丸紅株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第98期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 丸紅株式会社
【英訳名】 Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 柿 木 真 澄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
【電話番号】 03-3282-2111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
【電話番号】 03-3282-2111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀
【縦覧に供する場所】 丸紅株式会社大阪支社
(大阪市北区堂島浜一丁目2番1号)
丸紅株式会社中部支社
(名古屋市中区錦二丁目2番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第2四半期 第2四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
3,046,029 4,075,788 6,332,414
収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 1,458,473 ) ( 1,941,767 )
税引前四半期利益又は
132,959 257,083 281,742
(百万円)
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
101,686 205,834 223,256
四半期(当期)利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 43,554 ) ( 93,702 )
親会社の所有者に帰属する
96,903 195,473 353,390
(百万円)
四半期(当期)包括利益合計
親会社の所有者に帰属する
1,578,346 1,868,020 1,814,793
(百万円)
持分合計
1,666,382 1,957,569 1,907,507
資本合計 (百万円)
6,093,575 7,188,613 6,935,749
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり親会社の株主
57.43 117.52 126.32
に帰属する四半期(当期)利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 24.51 ) ( 53.50 )
希薄化後1株当たり親会社の
57.37 117.34 126.17
株主に帰属する四半期(当期) (円)
利益
25.90 25.99 26.17
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
157,508 216,070 397,069
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 120,459 △ 75,057 △ 116,256
キャッシュ・フロー
財務活動による
101,388
(百万円) △ 170,135 △ 68,503
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
657,151 714,568 745,858
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1. 当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2. 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3. 「基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期(当期)利益」及び「希薄化後1株当たり親会社の株主
に帰属する四半期(当期)利益」に使用する四半期(当期)利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期
(当期)利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
4. 当第2四半期連結会計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年5月改訂、以下「IAS第12号
「法人所得税」」という。)を早期適用しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前連結
会計年度について遡及適用後の数値を表示しております。会計方針の変更の詳細は、「第4 経理の状況」
における「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記3 重要な会計方針」に記載
のとおりであります。
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2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダク
ツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事
業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国
内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェク
ト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリ
ティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。
当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとお
りであります。
取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用
丸紅インテックス、丸紅ファッションリンク、
子 会 社
品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商
丸紅フットウェア
ライフスタイル 品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売
から事業投資・運営まで様々な事業を展開しておりま ラコステジャパン、
関連会社等
す。
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
アルテリア・ネットワークス、
国内及び海外において、ICT分野では、システムソリュー
ジャパン・リート・アドバイザーズ、
ション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、
丸紅情報システムズ、
子 会 社
不動産分野では、住宅開発事業、再開発・建替事業、ア
丸紅セーフネット、丸紅都市開発、
セットマネジメント・プロパティマネジメント事業等、
丸紅リアルエステートマネジメント、
情報・不動産
物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運
丸紅ロジスティクス、MXモバイリング
営事業等、保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ
事業等、幅広い分野に取り組み、多様なサービスを提供
関連会社等 -
しております。
興亜工業、丸紅フォレストリンクス (注) 1、
Kraft of Asia Paperboard & Packaging、
国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋 子 会 社
Musi Hutan Persada、
フ ォ レ ス ト
紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画
プ ロ ダ ク ツ
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
及び住宅資材の販売を行っております。
丸住製紙、H&PC Brazil Participacoes (注) 2
関連会社等
ベニレイ、丸紅食料、山星屋、
国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料
子 会 社
Iguacu de Café Solúvel
及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々
食 料 第 一 な商品を取り扱っており、原料調達から、高付加価値商
品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸・小売事業
イオンマーケットインベストメント (注) 3、
関連会社等
に至る幅広い事業を展開しております。
日清オイリオグループ、Acecook Vietnam
ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀
日本チャンキー、
子 会 社
物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物
パシフィックグレーンセンター、
食 料 第 二 集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉
Creekstone Holding
の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開し
ております。
関連会社等 エスフーズ
アグリインプット事業分野では、米国、英国、南米、ア
Columbia Grain International、
ジア等の地域において農業資材販売事業を展開しており
Gavilon Agriculture Investment、
子 会 社
ます。北米穀物事業分野では、北米において穀物・油糧
Helena Agri-Enterprises
ア グ リ 事 業
種子の集荷・販売事業を推進する一方、新分野の開拓と
してスペシャリティ商品の取扱拡大に取り組んでおりま
関連会社等 片倉コープアグリ
す。
石油化学品等のトレード分野での需給調整機能の高度化
や、蓄電池・ディスプレイ・太陽光発電機器に代表され
丸紅ケミックス、丸紅プラックス、
子 会 社
るエレクトロニクス等のスペシャリティ分野でのソ
Olympus Holding (注) 4
リューション提供型ビジネスの深化を国内外で推し進め
ております。また、飼料添加剤ディストリビューターの
化 学 品
Orffa International Holdingを軸に人口増加に伴い持続
的な成長が期待できるライフサイエンス分野での事業拡
Dampier Salt
関連会社等
大に注力するとともに、AIを活用した画像診断をはじめ
とするデジタルヘルス分野に取り組んでおります。
国内及び海外において、新エネルギー関連事業(水素、
丸紅エネルギー、
アンモニア、バイオ燃料、環境価値取引等)、天然ガス
子 会 社
Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO
事業(生産、液化、トレード)、石油・ガスの探鉱・開
エ ネ ル ギ ー 発・生産事業、石油・LPGのトレード・物流・マーケティ
ング事業、原子力事業(ウラン鉱山開発、原子燃料サイ
関連会社等 ENEOSグローブ
クル、関連機器販売・サービス)等の幅広い分野に取り
組んでおります。
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取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
