ポラリス・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第148期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第148期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポラリス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第148期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ポラリス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Polaris Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 篤郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】 03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 最高財務責任者 細野 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】 03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 最高財務責任者 細野 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
852,074 1,753,894 2,971,588
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 981,802 △ 777,519 △ 1,684,631
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,070,729 △ 792,460 △ 2,101,153
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,070,705 △ 792,453 △ 2,101,092
純資産 (千円) △ 115,546 △ 1,576,890 △ 784,433
4,842,055 7,637,275 4,996,853
総資産 (千円)
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 19.86 △ 13.43 △ 37.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
（当期）純利益
自己資本比率 (％) △ 2.5 △ 20.7 △ 15.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 746,984 △ 3,757,378 △ 1,509,540
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 451,980 △ 410,208 △ 650,867
1,676,139 3,553,179 2,946,137
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の四半期末
1,350,949 1,045,098 1,659,505
(千円)
（期末）残高
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 8.85 △ 5.62
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、一般社団法人天神ホテル管理（不動産事業）、合同会社天神ホテル管理（不動産事
業）及び合同会社天神ホテル運営（ホテル事業）の支配を獲得したため、同３社を連結の範囲に含めております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されることとなりまし
た。
2/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減
少したことにより営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス
を計上し、当第２四半期連結会計期間末において純資産は△1,577百万円の債務超過になりました。
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当社グループの需要回復の見通しはいまだ不透明であると考えら
れること、当第２四半期連結会計期間末における当社の発行する転換社債型新株予約権付社債900百万円には、2021
年10月30日以降社債権者からの請求による繰上償還条項が付されていること、財務制限条項に抵触した金融機関借入
金270百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、2021年３月期におきまして、ホテル建物オーナーとの賃借料
の削減交渉、人件費の削減、運営するホテルの一部を休館するなどの経費削減、雇用調整助成金等の活用に取り組ん
でまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましても、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率
化、不採算ホテルの営業中止、休館などを中心に引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイル
ス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。
当社は、2020年９月８日にメインバンクである金融機関との間で借入額600百万円のコミット期間付タームローン
契約を締結し、2020年10月６日に、株式会社日本政策金融公庫との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ロー
ンに関する金銭消費貸借契約を締結し、更に2021年５月26日に親会社であるStar Asia Opportunity III LPとの間で
900百万円のコミットメントライン契約を締結し、資金繰りの改善を図っております。なお、資本性劣後ローンは、
2040年9月20日を返済期日とし、会計上の連結貸借対照表上は借入金に含まれるものの、金融機関の資産査定上は自
己資本とみなすことができるものであります。また、当社は取引金融機関に対し事業計画・資金計画等を説明し、財
務制限条項に抵触している借入金270百万円については、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ておりま
す。返済期限を迎える既存借入金につきましては、金融機関との協議を行い借り換えなどによる返済期限の延長を行
います。加えて2021年６月15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結しております。
当社では、2020年７月30日に1,500百万円の転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。転
換社債型新株予約権付社債につきましては、当第２四半期連結会計期間末までに600百万円の転換請求を受けてお
り、残りの900百万円について転換請求があった場合、純資産が同額増加いたします。新株予約権につきましては、
未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が1,442百万円増加いたします。また、2021年10月15日開催の取
締役会において、2021年11月19日開催予定の臨時株主総会における承認を条件として、2021年11月24日を払込期日と
する2,800百万円の第三者割当による新株式の発行及び行使時の払込金額の総額が3,100百万円となる第三者割当によ
る新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。
なお当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提
携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年３月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社
