びメディア事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額△732,330千円には、セグメント間取引消去59,470千円、報告セグメントに配賦して
いない全社費用△791,801千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
マーケティ ソフトウエ （注１） （注２） 計上額
計
ング事業 ア事業 （注３）
売上高
14,740,367 1,222,136 15,962,504 440,177 16,402,682 16,402,682
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
290,483 56,832 347,316 129,800 477,117
△ 477,117 －
上高又は振替高
15,030,851 1,278,969 16,309,821 569,977 16,879,799 16,402,682
計 △ 477,117
809,906 123,045 932,951 872,637 187,584
セグメント利益 △ 60,313 △ 685,053
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、DX事業及びメディア事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額△685,053千円には、セグメント間取引消去131,388千円、報告セグメントに配賦して
いない全社費用△816,441千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年４月１日より導入開始したカンパニー制への組織改革によるグループ内会社分割に伴
い、第２四半期連結会計期間より、従来の「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントから、「マーケ
ティング事業」と「ソフトウエア事業」の２つの報告セグメントに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 22.25円 5.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 232,802 58,967
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
232,802 58,967
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,463,952 10,522,589
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22.20円 5.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 24,568 26,862
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ソウルドアウト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソウルドアウト
株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソウルドアウト株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
ると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
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四半期報告書
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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