丸紅テツゲン、丸紅メタル、
Marubeni Iron Ore Australia (注) 5、
鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、
Marubeni LP Holding、
及び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属 子 会 社
Marubeni Metals & Minerals (Canada)、
金 属 の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鋼板・鋼
管・特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等
Marubeni Resources Development (注) 6
を行っております。
関連会社等 伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース
丸紅新電力、丸紅電力開発、
国内及び海外において、発電事業並びに電力小売事業を含
丸紅パワー&インフラシステムズ、
子 会 社
む電力サービス事業からなる多彩な電力事業における開
Axia Power Holdings
電 力
発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変
電機器の納入及び工事請負を行っております。
Lion Power (2008)、Mesaieed Power、
関連会社等
TeaM Energy、TrustEnergy
国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通イ
丸紅プロテックス、MM Capital Partners、
子 会 社
ンフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環
AGS MCUK Holdings、Aguas Decima
イ ン フ ラ エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開
プロジェクト 発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転
維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対
Southern Cone Water (注) 7
関連会社等
象としたファンド運営事業を行っております。
スカーレットLNG輸送、
国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸
丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、
出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品
子 会 社
Marubeni Aviation Parts Trading、MMSL、
開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、ま
航 空 ・ 船 舶
Royal Maritime
た、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・
ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとと
関連会社等 -
もに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
MAI Holding (注) 8
国内及び海外において、総合リース、自動車販売金融、航
子 会 社
Marubeni Aviation Holding (注) 9
空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレー
金 融 ・
ラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライ
リ ー ス 事 業
ベートエクイティファンド事業、インフラファンド事業等
Marubeni SuMiT Rail Transport (注) 10、
関連会社等
を行っております。
PLM Fleet
丸紅テクノシステム、
国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・タ
Marubeni Auto Investment (UK)、
イヤ及びコンベヤベルト等のゴム資材・産業機械・工作機
子 会 社 Marubeni-Komatsu、
建機・産機・
械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売
Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve
モ ビ リ テ ィ
事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投
Satis
融資を幅広く行っております。
Hitachi Construction Machinery (Australia)
関連会社等
次世代小売、教育、スマートシティ・インフラ、新技術、
オフショアDX、医薬・医療機器、医療サービス、eスポー
子 会 社 丸紅ベンチャーズ
ツ・メディア、ウェルネス・ビューティー、その他高成長
領域等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社
次世代事業開発
として十分な取り組みができていない領域において、当社
が有する幅広い事業・機能・ネットワークとの掛け合わせ
関連会社等 -
や、世の中の最先端のビジネスモデルを先取りすることで
新たなビジネスモデルの開発・構築を推進しております。
丸紅フィナンシャルサービス、
そ の 他 グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融
Marubeni Finance America、
子 会 社
(本部・管理等) 業務等を行っております。
Marubeni Finance Europe
(注)1. 丸紅フォレストリンクスは、当社グループが従来保有していた丸紅紙パルプ販売が、2021年4月に商号変更したものです。
2. H&PC Brazil Participacoesは、ブラジルの衛生用品メーカーであるSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaの持株会社であ
ります。
3. イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングスの持株会社であります。
4. Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社
であります。
5. Marubeni Iron Ore Australiaは、豪州において鉄鉱石事業を展開するRoy Hill Holdingsの持株会社であります。
6. Marubeni Resources Developmentは、当社グループが従来保有していたMarubeni Coalが、2021年4月に商号変更したものです。
7. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
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8. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持
株会社であります。
9. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
10. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
11. 「電力」の主要な関係会社であった日本洋上風力について、同社が保有していた英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの株
式を売却したことに伴い、第2四半期連結会計期間より主要な関係会社から除いております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税 」 の改訂を早期適用しており 、 遡及適用後の数値で前年同四
半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析を行っております 。 会計方針の変更の詳細は 、「 第4 経理の状
況 」 における 「 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記3 重要な会計方針 」 に記載のと
おりであります 。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むなか、多くの国で再び感染が拡大し、需要が抑
制されました。また、世界的な半導体不足により広範な関連産業を持つ自動車産業が減産を強いられる等、供給の
ボトルネックが景気の押し下げ要因となりました。その結果、これまで力強い回復をみせてきた米国と中国の景気
は引き続き拡大したものの、そのペースに減速感がみられました。また、日本や一部の新興国では活動制限等の感
染拡大防止策が延長・強化され、相対的に景気回復の遅れが目立ちました。一方、活動制限の緩和が進んだ欧州で
は比較的力強い景気回復が続きました。このように、活動制限の動向等により国によって景気にばらつきがみられ
ましたが、世界経済全体では緩やかな回復が続きました。
9月に米国の金融政策正常化の年内開始が強く示唆されたこと等を背景に、同国の長期金利が急上昇する場面が
ありましたが、それまでは比較的安定して推移し、欧米を中心に株価は総じて堅調に推移しました。
原油価格は、WTI価格が7月上旬に6年8ヵ月ぶりの高値をつけた後、いったんは下落しましたが、8月に米国
南部を襲ったハリケーンの影響で生産減が懸念されて再び上昇しました。また、中国が世界最大の輸入国である銅
や鉄鉱石の価格は過去最高値を更新した後、同国政府の価格抑制策や需要減少懸念を受けて下落基調となりまし
た。
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このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 3,046,029 4,075,788 1,029,759
売上総利益 328,165 405,350 77,185
販売費及び一般管理費 △251,198 △285,606 △34,408
貸倒引当金繰入額 △2,944 △866 2,078
営業利益 74,023 118,878 44,855
支払利息(受取利息控除後) △7,410 △4,686 2,724
受取配当金 6,150 12,656 6,506
その他の営業外損益 △3,410 5,842 9,252
有価証券損益 492 5,860 5,368
固定資産損益 △197 978 1,175
その他の損益 △3,705 △996 2,709
持分法による投資損益 63,606 124,393 60,787
税引前四半期利益 132,959 257,083 124,124
法人所得税 △26,789 △45,322 △18,533
四半期利益 106,170 211,761 105,591
親会社の所有者に帰属 101,686 205,834 104,148
5,927
非支配持分に帰属 4,484 1,443
(注)1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求め
られている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総
利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
2. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産
