株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル(E34851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
【英訳名】 Ai・Partners Financial Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 譲治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号
【電話番号】 045-329-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島田 和紀
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号
【電話番号】 045-329-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島田 和紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第２四半期
回次 第16期
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,055,512 4,034,438
経常利益 (千円) 88,069 239,825
親会社株主に帰属する
(千円) 52,877 152,984
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 52,877 152,984
純資産額 (千円) 886,527 494,435
総資産額 (千円) 1,350,899 1,117,613
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 69.78 221.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.74 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 65.6 44.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 48,270 311,955
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 21,098 △ 19,469
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 323,432 △ 4,321
現金及び現金同等物の
(千円) 780,281 526,217
四半期末（期末）残高
第17期
第２四半期
回次
連結 会計 期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.91
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、第16期第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第
２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式１株につき200株の割合で
株式分割を行っております。これに伴い第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期
純利益を算出しております。
５．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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６．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は、2021年
６月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同
四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の本格化による持ち直しが
期待されていたものの、未だ感染収束の時期が見通せず、半導体不足や原材料価格の高騰などの懸念材料が顕在化
したこともあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、米国株式市場はインフレや景気の先行きに対する懸念等によ
る短期的な調整はあったものの、米国主要３指数が史上最高値を更新するなど堅調な動きとなりました。一方、国
内株式市場は政策期待等による反騰局面はあったものの、米国市場の動きに比べ劣後した上値の重い状況となりま
した。
このような環境下、当社グループは、お客様のニーズや課題にお応えする役割を果たすとともに、IFAに提供する
プラットフォームの付加価値を高め、所属IFAの満足度向上を図ることで、所属IFA数及び媒介する資産残高の増加
に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の所属IFA数は211名（前年度末比12.8％増、24名増）、媒介する資産残
高は241,770百万円（前年度末比14.7％増、30,957百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は13,185口座（前年
度末比12.6％増、1,474口座増）となり、当社事業基盤と規模の拡大は継続しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が 2,055,512千円 、営業利益が 98,301千円 、経常利益が
88,069千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が 52,877千円 となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 224,165千円増加 し、 1,181,013千円 とな
りました。これは公募増資及び第三者割当増資等により現金及び預金が254,063千円増加し、売掛金が32,356千円
減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 9,120千円増加 し、 169,885千円 となりま
した。これは新宿第２オフィスの差入保証金 12,635 千円が増加したこと、繰延税金資産が5,203千円減少したこと
等によるものです。
この結果、総資産は 1,350,899千円 となり、前連結会計年度末に比べ 233,286千円増加 いたしました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ 160,500千円減少 し、 421,602千円 となり
ました。これは主に、買掛金37,367千円、未払法人税等50,296千円、流動負債その他に含まれる未払金20,195千
円、未払消費税等28,056千円及び未払費用21,282千円の減少等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に
比べ 1,694千円増加 し、 42,768千円 となりました。
この結果、負債合計は 464,371千円 となり、前連結会計年度末に比べ 158,805千円減少 いたしました。
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③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 392,091千円増加 し、 886,527千円 となりま
した。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施等により資本金及び資本準備金がそれぞれ173,062千円増
加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金 45,967 千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は 780,281千円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 254,063千円の増加 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 48,270 千円となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 88,069 千円、減価償却費の計上 10,151 千円、証券仲介売上高等に
係る売上債権の減少額 32,356 千円によるものです。主な減少要因は、委任契約IFA報酬等に係る仕入債務の減少額
37,367 千円、未払金の減少額 16,644千円 、未払費用の減少額 21,282 千円、未払消費税等の減少額 28,056 千円、法
人税等の支払額 78,895千円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 21,098千円 となりました。
これはIFAオフィスの新規開設による差入保証金の差入による支出 12,635千円 及び新規オフィス設備の取得並び
にIFA向けのPC等の有形固定資産の取得による支出 8,463千円 によるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 323,432千円 となりました。
これは東京証券取引所への新規上場及び新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入 338,583千円 、リース債
務の返済による支出 1,321千円 、配当金の支払額 6,910千円 等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約内容
株式会社アイ・パート 金融商品仲介業に関する業務委託基本契約書
東海東京証券株式会社 2021年８月10日
ナーズフィナンシャル (注）
(注）金融商品仲介業に係る業務委託契約の概要は、当社が証券会社等へ金融商品の売買等の媒介を行い、成約した取
引手数料について業務委託報酬を受け取るというものです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,764,000
計 2,764,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 832,400 832,400 となる株式であり、単
（マザーズ）
元株式数は100株であり
ます。
計 832,400 832,400 ― ―
（注）１．当社株式は、2021年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場しております。
２．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年７月16日