の新たなスポンサーとしております。また、スターアジアグループに属するStar Asia Management LLCと業務提携を
行い、当社グループとスターアジアグループが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続
的かつ安定的に成長し、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業及び上記施策の実行についての協力関係を
築いております。そのため、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。
これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
3/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的
な感染拡大の影響により経済活動の停滞が続いております。
当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、2021年４月25日より全国主要都市を対象として発
令されました緊急事態宣言の発令により国内における経済活動が制限されたことや新型コロナウイルス感染症に関わ
る水際対策強化の影響により国内への入国の制限が行われていることなどにより、国内利用客数及び訪日外国人旅行
客数は、引き続き低水準で推移いたしました。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2021年８月第２次
速報は、国内全体の延べ宿泊者数は3,098万人泊（2019年同月比51.0％減、前年同月比8.3％増）、その内訳として日
本人宿泊者が3,039万人泊（2019年同月比43.5％減、前年同月比7.2％増）、外国人宿泊者59万人泊（2019年同月比
93.8％減、前年同月比133.8％増）となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の
増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単
価の低下の影響を大きく受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 1,754百万円（前年同四半期比105.8％増）
営業損失(△) △728百万円（前年同四半期△914百万円）
経常損失(△) △778百万円（前年同四半期△982百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△792百万円（前年同四半期△1,071百万円）
売上高は、ホテル事業において新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、前連結会計年度においてベスト
ウェスタンホテル４店舗及びKOKO HOTEL５店舗、当第２四半期連結累計期間においてKOKO HOTEL１店舗がオープンし
たことにより増収となりました。
営業損益及び経常損益は、上記の新規ホテルの運営による新たなコストの発生もありましたが、前連結会計年度か
ら建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館
するなど、コスト削減に最大限取り組んだ結果、損失は縮小いたしました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損失を計上したこと、投資有価証券評価損９百万円を計上したことな
どにより損失となりました。
セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高1,753百万円（前年同四半期比114.1％増）、営業損失△573百万円（前年同四半期営業損失
△813百万円）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
ホテル事業につきましては、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響もありましたが、
前連結会計年度においてベストウェスタンホテル４店舗及びKOKO HOTEL５店舗、当第２四半期連結累計期間において
KOKO HOTEL１店舗がオープンしたことにより増収となりました。
不動産事業は、売上高73百万円（前年同四半期比121.3％増）、営業損失△13百万円（前年同四半期営業利益５百
万円）となりました。主な売上は、不動産賃貸売上によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、7,637百万円となりました。これは、前連結会計年度末より2,640百万円の増加であります。主な要因
は、販売用不動産の取得に伴う販売用不動産の増加2,749百万円、匿名組合出資を行ったことなどに伴う投資有価証
券の増加195百万円などによるものであります。
負債合計は、9,214百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,433百万円の増加であります。主な要因
は、短期借入金の増加224百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加2,325百万円及び長期預り金の増加
1,030百万円などによるものであります。
純資産合計は、△1,577百万円となりました。これは、前連結会計年度末より792百万円の減少であります。主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純損失△792百万円の計上などによるものであります。
4/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
614百万円減少し、1,045百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,757百万円のマイナス（前年同四
半期は747百万円のマイナス）となりました。主な要因は、販売用不動産の増加△2,773百万円、税金等調整前四半
期純損失△787百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、410百万円のマイナス（前年同四半
期は452百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出△340百万円、投資
有価証券の取得による支出△204百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,553百万円のプラス（前年同四半
期は1,676百万円のプラス）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入2,485百万円、長期預り金の受
入による収入1,030百万円、長期借入金の返済による支出△161百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フ
ローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを
行っております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いホテル事業の経営成績が低下して
おり、運転資金等の資金需要が生じる可能性があります。当社グループでは、主として金融機関等からの借入れによ
り資金調達を行う予定であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ホテル事業の販売実績が著しく増加いたしました。
これは、前連結会計年度においてベストウェスタンホテル４店舗及びKOKO HOTEL５店舗、当第２四半期連結累計期
間においてKOKO HOTEL１店舗がオープンしたことによる増収によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 214,000,000
計 214,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
59,018,889 59,018,889
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
59,018,889 59,018,889
計 － －