損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。
収益
収益は、主にアグリ事業の増収により、前第2四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」という。)1兆
298億円(33.8%)増収の4兆758億円となりました。
売上総利益
売上総利益は前年同期比772億円(23.5%)増益の4,054億円となりました。オペレーティング・セグメント別
の主な増減は以下のとおりであります。
アグリ事業
356億円増益 旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を的確に捉えたGavilon肥料
事業及びHelena社の増益
金属 143億円増益 商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪・加アルミ事業の増
益
建機・産機・モビリティ 126億円増益 新型コロナウイルスの影響緩和に伴う自動車関連事業及び建設機
械事業等における販売台数増加等
電力 140億円減益 海外EPC案件における一過性損失
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、業績改善に伴う人件費の増加、新社屋移転関連費用及び新型コロナウイルスの感染
拡大に伴う営業活動自粛の反動により、前年同期比344億円(13.7%)増加の2,856億円となりました。
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貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は前年同期比21億円(70.6%)減少の9億円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比449億円(60.6%)増益の1,189億円となりました。
支払利息(受取利息控除後)
支払利息(受取利息控除後)は前年同期比27億円(36.8%)減少の47億円となりました。
受取配当金
受取配当金は前年同期比65億円(105.8%)増加の127億円となりました。
その他の営業外損益
その他の営業外損益は前年同期比93億円(-%)改善の58億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は前年同期比608億円(95.6%)増益の1,244億円となりました。オペレーティング・セ
グメント別の主な増益は以下のとおりであります。
金属 588億円増益 商品価格の上昇に伴う豪州鉄鉱石事業及びチリ銅事業の増益並び
に鉄鋼製品事業の増益
以上の結果、税引前四半期利益は前年同期比1,241億円(93.4%)増益の2,571億円となりました。
法人所得税
法人所得税は前年同期比185億円(69.2%)増加の453億円となりました。
以上の結果、四半期利益は前年同期比1,056億円(99.5%)増益の2,118億円となり、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は前年同期比1,041億円(102.4%)増益の2,058億円となりました。
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当第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は以下のとおりであります。
・ライフスタイル
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 60,189 44,389 △15,800
売上総利益 9,085 8,514 △571
営業利益 919 458 △461
持分法による投資損益 △163 181 344
親会社の所有者に帰属する
673
668 5
四半期利益
売上総利益は、衣料品等の販売減少により、前年同期比6億円(6.3%)減益の85億円となり、営業利益は前年
同期比5億円(50.2%)減益の5億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比3億円(-%)改善の
2億円となりました。以上により、親会社の所有者に帰属する四半期利益(以下「四半期利益」という。)は前
年同期比横這いの7億円となりました。
・情報・不動産
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 163,035 177,488 14,453
売上総利益 54,528 55,852 1,324
営業利益 12,989 11,430 △1,559
持分法による投資損益 88 1,855 1,767
親会社の所有者に帰属する
9,553
8,943 610
四半期利益
売上総利益は、国内不動産販売の減少があったものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業制限が緩和さ
れたことにより国内携帯電話販売事業における携帯電話の販売台数が増加したこと等から、前年同期比13億円
(2.4%)増益の559億円となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反
動により経費が増加したことから、営業利益は前年同期比16億円(12.0%)減益の114億円となりました。持分法
による投資損益は、中国不動産販売の増加により、前年同期比18億円(-%)増益の19億円となりました。以上
により、四半期利益は前年同期比6億円(6.8%)増益の96億円となりました。
・フォレストプロダクツ
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 113,624 98,241 △15,383
売上総利益 12,884 21,363 8,479
営業利益 1,655 10,427 8,772
持分法による投資損益 △559 763 1,322
親会社の所有者に帰属する
6,166
△567 6,733
四半期利益(損失)
売上総利益は、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益、国内段ボール原紙製造・販売事業における
販売数量増加及びチップ事業の増益により、前年同期比85億円(65.8%)増益の214億円となり、営業利益は前年
同期比88億円(530.0%)増益の104億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比13億円(-%)改善
の8億円となりました。以上により、四半期利益(損失)は前年同期比67億円(-%)改善の62億円の利益とな
りました。
・食料第一
(単位:百万円)
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前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 301,243 348,198 46,955
売上総利益 23,334 25,544 2,210
営業利益 3,805 4,606 801
持分法による投資損益 2,788 2,510 △278
親会社の所有者に帰属する
9,321
4,552 4,769
四半期利益
売上総利益は、水産物販売事業の増益等により、前年同期比22億円(9.5%)増益の255億円となり、営業利益
は前年同期比8億円(21.1%)増益の46億円となりました。持分法による投資損益は、国内小売事業の減益によ
り、前年同期比3億円(10.0%)減益の25億円となりました。加えて、北米天然鮭鱒事業の売却益もあり、四半
期利益は前年同期比48億円(104.8%)増益の93億円となりました。
・食料第二
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 332,354 395,178 62,824
売上総利益 33,161 38,286 5,125
営業利益 20,545 24,394 3,849
持分法による投資損益 1,669 1,176 △493
親会社の所有者に帰属する
19,745
12,790 6,955
四半期利益
売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業が好調に推移したこと等により、前年同期比51億円(15.5%)増益の
383億円となり、営業利益は前年同期比38億円(18.7%)増益の244億円となりました。持分法による投資損益
は、中国鶏肉事業の減益により、前年同期比5億円(29.5%)減益の12億円となりました。加えて、為替差損益
の改善等もあり、四半期利益は前年同期比70億円(54.4%)増益の197億円となりました。
・アグリ事業
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 1,416,395 1,993,642 577,247
売上総利益 90,547 126,180 35,633
営業利益 20,536 45,505 24,969
持分法による投資損益 2,035 1,875 △160
親会社の所有者に帰属する
33,228
16,656 16,572
四半期利益
売上総利益は、旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を的確に捉えたGavilon肥料事業及びHelena社の増益によ
り、前年同期比356億円(39.4%)増益の1,262億円となり、営業利益は前年同期比250億円(121.6%)増益の455
億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比2億円(7.9%)減益の19億円となりました。以上によ
り、四半期利益は前年同期比166億円(99.5%)増益の332億円となりました。
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・化学品
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 180,040 259,809 79,769
売上総利益 20,009 20,832 823
営業利益 9,807 10,320 513
持分法による投資損益 694 1,373 679
親会社の所有者に帰属する
9,455
8,736 719
四半期利益
売上総利益は、前年度好調であったオレフィン取引における反動があったものの、その他の商品取引が全般的
に好調に推移したことにより、前年同期比8億円(4.1%)増益の208億円となり、営業利益は前年同期比5億円
(5.2%)増益の103億円となりました。持分法による投資損益は、合成ゴム製造・販売事業の増益により、前年
同期比7億円(97.8%)増益の14億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比7億円(8.2%)増益
の95億円となりました。
・エネルギー
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 163,094 272,758 109,664
売上総利益 19,010 21,842 2,832
営業利益 3,739 6,659 2,920
持分法による投資損益 150 1,629 1,479
親会社の所有者に帰属する
12,969
3,489 9,480
四半期利益
売上総利益は、原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益等により、前年同期比28億円
(14.9%)増益の218億円となり、営業利益は前年同期比29億円(78.1%)増益の67億円となりました。持分法に
よる投資損益は前年同期比15億円(986.0%)増益の16億円となりました。加えて、受取配当金の増加もあり、四
半期利益は前年同期比95億円(271.7%)増益の130億円となりました。
・金属
