株式会社ヤクルト本社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤクルト本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤクルト本社
【英訳名】 YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 田 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】 03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 改 谷 正 貴
経理部長 大 後 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】 03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 改 谷 正 貴
経理部長 大 後 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 190,428 202,996 385,706
経常利益 (百万円) 33,493 35,741 57,601
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,708 25,576 39,267
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,257 42,605 37,085
純資産額 (百万円) 414,293 478,120 439,761
総資産額 (百万円) 619,529 659,649 635,102
１株当たり四半期(当期)
(円) 135.43 159.44 244.85
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.5 66.5 63.8
営業活動による
(百万円) 23,338 30,378 55,820
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,595 △ 3,517 △ 19,623
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,672 △ 21,671 △ 31,254
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 132,071 135,502 122,766
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 64.16 86.24
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況で推移しました。先行きについては、各種政策の効果もあり、景気、個人消費ともに持ち直しに向かうことが
期待されていますが、感染症の動向に十分注意する状況にあります 。
このような状況の中で、当社グル ープは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商
品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や
医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は202,996百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
利益面においては、営業利益は27,822百万円（前年同期比15.1％増）、経常利益は35,741百万円（前年同期比6.7％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,576百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は3,629百万円減少していますが、利益面への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及す
るため、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで、地域に根ざした「価値普及」活動を広告展開
と連動させながら積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400Ｗ」を含む「ヤクルト400」シリーズおよび
「Yakult（ヤクルト）1000」を中心に、エビデンスを活用し、既存のお客さまへの継続飲用を促進するととも
に、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」を通じて、新たなお客さまとの接点づくりを強化し
ました。さらに、宅配組織の強化を図るため、インターネットを活用した採用活動を積極的に展開しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズについて、家族での飲用促進を目的とし
た期間限定パッケージを導入するとともに、映画やドラマとのタイアップ企画を実施することで、売り上げの増
大に努めました。
商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」について、新たにピアニストの辻井伸行さんを起用したテレビCMを
放映し、ブランド認知の向上および購買意欲の喚起を図りました。また、「ヤクルト400Ｗ」の販売地区を８月か
ら全国に拡大したほか、ハードタイプヨーグルト「ソフール」の期間限定アイテム「ソフール 白桃」を７月に発
売し、ブランドの活性化を図りました。
一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズの消費者キャンペーンを実施し、売り上
げの増大を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は101,355百万円（前年同期比3.0％
減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は11,502百万円減少しています。
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・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１
つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年
９月の一日当たり平均販売本数は約3,524万本となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の事業制限指令等に
より異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売
しています。
同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は22,842百万円（前年同期比
7.1％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシ
ア、ベトナム、インド、ミャンマーおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、
アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
中国においては、海南省海口市に海口支店を設立し、店頭チャネルで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」およ
び「ヤクルトライト」の販売を８月から開始しました。これにより、中国の販売拠点は50か所となりまし
た。
ミャンマーにおいては、政情、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を考慮し、営業・生産活動を一
時的に見合わせています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は61,171百万
円（前年同期比8.9％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベル
ギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調
表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このような状況の中、各国事業所
による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は4,834百万円（前年同
期比13.3％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療機関への訪問自粛の対応としてウェ
ブ会議等を活用し、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進し
ました。
行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、当社の主力製品である抗悪性腫
瘍剤「エルプラット」については、医療関係者の治療選択肢であり続けるために、先発医薬品を開発した当社の
強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。また、日本セルヴィエ社とプロモーション契約している
抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」については、これまでと同様、プロモーション活動を積極的に行い、市場浸透およ
び使用促進を推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院や手術の延期、受診抑制等により当社製品の使
