サンフロンティア不動産株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンフロンティア不動産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンフロンティア不動産株式会社(E04031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 サンフロンティア不動産株式会社
【英訳名】 Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 清一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03（5521）1301
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 平原 健志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03（5521）1301
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 平原 健志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 32,164 45,326 59,632
経常利益 (百万円) 5,384 9,285 7,524
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,459 5,862 4,274
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,370 6,082 4,006
純資産額 (百万円) 69,137 73,817 69,773
総資産額 (百万円) 130,952 133,197 127,485
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.04 120.37 87.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) 71.01 120.26 87.73
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.4 53.0 52.3
営業活動による
(百万円) 7,622 18,060 4,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 406 △ 7,662 451
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 96 △ 1,339 △ 1,150
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,294 30,486 21,319
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.61 21.76
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たっては、当該信託口が保有する株式数を自己株
式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、2020年11月に実施した事業再編により、サ
ンフロンティア不動産株式会社の「ホテル開発事業」を会社分割し、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社
に統合いたしました。当該再編により、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社の「ホテル運営事業」におけ
る運営ノウハウを「ホテル開発事業」へ活かすべく一体運営を行うことでサービスの拡充を図っております。
また、不動産サービスにおける各種事業のより一層の連携と付加価値創造とサービス向上を図るため、セグメント
情報の区分の見直しをいたしました。
これにより第１四半期連結累計期間より報告セグメントの一部変更を行い、当第２四半期連結累計期間における各
区分の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
変更前 変更後
(1) 不動産再生事業 (1) 不動産再生事業
①リプランニング事業 ①リプランニング事業
（主な関係会社）Sun Frontier NY CO.,Ltd. （主な関係会社）Sun Frontier NY CO.,Ltd.
②ホテル開発事業 ②賃貸ビル事業
（主な関係会社）サンフロンティア沖縄㈱
サンフロンティアホテルマネジメント㈱
③賃貸ビル事業・サブリース事業
④不動産証券化事業等
(2) 不動産サービス事業 (2) 不動産サービス事業
①プロパティマネジメント事業 ①プロパティマネジメント事業
②ビルメンテナンス事業 ②ビルメンテナンス事業
（主な関係会社）ＳＦビルメンテナンス㈱ （主な関係会社）ＳＦビルメンテナンス㈱
㈱日本システムサービス ㈱日本システムサービス
③売買仲介事業 ③売買仲介事業
（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司 （主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司
④賃貸仲介事業 ④賃貸仲介事業
⑤サブリース事業
⑥滞納賃料保証事業
（主な関係会社）ＳＦビルサポート㈱
⑦不動産特定共同事業等
⑧貸会議室事業
（主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱
(3) オペレーション事業 (3) ホテル・観光事業
①ホテル運営事業 ①ホテル運営事業
（主な関係会社）サンフロンティア佐渡㈱ （主な関係会社）サンフロンティア佐渡㈱
おけさ観光タクシー㈱ ㈱ホテル大佐渡
サンフロンティアホテルマネジメント㈱ おけさ観光タクシー㈱
スカイハートホテル㈱ サンフロンティアホテルマネジメント㈱
スカイハートホテル㈱
サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱
②貸会議室事業
サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱
（主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱
②ホテル開発事業
（主な関係会社）サンフロンティア沖縄㈱
サンフロンティアホテルマネジメント㈱
(4) その他 (4) その他
①海外事業 ①海外開発事業
