Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社(E32486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
【英訳名】 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片平 雅之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,895,273 2,595,533 3,963,953
経常損失(△) (千円) △ 65,936 △ 91,132 △ 12,204
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期(当期)純損失 (千円) △ 262,291 64,530 △ 229,076
(△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 304,663 84,964 △ 267,831
純資産額 (千円) 1,373,914 1,294,455 1,411,465
総資産額 (千円) 4,045,110 4,185,259 4,128,109
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
(円) △ 40.70 9.97 △ 35.54
半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 9.91 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 30.1 30.7 30.4
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
(円) △ 29.25 18.22
半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第18期第３四半期連結累計期間及び第18期は、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきまして、持分法適用 関連会社でありましたつなぐ株式会社は、当第３四半期
連結会計期間において、全株式を譲渡したため、 持分法適用 の範囲から 除外 しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間おいて、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として
収まらず、国内の経済は厳しい状況が続きました。新型コロナウイルスワクチン接種が進み、経済活動の回復の
兆しが見え始めたものの、感染再拡大の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見え
ず、政府・自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって、飲食店舗の休業及び営業時間短縮要
請、さらに酒類提供自粛要請が断続的に続いており、来店客数の落ち込みが戻らないなど、全体として売上高が
減少し、先行きの見通せない厳しい状況が続きました。一方で、新型コロナウイルスの蔓延により、消費者のテ
イクアウト・デリバリーの需要が高まっていることや、それを受けた飲食店のベッドタウン立地のニーズが上昇
するなど、国内飲食店の業態や立地のトレンドが大きく変化しており、飲食業界においてもニューノーマルに対
応した事業構造の転換が進んでおります。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第
一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、新型コロナウイルス感染症が収束した
のち、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。主な取り組
みとしては、国内物件情報サポートなどのストックビジネスの安定化を図るため、営業体制基盤の再構築を行
い、人材の採用、育成、環境の整備に注力してまいりました。また、飲食業界のニューノーマルに対応すべく、
当社直営店「名代 宇奈とと」のライセンス販売を促進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,595,533 千円（前年同四半期比10.4％減）、営業損失は
73,148 千円（前年同四半期は営業損失58,722千円）、経常損失は 91,132 千円（前年同四半期は経常損失65,936千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 64,530 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
262,291千円）となりました。
セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第３四半期連結累計期間においては、前期から続いていた飲食店の出店の停滞に改善が見られ、 新型コロ
ナウイルス感染症の収束を見据えた飲食事業者による出店が加速し、新規契約数を伸ばすことができました。
また、「名代 宇奈とと」のライセンス加盟店数は堅調に増加傾向であり、ライセンス収入の増加が増益に貢
献しました。
その結果、当セグメントの売上高は 1,512,355 千円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は 210,383 千円（同
15.8％増）となりました。
② 飲食事業
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、政府・自治
体の要請を受けて休業及び営業時間の短縮等の対応をとったことで来店客数は低い水準で推移しました。一方
で、強化を進めてきたデリバリー・テイクアウトへの対応が寄与し、売上高を下支えしている状況です。ま
た、 「名代 宇奈とと」のライセンス加盟店は全国への展開を続けており、ロイヤリティ収入及び食材卸売上
が増加しました。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、政府・自治体の要請を受けて、臨時休業及び営業時間の短縮、さらに酒類
提供自粛の対応をとったことで来店客数は低い水準で推移し、客単価も低下しました。
その結果、当セグメントの売上高は、 1,083,178 千円（前年同四半期比22.0％減）、営業損失は 41,826 千円
（前年同四半期は営業損失5,170千円 ）となりました。
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財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より57,150千円増加して 4,185,259 千円となりました。こ
れは主に、有形固定資産その他が100,243千円、差入保証金が43,838千円増加した一方で、リース投資資産が
45,738千円、のれんが40,560千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より174,159千円増加して 2,890,803 千円となりました。
これは主に、1年内返済長期借入金が54,801千円、未払法人税等が98,088千円、長期借入金が134,489千円増加し
た一方で、流動負債その他が163,721千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より 117,009 千円減少して 1,294,455 千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が64,530千円増加した一方で、資本剰余金が44,862千円、非支配株主持分が 150,314
千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 6,776,500 6,776,500
（注）１
（マザーズ）
計 6,776,500 6,776,500 － －
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式で
あります。
２．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
2021年９月30日 5,000 6,776,500 615 391,227 615 336,227
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 300,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 64,699
また、１単元の株式数は100株であり
6,469,900
ます。
普通株式
単元未満株式 － －
1,600
発行済株式総数 6,771,500 － －
総株主の議決権 － 64,699 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿１丁目25番
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ 300,000 － 300,000 4.43
１号
株式会社
計 － 300,000 － 300,000 4.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,844,834 1,816,473
売掛金 41,069 55,461
割賦売掛金 19,947 14,274
リース投資資産 215,445 169,706
商品 26,008 20,113
その他 200,697 214,398
△ 10,581 △ 8,049
貸倒引当金
流動資産合計 2,337,422 2,282,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 571,144 566,587
43,633 143,876
その他（純額）
有形固定資産合計 614,778 710,463
無形固定資産
のれん 175,760 135,200
1,081 863