（注）１．発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資（金銭債権1,515,480千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 59,018,889 － 429,830 － 331,871
2021年９月30日
6/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND
Star Asia Opportunity III LP 43,113,462 73.05
CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS
Pacific Palisades, CA, USA
マルコム・エフ・マクリーン４世
980,392 1.66
（東京都千代田区大手町１丁目５－１
（常任代理人 みずほ証券株式会社）
大手町ファーストスクエア）
New York, NY, USA
増 山 太 郎
980,392 1.66
（東京都千代田区大手町１丁目５－１
（常任代理人 みずほ証券株式会社）
大手町ファーストスクエア）
478,400 0.81
村 山 信 也 東京都西多摩郡瑞穂町
255,000 0.43
落 合 宏 一 神奈川県川崎市幸区
200,000 0.33
山 田 恭 千葉県市川市
181,100 0.30
飛 田 常 司 埼玉県川口市
146,100 0.24
山 岸 勇 太 愛知県名古屋市中村区
140,000 0.23
田 中 哲 雄 東京都港区
135,000 0.22
木 下 雅 勝 兵庫県芦屋市
46,609,846 78.97
計 －
7/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
59,010,100 590,101
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,189
単元未満株式 普通株式 － －
59,018,889
発行済株式総数 － －
590,101
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していな
い自己株式が100株含まれております。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有
していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
ポラリス・ホールディ 東京都千代田区
1,600 1,600 0.00
－
ングス株式会社 岩本町一丁目12番３号
1,600 1,600 0.00
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）
あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
9/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,839,505 1,225,098
現金及び預金
334,446 359,287
受取手形及び売掛金
39,123 2,788,363
販売用不動産
22,337 16,765
原材料及び貯蔵品
279,556 430,488
その他
△ 255 △ 138
貸倒引当金
2,514,713 4,819,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
463,366 453,356
建物及び構築物（純額）
248,123 248,123
土地
494,840 459,240
その他（純額）
1,206,330 1,160,720
有形固定資産合計
無形固定資産
15,150 20,968
その他
15,150 20,968
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,009 211,859
投資有価証券
642,048 626,560
不動産信託受益権
582,243 755,086
敷金及び保証金
20,232 42,220
その他
△ 872 －
貸倒引当金
1,260,660 1,635,724
投資その他の資産合計
2,482,140 2,817,412
固定資産合計
4,996,853 7,637,275
資産合計
10/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
282 686
支払手形及び買掛金
693,600 917,614
短期借入金
367,160 328,190
１年内返済予定の長期借入金
22,062 8,478
未払法人税等
6,400 29,400
株主優待引当金
783,053 662,037
その他
1,872,556 1,946,405
流動負債合計
固定負債
900,000 900,000
転換社債型新株予約権付社債
1,628,879 3,992,685
長期借入金
950,000 950,000
資本性劣後借入金
1,030,000
長期預り金 －
7,279 7,187
退職給付に係る負債
165,628 166,372
資産除去債務
256,944 221,516
その他
3,908,730 7,267,760
固定負債合計
5,781,286 9,214,165
負債合計
純資産の部
株主資本
429,830 429,830
資本金
763,411 763,411
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,978,571 △ 2,771,031
△ 2,988 △ 2,992
自己株式
株主資本合計 △ 788,318 △ 1,580,782
その他の包括利益累計額
142 150
その他有価証券評価差額金
142 150
その他の包括利益累計額合計
3,742 3,742
新株予約権
純資産合計 △ 784,433 △ 1,576,890
4,996,853 7,637,275
負債純資産合計
11/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
852,074 1,753,894
売上高
95,720 96,858
売上原価
756,354 1,657,036
売上総利益
※１ 1,670,627 ※１ 2,385,245
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 914,273 △ 728,209
営業外収益
1,259 191
受取利息
10,519 19,287
助成金収入
354 74
為替差益
1,214 173
その他
13,346 19,726
営業外収益合計
営業外費用
37,372 57,864
支払利息
28,131
社債発行費 －
12,000 5,351
支払手数料
3,372 5,820
その他
80,875 69,035
営業外費用合計
経常損失（△） △ 981,802 △ 777,519
特別損失
7,070
固定資産売却損 －
9,161
投資有価証券評価損 －
44,126
減損損失 －
35,765
－
店舗閉鎖損失
86,961 9,161
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,068,763 △ 786,680
1,966 5,781
法人税、住民税及び事業税
1,966 5,781
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,070,729 △ 792,460
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,070,729 △ 792,460
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,070,729 △ 792,460
その他の包括利益
24 8
その他有価証券評価差額金
24 8
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,070,705 △ 792,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,070,705 △ 792,453
12/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,068,763 △ 786,680
66,156 91,221
減価償却費
44,126
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 989
