ＳＥＣカーボン株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＥＣカーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＥＣカーボン株式会社(E01173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ＳＥＣカーボン株式会社
【英訳名】 SEC CARBON,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 島 耕
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号尼崎フロントビル６階
【電話番号】 ０６（６４９１）８６００ 代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 田 偉 史
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号尼崎フロントビル６階
【電話番号】 ０６（６４９１）８６００ 代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 田 偉 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 10,200 9,765 21,299
経常利益 (百万円) 2,448 1,448 3,493
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,740 1,008 2,496
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,374 1,240 4,309
純資産額 (百万円) 51,949 54,310 53,476
総資産額 (百万円) 57,248 59,999 58,722
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 428.20 248.18 614.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 90.7 90.5 91.1
営業活動による
(百万円) 663 5,205 3,367
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,414 △ 566 △ 1,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 618 △ 413 △ 1,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,712 20,603 16,385
四半期末（期末）残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 209.97 124.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、持ち直し
の動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況は継続しました。
我が国の経済においても、設備投資、生産、輸出、企業収益等では、持ち直しの動きもありますが、個人消費
では、依然として弱い動きとなっており、全般的に厳しい状況は継続しました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組ん
でまいりました。
当第２四半期連結累計期間では、世界的な経済活動停滞を背景として、全般的に炭素製品市場の需要は伸び悩
みました。その結果、売上高は97億６千５百万円となり、前年同期に比べて4.3％の減収となりました。
損益面に関しましては、製品原価に占める原料費の高止まりによるコストアップや全般的な製品の市況低迷に
より、減益となりました。その結果、営業利益は13億１百万円（前年同期比44.2％減）、経常利益は14億４千８
百万円（前年同期比40.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億８百万円（前年同期比42.0％減）と
なりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第２四半期連
結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
LMEアルミ価格の上昇を背景に、アルミニウム製錬会社の更新需要は回復傾向となりましたが、世界的な港湾混
雑、コンテナ船のスペース不足等による輸送遅延の状況が継続しており、船積みの一部が下期にずれ込んだた
め、販売数量が減少しました。その結果、売上高は47億３百万円となり、前年同期に比べて17.3％の減収となり
ました。
・人造黒鉛電極
顧客での在庫調整及び世界的な電炉市況の低迷が著しかった前年同期に比べ、人造黒鉛電極の需要は持ち直し
の動きが見られ、販売数量は増加しました。その結果、売上高は33億８千万円となり、前年同期に比べて29.4％
の増収となりました。
・特殊炭素製品
世界的な景気減速を背景に、一部顧客の需要回復が遅れており、販売数量が減少しました。その結果、売上高
は12億３千７百万円となり、前年同期に比べて16.6％の減収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
自動車需要の早期回復に伴い、ファインパウダーの販売数量が増加しました。その結果、売上高は４億４千３
百万円となり、前年同期に比べて6.3％の増収となりました。
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総資産は、前連結会計年度末と比較して12億７千６百万円増加して、599億９千９百万円となりました。主な増
加は、現金及び預金の増加42億１千７百万円および商品及び製品の増加12億２千４百万円であり、主な減少は、
受取手形及び売掛金の減少17億８千４百万円、仕掛品の減少14億４千万円および未収入金の減少等による流動資
産その他の減少７億２千５百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して４億４千３百万円増加して、56億８千９百万円となりました。主な増加
は、買掛金の増加６億１千７百万円および未払法人税等の増加４億６千６百万円であり、主な減少は、設備関係
未払金の減少等による流動負債その他の減少７億６千８百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して８億３千３百万円増加して、543億１千万円と
なりました。主な増加は、利益剰余金の増加６億２百万円およびその他有価証券評価差額金の増加２億２千９百
万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.1％から90.5％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは52億５百万円の収入超過、投資活動
によるキャッシュ・フローは５億６千６百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは４億１千３百
万円の支出超過となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ42億１千
７百万円増加（25.7％増）し、206億３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益14億４千２百万円に、減価償却費５億７千万円、売上債権の減少額17億８千４百万
円等、仕入債務の増加額６億１千７百万円、法人税等の還付額８億５百万円等を加算した結果、52億５百万円の
資金の増加（前年同期比684.7％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得に５億１千５百万円を支出したこと等により、５億６千６百万円の資金の減少（前年同期
比59.9％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金に４億６百万円を支出したこと等により、４億１千３百万円の資金の減少（前年同期比33.1％減）とな
りました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は102百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,570,800
計 15,570,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月11日)
取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,138,868 4,138,868
あります。
(市場第二部)
計 4,138,868 4,138,868 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日
― 4,138,868 ― 5,913 ― 4,705
～
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
大谷製鉄株式会社 富山県射水市奈呉の江8-4 796,000 19.58
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2-3-1 392,200 9.65
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2-3-2 223,700 5.50
公益財団法人大谷教育文化振興財団 兵庫県西宮市川西町13-10 155,900 3.83
大 谷 民 明 兵庫県神戸市東灘区 120,000 2.95
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 106,694 2.62
コーソ運輸工業株式会社 兵庫県尼崎市道意町6-48-3 98,900 2.43
大和工業株式会社 兵庫県姫路市大津区吉美380 95,500 2.35
日鉄エンジニアリング株式会社 東京都品川区大崎1-5-1 83,650 2.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 64,500 1.59
社(信託口)
計 ― 2,137,044 52.57
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 64,500株
2 当社は自己株式73,612株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 73,600
普通株式 4,051,900
完全議決権株式(その他) 40,519 ―
普通株式 13,368
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,138,868 ― ―
総株主の議決権 ― 40,519 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
兵庫県尼崎市潮江一丁目
(自己保有株式)
