旭精機工業株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 旭精機工業株式会社
【英訳名】 ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神谷 真二
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１
【電話番号】 ０５６１（５２）５３５６
【事務連絡者氏名】 管理統括部副長 青木 潤
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１
【電話番号】 ０５６１（５２）５３５６
【事務連絡者氏名】 管理統括部副長 青木 潤
【縦覧に供する場所】 旭精機工業株式会社東京支店
（東京都文京区湯島一丁目６番３号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
4,397,094 5,835,507 11,756,345
売上高 （千円）
306,435
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 323,485 △ 130,130
四半期（当期）純利益又は四半期
202,055 408,967
（千円） △ 117,483
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
4,175,416 4,175,416 4,175,416
資本金 （千円）
3,088 3,088 3,088
発行済株式総数 （千株）
12,097,903 13,074,402 12,899,018
純資産額 （千円）
19,490,437 18,898,012 20,599,360
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
83.86 169.71
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 48.75
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
70.0
１株当たり配当額 （円） － －
62.07 69.18 62.62
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,050,587
（千円） △ 504,042 △ 448,433
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 235,841 △ 200,651 △ 366,632
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,826,613 1,051,275
（千円） △ 1,402,668
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,327,886 4,924,905 6,976,589
（千円）
（期末）残高
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第72期 第73期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
5.04 42.23
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第73期第２四半期累計期間及び第72
期は潜在株式が存在しないため、第72期第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第１四半期
会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により断続的な緊急事態宣言等
の発令による経済活動の制約、世界的なサプライチェーンの混乱等、依然として先行き不透明な状況となっており
ます。
このような状況のもと当社におきましては、昨年下期以降の旺盛なプレス機械への需要や精密金属加工品への需
要回復に適切に対応した結果、売上高は58億３千５百万円と前年同期比32.7％の増加となりました。利益面につき
ましては、主にプレス機械の生産性が向上したことから営業利益は２億７千９百万円（前年同期は３億９千１百万
円の営業損失）、経常利益は３億６百万円（前年同期は３億２千３百万円の経常損失）、四半期純利益は２億２百
万円（前年同期は１億１千７百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[精密加工事業部]
精密加工事業部における当第２四半期累計期間の売上高は、30億３千８百万円と前年同期比11.7％の増加とな
り、その内容は以下のとおりです。
「精密金属加工品」は、先行き不透明感がありながらも、自動車関連部品を中心に売上が回復したことから、21
億７千２百万円と前年同期比48.9％の増加となりました。「小口径銃弾」は、政府の予算執行を受け８億６千５百
万円と前年同期比31.3％の減少となりました。
[機械事業部]
機械事業部における当第２四半期累計期間の売上高は、27億９千７百万円と前年同期比66.8％の増加となり、そ
の主な内容は以下のとおりです。
「プレス機械」は、車載用リチウムイオン電池缶製造用プレスの大幅な受注増により、22億４千５百万円と前年
同期比112.7％の大幅な増加となりました。「ばね機械」は、自動車関連向けの増加により、２億１千８百万円と
前年同期比35.8％の増加となりました。「自動機・専用機」は、顧客からの受注は回復傾向にあるものの、リード
タイムの長い機種が多いため出荷台数は前年同期を下回り、２億１千６百万円と前年同期比3.2％の減少となりま
した。「航空機部品」は、旅客機の減産の影響を受けており、１億４百万円と前年同期比53.8％の減少となりまし
た。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末より17億１百万円減少し、188億９千８百万円となりました。
これは主に、仕掛品が４億４百万円、投資有価証券が１億９千４百万円、製品が１億７千４百万円それぞれ増加し
たものの、現金及び預金が20億５千１百万円、受取手形及び売掛金が３億８百万円それぞれ減少したためです。負
債につきましては、18億７千６百万円減少し、58億２千３百万円となりました。これは主に、短期借入金が12億３
千万円減少したためです。純資産につきましては、１億７千５百万円増加し、130億７千４百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が１億４千２百万円増加したためです。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は49億２千４百万円となり、前事
業年度末より20億５千１百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は４億４千８百万円（前年同四半期累計期間は５億４百万円の減少）となりました。
これは主に、減価償却費で３億７千５百万円及び売上債権の減少により３億５千３百万円増加したものの、棚卸資
産が７億７百万円増加したこと及び法人税等の支払いで２億７百万円支出したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は２億円（前年同四半期累計期間は２億３千５百万円の減少）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得により１億９千万円支出したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は14億２百万円（前年同四半期累計期間は18億２千６百万円の増加）となりました。
これは主に、短期借入金の返済で12億３千万円及び配当金で１億６千８百万円支出したためです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、８千６百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、前記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであり
ます。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販
売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしまして
は、当第２四半期会計期間末における流動比率は234.7％、自己資本比率は69.2％であり比較的健全な財務状態
であると認識しております。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,824,900
計 5,824,900
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2021年９月30日) (2021年11月12日)
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
名古屋証券取引所
3,088,739 3,088,739
普通株式 となる株式であり、単
（市場第二部）
元株式数は100株であり
ます。
3,088,739 3,088,739
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2021年７月１日～
－ 3,088 － 4,175,416 － 3,468,202
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
455 18.91
古河電気工業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
168 7.01
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番地の１ 120 4.98
オークマ株式会社
京都市南区上鳥羽大柳町１番地１ 119 4.94
三谷伸銅株式会社
106 4.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
86 3.59
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
84 3.51
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号
56 2.34
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
45 1.86
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14
MSIP CLIENT SECURITIES
40 1.68
4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
1,283 53.25
計 －
（注）上記のほか、自己株式が679千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
679,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,396,900 23,969
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,439
単元未満株式 普通株式 － －
3,088,739
発行済株式総数 － －
23,969
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式81株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県尾張旭市旭前町
679,400 679,400 21.99
旭精機工業株式会社 －
新田洞5050番地の１
679,400 679,400 21.99
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.0 ％
売上高基準 0.0 ％
利益基準 1.1 ％
利益剰余金基準 1.9 ％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,976,589 4,924,905
現金及び預金
2,046,509 1,737,675
受取手形及び売掛金
810,006 765,031
電子記録債権
178,670 352,790
製品
2,473,305 2,877,764
仕掛品
564,840 694,094
原材料及び貯蔵品
95,118 102,752
その他
△ 3,800 △ 3,100
貸倒引当金
13,141,240 11,451,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,960,299 1,938,314
建物（純額）
1,673,312 1,672,930
機械及び装置（純額）
1,418,823 1,251,463
その他（純額）
5,052,435 4,862,708
有形固定資産合計
無形固定資産 91,213 82,493
投資その他の資産
2,109,814 2,304,499
投資有価証券
204,657 196,395
その他
2,314,471 2,500,895
投資その他の資産合計
7,458,120 7,446,096
固定資産合計
20,599,360 18,898,012
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
926,926 835,608
支払手形及び買掛金
1,604,671 1,608,090
電子記録債務
2,930,000 1,700,000
短期借入金
247,240 136,699
未払法人税等
266,708 205,207
賞与引当金
27,172
役員業績報酬引当金 -
743,937 392,749
その他
6,746,656 4,878,355
流動負債合計
固定負債
868,917 843,139
退職給付引当金
84,767 102,116
その他
953,685 945,255
固定負債合計
7,700,341 5,823,610
負債合計
純資産の部
株主資本
4,175,416 4,175,416
資本金
3,468,202 3,468,202
資本剰余金
5,702,358 5,735,750
利益剰余金
△ 1,432,460 △ 1,432,906
自己株式
11,913,517 11,946,462
株主資本合計
評価・換算差額等
985,659 1,128,216
その他有価証券評価差額金
△ 158 △ 276
繰延ヘッジ損益
985,500 1,127,939
評価・換算差額等合計
12,899,018 13,074,402
純資産合計
20,599,360 18,898,012
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,397,094 5,835,507
売上高
4,049,123 4,680,241
売上原価
347,971 1,155,265
売上総利益
※ 739,955 ※ 875,784
販売費及び一般管理費
279,480
営業利益又は営業損失（△） △ 391,983
営業外収益
251 251
受取利息
30,113 26,229
受取配当金
18,133 18,696
固定資産賃貸料
39,595
雇用調整助成金 -
2,186 3,902
その他
90,280 49,079
営業外収益合計
営業外費用
9,644 5,466
支払利息
33
為替差損 -
9,460 9,917
固定資産賃貸費用
1,698 5,005
コミットメントフィー
945 1,734
その他
21,782 22,124
営業外費用合計
306,435
経常利益又は経常損失（△） △ 323,485
特別利益
161,472
-
投資有価証券売却益
161,472
特別利益合計 -
306,435
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 162,013