23,000
株主優待引当金の増減額（△は減少） －
125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 92
受取利息及び受取配当金 △ 1,259 △ 191
37,372 57,864
支払利息
7,070
固定資産除売却損益（△は益） －
9,161
投資有価証券評価損益（△は益） －
12,269
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,841
販売用不動産の増減額（△は増加） － △ 2,772,581
2,149 5,572
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 67,359 △ 189,103
836 405
仕入債務の増減額（△は減少）
111,620
未払金の増減額（△は減少） △ 55,133
145,728
△ 40,561
その他
小計 △ 709,928 △ 3,682,946
1,259 191
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 37,411 △ 58,175
△ 905 △ 16,447
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 746,984 △ 3,757,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 251,640 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 204,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 244,761 △ 340,201
142,358
敷金及び保証金の回収による収入 －
44,421
△ 8,366
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 451,980 △ 410,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,614
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 26,600 △ 26,600
460,000 2,485,386
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 202,688 △ 160,550
1,030,000
長期預り金の受入による収入 －
1,500,000
新株予約権付社債の発行による収入 －
△ 54,573 △ 25,671
その他
1,676,139 3,553,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
477,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 614,406
873,775 1,659,505
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,350,949 ※１ 1,045,098
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、一般社団法人天神ホテル管理（不動産事業）、合同会社天神ホテル管理（不動産事
業）及び合同会社天神ホテル運営（ホテル事業）の支配を獲得したため、同３社を連結の範囲に含めております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されることとなりまし
た。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期に関して、依然として予想することは困難な
状況でありますが、当社グループは2021年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定のもと、固定資産の減損や
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うためStar Asia Opportunity III LPと貸出コミットメント契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額 －千円 900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 900,000
14/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 361,999 千円 329,990 千円
606 1,028
退職給付費用
463,932 585,148
地代家賃
23,000
株主優待引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,530,949千円 1,225,098千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △180,000 △180,000
現金及び現金同等物 1,350,949 1,045,098
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（株主資本の著しい変動）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、価値開発株式会社2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
の転換に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ150,000千円増加しております。この結果、当第
２四半期連結会計期間末において、資本金249,000千円、資本剰余金582,581千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（株主資本の著しい変動）
該当事項はありません。
15/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
818,985 33,089 852,074 852,074
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
818,985 33,089 852,074 852,074
計 －
セグメント利益又は損失
4,720
△ 812,726 △ 808,006 － △ 808,006
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △808,006
全社費用（注） △106,267
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △914,273
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ホテル事業において当第２四半期連結累計期間に、固定費削減の観点により一部運営ホテルの契約形態をマ
スターリース方式からフランチャイズ方式に切り替えたことなどに伴い減損損失44,126千円を計上しておりま
す。
16/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
1,753,174 720 1,753,894 1,753,894
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
72,500 72,500 72,500
－ －
又は振替高
1,753,174 73,220 1,826,394 1,826,394
計 －
セグメント損失（△） △ 572,592 △ 13,079 △ 585,671 － △ 585,671
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
不動産事業において第１四半期連結会計期間に、合同会社天神ホテル管理が販売用不動産を取得したことに
より前連結会計年度末より販売用不動産2,749,239千円、敷金及び保証金263,988千円増加しております。ま
た、当社は、合同会社築地ホテル管理に対して匿名組合出資を行い、投資有価証券204,000千円増加しており