（主な関係会社）SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD. （主な関係会社）SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD. SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
PT.SUN FRONTIER INDONESIA PT.SUN FRONTIER INDONESIA
PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE
②滞納賃料保証事業 ②建設事業
（主な関係会社）ＳＦビルサポート㈱ （主な関係会社）ＳＦエンジニアリング㈱
③建設ソリューション事業 ㈱コミュニケーション開発
（主な関係会社）ＳＦエンジニアリング㈱
㈱コミュニケーション開発
（注）「オペレーション事業」に関しては、事業の明確化のため「ホテル・観光事業」に名称変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状況及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊業や飲食業を中
心に停滞が長期化していたものの、ワクチン接種が進んだ効果もあり足元では新規感染者数が急減しており、緩や
かながら回復基調となっております。世界経済においては、新型コロナウイルスの影響による落ち込みからの回復
局面において先進国と発展途上国の間で格差が広がりサプライチェーンの混乱が起きるなど、不確実性が高まって
います。またFRBによる金融政策正常化のプロセスが模索される中、今後の金利動向を巡る市場の不確実な動きを
注視する必要があります。
不動産市場においては、東京ビジネス地区（都心５区／千代田・中央・港・新宿・渋谷）の平均賃料は20,858円
（坪単価）と14カ月連続の下落（計2,156円/約９％）、平均空室率は6.43％と19カ月連続の悪化（計約５％pt）と
なりました（民間調査機関調べ）。その悪化のスピードは鈍化しつつも、オフィス市況は全般に軟調な状態が続い
ています。一方、不動産投資市場は、東京のオフィス市場の先行きに一定の見通しが立ってきていることと低金利
環境が継続していることから、機関投資家等による投資意欲は依然強いものがあります。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、2021年５月に発表した中期経営計画に基づいて、事業を
展開しております。当期では、コロナ禍においても当社グループの中核事業である不動産再生事業において高収
益・高品質の商品化が進んだことにより販売用不動産の売却が順調に推移し、また不動産サービス事業においては
好調な業績を維持しました。一方で、コロナ禍の影響を大きく受けているホテル運営事業では、緊急事態宣言の影
響や新規開業ホテルの開業費用により当期においても損失を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高45,326百万円 （前年同期比 40.9％増 ）、 営業利益9,400
百万円 （同 65.9％増 ）、 経常利益9,285百万円 （同 72.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益5,862百万円
（同 69.4％増 ）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より報告セグメントの一部変更を行い、それに伴い、当第２四半期連結累
計期間並びに前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。セグメント変更の背景
と概要は以下の通りです。当社では、ホテル運営事業における運営ノウハウをホテル開発事業へ活かし、一体的に
事業を推進し収益力強化を図ることを目的に、2020年11月にグループ内事業再編を行い、サンフロンティア不動産
株式会社の「ホテル開発事業」を会社分割し、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社に承継いたしまし
た。これを反映した事業セグメントに変更を行うと共に、報告セグメント名称を「ホテル・観光事業」といたしま
した。また、合わせて不動産サービス分野における各事業間の更なる連携強化を推進する観点から、貸会議室事
業、滞納賃料保証事業等の関連する事業セグメントを「不動産サービス事業」に集約する変更を行いました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っております。
①リプランニング事業では、ビルの仕入から再生企画、テナントの入居斡旋、販売、そして販売後のサポートに
至るまで、全てのプロセスを内製化しています。当第２四半期においては、投資家の旺盛な投資意欲を背景に販売
は順調に進捗しております。一方、仕入については賃貸市場の動向等を見極めつつ、選別しながら慎重に物件購入
を進めております。商品化においては、街やオフィス、さらには働き方の変化をしっかり捉えながら、新常態の中
でも選ばれるオフィスづくりを目指しております。そうした中、受付や応接室の設置、執務エリアにデザイン性の
高い意匠を施す等、内装の一部を予め設置する「セットアップオフィス」は、テナント誘致において力を発揮して
おります。それに加え、都心に支店網を張り巡らせ、地域密着で営業活動を行なう賃貸仲介部門との連携により、
コロナ禍においてもテナント誘致を進め、高稼働・高付加価値の不動産商品に仕上げることで、国内外の幅広いお
客様の期待に応える商品を販売いたしました。これらの結果、リプランニング事業の販売棟数は14件と順調に推移
し、売上高、利益ともに前年同期比で大幅な増加となりました。
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②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、リプランニング事
業における商品化中の物件数を維持しつつ、不動産サービス部門で培ったオペレーション力を活かして中長期的に
賃 料収入の増加を図っております。しかしながら、当期においては高稼働であった大型ビルを販売したこと等によ
り、前年同期に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、不動産再生事業全体の 売上高は37,472百万円 （前年同期比 45.9％増 ）となり、 セグメント利益は
11,138百万円 （同 53.4％増 ）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸
仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っております。
これら各事業部門は、都心の中小型オフィスビル分野において、それぞれの専門性を持ち寄り協働しながら事業
を展開しております。また現場における創意工夫を通して培った専門性を連鎖的に掛け合わせることで付加価値を