15,000 812,200 21,528 311,538 21,528 231,538
（注）１
2021年７月１日～
2021年９月30日 20,200 832,400 6,109 317,647 6,109 237,647
（注）２
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格：１株につき 2,870.40円
資本組入額：１株につき 1,435.20円
割当先： 株式会社ＳＢＩ証券
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
石原 章太郎 神奈川県鎌倉市 89,200 10.71
中道 謙 東京都中央区 80,000 9.61
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６-１ 73,600 8.84
田中 譲治 東京都世田谷区 34,000 4.08
原田 茂行 神奈川県横浜市神奈川区 28,000 3.36
諸富 滋 神奈川県川崎市麻生区 22,200 2.66
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 21,200 2.54
塩本 かおり 東京都世田谷区 20,000 2.40
島田 和紀 東京都武蔵野市 20,000 2.40
守屋 顕一 神奈川県横浜市戸塚区 20,000 2.40
計 － 408,200 49.03
（注）2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が2021年９月30
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６-１ 44,400 5.47
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 832,000
完全議決権株式(その他) 8,320 ―
単元未満株式 400 ― ―
発行済株式総数 832,400 ― ―
総株主の議決権 ― 8,320 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 526,217 780,281
売掛金 409,751 377,395
商品 448 390
20,430 22,946
その他
流動資産合計 956,848 1,181,013
固定資産
有形固定資産 61,713 64,001
無形固定資産 902 739
投資その他の資産
差入保証金 91,114 103,750
7,033 1,393
その他
投資その他の資産合計 98,148 105,144
固定資産合計 160,764 169,885
資産合計 1,117,613 1,350,899
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 357,697 320,330
未払法人税等 85,738 35,442
賞与引当金 8,354 8,170
役員賞与引当金 3,190 －
127,121 57,660
その他
流動負債合計 582,103 421,602
固定負債
資産除去債務 30,387 33,454
10,686 9,314
その他
固定負債合計 41,074 42,768
負債合計 623,177 464,371
純資産の部
株主資本
資本金 144,585 317,647
資本剰余金 73,521 246,583
276,328 322,296
利益剰余金
株主資本合計 494,435 886,527
純資産合計 494,435 886,527
負債純資産合計 1,117,613 1,350,899
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 2,055,512
売上原価 1,555,123
売上総利益 500,388
※ 402,087
販売費及び一般管理費
営業利益 98,301
営業外収益
受取利息 0
受取家賃 129
43
雑収入
営業外収益合計 172
営業外費用
支払利息 243
株式交付費 4,023
6,137
上場関連費用
営業外費用合計 10,403
経常利益 88,069
税金等調整前四半期純利益 88,069
法人税、住民税及び事業税
29,988
5,203
法人税等調整額
法人税等合計 35,191
四半期純利益 52,877
親会社株主に帰属する四半期純利益 52,877
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
52,877
四半期純利益
四半期包括利益 52,877
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 52,877
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 88,069
減価償却費 10,151
長期前払費用償却額 436
受取利息及び受取配当金 △ 0
支払利息 243
株式交付費 4,023
売上債権の増減額（△は増加） 32,356
棚卸資産の増減額（△は増加） 57
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,367
未払金の増減額（△は減少） △ 16,644
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 184
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,190
未払費用の増減額（△は減少） △ 21,282
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,056
2,254
その他
小計 30,866
利息及び配当金の受取額
0
利息の支払額 △ 241
法人税等の支払額 △ 78,895
△ 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 48,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,463
△ 12,635
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,321
株式の発行による収入 338,583
配当金の支払額 △ 6,910
△ 6,919
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 323,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 254,063
現金及び現金同等物の期首残高 526,217
※ 780,281
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸
借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
113,817 千円
給料及び手当
11,212 〃
賞与引当金繰入額
△ 3,190 〃
役員賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
現金及び預金 780,281 千円
現金及び現金同等物 780,281 千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 6,910 10.00 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月22日を払
込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式100,000株の発行により、資本金
及び資本準備金はそれぞれ143,520千円増加しております。
また、2021年７月16日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株式15,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,528千円増加しており
ます。
さらに、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,014
千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ173,062千円増加し、当第２四
半期連結会計期間末において資本金317,647千円、資本剰余金が246,583千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、IFAによる金融サービス提供事業のみの単一セグメントであり重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
金融商品仲介業 1,882,316
システム使用料 117,767
保険代理店その他 55,428
顧客との契約から生じる収益 2,055,512
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,055,512
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
69円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 52,877
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
52,877
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 757,809
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
63円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 71,833
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場した
ため、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021 年 11月10 日
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 猿渡 裕子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田部 秀穂
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イ・パートナーズフィナンシャルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル及び連結子会社
の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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