ます。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △585,671
全社費用（注） △142,538
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △728,209
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
17/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
（金融商品関係）
投資有価証券、短期借入金、長期借入金及び長期預り金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照
科目 時価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
(1）短期借入金 693,600 693,600 －
(2）長期借入金
1,996,039 1,966,152 29,887
（１年内返済予定を含む）
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
四半期連結貸借対照
科目 時価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
(1）短期借入金 917,614 917,614 －
(2）長期借入金
4,320,875 4,286,808 34,067
（１年内返済予定を含む）
（注）１．金融商品の時価の算定方法
(1）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含め
ておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
区分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
投資事業組合出資金（投資有価証券） － 204,000
長期預り金 － 1,030,000
（1）投資事業組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められている
もので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
（2）長期預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額
に前連結会計年度の末日に比べて著しく変動が認められますが、非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額7,539千
円）及び投資事業組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額204,000千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、四半期連結決算
日（連結決算日）における実質価額が取得価額に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると
認められる場合を除き、当該実質価額をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第２四
半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第２四半期連結会計期間における減損処理額は、9,161千円（その他有価証券で時価を把握することが極めて
困難と認められる株式9,161千円）であります。
18/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
マネジメント事業 1,110,180 － 1,110,180 1,110,180
オペレーション事業 634,683 － 634,683 － 634,683
フランチャイズ事業 8,310 － 8,310 － 8,310
顧客との契約から生じる収益 1,753,174 － 1,753,174 － 1,753,174
その他の収益 － 720 720 － 720
外部顧客への売上高 1,753,174 720 1,753,894 － 1,753,894
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △19円86銭 △13円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △1,070,729 △792,460
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,070,729 △792,460
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 53,925,768 59,017,258
2020年７月14日開催の取締
役会決議による2020年第１
回無担保転換社債型新株予
約権付社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権の数 24個
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
（普通株式 9,756,096株）
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
2020年７月14日開催の取締
の概要
役会決議による2020年第１
回新株予約権
新株予約権の数 121,951個
（普通株式 12,195,100株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
19/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、2021年11月19日開催予定の臨時株主総会における承認を条件とし
て、2021年11月24日を払込期日とする2,800百万円の第三者割当による新株式の発行及び行使時の払込金額の総額が
3,100百万円となる第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。
１．本株式の発行の概要
（１） 払 込 期 日 2021年11月24日
（２） 発 行 新 株 式 数 普通株式32,557,500株
（３） 発 行 価 額 86円
（４） 調 達 資 金 の 額 2,799,945,000円
第三者割当の方法により、以下の者に割り当てます。
Star Asia Opportunity Ⅲ LP 24,180,200株
Four Quadrant Global Real Estate Partners 3,924,400株
Hazelview Global Real Estate Fund 1,308,100株
EVO FUND 1,162,700株
Charlestown Energy Partners, LLC 639,500株
募集又は割当方法
（５）
マルコム・エフ・マクリーン４世 581,300株
（割当予定先）
増山太郎 581,300株
橋本龍太朗 58,100株
Joseph Altwasser 58,100株
梅木篤郎 23,200株
細野敏 23,200株
田口洋平 17,400株
資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であり、会社計算規則第14
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
（６） 資本組入額の総額
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。当該資本金等増加限
度額から当該増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
本株式の割当については、①金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発生
並びに②2021年11月19日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といい
ます。）において、本株式の発行による大規模希薄化に対する株主の意思確認に関する
議案及び2021年第１回新株予約権の有利発行に関する議案（当該議案に対する承認は、
当該発行による大規模希薄化に対する株主の意思確認を兼ねるものとします。また、当
社取締役である梅木篤郎、細野敏、マルコム・エフ・マクリーン４世、増山太郎及び橋
