東洋電機株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東洋電機株式会社(E02028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東洋電機株式会社
【英訳名】 TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 （0568）31-4191（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 加賀 美孝
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 （0568）31-4191（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 加賀 美孝
【縦覧に供する場所】 本社事務所
(愛知県春日井市味美町２丁目156番地)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,721,874 3,641,338 7,766,838
経常利益 (千円) 13,859 104,336 208,591
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 61,954 52,943 163,148
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 83,749 95,883 176,592
純資産額 (千円) 5,590,876 5,860,075 5,800,177
総資産額 (千円) 9,928,762 9,575,823 9,964,592
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 14.62 12.46 38.45
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.2 60.0 57.1
営業活動による
(千円) 172,196 175,494 980,077
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 179,210 △ 31,107 163,353
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 48,070 △ 484,337 △ 261,461
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,825,095 1,984,071 2,310,741
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 9.03 9.68
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
り、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が続きましたが、その影響は業界によって差が生じており、半導体や自動車業界等回復に向かう業界と
飲食や旅行等まだまだ厳しい業界に分かれてきております。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長らく続き、
「WEB会議」や「家呑み」など、コロナ禍に順応して仕事・私生活の全般的なライフスタイルを大きく変えてきてい
ます。しかしながら、経済に与える影響としてはマイナスインパクトが依然として強いと判断される状況です。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は払拭でき
ないものの、これまで設備投資を抑制していた企業も投資を再開し始めた様子もあり、先行きの不透明感にも切れ
目が生じていることが実感できる部分もあります。一方、コロナ禍が遠因となっている半導体をはじめ、様々な部
品の品薄状態が製造業全般にマイナスインパクトを与えており、その影響の克服が切望されている状況です。
このような状況のもと、当社グループは、テレワークの導入や対面営業から新しい営業スタイルへの転換が進
み、コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発、時間当たりの生産性に対する意識向上を図るな
どアフターコロナを見据えた活動を地道に推進してまいりました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、国内制御装置関連事業の変圧
器部門の売上高は増加したものの、主にエンジニアリング部門の売上高が減少したことにより、売上高は３部門合計で減収と
なりました。また、樹脂関連事業は自動車業界の回復の影響から売上高が大きく増加し、国内制御装置関連事業の減収を一
部補填しましたが、当社グループ全体の売上高は減少となりました。一方、利益面では生産性を意識した業務改善から収益
力を高め、また間接経費削減を大きく進めたことにより、減収による減益効果を補った上で利益改善に至りました。以上の結
果、 売上高は 3,641百万円 （前年同四半期比 2.2％減 ）、営業利益は 48百万円 （前年同四半期は営業損失76百万円）、
経常利益は 104百万円 （前年同四半期比 652.8％増 ）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
52百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円）となりました。
なお為替レートは、中国人民元が17.21円（前年同四半期は15.26円）、タイバーツが3.47円（前年同四半期は
3.48円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元に対し1.95円安、タイバーツに対し0.01円高で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
エンジニアリング部門につきましては、 物流関連市場の設備投資需要は引き続き好調であるものの、参入企業の
増加により価格競争が激化し 、当部門の売上高は1,095百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。
機器部門につきましては、昨年はコロナ禍の影響から昇降機メーカーの生産計画縮小もありましたが持ち直しの
兆しがあり、当部門の売上高は910百万円（前年同四半期比3.2％減）と下げ止まりの状況となりました。
変圧器部門につきましては、同様に受配電関連市場における施工件数も回復に転じてきており、当部門の売上高
は957百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は2,964百万円（前年同四半期比5.5％減）となりましたが、合理化
や経費削減を進めた結果、セグメント利益は125百万円（前年同四半期比1,076.9％増）となりました。
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② 海外制御装置関連事業 （南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、 Thai Toyo Electric Co.,Ltd. において、 タイ国内のコロナ禍の影響から
ロックダウン等もあり営業が出来ない状況が続き、また南京華洋電気有限公司でも共通していることとして、日本
からの出張者が大幅に減少しており仕事が完了しないことが海外事業の売上高減少の主因となり、 当事業の売上高
は280百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。利益面では、売上高の減少に加え、 南京華洋電気有限公司
における盤事業の不振や、 中国政府からの保険料納付減免制度の廃止などにより、セグメント損失は30百万円(前年
同四半期はセグメント利益31百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業 （東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大によって低迷していた自動車部品関連向けの需要
が回復したことなどにより、当事業の 売上高は396百万円（前年同四半期比40.4％増）となりました。利益面では、
増収に伴う収益拡大と昨年来の経費削減効果により、 セグメント利益は25百万円(前年同四半期はセグメント損失25
百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 388百万円減少 し、 9,575百万円 となりまし
た。
流動資産は、 320百万円減少 の 6,449百万円 となりました。これは主に、 現金及び預金 の 減少320百万円 、 電子記録
債権 の 減少69百万円 、 受取手形、売掛金及び契約資産 の減少42百万円、棚卸資産の増加110百万円などによるもので
あります。
固定資産は、 67百万円減少 の 3,126百万円 となりました。これは主に、 繰延税金資産 の 減少32百万円 、有形固定資
産の減少15百万円、無形固定資産の減少13百万円などによるものであります。
② 負債の分析
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 448百万円減少 し、 3,715百万円 となりました。
流動負債は、 264百万円減少 の 2,581百万円 となりました。これは主に、 短期借入金 の 減少317百万円 、 支払手形及
び買掛金 の 増加65百万円 、 電子記録債務 の 増加64百万円 などによるものであります。
固定負債は、 184百万円減少 の 1,134百万円 となりました。これは主に、 長期借入金 の 減少101百万円 、 長期未払金
の 減少44百万円 、 その他に含まれるリース債務の減少22百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 59百万円増加 し、 5,860百万円 となりました。
これは主に、 為替換算調整勘定 の 増加44百万円 、 利益剰余金 の 増加10百万円 などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,984百万円 となり前連結