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 134,410 204,309 69,899
売上総利益 7,942 22,289 14,347
営業利益(損失) △974 12,832 13,806
持分法による投資損益 19,295 78,060 58,765
親会社の所有者に帰属する
87,067
18,481 68,586
四半期利益
売上総利益は、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪・加アルミ事業の増益により、前年同期比143億円
(180.6%)増益の223億円となり、営業利益(損失)は前年同期比138億円(-%)改善の128億円の利益となり
ました。持分法による投資損益は、商品価格の上昇に伴う豪州鉄鉱石事業及びチリ銅事業の増益並びに鉄鋼製品
事業の増益により、前年同期比588億円(304.6%)増益の781億円となりました。以上により、四半期利益は前年
同期比686億円(371.1%)増益の871億円となりました。
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・電力
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 78,406 120,855 42,449
売上総利益(損失) 10,807 △3,161 △13,968
営業損失 △6,352 △21,597 △15,245
持分法による投資損益 18,592 12,971 △5,621
親会社の所有者に帰属する
△8,822
12,081 △20,903
四半期利益(損失)
売上総利益(損失)は、海外EPC案件における一過性損失により、前年同期比140億円(-%)悪化の32億円の
損失となりました。営業損失は前年同期比152億円(240.0%)悪化の216億円となりました。持分法による投資損
益は、電力IPP事業における一過性損失により、前年同期比56億円(30.2%)減益の130億円となりました。以上
により、四半期利益(損失)は前年同期比209億円(-%)悪化の88億円の損失となりました。
・インフラプロジェクト
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 11,341 11,554 213
売上総利益 4,876 4,951 75
営業損失 △2,406 △2,741 △335
持分法による投資損益 5,636 5,123 △513
親会社の所有者に帰属する
3,696
6,332 △2,636
四半期利益
売上総利益は前年同期比横這いの50億円となりましたが、営業損失は前年同期比3億円(13.9%)悪化の27億
円となりました。持分法による投資損益は、米国石油・ガス開発関連事業等の減益により、前年同期比5億円
(9.1%)減益の51億円となりました。加えて、前年同期に計上した海外インフラ案件における一過性利益の反動
もあり、四半期利益は前年同期比26億円(41.6%)減益の37億円となりました。
・航空・船舶
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 28,154 44,294 16,140
売上総利益 6,561 14,494 7,933
営業利益 1,433 8,956 7,523
持分法による投資損益 2,560 3,085 525
親会社の所有者に帰属する
10,437
2,893 7,544
四半期利益
売上総利益は、船舶市況の改善に伴う船舶関連事業の増益により、前年同期比79億円(120.9%)増益の145億
円となり、営業利益は前年同期比75億円(525.0%)増益の90億円となりました。持分法による投資損益について
も同様に、船舶市況の改善に伴う船舶関連事業の増益により、前年同期比5億円(20.5%)増益の31億円となり
ました。以上により、四半期利益は前年同期比75億円(260.8%)増益の104億円となりました。
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・金融・リース事業
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 2,559 4,126 1,567
売上総利益 1,268 1,964 696
営業損失 △2,623 △2,539 84
持分法による投資損益 9,208 10,989 1,781
親会社の所有者に帰属する
8,100
6,582 1,518
四半期利益
売上総利益は前年同期比7億円(54.9%)増益の20億円となり、営業損失は前年同期比横這いの25億円となり
ました。持分法による投資損益は、米国航空機リース事業の業績悪化があったものの、米国中古車販売金融事業
等の増益により、前年同期比18億円(19.3%)増益の110億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期
比15億円(23.1%)増益の81億円となりました。
・建機・産機・モビリティ
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 134,430 195,336 60,906
売上総利益 37,610 50,257 12,647
営業利益 6,150 14,174 8,024
持分法による投資損益 1,555 2,758 1,203
親会社の所有者に帰属する
11,971
6,227 5,744
四半期利益
売上総利益は、新型コロナウイルスの影響緩和に伴う自動車関連事業及び建設機械事業等における販売台数増
加等により、前年同期比126億円(33.6%)増益の503億円となり、営業利益は前年同期比80億円(130.5%)増益
の142億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比12億円(77.4%)増益の28億円となりました。以上
により、四半期利益は前年同期比57億円(92.2%)増益の120億円となりました。
・次世代事業開発
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 1,412 1,483 71
売上総利益 905 967 62
営業損失 △1,102 △1,123 △21
持分法による投資損益 50 △2 △52
親会社の所有者に帰属する
△296
△1,024 728
四半期損失
売上総利益は前年同期比横這いの10億円となり、営業損失は前年同期比横這いの11億円となりました。しかし
ながら、ファンド投資の評価益により、四半期損失は前年同期比7億円(71.1%)改善の3億円となりました。
(注)1. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラ
プロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、
「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前第
2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
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(2)キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比(以下「前年度
末比」という。)313億円(4.2%)減少の7,146億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、2,161億円の収入となりました。前年
同期比では586億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、
2,522億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(収入:+、支出:△)
調整後営業利益
+1,197億円
(売上総利益+販売費及び一般管理費)
減価償却費等 +727億円
利息の受取額及び支払額 △59億円
配当金の受取額 +928億円
法人所得税の支払額 △271億円
基礎営業キャッシュ・フロー +2,522億円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、751億円の支出となりました。前年
同期比では454億円の支出の減少であります。
回収
当第2四半期連結累計期間における投資の回収等(*1)による収入は、498億円となりました。
(*1) 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収によ
る収入」、「子会社の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)」及び「持分法で会計処
理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な回収案件は以下のとおりであります。
・北米天然鮭鱒事業(米国 North Pacific Seafoods)
・発電事業
・政策保有株式
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新規投資・CAPEX(資本的支出)
当第2四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX(資本的支出)等(*2)による支出は、1,248億円とな
りました。
(*2) 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得
による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除
後)」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増
減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
セールス&マーケティング事業
・コンベヤベルト販売事業(カナダ Rematech)
・インスタントコーヒー製造・販売事業(ベトナム Iguacu Vietnam)
・農業資材関連事業(米国 Helena Agri-Enterprises)
以上により、当第2四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、1,410億円の収入となりました。前
年同期比では1,040億円の収入の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
永久劣後特約付ローンの一部任意弁済(*3)及び配当金の支払を行った結果、1,701億円の支出となりまし
た。前年同期比では2,715億円の支出の増加であります。
(*3) 2016年8月16日に調達した永久劣後特約付ローン2,500億円のうち、1,000億円を2021年8月16日に任意
弁済しております。
任意弁済の充当資金として、2021年3月4日に750億円のハイブリッド社債(劣後特約付)を発行し、
また、2021年8月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン(コミット型劣後特約付)を250億
円全額実行しております。
永久劣後特約付ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、本弁済により資本合計が
1,000億円減少しております。
当第2四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは2,522億円の収入となり、子会社や持分法
で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は3,020億円となりました。一方
で、営業資金等の増減による361億円の支出や新規投資・CAPEX等の投資活動による支出と合わせた支出合計額は
1,609億円となり、フリーキャッシュ・フローは1,410億円の収入となりました。