生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤にもなっております。
①プロパティマネジメント事業においては、賃貸仲介部門との協働によるテナント誘致等に取り組み、高稼働・
高収益なビル経営を実現させるとともに、地震や台風等の災害時にはビルメンテナンス部門や建設部門等と協働
し、迅速にビル設備の復旧をサポートすることでオーナー様やテナント様に安心・安全のビル運営を提供しており
ます。管理棟数は維持したものの、稼働率が低下したことにより収入は伸び悩み、業績は前年同期に比べ売上高、
利益ともにやや減少いたしました。
2019年９月 末 2020年９月 末 2021年９月 末
受託棟数 381棟 403棟 403棟
稼働率 98.9％ 96.8％ 91.6％
②ビルメンテナンス事業においては、ブランコによる外窓・外壁等の高所清掃、防水工事、外壁改修工事を強み
に、事業を推進しております。前期には同業の株式会社日本システムサービスの株式を100％取得し、都心における
清掃事業の基盤強化を図っております。当期の業績は、前年同期にコロナ禍の影響によってお客様からの受注が減
少した反動と、受託物件の増加、日本システムサービス社の売上・利益が加わった結果、前年同期に比べ売上高、
利益とも大幅に増加いたしました。
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業
をはじめとする他部門のお客様からの相談案件に対してスピード対応で取り組んでおります。オフィス部門が一体
となってビルオーナー様のビル経営に寄り添い、培ってきた信任をベースに売買仲介の成約につなげております。
以上の結果、当期の業績は前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
④賃貸仲介事業では、都心を中心に11拠点のサービス網を展開し、地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談
窓口として機能しています。また、テナントリーシングの現場でいち早く得たテナント様のニーズや変化を、リプ
ランニング事業の商品企画に活かすことで、お客様視点の付加価値創出につなげております。業績は、前年同期に
コロナ禍の影響によってテナント様のご移転が停滞した反動により、当期は売上高、利益ともに大幅に増加いたし
ました。
⑤貸会議室事業では、コロナ禍の影響により会議室のご利用ニーズは引き続き限定的であるものの、時代の変化
を捉えたサービスを提供するとともに、地域密着でお客様のご要望にフレキシブルかつ機動的な提案営業を徹底す
ることで、限定的ながらも需要を掴んでまいりました。業績については前年同期に比べ売上高は増加したものの、
新規拠点を開設した影響で利益はやや減少いたしました。
⑥滞納賃料保証事業では、テナントの賃料滞納時に賃料保証のみならず明け渡しまでをサポートし、ビル経営に
おける負担感を和らげるなど、ビルオーナー様に寄り添ったサービスを提供しております。コロナ禍においては空
室の増加やテナント様の信用懸念等によりビルオーナー様のご相談が増加した結果、新規保証・再保証ともに取り
扱い件数は堅調に推移し、業績については前年同期に比べ売上高、利益ともに増加しました。
以上の結果、不動産サービス事業全体の 売上高は3,777百万円 （前年同期比 28.4％増 ）となり、 セグメント利益は
2,130百万円 （同 30.4％増 ）となりました。
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（ホテル・観光事業）
ホテル・観光事業では、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行なっております。
①ホテル開発事業では、分譲型コンドミニアムホテル「HIYORIオーシャンリゾート沖縄」の販売が進捗し、当期
においては累計25区画の引き渡しが完了(販売累計184区画/全203区画)しました。その結果、前年同期に比べ売上
高、利益ともに増加いたしました。
②ホテル運営事業では、当期の７月に「たびのホテルlit松本」を開業、合計20ホテル（2,859室）を運営してお
ります。当期においては、緊急事態宣言発令下における観光の自粛等の影響により、都市部のホテルを中心に稼働
率と客室単価は著しく低迷し、また新規開業ホテルの開業費用の計上もあり、当期の業績については、売上高は増
加したものの損失を計上いたしました。
以上の結果、ホテル・観光事業全体の 売上高は3,300百万円 （前年同期比 309.1％増 ）となり、 セグメント損失は
970百万円 （前年同期は セグメント損失は867百万円 ）となりました。
（その他）
その他では、①海外開発事業、②建設事業等を行っております。
①海外開発事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・
住宅等を中心とした不動産開発を行い、アジアの方々に日本品質を体感いただくことに拘って事業を展開しており
ます。業績については、前年同期にベトナム・ダナン市における高層分譲マンションプロジェクトの売上が加わっ
ていたことの反動から、売上高・利益ともに大幅に減少いたしました
②建設事業においては、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、内装仕上工事および電気通信工事等
を行っております。業績については、前期に株式を100％取得した株式会社コミュニケーション開発の業績が加わ
り、売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、その他全体の 売上高は1,050百万円 （前年同期比 65.2％減 ）となり、 セグメント利益は86百万円 （同
85.5％減 ）となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の「その他」セグメントの建設事業におけ
る売上高が410百万円増加しております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が
18,060百万円増加 、投資活動による資金が 7,662百万円減少 、財務活動による資金が 1,339百万円減少 した結果、期
首残高に比べ 9,167百万円増加 し、当第２四半期連結累計期間末残高は 30,486百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、 18,060百万円の収入超過 （前年同期は 7,622百万円の収入超過 ）となりました。これは
主に、法人税等の支払額 668百万円 、その他に含まれる預かり保証金の減少624百万円及び未払消費税等の減少に
よる支出456百万円等があったものの、棚卸資産の減少による収入 9,465百万円 、税金等調整前四半期純利益