２番６号
73,600 ― 73,600 1.78
ＳＥＣカーボン株式会社
尼崎フロントビル６階
計 ― 73,600 ― 73,600 1.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,625 20,843
受取手形及び売掛金 6,907 5,122
商品及び製品 2,287 3,512
仕掛品 11,319 9,878
原材料及び貯蔵品 2,000 1,767
その他 992 267
△ 15 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 40,117 41,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,142 4,012
機械装置及び運搬具（純額） 3,293 3,086
土地 1,262 1,262
建設仮勘定 1,153 1,100
95 82
その他（純額）
有形固定資産合計 9,948 9,544
無形固定資産
48 45
投資その他の資産
投資有価証券 8,403 8,801
その他 213 236
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,607 9,029
固定資産合計 18,604 18,619
資産合計 58,722 59,999
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,127 1,745
未払法人税等 2 468
賞与引当金 284 286
1,404 636
その他
流動負債合計 2,820 3,137
固定負債
繰延税金負債 1,548 1,709
環境対策引当金 35 34
退職給付に係る負債 792 764
48 43
その他
固定負債合計 2,425 2,551
負債合計 5,245 5,689
純資産の部
株主資本
資本金 5,913 5,913
資本剰余金 5,247 5,247
利益剰余金 38,764 39,366
△ 685 △ 686
自己株式
株主資本合計 49,239 49,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,255 4,484
△ 27 △ 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,227 4,459
非支配株主持分 9 9
純資産合計 53,476 54,310
負債純資産合計 58,722 59,999
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,200 9,765
6,666 7,083
売上原価
売上総利益 3,533 2,681
※ 1,200 ※ 1,379
販売費及び一般管理費
営業利益 2,333 1,301
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 120 112
不動産賃貸料 25 25
16 18
雑収入
営業外収益合計 164 157
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸原価 4 3
為替差損 40 2
4 4
雑支出
営業外費用合計 49 11
経常利益 2,448 1,448
特別利益
- 1
固定資産売却益
特別利益合計 - 1
特別損失
固定資産除却損 11 6
- 0
固定資産売却損
特別損失合計 11 6
税金等調整前四半期純利益 2,437 1,442
法人税等 695 433
四半期純利益 1,741 1,009
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,740 1,008
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,741 1,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 627 229
5 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 633 231
四半期包括利益 2,374 1,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,373 1,240
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,437 1,442
減価償却費 708 570
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 1
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17 △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 121 △ 114
支払利息 0 0
為替差損益（△は益） △ 70 7
固定資産売却損益（△は益） - △ 1
固定資産除却損 11 6
売上債権の増減額（△は増加） 2,341 1,784
棚卸資産の増減額（△は増加） 110 449
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,953 617
未払消費税等の増減額（△は減少） 72 △ 118
△ 344 △ 300
その他
小計 2,157 4,316
利息及び配当金の受取額
122 114
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の還付額 - 805
△ 1,615 △ 30
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 663 5,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 70 △ 70
定期預金の払戻による収入 70 70
有形固定資産の取得による支出 △ 1,338 △ 515
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 4
固定資産の売却による収入 - 1
投資有価証券の取得による支出 △ 49 △ 9
△ 25 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,414 △ 566
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 608 △ 406
△ 8 △ 6
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 618 △ 413
現金及び現金同等物に係る換算差額 70 △ 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,298 4,217
現金及び現金同等物の期首残高 16,010 16,385
※ 14,712 ※ 20,603
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、当社グループの輸出取引の一部について、従来、製品の船積み時点をもって収益を認識しておりましたが、
顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響につきましては、現在のところ重要なものはありません。
しかしながら、不確定要素が多いことから、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き動向を注視して
いく必要があるものと考えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
アイ'エムセップ㈱ 131百万円 アイ'エムセップ㈱ 118百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
荷造費、運賃及び保管料 342 百万円 485 百万円
販売手数料 270 250
給料、諸手当(役員報酬含む) 196 217
賞与引当金繰入額 74 60
環境対策引当金繰入額(△は戻入額) △ 21 △ 0
退職給付費用 10 9
研究開発費 47 102
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 15,002百万円 20,843百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △290 △240
現金及び現金同等物 14,712百万円 20,603百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 609 150 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 406 100 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 406 100 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 406 100 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 ）
アルミニウム製錬用
4,703
カソードブロック
人造黒鉛電極 3,380
特殊炭素製品 1,237
ファインパウダー
443
及びその他炭素製品
合計 9,765
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（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 428円20銭 248円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,740 1,008
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,740 1,008
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,065,405 4,065,302
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第102期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額
406百万円
② １株当たりの金額
100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
Ｓ Ｅ Ｃ カ ー ボ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 岡 宏 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＣカーボン株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＣカーボン株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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