（７） そ の 他 本龍太朗に対して割り当てる2021年第１回新株予約権が会社法第361条に定める報酬等に
該当する場合には、会社法第361条第１項第４号により株主総会の普通決議による承認が
必要となるところ、当該取締役に割り当てる2021年第１回新株予約権が会社法第361条に
定める報酬等に該当する可能性を否定できないため、当該議案に対する承認は、会社法
第361条第１項第４号の承認が必要と解釈された場合に備えて、当該承認に係る決議を兼
ねるものとします。）（総称して、以下「本第三者割当関連議案」といいます。）が承
認されることを条件とします。
20/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
２．本新株予約権の発行の概要
（１） 割 当 日 2021年11月24日
合計363,576個（新株予約権１個につき普通株式100株）
（２） 発行新株予約権数 2021年第１回新株予約権：325,575個（新株予約権１個につき普通株式100株）
2021年第２回新株予約権：38,001個（新株予約権１個につき普通株式100株）
（３） 発 行 価 額 総額０円
普通株式36,357,600株
当該発行による
（４） 2021年第１回新株予約権：32,557,500株
潜 在 株 式 数
2021年第２回新株予約権：3,800,100株
総額3,126,753,600円
（内訳）
2021年第１回新株予約権
新株予約権発行分 ０円
（５） 調 達 資 金 の 額
新株予約権行使分 2,799,945,000円
2021年第２回新株予約権
新株予約権発行分 ０円
新株予約権行使分 326,808,600円
2021年第１回新株予約権
86円
（６） 行 使 価 額
2021年第２回新株予約権
86円
新株予約権の行使期 2021年11月25日（当日を含む。）から2024年11月22日（当日を含む。）までとする。
（７）
間
第三者割当の方法により、以下の者に割り当てます。
2021年第１回新株予約権
Star Asia Opportunity Ⅲ LP 241,802個
Four Quadrant Global Real Estate Partners 39,244個
Hazelview Global Real Estate Fund 13,081個
EVO FUND 11,627個
Charlestown Energy Partners, LLC 6,395個
募集又は割当て方法
マルコム・エフ・マクリーン４世 5,813個
（８）
（割当予定先）
増山太郎 5,813個
橋本龍太朗 581個
Joseph Altwasser 581個
梅木篤郎 232個
細野敏 232個
田口洋平 174個
2021年第２回新株予約権
ドイツ銀行ロンドン支店 38,001個
2021年第１回新株予約権及び2021年第２回新株予約権の行使により当社普通株式を発行
新株予約権の行使に する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出
（９） より株式を発行する される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる
場合の資本組入額 場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
21/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
2021年第１回新株予約権の割当については、①金融商品取引法に基づく有価証券届出書
の届出の効力発生、及び、②本臨時株主総会において、本第三者割当関連議案が承認さ
れることを条件とします。
2021年第２回新株予約権の割当については、①金融商品取引法に基づく有価証券届出書
の届出の効力発生、及び、②本臨時株主総会において、2021年第２回新株予約権の有利
発行に関する議案（当該発行による大規模希薄化に対する株主の意思確認を兼ねるもの
とします。）が承認されることを条件とします。
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発
生後に、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要す
ること等を規定する、本割当契約を締結する予定です。
※新株予約権の取得
2021年第１回新株予約権
(1) 当社は、①株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普
通株式の普通取引の終値が20取引日間連続して、当該時点で適用のある行使価額の
130％に相当する金額を上回った場合で、かつ②当該20取引日の最終日が2021年10月
30日以降の日である場合、当該20取引日の最終日の翌取引日までに通知又は公告を
（10） そ の 他 行うことにより、2021年第１回新株予約権の新株予約権者が当該通知を受領した日
又は当該公告の日から２週間を経過した日の到来をもって、無償で当該時点で残存
する2021年第１回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割（当社が分割会社
となる場合に限る。）、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に
つき公表し、又は当社株主総会で承認決議した場合、取得日（但し、取得日は、当
該公表又は承認決議がなされた日から15取引日以内のいずれかの日とする。）の通
知又は公告を当該取得日の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもっ
て、無償で当該取得日に残存する2021年第１回新株予約権の全部を取得することが
できる。
2021年第２回新株予約権
当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割（当社が分割会社
となる場合に限る。）、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に
つき公表し、又は当社株主総会で承認決議した場合、取得日（但し、取得日は、当
該公表又は承認決議がなされた日から15取引日以内のいずれかの日とする。）の通
知又は公告を当該取得日の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもっ
て、無償で当該取得日に残存する2021年第２回新株予約権の全部を取得することが
できる。
３．調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
本株式及び本新株予約権の発行、並びに割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は、発行諸
費用の概算額160百万円を控除すると合計約5,766百万円になる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、
次のとおり予定しています。
具体的な使途 金 額（百万円） 支出予定時期
2021年11月～
5,766
新規ホテル物件取得及び新規出店資金
2024年３月
合計 5,766 ―
２【その他】
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ポラリス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
誠栄監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
田村 和己
業務執行社員
代表社員
公認会計士
吉田 茂
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポラリス・ホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポラリス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年10月15日開催の取締役会において、2021年11月19日開催予定の
臨時株主総会における承認を条件として、第三者割当による新株式の発行及び第三者割当による新株予約権の発行につい
て決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
24/25
EDINET提出書類
ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