9,154百万円 、減価償却費の計上額 769百万円 、仕入債務の増加による収入 758百万円 等があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、 7,662百万円支出超過 （前年同期は 406百万円の収入超過 ）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出 6,859百万円 、差入保証金の差入れによる支出 602百万円 等があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、 1,339百万円の支出超過 （前年同期は 96百万円の支出超過 ）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入 14,498百万円 等があったものの、長期借入金の返済による支出 13,766百万円 、配当金
の支払額 2,043百万円 等があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に係るたな卸資産の仕入れでありま
す。たな卸資産の仕入れは、個別のたな卸資産を担保とした金融機関からの借入金及び営業活動で獲得した資金
によって行っております。当該たな卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織
り込みつつ、たな卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されて
おります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 48,755,500 48,755,500
市場第一部 100株であります。
計 48,755,500 48,755,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）６名
新株予約権の数 ※ 2,155個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 21,550株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １円
新株予約権の行使期間 ※ 2021年７月31日から2051年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価額 657円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 329円（注）２
当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約
権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者
新株予約権の行使の条件 ※ は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行
使することができる。（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月30日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行
う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につい
て、次の計算式により付与株数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
とする。
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２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第
1 項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３ 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記 「新株予約権の行使の条件」 又は新株予約権割当申込書の
定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当
該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が
不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236 条第１項第8
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
き、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する
再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「(注)１」に準じて決定す
る。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該
各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円
とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、前記「 新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権の行使期間の満
了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記「(注)３」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「(注)２」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 48,755,500 ― 11,965 ― 6,449
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社報恩 千葉県浦安市舞浜2-41-8 17,957,500 36.83
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 3,450,100 7.08
株式会社（信託口）
堀口 智顕
千葉県浦安市 3,013,800 6.18
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,699,400 3.49
（信託口）
エスカワゴエ株式会社 東京都港区麻布台3-5-3-2902 1,566,400 3.21
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
140044
NY 10286,U.S.A.