会計年度末に比べ 326百万円減少 （ 14.1％減 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は175百万円 （前年同四半期は 172百万円の獲得 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益104百万円に加え、売上債権の減少による収入130百万円、仕入債務の増
加による収入113百万円、棚卸資産の増加による支出100百万円などを差引した結果として資金を確保したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は31百万円 （前年同四半期は 179百万円の獲得 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円などにより減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は484百万円 （前年同四半期は 48百万円の獲得 ）となりました。
これは主に、短期借入金の純返済額290百万円、長期借入金の返済による支出128百万円などにより減少したこと
によるものです。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,694,475 4,694,475
（市場第二部）
計 4,694,475 4,694,475 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 4,694,475 ― 1,037,085 ― 857,265
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社城西 愛知県名古屋市西区城西2-16-6 430 10.11
東洋電機取引先持株会 愛知県春日井市味美町2-156 333 7.84
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 232 5.46
東洋電機従業員持株会 愛知県春日井市味美町2-156 216 5.09
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21-27 195 4.58
松尾隆徳 愛知県名古屋市西区 173 4.06
トーヨーテクノ株式会社 愛知県春日井市美濃町2-230 144 3.40
松尾昇光 愛知県名古屋市西区 136 3.21
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 125 2.93
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 125 2.93
計 ― 2,113 49.67
（注）上記のほか、当社所有の自己株式439千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 439,800
普通株式 4,251,000
完全議決権株式(その他) 42,510 ―
１単元（100株）
普通株式 3,675
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 4,694,475 ― ―
総株主の議決権 ― 42,510 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県春日井市味美町2-156 439,800 ― 439,800 9.36
東洋電機株式会社
計 ― 439,800 ― 439,800 9.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,945,042 2,624,894
受取手形及び売掛金 2,202,073 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,159,571
電子記録債権 632,038 563,000
商品及び製品 137,990 145,803
仕掛品 431,808 502,491
原材料及び貯蔵品 369,807 401,572
その他 51,744 52,290
△ 351 △ 351
貸倒引当金
流動資産合計 6,770,155 6,449,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 731,648 713,896
土地 1,208,644 1,209,596
建設仮勘定 2,532 －
190,085 194,033
その他（純額）
有形固定資産合計 2,132,911 2,117,526
無形固定資産
リース資産 85,094 66,184
土地使用権 170,799 182,984
46,549 40,104
その他
無形固定資産合計 302,443 289,273
投資その他の資産
投資有価証券 331,461 323,203
繰延税金資産 303,434 271,074
その他 124,485 125,770
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 759,081 719,748
固定資産合計 3,194,436 3,126,548
資産合計 9,964,592 9,575,823
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 652,289 718,022
電子記録債務 282,272 347,222
短期借入金 1,293,294 976,190
未払法人税等 34,537 22,197
賞与引当金 145,007 139,553
製品補償引当金 18,567 13,226
419,957 365,043
その他
流動負債合計 2,845,926 2,581,454
固定負債
長期借入金 539,266 438,264
長期未払金 164,064 119,286
役員退職慰労引当金 32,199 24,047
退職給付に係る負債 446,974 442,132
135,984 110,562
その他
固定負債合計 1,318,488 1,134,293
負債合計 4,164,414 3,715,747
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 872,015 873,733
利益剰余金 3,876,086 3,886,840
△ 257,045 △ 252,558
自己株式
株主資本合計 5,528,141 5,545,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71,635 65,687
90,087 134,282
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 161,722 199,969
非支配株主持分 110,312 115,006
純資産合計 5,800,177 5,860,075
負債純資産合計 9,964,592 9,575,823
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,721,874 3,641,338
2,748,994 2,581,686
売上原価
売上総利益 972,880 1,059,652
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 66,676 71,428
給料手当及び賞与 326,226 323,081
賞与引当金繰入額 35,839 53,751
退職給付費用 18,941 18,220
役員退職慰労引当金繰入額 1,930 2,424
福利厚生費 93,046 102,935
旅費及び交通費 21,080 15,702
減価償却費 37,168 35,966
賃借料 33,568 26,948
技術研究費 59,989 66,592
355,094 293,770
その他
販売費及び一般管理費合計 1,049,562 1,010,821
営業利益又は営業損失（△） △ 76,681 48,830
営業外収益
受取利息 319 656
受取配当金 23,093 25,961
受取賃貸料 16,508 21,705
助成金収入 57,269 21,123
11,861 10,925
雑収入
営業外収益合計 109,052 80,372
営業外費用
支払利息 9,138 7,776
為替差損 － 7,775
不動産賃貸原価 8,401 8,774
970 540
雑損失
営業外費用合計 18,511 24,866
経常利益 13,859 104,336
特別利益
30,632 －
保険解約返戻金
特別利益合計 30,632 －
特別損失
12 11
固定資産除却損
特別損失合計 12 11
税金等調整前四半期純利益 44,479 104,325
法人税、住民税及び事業税
5,723 20,974
99,284 34,916
法人税等調整額
法人税等合計 105,007 55,890
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,528 48,434
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,426 △ 4,508
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 61,954 52,943
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,528 48,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,304 △ 5,948
△ 28,525 53,397
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 23,220 47,448
四半期包括利益 △ 83,749 95,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 82,887 91,189
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 861 4,693
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 44,479 104,325