用機会が減少したことに加え、４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたこと
により、売り上げに影響を受けました。
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一方、研究開発においては、セキュラ・バイオ社（米国）から日本における開発および商業化に関する独占的
ライセンスを受けているPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミ
ノスタット」等の開発品目の臨床開発を推進しました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は8,618百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は301百万円減少しています。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロ
タエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に
努めました。
具体的には、７月に大人の乾燥肌に向けた高保湿ボディケアシリーズの新ブランド「Ｃоｃｕｌｍｅ（コクル
ム）」を導入し、ボディシャンプー、ボディシャンプー（つめかえ用）、ボディミルクの３品を発売しました。
さらに、９月に化粧品本格販売50周年を記念し、保湿効果の高い基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから「ラ
クトデュウ S.E.ローション（ミニボトル付き）」を数量限定で発売し、新たなお客さまとの接点拡大および売り
上げの増大に努めました。
一方、プロ野球興行につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、入場者数を制限し
たうえでの試合開催を余儀なくされるなど、依然として大きな影響を受けています。今後も、安心して観戦して
いただける環境づくりと各種ファンサービスを通じて、皆さまの期待に応えるべく対応を図っていきます。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は9,243百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は337百万円減少しています。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は659,649百万円（前連結会計年度末比24,547百万円の増加）となりまし
た。
純資産は478,120百万円（前連結会計年度末比38,358百万円の増加）となりました。主な要因は、その他有価証
券評価差額金が減少したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益
により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は66.5％（前連結会計年度末比2.7ポイントの増加）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が前年同期と比較し4,388百万円増加の37,132
百万円となったことに加え、海外向け製造資材を中心とした仕入債務等の支払いが減少したこと等により、前年同
期と比較し7,040百万円の増加となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは30,378百万円となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較し固定資産および投資有価証券の売却による収入等が増
加したものの、定期預金（期間３か月超）への預け入れが増加したこと等により、支出額が8,113百万円増加しまし
た。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△3,517百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済が増加したこと等により、支出額が11,998百万円
増加しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△21,671百万円となりました。
これらの結果および換算差額により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は135,502百万円
（前連結会計年度末比12,735百万円の増加）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,299百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 171,045,418 171,045,418
ます。
（市場第一部）
計 171,045,418 171,045,418 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 171,045,418 ― 31,117 ― 40,659
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 19,524 12.17
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 9,183 5.72
（信託口）
株式会社フジ・メディア・ホー
東京都港区台場２丁目４－８ 6,492 4.05
ルディングス
みずほ信託銀行株式会社 退職
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,957 3.09
給付信託 みずほ銀行口
共進会 東京都港区海岸１丁目10－30 3,826 2.38
東京都渋谷区代官山町７－２ EVER
松尚株式会社 3,417 2.13
ステート ストリート バン
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ク ウェスト クライアント
02171, U.S.A.
トリーティー 505234
2,109 1.31
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人）株式会社みずほ
ターシティＡ棟）
銀行
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,753 1.09
（常任代理人）株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行
ターシティＡ棟）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,696 1.06
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
1,672 1.04
（常任代理人）モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
ンレーMUFG証券株式会社
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
計 ― 54,634 34.04
(注) １ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口の所有株式数4,957千株は、㈱みずほ銀行が保有する当
社株式を退職給付信託に拠出したものです。
２ 共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。
なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次
のとおり含まれています。
宇都宮ヤクルト販売株式会社 64,700株
群馬ヤクルト販売株式会社 23,100株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社 36,300株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 73,600株
山陰ヤクルト販売株式会社 83,700株
３ 上記のほか当社保有の自己株式10,551千株があります。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
10,551,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
1,012,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,594,202 ―
159,420,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
61,318
発行済株式総数 171,045,418 ― ―
総株主の議決権 ― 1,594,202 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式および合計６社が所有する相互保有株式が、
それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式 68株
相互保有株式 宇都宮ヤクルト販売株式会社 25株
群馬ヤクルト販売株式会社 55株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社 121株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 81株
山陰ヤクルト販売株式会社 151株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区海岸
(自己保有株式)
10,551,400 ― 10,551,400 6.17
株式会社ヤクルト本社