フリーキャッシュ・フローから親会社の株主に対する配当金382億円を控除した株主還元後フリーキャッ
シュ・フローは、1,028億円の収入となっております。
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② 財政状態の状況
(単位:百万円)
前連結
当第2四半期
増減
会計年度末
連結会計期間末
総資産 6,935,749 7,188,613 252,864
ネット有利子負債 1,687,885 1,744,464 56,579
資本合計 1,907,507 1,957,569 50,062
0.89 倍
ネットDEレシオ 0.88 倍 0.01 ポイント
(注)ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差
し引いて算出しております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比2,529億円増加の7兆1,886億円となりました。
ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、永久劣後特約付ローンの一部任意弁
済(※)や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比566億円増加の1兆7,445億円となりました。
資本合計は、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済(※)による減少があったものの、純利益の積上げによる利
益剰余金の増加等により、前年度末比501億円増加の1兆9,576億円となりました。この結果、ネットDEレシオは
0.89倍となりました。
(※)「① キャッシュ・フローの状況」の(*3)に記載のとおりであります。
③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債(国内社債発行登録枠2,000億円を設定)、コ
マーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保すると
ともに、長年に亘り金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減
を目指しております。
また、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年8月16日に永久劣後特約付ローンによる 2,500億円(トラン
シェA 1,000億円、トランシェB 1,500億円)の資金調達を実行しておりますが、このうち、トランシェA
1,000億円を2021年8月16日に任意弁済しました。その充当資金として、2021年3月4日に750億円のハイブリッ
ド社債(劣後特約付)を発行し、また、2021年8月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン(コミッ
ト型劣後特約付)を250億円全額実行しております。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症を背景とした不透明な経済環境や、各国中央銀行に
よる金融政策の方針転換等が金融環境に与える影響等を注視し、資金需要の増加に備えました。具体的には、コ
マーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、引き続き平時に比べて厚い手元流動性を確保し
ました。また、2021年9月17日には無担保米ドル建社債(総額500百万米ドル)を発行しました。 本社債は調達
資金を環境問題の解決に資する事業に充当するグリーンボンドであり、ESG投資家資金の取り込みによるさらな
る外貨調達の多様化に加え、当社グループの事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献の推進に寄与する資金調
達を目指し実施したものです。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地
法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活
用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン株式会社(S&P)、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の4社から格付
を取得しております。
当第2四半期連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっておりま
す。
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④ 流動性の状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は、前年度末比310億円減少の7,150
億円となりました。前述のとおり、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、引き続き
平時に比べて厚い手元流動性を確保しております。また、金融機関にフィーを支払い、コミットメントラインを
以下のとおり設定しております。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円(長期)
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル(短期)
当第2四半期連結会計期間末において、1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務は6,441億円であり、
連結ベースの流動比率は、前年度末の125.6%に対し、当第2四半期連結会計期間末は124.4%となりました。現
金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により十分な流動性を確保しておりま
す。
(3)重要な会計方針及び見積り
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針及び見積りは、「第4 経理の状況」における「1 要
約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記2 作成の基礎 (3)見積り及び判断の利用」及び
「同 注記3 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第2四半期
連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、2022年3月期の配当金及び、自己株式取得の方針については、以下のとおり変更しております。
<2022年3月期の配当金について>
2020年3月期から2022年3月期までの中期経営戦略期間における配当については、各期の業績に連動させる考え
方に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針として
おります。
2022年3月期の1株当たり年間配当予想については、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を
2,300億円と予想していたことから、上記の基本方針に基づき、1株当たり34円00銭(中間配当金17円00銭、期末
配当金17円00銭)とし、これを下限としておりましたが、2021年11月2日に公表した通期連結業績予想において、
親会社の所有者に帰属する当期利益を3,500億円に見直したことから、1株当たり年間配当予想を51円00銭(中間
配当金25円50銭、期末配当金25円50銭)とし、これを下限とします。
<自己株式取得について>
財務基盤の改善を踏まえ、自己株式の取得を検討することとします(機動的な資本政策の遂行を図るため、従来
の取得しない方針を変更)。
実施のタイミング・金額は、キャッシュ・フローやバランスシートの状況及び経営環境等を踏まえて判断しま
す。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年8月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円(トラン
シェA 1,000億円、トランシェB 1,500億円)の資金調達を実行しておりますが、このうち、トランシェA 1,000億
円を2021年8月16日に任意弁済しました。その充当資金として、2021年3月4日に750億円のハイブリッド社債(劣
後特約付)を発行し、また、2021年8月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン(コミット型劣後特約
付)を250億円全額実行しております。
2016年8月16日に実行した永久劣後特約付ローンの内容については、「第4 経理の状況」における「1 要約四半
期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記7 その他資本性金融商品」に記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,300,000,000
計 4,300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月11日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
1,738,475,497 1,738,475,497
普通株式
市場第一部 る株式
単元株式数は100株
1,738,475,497 1,738,475,497
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
534,597 1,738,475,497 261 262,947 260 91,333
2021年9月30日
(注)譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行によるものであります。
発行価格 975円
資本組入額 487.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)7名及び当社の取締役を兼務しない執行役員27名
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
268,026 15.43
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
119,266 6.86
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
ビ-エヌワイエム アズ エ-ジ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
-テイ クライアンツ ノン ト
104,412 6.01
リ-テイ- ジヤスデツク YORK 10286 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UF
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
J銀行)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
41,818 2.41
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
トディ銀行)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
30,000 1.73
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
トディ銀行)
30,000 1.73
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A.