減価償却費 101,467 87,287
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 98 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 91,206 △ 5,454
製品補償引当金の増減額（△は減少） 17,817 △ 5,341
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,930 △ 8,152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40,688 △ 4,841
受取利息及び受取配当金 △ 23,412 △ 26,617
支払利息 9,138 7,776
保険解約返戻金 △ 30,632 －
売上債権の増減額（△は増加） 769,664 130,357
棚卸資産の増減額（△は増加） 19,208 △ 100,794
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,866 12,790
仕入債務の増減額（△は減少） △ 342,751 113,934
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 63,193 △ 32,195
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 147,996 △ 109,582
11,291 22,742
その他
小計 242,882 186,234
利息及び配当金の受取額
22,967 25,137
利息の支払額 △ 9,540 △ 7,202
△ 84,112 △ 28,674
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 172,196 175,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 62,972 △ 72,094
定期預金の払戻による収入 62,486 71,539
投資有価証券の取得による支出 △ 299 △ 299
有形固定資産の取得による支出 △ 26,617 △ 19,982
無形固定資産の取得による支出 △ 2,150 △ 2,530
保険積立金の払戻による収入 216,743 －
△ 7,979 △ 7,740
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 179,210 △ 31,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 △ 290,000
長期借入れによる収入 250,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 176,970 △ 128,106
配当金の支払額 △ 50,791 △ 42,468
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,981 △ 3,333
△ 21,186 △ 20,429
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,070 △ 484,337
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,118 13,281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 391,359 △ 326,669
現金及び現金同等物の期首残高 1,433,736 2,310,741
※ 1,825,095 ※ 1,984,071
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売においては国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したと
きに収益を認識することとしております。また、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しておりま
す。当該履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合
計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない
場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該変更が四半
期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,456,664千円 2,624,894千円
△631,569 〃 △640,823 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,825,095千円 1,984,071千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 50,835 12 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 50,913 12 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 42,467 10 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 42,546 10 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置 樹脂
額（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,135,989 303,341 282,543 3,721,874 － 3,721,874
セグメント間の内部
17,237 327,490 － 344,727 △ 344,727 －
売上高又は振替高
計 3,153,226 630,832 282,543 4,066,602 △ 344,727 3,721,874
セグメント利益又は損
10,640 31,288 △ 25,178 16,749 △ 2,889 13,859
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,889 千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置 樹脂
額（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
エンジニアリング部門
321,066
搬送制御装置 － － 321,066 － 321,066
印刷制御装置 66,376 － － 66,376 － 66,376
監視制御装置 317,205 － － 317,205 － 317,205
配電盤 391,256 － － 391,256 － 391,256
機器部門
センサ 616,479 － － 616,479 － 616,479
空間光伝送装置 187,164 － － 187,164 － 187,164
表示器 107,336 － － 107,336 － 107,336
変圧器部門 957,400 － － 957,400 － 957,400
中国制御装置 － 241,651 － 241,651 － 241,651
タイ制御装置 － 38,842 － 38,842 － 38,842
樹脂製品 － － 396,557 396,557 － 396,557
顧客との契約から
2,964,287 280,494 396,557 3,641,338 － 3,641,338
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,964,287 280,494 396,557 3,641,338 － 3,641,338
セグメント間の内部
27,807 311,566 － 339,373 △ 339,373 －
売上高又は振替高
計 2,992,094 592,060 396,557 3,980,712 △ 339,373 3,641,338
セグメント利益又は損失
125,219 △ 30,715 25,287 119,791 △ 15,455 104,336
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △15,455 千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△14円62銭 12円46銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△61,954 52,943
帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△61,954 52,943
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
4,238 4,249
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第83期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 42,546千円
②１株当たりの金額 10円
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１０日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
髙 橋 浩 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 岡 和 雄
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株
式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７
月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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