その他
無形固定資産合計 176,842 136,064
投資その他の資産
差入保証金 854,463 898,301
その他 169,637 182,237
△ 25,033 △ 24,186
貸倒引当金
投資その他の資産合計 999,066 1,056,352
固定資産合計 1,790,687 1,902,880
資産合計 4,128,109 4,185,259
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 70,879 56,148
1年内返済予定の長期借入金 157,600 212,401
未払法人税等 4,746 102,834
賞与引当金 － 11,638
589,005 425,283
その他
流動負債合計 822,230 808,305
固定負債
長期借入金 1,210,833 1,345,322
長期預り保証金 589,441 617,952
94,139 119,224
その他
固定負債合計 1,894,413 2,082,498
負債合計 2,716,644 2,890,803
純資産の部
株主資本
資本金 389,512 391,227
資本剰余金 333,457 288,595
利益剰余金 799,568 864,098
△ 243,933 △ 243,933
自己株式
株主資本合計 1,278,605 1,299,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45 100
△ 25,672 △ 13,805
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 25,626 △ 13,704
非支配株主持分 158,486 8,171
純資産合計 1,411,465 1,294,455
負債純資産合計 4,128,109 4,185,259
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,895,273 2,595,533
1,611,283 1,496,106
売上原価
売上総利益 1,283,989 1,099,427
販売費及び一般管理費 1,342,712 1,172,575
営業損失（△） △ 58,722 △ 73,148
営業外収益
受取利息 144 586
受取配当金 0 0
受取保証料 － 1,055
助成金収入 5,273 －
持分法による投資利益 180 －
4,288 1,342
その他
営業外収益合計 9,887 2,984
営業外費用
支払利息 4,394 6,260
為替差損 11,520 14,694
1,187 14
その他
営業外費用合計 17,102 20,968
経常損失（△） △ 65,936 △ 91,132
特別利益
固定資産売却益 － 4,726
投資有価証券売却益 － 5,010
出資金売却益 3,506 －
受取和解金 23,738 16,332
※１ 8,130 ※１ 410,744
臨時休業等助成金収入
特別利益合計 35,375 436,814
特別損失
固定資産除却損 13,362 －
減損損失 203,673 15,793
和解金 9,011 15,492
※２ 32,215 ※２ 160,995
臨時休業等関連損失
特別損失合計 258,263 192,281
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 288,824 153,401
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
14,238 110,335
法人税等還付税額 △ 2,974 －
△ 16,528 △ 16,118
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,264 94,216
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 283,559 59,184
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21,268 △ 5,345
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 262,291 64,530
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 283,559 59,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 137 54
△ 20,965 25,725
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 21,103 25,780
四半期包括利益 △ 304,663 84,964
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 276,038 76,452
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28,624 8,512
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
当第３四半期連結会計期間より、持分法適用 関連会社でありましたつなぐ株式会社は、全株式を譲渡したため、
持分法適用 の範囲から 除外 しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記
載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 臨時休業等助成金収入
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時
間の短縮を実施いたしました。これに伴い、政府及び自治体から支給を受けた新型コロナウイルス感染拡大防
止協力金、雇用調整助成金等を臨時休業等助成金収入として、特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時
間の短縮を実施いたしました。当該臨時休業及び営業時間の短縮中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減
価償却費等）を臨時休業等関連損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 91,161千円 65,265千円
のれんの償却額 40,560千円 40,560千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
経営サポート
額 （注）２
飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,507,161 1,388,111 2,895,273 － 2,895,273
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,507,161 1,388,111 2,895,273 － 2,895,273
セグメント利益又は損失(△) 181,665 △ 5,170 176,494 △ 235,217 △ 58,722
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△235,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
経営サポート
飲食事業 計
事業
減損損失 17,597 180,256 197,854 5,819 203,673
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
経営サポート
額 （注）２
飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,512,355 1,083,178 2,595,533 － 2,595,533
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,512,355 1,083,178 2,595,533 － 2,595,533
セグメント利益又は損失(△) 210,383 △ 41,826 168,556 △ 241,704 △ 73,148
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△241,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
経営サポート
飲食事業 計
事業
減損損失 － 15,793 15,793 － 15,793
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△40円70銭 9円97銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△262,291 64,530
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △262,291 64,530
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,444,235 6,471,936
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 9円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 39,645
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 土 居 靖 明 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 澤 田 昌 輝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧ－ＦＡＣＴ
ＯＲＹ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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