26,473 1.52
ティー 505234
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ンターシティA棟)
行決済営業部)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
24,859 1.43
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
トディ銀行)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日
23,400 1.35
(常任代理人 日本マスタートラ 本生命証券管理部内
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町二丁目11番3号)
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東
21,309 1.23
JPモルガン証券株式会社
京ビルディング
689,565 39.70
計 -
(注)1. 所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、全て信託業務の信託を受けている株式と
なります。127,697千株は投資信託、127,607千株は特定包括信託、4,998千株は年金信託であります。
3. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、全て信託業務の信託を受けている株式となります。
54,664千株は投資信託、21,814千株は特定金銭信託、5,304千株は年金信託であります。
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4. 2020年12月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及び共同保有者5名が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 27,636 1.59
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
3,872 0.22
ベニュー 12
Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジ
アイルランド共和国 ダブリン ボール
メント・アイルランド・リミテッド
スブリッジ ボールスブリッジパーク 7,925 0.46
(BlackRock Asset Management
21階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
イザーズ(BlackRock Fund
23,529 1.35
スコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
エヌ.エイ.(BlackRock
24,876 1.43
スコ市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
6,905 0.40
テッド(BlackRock Investment
ベニュー 12
Management(UK)Limited)
計 - 94,745 5.45
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5. 2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ
銀行及び共同保有者2名が2020年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 3,216 0.19
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 50,307 2.89
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 16,336 0.94
計 - 69,860 4.02
6. 2021年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及び共同保有者2名が2021年2月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会
社みずほ銀行以外は当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであり
ます。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 30,000 1.73
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 2,000 0.12
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 64,077 3.69
計 - 96,077 5.53
7. 2021年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及び共同保有者2名が2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 4,694 0.27
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 62,757 3.61
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 41,363 2.38
計 - 108,815 6.26
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
権利内容に何ら限定のな
992,300
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) い当社における標準とな
(相互保有株式)
る株式
-
176,700
普通株式
普通株式 (注)1
17,366,790
完全議決権株式(その他) 同上
1,736,679,000
普通株式 (注)2
単元未満株式 - 同上
627,497
1,738,475,497
発行済株式総数 - -
17,366,790
総株主の議決権 - -
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株(議決権250個)含まれ
ております。
2. 「単元未満株式」の欄には、以下の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式76株が含まれております。
丸住製紙株式会社 80株
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町
992,300 992,300 0.06
-
(自己保有株式) 一丁目4番2号
丸住製紙株式会社 愛媛県四国中央市川之江町
136,700 136,700 0.01
-
(相互保有株式) 826番地
丸倉化成株式会社 大阪府羽曳野市川向
40,000 40,000 0.00
-
(相互保有株式) 2060番地の1
1,169,000 1,169,000 0.07
計 - -
(注)株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間において、役員(取締役・監査役)の異動はあり
ません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準
拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を
適用しております。
なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2021年3月31日現在) (2021年9月30日現在)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
資産の部
流動資産
745,858 714,568
現金及び現金同等物 11
113 416
定期預金 11
6 9
有価証券 11
1,057,245 1,125,419
営業債権及び貸付金 11
341,928 589,650
その他の金融資産 11
988,004 906,865
棚卸資産
24,865 134,942
売却目的保有資産 5
223,573 183,417
その他の流動資産
流動資産合計 3,381,592 3,655,286
非流動資産
1,730,736 1,779,697
持分法で会計処理される投資 3
256,621 273,758
その他の投資 11
94,803 90,723
長期営業債権及び長期貸付金 11
89,205 127,533
その他の非流動金融資産 11
1,001,853 893,260
有形固定資産
296,910 283,272
無形資産
22,170 20,322
繰延税金資産 3
61,859 64,762
その他の非流動資産
非流動資産合計 3,554,157 3,533,327
6,935,749 7,188,613
資産合計 4
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前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2021年3月31日現在) (2021年9月30日現在)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
負債及び資本の部
流動負債
623,501 644,083
社債及び借入金 6,11
1,187,719 1,059,044
営業債務 11
465,244 782,230
その他の金融負債 11
14,998 24,275
未払法人所得税
2,854 96,127
売却目的保有資産に直接関連する負債 5
398,036 331,778
その他の流動負債
流動負債合計 2,692,352 2,937,537
非流動負債
1,810,355 1,815,365
社債及び借入金 6,11
3,215 1,238
長期営業債務 11
264,752 278,742
その他の非流動金融負債 11
70,394 64,474
退職給付に係る負債
95,498 93,012
繰延税金負債 3
91,676 40,676
その他の非流動負債
2,335,890 2,293,507
非流動負債合計
負債合計 5,028,242 5,231,044
資本
262,686 262,947
資本金
143,667 143,434
資本剰余金
243,589 145,657
その他資本性金融商品 7
自己株式 △ 772 △ 585
1,067,377 1,239,328
利益剰余金 3
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
43,864 45,617
11
される金融資産の評価差額
123,789 130,731
在外営業活動体の換算差額 11
△ 69,407 △ 99,109
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
1,814,793 1,868,020
親会社の所有者に帰属する持分合計
92,714 89,549
非支配持分
資本合計 1,907,507 1,957,569
6,935,749 7,188,613
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
収益
2,995,077 4,019,388
商品の販売等に係る収益 9
50,952 56,400
サービスに係る手数料等 9,11
収益合計 4,9 3,046,029 4,075,788
△ 2,717,864 △ 3,670,438
商品の販売等に係る原価 11
売上総利益 4 328,165 405,350
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 251,198 △ 285,606
貸倒引当金繰入額 △ 2,944 △ 866
固定資産損益
固定資産評価損 △ 199 △ 43
2 1,021
固定資産売却損益
△ 3,705 △ 996
その他の損益 11
その他の収益・費用合計
△ 258,044 △ 286,490
金融損益
5,758 5,565
受取利息
支払利息 △ 13,168 △ 10,251
6,150 12,656
受取配当金
492 5,860
有価証券損益 11
金融損益合計 13,830
△ 768
63,606 124,393
持分法による投資損益 4
税引前四半期利益 132,959 257,083
△ 26,789 △ 45,322
法人所得税
四半期利益 106,170 211,761
四半期利益の帰属:
101,686 205,834
親会社の所有者 4
4,484 5,927
非支配持分
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四半期報告書
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
537 7,794
11
される金融資産の評価差額
9,865 3,441
確定給付制度に係る再測定
持分法適用会社におけるその他の
2,873
△ 2,983
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,374
在外営業活動体の換算差額 11 △ 2,707
1,378
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 △ 34,263
持分法適用会社におけるその他の
10,800
△ 17,201
包括利益増減額
税引後その他の包括利益合計 △ 5,255 △ 9,837
100,915 201,924
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属:
96,903 195,473
親会社の所有者
4,012 6,451
非支配持分
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記