104,380
法人税等 △ 44,530
202,055
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 117,483
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
306,435
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 162,013
405,589 375,617
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,200 △ 700
8,397
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 61,501
26,402
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 25,778
受取利息及び受取配当金 △ 30,364 △ 26,480
9,644 5,466
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 161,472 -
632,278 353,688
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 693,435 △ 707,833
仕入債務の増減額（△は減少） △ 568,182 △ 83,573
115,559
△ 396,984
その他
小計 △ 418,796 △ 261,645
利息及び配当金の受取額 30,484 26,600
利息の支払額 △ 5,466 △ 5,544
△ 110,263 △ 207,844
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 504,042 △ 448,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 398,040 △ 190,312
37 6,280
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 18,048 △ 13,350
投資有価証券の取得による支出 △ 2,294 △ 2,465
182,763
投資有価証券の売却による収入 -
△ 257 △ 803
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 235,841 △ 200,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,230,000
自己株式の取得による支出 △ 436 △ 446
配当金の支払額 △ 168,196 △ 168,239
△ 4,753 △ 3,982
その他
1,826,613
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,402,668
70
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11
1,086,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,051,683
4,241,168 6,976,589
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,327,886 ※ 4,924,905
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一定
の条件を満たす機械設備に関して、従来は出荷基準又は船積基準で収益を認識しておりましたが、客先での設置
後の性能確認が完了した時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響は
ありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料賞与手当 226,910 千円 243,468 千円
42,719 42,688
賞与引当金繰入額
12,560 9,817
退職給付引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,327,886千円 4,924,905千円
現金及び現金同等物 5,327,886 4,924,905
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 168,702 70.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 168,663 70.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
精密加工 機械
計
（注）２
事業部 事業部
売上高
2,719,886 1,677,207 4,397,094 4,397,094
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
28,387 28,387
－ △ 28,387 －
売上高又は振替高
2,719,886 1,705,595 4,425,482 4,397,094
計 △ 28,387
セグメント利益又は損
141,501
△ 161,707 △ 20,205 △ 371,778 △ 391,983
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△371,778千円は、各報告セグメントに配分して
いない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
精密加工 機械
計
事業部 事業部 （注）２
売上高
顧客との契約から
3,038,479 2,797,027 5,835,507 － 5,835,507
生じる収益
その他の収益 － － － － －
3,038,479 2,797,027 5,835,507 5,835,507
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
325 325
－ △ 325 －
売上高又は振替高
3,038,479 2,797,352 5,835,832 5,835,507
計 △ 325
349,926 313,296 663,223 279,480
セグメント利益 △ 383,742
（注）１．セグメント利益の調整額△383,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の
測定方法を同様に変更しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△48円75銭 83円86銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
△117,483 202,055
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期
△117,483 202,055
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,409 2,409
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
旭精機工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
橋田 光正
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 則嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉田 貴彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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