１丁目10－30
東京都台東区台東
(相互保有株式)
44,000 ― 44,000 0.03
東京ヤクルト販売株式会社
２丁目19－９
富山県富山市東流杉
(相互保有株式)
34,000 ― 34,000 0.02
富山ヤクルト販売株式会社
222
栃木県宇都宮市瑞穂
(相互保有株式)
142,800 64,700 207,500 0.12
宇都宮ヤクルト販売株式会社
３丁目９－８
群馬県前橋市高井町
(相互保有株式)
106,800 23,100 129,900 0.08
群馬ヤクルト販売株式会社
１丁目７－１
(相互保有株式)
埼玉県本庄市東台
埼玉北部ヤクルト販売
16,000 36,300 52,300 0.03
４丁目８－４
株式会社
(相互保有株式)
神奈川県川崎市川崎区
神奈川東部ヤクルト販売
129,500 73,600 203,100 0.12
田島町10－13
株式会社
(相互保有株式) 島根県出雲市斐川町荘原
68,100 83,700 151,800 0.09
山陰ヤクルト販売株式会社 3946
(相互保有株式)
岡山県倉敷市老松町
岡山県西部ヤクルト販売
189,900 ― 189,900 0.11
３丁目14番20号
株式会社
計 ― 11,282,500 281,400 11,563,900 6.76
（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト
販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、64,700株、23,100株、36,300株、73,600株お
よび83,700株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸１丁目10番30
号)名義で保有している株式です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 176,254 186,073
受取手形及び売掛金 50,307 57,047
商品及び製品 10,018 10,711
仕掛品 2,175 2,341
原材料及び貯蔵品 15,540 17,065
その他 12,712 12,837
△ 209 △ 213
貸倒引当金
流動資産合計 266,800 285,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,365 84,301
118,680 122,670
その他（純額）
有形固定資産合計 203,045 206,972
無形固定資産
ソフトウエア 2,591 2,481
2,789 2,928
その他
無形固定資産合計 5,380 5,410
投資その他の資産
投資有価証券 80,238 74,922
関連会社株式 65,327 70,817
その他 14,396 15,751
△ 87 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 159,875 161,403
固定資産合計 368,301 373,785
資産合計 635,102 659,649
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,729 25,850
短期借入金 15,372 3,322
1年内返済予定の長期借入金 5,467 5,453
未払法人税等 4,961 5,959
賞与引当金 6,000 6,978
39,016 34,589
その他
流動負債合計 93,546 82,154
固定負債
長期借入金 65,716 62,996
役員退職慰労引当金 368 321
退職給付に係る負債 4,358 4,302
資産除去債務 1,636 1,646
29,715 30,108
その他
固定負債合計 101,794 99,375
負債合計 195,341 181,529
純資産の部
株主資本
資本金 31,117 31,117
資本剰余金 40,937 41,106
利益剰余金 411,359 432,765
△ 52,725 △ 52,917
自己株式
株主資本合計 430,688 452,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,773 21,843
為替換算調整勘定 △ 48,482 △ 33,068
△ 2,028 △ 1,863
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 25,737 △ 13,088
非支配株主持分 34,810 39,136
純資産合計 439,761 478,120
負債純資産合計 635,102 659,649
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 190,428 202,996
77,290 80,398
売上原価
売上総利益 113,138 122,597
※1 88,976 ※1 94,775
販売費及び一般管理費
営業利益 24,162 27,822
営業外収益
受取利息 2,142 1,526
受取配当金 1,208 1,052
持分法による投資利益 2,051 4,083
為替差益 3,175 615
1,386 1,275
その他
営業外収益合計 9,964 8,554
営業外費用
支払利息 384 352
248 283
その他
営業外費用合計 633 635
経常利益 33,493 35,741
特別利益
固定資産売却益 188 50
投資有価証券売却益 1,173 1,193
※2 1,180
段階取得に係る差益 －
70 －
その他
特別利益合計 1,432 2,425
特別損失
固定資産売却損 19 934
固定資産除却損 148 96
投資有価証券評価損 754 1
新型コロナウイルス関連費 1,137 －
121 0
その他
特別損失合計 2,181 1,033
税金等調整前四半期純利益 32,744 37,132
法人税等 8,738 9,434
四半期純利益 24,005 27,698
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,296 2,122
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,708 25,576
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 24,005 27,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,431 △ 2,928
為替換算調整勘定 △ 22,664 17,346
退職給付に係る調整額 266 163
218 325
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 18,748 14,906
四半期包括利益 5,257 42,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,852 38,225
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,595 4,379
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 32,744 37,132
減価償却費 10,769 11,560
引当金の増減額（△は減少） 833 833
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 760 △ 121
受取利息及び受取配当金 △ 3,350 △ 2,579
支払利息 384 352
持分法による投資損益（△は益） △ 2,051 △ 4,083
固定資産売却損益（△は益） △ 21 980
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,115 △ 1,193
投資有価証券評価損益（△は益） 754 1
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 1,180
その他の損益（△は益） 257 400
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,979 △ 5,595
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,921 △ 673
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,186 2,423
△ 4,006 △ 4,646
その他の資産・負債の増減額
小計 26,352 33,609
利息及び配当金の受取額
4,334 3,507
利息の支払額 △ 285 △ 395
△ 7,063 △ 6,342
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,338 30,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,561 △ 45,355
定期預金の払戻による収入 37,498 51,571
固定資産の取得による支出 △ 14,773 △ 14,002
固定資産の売却による収入 292 1,139
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
投資有価証券の売却による収入 1,966 2,378
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 942
る収入
183 △ 184
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,595 △ 3,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,450 △ 12,050