区分 金額 金額
番号
基本的1株当たり親会社の株主に
57.43 117.52
10 円 円
帰属する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に
57.37 117.34
10 円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
収益
1,436,201 1,912,579
商品の販売等に係る収益 9
22,272 29,188
サービスに係る手数料等 9,11
収益合計 4,9 1,458,473 1,941,767
△ 1,309,081 △ 1,750,495
商品の販売等に係る原価 11
売上総利益 4 149,392 191,272
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 126,392 △ 141,642
61
貸倒引当金繰入額 △ 923
固定資産損益
固定資産評価損 △ 103 △ 30
142
固定資産売却損益 △ 42
209
△ 3,070
その他の損益 11
その他の収益・費用合計
△ 130,530 △ 141,260
金融損益
2,786 2,839
受取利息
支払利息 △ 5,551 △ 4,937
2,452 7,875
受取配当金
648 3,676
有価証券損益 11
金融損益合計 335 9,453
39,066 58,246
持分法による投資損益 4
税引前四半期利益 58,263 117,711
△ 12,291 △ 20,947
法人所得税
45,972 96,764
四半期利益
四半期利益の帰属:
43,554 93,702
親会社の所有者 4
2,418 3,062
非支配持分
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
2,523 1,840
11
される金融資産の評価差額
2,650 1,431
確定給付制度に係る再測定
持分法適用会社におけるその他の
1,880
△ 131
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 11 △ 15,284 △ 1,562
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 △ 3,334 △ 31,295
持分法適用会社におけるその他の
△ 1,818 △ 3,127
包括利益増減額
税引後その他の包括利益合計 △ 13,383 △ 32,844
32,589 63,920
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属:
30,439 60,892
親会社の所有者
2,150 3,028
非支配持分
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記
区分 金額 金額
番号
基本的1株当たり親会社の株主に
24.51 53.50
10 円 円
帰属する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に
24.48 53.42
10 円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金-
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 143,189 243,589 866,140 22,718 41,247
期首残高 △ 1,172
新会計基準適用による
3 △ 2,175
累積的影響額
101,686
四半期利益 4
3,327
その他の包括利益 △ 4,454
34 377
自己株式の取得及び売却
支払配当 8 △ 30,378
非支配持分との資本取引
△ 292 △ 27
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,972
所有者に対する分配
8,267 1,412
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
262,686 142,931 243,589 941,541 27,457 36,793
期末残高 △ 795
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
1,043 1,515,475 89,125 1,604,600
期首残高 △ 62,922 -
新会計基準適用による
3 △ 2,175 △ 2,175
累積的影響額
101,686 4,484 106,170
四半期利益 4
9,679
その他の包括利益 △ 13,335 △ 4,783 △ 4,783 △ 472 △ 5,255
411 411
自己株式の取得及び売却
支払配当 8 △ 30,378 △ 6,065 △ 36,443
非支配持分との資本取引
964 645
△ 319
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,972 △ 1,972
所有者に対する分配
利益剰余金への振替 △ 9,679 △ 8,267 - -
401 401 401 401
非金融資産等への振替
1,578,346 88,036 1,666,382
期末残高 △ 75,856 - △ 11,606
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金-
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 143,667 243,589 1,067,377 43,864 123,789
期首残高 △ 772
205,834
四半期利益 4
4,583 6,942
その他の包括利益
261 28
株式報酬取引
33 187
自己株式の取得及び売却
支払配当 8 △ 38,206
非支配持分との資本取引
1,774 108
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,909
所有者に対する分配
その他資本性金融商品の
7 △ 2,068 △ 97,932
償還
6,124
利益剰余金への振替 △ 2,830
非金融資産等への振替
262,947 143,434 145,657 1,239,328 45,617 130,731
期末残高 △ 585
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
98,246 1,814,793 92,714 1,907,507
期首残高 △ 69,407 -
205,834 5,927 211,761
四半期利益 4
3,294 524
その他の包括利益 △ 25,180 △ 10,361 △ 10,361 △ 9,837
289 289
株式報酬取引
220 220
自己株式の取得及び売却
支払配当 8 △ 38,206 △ 6,179 △ 44,385
非支配持分との資本取引
1,882
△ 3,437 △ 1,555
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,909 △ 1,909
所有者に対する分配
その他資本性金融商品の
7 △ 100,000 △ 100,000
償還
利益剰余金への振替 △ 3,294 △ 6,124 - -
非金融資産等への振替 △ 4,522 △ 4,522 △ 4,522 △ 4,522
77,239 1,868,020 89,549 1,957,569
期末残高 △ 99,109 -
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
106,170 211,761
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
69,123 72,672
減価償却費等
197
固定資産損益 △ 978
768
金融損益 △ 13,830
持分法による投資損益 △ 63,606 △ 124,393
26,789 45,322
法人所得税
144,502
営業債権の増減 △ 18,937
171,431 82,698
棚卸資産の増減
営業債務の増減 △ 276,824 △ 130,200
32,181
その他-純額 △ 57,562
5,707 4,439
利息の受取額
利息の支払額 △ 14,219 △ 10,386
58,221 92,819
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 13,189 △ 27,098
157,508 216,070
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
27
定期預金の純増減額 △ 323
1,054 4,075
有形固定資産の売却による収入
3,318 7,706
貸付金の回収による収入
子会社の売却による収入
9,519
△ 480
(処分した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理される投資及び
38,579 28,461
その他の投資等の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 63,776 △ 52,519
投資不動産の取得による支出 △ 3 △ 158
貸付による支出 △ 41,590 △ 50,979
子会社の取得による支出
△ 18,754 △ 4,061
(取得した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理される投資及び
△ 38,834 △ 16,778
その他の投資等の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 120,459 △ 75,057
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
157,788 99,401
短期借入金等の純増減額
186,452 231,497
社債及び長期借入金等による調達
社債及び長期借入金等の返済 △ 204,060 △ 351,240
親会社の株主に対する配当金の支払額 8 △ 30,378 △ 38,206
自己株式の取得及び売却 △ 4 △ 4
27 463
非支配持分からの払込による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 383 △ 3,960
その他資本性金融商品の所有者に対する
△ 1,972 △ 1,909
分配の支払額
その他資本性金融商品の償還による支出 7 - △ 100,000
その他 △ 6,082 △ 6,177
101,388
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 170,135
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える
2,053
△ 3,296
影響
135,141
現金及び現金同等物の純増減額 △ 27,069
522,523 745,858
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有資産への振替に伴う
△ 513 △ 4,221
現金及び現金同等物の増減額
657,151 714,568
現金及び現金同等物の四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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要約四半期連結財務諸表に対する注記
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権
の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい
う。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ
事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モ
ビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種
サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
2 作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2021年3月31日に終了した連結会計年
度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て
満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しておりま
す。
(3)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負
債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この
会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結
財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様
であります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当第2四半期連結会計期間より以下の基準を早期適用しております。
基準書及び解釈指針 概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を
IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)
明確化
IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差
異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異につい
て繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより要約四半期連結財政状態