887,700 1.82
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
シティA棟）
決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
448,266 0.92
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南2-15-1 品川インター
シティA棟）
決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12
418,700 0.86
（信託口９）
堀口 恵子 千葉県浦安市
416,500 0.85
QUINTET PRIVATE BANK（EUROPE）
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
S.A. 107704
416,400 0.85
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
シティA棟）
決済営業部）
計 ― 30,274,766 62.10
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,734,000株
株式会社日本カストディ銀行 1,294,000株
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２ 2021年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン ユーシッツ
（SAMARANG UCITS）が2021年６月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ルクセンブルグ、L-2163モントレー通り
サマラン ユーシッツ 11a
1,896,600 3.89
（SAMARANG UCITS） （11a Avenue Monterey
L-2163 Luxembourg）
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 487,449 ―
48,744,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,500
発行済株式総数 48,755,500 ― ―
総株主の議決権 ― 487,449 ―
(注) １ 単元未満株式には自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
56,500株（議決権数565個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株
自己名
他人名義 所有株式 式 総数に
義 所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 数の合計 対する所有
株式数
数（株） （株） 株式数の割
（株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区有楽町一丁目２
サンフロンティア不動産 100 － 100 0.0
番２号
株式会社
計 ― 100 － 100 0.0
(注) １ 上記の他、単元未満株式が44株あります。
２ 株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式56,500株につきましては、上記自己株式等に含まれておりま
せんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,508 30,688
受取手形、売掛金及び契約資産 1,532 1,107
販売用不動産 13,601 15,475
仕掛販売用不動産 72,282 60,553
仕掛工事 157 134
貯蔵品 46 63
その他 1,693 1,135
△ 36 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 110,785 109,129
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,989 3,558
土地 6,821 9,955
1,717 3,892
その他（純額）
有形固定資産合計 10,528 17,407
無形固定資産
のれん 552 513
149 147
その他
無形固定資産合計 701 660
投資その他の資産
差入保証金 3,997 4,586
繰延税金資産 973 963
その他 500 450
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,470 6,000
固定資産合計 16,700 24,068
資産合計 127,485 133,197
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,634 1,708
１年内返済予定の長期借入金 5,530 5,659
未払法人税等 901 3,468
賞与引当金 197 207
役員賞与引当金 52 37
保証履行引当金 53 52
4,988 3,912
その他
流動負債合計 13,358 15,045
固定負債
長期借入金 41,991 42,593
退職給付に係る負債 11 8
株式給付引当金 56 61
2,295 1,670
その他
固定負債合計 44,354 44,334
負債合計 57,712 59,380
純資産の部
株主資本
資本金 11,965 11,965
資本剰余金 6,445 6,445
利益剰余金 48,573 52,388
△ 67 △ 67
自己株式
株主資本合計 66,916 70,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 3
△ 292 △ 80
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 289 △ 77
新株予約権
16 30
3,129 3,133
非支配株主持分
純資産合計 69,773 73,817
負債純資産合計 127,485 133,197
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 32,164 45,326
23,153 32,337
売上原価
売上総利益 9,010 12,988
※ 3,343 ※ 3,587
販売費及び一般管理費
営業利益 5,667 9,400
営業外収益
受取利息 28 16
受取配当金 0 0
助成金収入 42 98
16 45
その他
営業外収益合計 87 161
営業外費用
支払利息 259 211
111 65
その他
営業外費用合計 370 276
経常利益 5,384 9,285
特別利益
固定資産売却益 0 0
－ 122
負ののれん発生益
特別利益合計 0 122
特別損失
解決金 － 254
6 0
その他
特別損失合計 6 254
税金等調整前四半期純利益 5,378 9,154
法人税、住民税及び事業税
2,033 3,301
△ 107 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 1,925 3,295
四半期純利益 3,452 5,858
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,459 5,862
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,452 5,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 0
△ 81 223
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 82 223
四半期包括利益 3,370 6,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,381 6,074
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,378 9,154
減価償却費 727 769
のれん償却額 53 39
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 4 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 15
保証履行引当金の増減額（△は減少） 18 △ 1
株式給付引当金の増減額（△は減少） 7 4
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 16
助成金収入 △ 42 △ 98
負ののれん発生益 － △ 122
支払利息 259 211
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
解決金 － 254
売上債権の増減額（△は増加） △ 619 △ 49
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,531 9,465
仕入債務の増減額（△は減少） 190 758
725 △ 1,526
その他
小計 11,184 18,825
利息及び配当金の受取額
32 16
利息の支払額 △ 241 △ 212
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 3,395 △ 668
42 98