長期借入れによる収入 300 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,733 △ 2,733
リース債務の返済による支出 △ 2,354 △ 2,676
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
自己株式の売却による収入 1,400 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 6 －
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 190 －
配当金の支払額 △ 3,679 △ 4,167
△ 1,337 △ 42
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,672 △ 21,671
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,751 7,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,510 12,735
現金及び現金同等物の期首残高 124,561 122,766
※ 132,071 ※ 135,502
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、従来、総額で収益を認識していた資機材売上に
ついて、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認
識する方法（代理人取引に該当）に変更しました。また、同事業部門での量販店等へのセンターフィー、同事業
部門、医薬品製造販売事業部門およびその他事業部門での販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従
来の販売費及び一般管理費から、売上高より減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,629百万円減少し、売上原価は1,911百万円減少し、販売費
及び一般管理費は1,717百万円減少しています。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ていません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
(1) 販売費
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
広告宣伝費 7,195 百万円 7,815 百万円
販売促進助成費 3,691 百万円 3,323 百万円
運送費 7,176 百万円 6,492 百万円
販売手数料 12,222 百万円 13,924 百万円
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(2) 一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 21,418 百万円 23,057 百万円
賞与引当金繰入額 4,544 百万円 4,870 百万円
退職給付費用 1,321 百万円 988 百万円
減価償却費 2,218 百万円 2,328 百万円
研究開発費 4,051 百万円 4,281 百万円
※２ 段階取得に係る差益
当社の関連会社であった富山ヤクルト販売㈱が、持分比率の増加により、連結子会社となったことに伴い発生した
ものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 163,066百万円 186,073百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,986百万円 △50,561百万円
担保に供している定期預金 △8百万円 △9百万円
現金及び現金同等物 132,071百万円 135,502百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 3,691 23.0 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 4,172 26.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 4,172 26.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 5,777 36.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
外部顧客への売上高 93,022 21,322 56,149 4,265
セグメント間の内部売上高
11,468 － － －
又は振替高
計 104,490 21,322 56,149 4,265
セグメント利益又は損失（△） 12,364 5,636 14,193 669
四半期連結
医薬品製造 その他
調整額 損益計算書
販売事業 事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 8,925 6,743 － 190,428
セグメント間の内部売上高
－ 1,063 △ 12,531 －
又は振替高
計 8,925 7,807 △ 12,531 190,428
セグメント利益又は損失（△） 600 △ 193 △ 9,109 24,162
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△9,109百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,568百万円
が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
顧客との契約から生じる収益 97,399 22,842 61,171 4,834
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 97,399 22,842 61,171 4,834
セグメント間の内部売上高
3,955 ― ― ―
又は振替高
計 101,355 22,842 61,171 4,834
セグメント利益又は損失（△） 14,938 6,174 12,527 712
四半期連結
医薬品製造 その他
調整額 損益計算書
販売事業 事業
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,618 8,130 ― 202,996
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 8,618 8,130 ― 202,996
セグメント間の内部売上高
― 1,112 △ 5,068 ―
又は振替高
計 8,618 9,243 △ 5,068 202,996
セグメント利益又は損失（△） 1,328 △ 119 △ 7,738 27,822
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△7,738百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,878百万円
が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。なお、第１四半期連結会計期間より、当期策定した長期ビジョンをふまえ、全社費用の内容を見直し、
その一部を事業セグメントに配分するよう変更しています。この結果、従来の方法に比べて、飲料および食
品製造販売事業（日本）（米州）（アジア・オセアニア）（ヨーロッパ）の各セグメント利益がそれぞれ
1,185百万円、165百万円、536百万円、39百万円減少し、調整額（全社費用）が1,925百万円減少していま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
２．報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の飲料および食品製造販売事業（日本）、医薬
品製造販売事業、その他事業の各売上高がそれぞれ11,502百万円、301百万円、337百万円減少しています。なお、各
セグメント利益に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
135円43銭 159円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
21,708 25,576
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,708 25,576
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
160,293 160,417
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 …………………… 5,777百万円
(2) １株当たりの金額 ………………………………… 36円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月8日
株 式 会 社 ヤ ク ル ト 本 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
印
小 野 英 樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
印
桃 木 秀 一
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト
本社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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