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,622 18,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 464 △ 144
定期預金の払戻による収入 1,232 132
有形固定資産の取得による支出 △ 237 △ 6,859
投資有価証券の取得による支出 － △ 104
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 67
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 126 △ 602
2 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 406 △ 7,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 478 －
長期借入れによる収入 9,816 14,498
長期借入金の返済による支出 △ 10,366 △ 13,766
非支配株主からの払込みによる収入 3,000 4
非支配株主への配当金の支払額 － △ 9
配当金の支払額 △ 2,045 △ 2,043
△ 21 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96 △ 1,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32 109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,900 9,167
現金及び現金同等物の期首残高 17,394 21,319
※ 25,294 ※ 30,486
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメント株式会社及びサンフロ
ティア佐渡株式会社が新たに取得した株式会社ホテル大佐渡を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて
収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
賃料保証による債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(保証先) (保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧 滞納賃料保証事業に係る顧
40,048 百万円 41,200 百万円
客（保証限度相当額） 客（保証限度相当額）
保証履行引当金 △53 保証履行引当金 △45
計 39,994 計 41,155
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
1,187 百万円 1,211 百万円
給料及び手当
172 167
賞与引当金繰入額
28 37
役員賞与引当金繰入額
7 4
株式給付引当金繰入額
0 △ 0
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
25,759 百万円 30,688 百万円
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
△465 △202
定期預金
25,294 30,486
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 2,047 42.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 2,047 42.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月22日 定時株主総会 決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 1,023 21.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産サービ
不動産再生 ホテル・観光 計
ス
売上高
外部顧客への売上高 25,686 2,652 806 29,146 3,018 32,164
セグメント間の内部売上高又は
4 289 － 293 － 293
振替高
計 25,691 2,942 806 29,440 3,018 32,458
セグメント利益又はセグメント損
7,262 1,632 △ 867 8,028 596 8,624
失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,028
「その他」の区分の利益 596
セグメント間取引消去 △8
全社費用(注) △3,231
四半期連結損益計算書の経常利益 5,384
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
不動産サービ
不動産再生 ホテル・観光 計
ス
売上高
顧客との契約から生じる収益 35,391 3,250 3,244 41,886 1,046 42,933
その他の収益(注)２ 2,074 262 56 2,393 － 2,393
外部顧客への売上高 37,465 3,512 3,300 44,279 1,046 45,326
セグメント間の内部売上高又は
6 264 － 271 3 275
振替高
計 37,472 3,777 3,300 44,550 1,050 45,601
セグメント利益又はセグメント損
11,138 2,130 △ 970 12,297 86 12,384
失(△)
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含
んでおります。
２ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 12,297
「その他」の区分の利益 86
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △3,098
四半期連結損益計算書の経常利益 9,285
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 報告セグメントの変更
第１四半期連結会計期間より、2020年11月に実施した事業再編に伴い、報告セグメントの区分方法を見直しまし
た。主な変更点は以下のとおりです。
① 従来の「不動産再生事業」として開示しておりました「ホテル開発事業」及び「オペレーション事業」とし
て開示しておりました「ホテル運営事業」を統合し、「ホテル・観光事業」として新しい報告セグメントと
しております。
② 従来の「不動産再生事業」として開示しておりました「サブリース事業」、「オペレーション事業」として
開示しておりました「貸会議室事業」及び「その他」に含めておりました「滞納賃料保証事業」を「不動産
サービス事業」に含めて開示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売
上高及び利益に関する情報を記載しております。
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(2) 会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「その他」の売上高は410百万円増加してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
71.04円 120.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,459 5,862
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,459 5,862
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,698,856 48,698,856
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
71.01円 120.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 23,732 45,268
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口
が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間56,500株、当第２四半期連結累計期間56,500
株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第23期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月９日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,023百万円
② １株当たりの金額 21.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
齋 藤 浩 史
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティ
ア不動産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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