計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」及び「持分法で会計処理される投資」の変動により資産が
3,209百万円減少し、「繰延税金負債」の認識により負債が1,053百万円増加し、「利益剰余金」の変動により資本が
4,262百万円減少しております。また、要約四半期連結包括利益計算書において、前第2四半期連結累計期間及び前
第2四半期連結会計期間に与える重要な影響はありません。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、
前連結会計年度の利益剰余金の期首残高が2,175百万円減少しております。
上記の基準に関する重要な会計方針は以下のとおりであります。
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IAS第12号「法人所得税」
当期税金
各報告期間の期末日の未払(未収)法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局からの還付が予想され
る金額で測定しております。税額の測定においては、各報告期間の期末日における法定税率又は実質的法定税率を使
用しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直接認識
される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。当社及び連結子会社は、税務上の技術的な解釈
に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において認められる公算が大きい場合に、その財務諸表における影
響を認識しております。
未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ企業が純額により決済するか、
又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人所得税は相殺し
ております。
繰延税金
当社及び連結子会社は、資産及び負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づ
いて繰延税金資産及び負債を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法
を適用しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
・のれんの当初認識
・企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と
将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識
・子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来加算一時差異について、
一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能
性が高い場合
繰延税金資産は、企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将
来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将
来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用
の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来減算一時差異について
は、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が
高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性について、各報告期間の
期末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。未認識の
繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性
が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産又は非流動負債として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する繰延税金はその他の包括利益に、資本に直接認識される項目に関する
繰延税金は資本に直接認識しております。繰延税金資産と繰延税金負債は、企業が未収法人所得税と未払法人所得税
を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関す
るものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関す
るものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、又は資産の実現と負
債の決済を同時に行うことを意図している場合
組替
要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組
替表示しております。
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4 セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント(オペレーティング・セグメント)
として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に
関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を
行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペ
レーティング・セグメントとして15の商品別セグメントに分類しております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
ライフ 情報・ フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
収益
60,189 163,035 113,624 301,243 332,354 1,416,395 180,040 163,094 134,410
売上総利益
9,085 54,528 12,884 23,334 33,161 90,547 20,009 19,010 7,942
持分法による投資損益
△ 163 88 △ 559 2,788 1,669 2,035 694 150 19,295
親会社の所有者に帰属する
668 8,943 △ 567 4,552 12,790 16,656 8,736 3,489 18,481
四半期利益(損失)
セグメントに対応する資産
94,159 449,829 285,931 379,010 313,012 1,402,869 283,728 546,622 871,790
(前連結会計年度末)
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
収益
78,406 11,341 28,154 2,559 134,430 1,412 △ 74,657 3,046,029
売上総利益
10,807 4,876 6,561 1,268 37,610 905 △ 4,362 328,165
持分法による投資損益
18,592 5,636 2,560 9,208 1,555 50 8 63,606
親会社の所有者に帰属する
12,081 6,332 2,893 6,582 6,227 △ 1,024 △ 5,153 101,686
四半期利益(損失)
セグメントに対応する資産
741,162 227,780 265,651 341,219 353,782 16,598 362,607 6,935,749
(前連結会計年度末)
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当第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
ライフ 情報・ フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
収益
44,389 177,488 98,241 348,198 395,178 1,993,642 259,809 272,758 204,309
売上総利益(損失)
8,514 55,852 21,363 25,544 38,286 126,180 20,832 21,842 22,289
持分法による投資損益
181 1,855 763 2,510 1,176 1,875 1,373 1,629 78,060
親会社の所有者に帰属する
673 9,553 6,166 9,321 19,745 33,228 9,455 12,969 87,067
四半期利益(損失)
セグメントに対応する資産
96,914 434,959 294,003 383,792 336,949 1,239,648 289,310 698,520 925,775
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
収益
120,855 11,554 44,294 4,126 195,336 1,483 △ 95,872 4,075,788
売上総利益(損失)
△ 3,161 4,951 14,494 1,964 50,257 967 △ 4,824 405,350
持分法による投資損益
12,971 5,123 3,085 10,989 2,758 △ 2 47 124,393
親会社の所有者に帰属する
△ 8,822 3,696 10,437 8,100 11,971 △ 296 △ 7,429 205,834
四半期利益(損失)
セグメントに対応する資産
1,036,733 216,010 263,923 363,743 330,669 23,780 253,885 7,188,613
(注)1. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロ
ジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産
機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前第2四半期連結累
計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の
内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に
関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
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5 売却目的で保有する非流動資産及び処分グループ
当第2四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、それぞれ、
134,760百万円及び96,127百万円であります。それぞれの主な内容は、有形固定資産及び無形資産、並びにその他の
非流動負債及び社債及び借入金であります。
6 社債
前第2四半期連結累計期間において20,000百万円の社債を償還しております。
前第2四半期連結累計期間において72,420百万円の社債を発行しております。
当第2四半期連結累計期間において20,000百万円の社債を償還しております。
当第2四半期連結累計期間において69,905百万円の社債を発行しております。
7 その他資本性金融商品
当社は、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年8月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円(トラン
シェA 1,000億円、トランシェB 1,500億円)の資金調達を実行しておりますが、このうち、トランシェA 1,000億
円を2021年8月16日に任意弁済しました。
永久劣後特約付ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、トランシェAの弁済により、「資本」が
減少しました。
永久劣後特約付ローンの概要
2,500億円(トランシェA 1,000億円、トランシェB 1,500億円)
① 資金調達総額
確定期限の定めなし。
② 最終弁済期限及び ただし、トランシェAについては、2021年8月16日に任意弁済を実行済み。トランシェ
期限前弁済 Bについては、2023年8月16日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、期限前弁
済が可能。
当社は事前通知により任意に利息の支払を停止し、繰り延べることが可能。ただし、普
③ 利息に関する制限 通株式への配当等が生じた場合には、当該任意停止利息及びそれに伴う追加利息の支払
について、実行可能な合理的な努力を行う。
契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、本ローンの弁済順位は全ての上位債
④ 劣後条項
権者に劣後する。
トランシェAについては、2026年8月の利払日以降に0.25%、2041年8月の利払日以
降、更に0.75%ステップアップする。
⑤ 適用利率
トランシェBについては、2026年8月の利払日以降に0.25%、2043年8月の利払日以
降、更に0.75%ステップアップする。
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8 配当
前第2四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり17円50銭(総額30,378百万円)を支払っ
ております。
当第2四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり22円00銭(総額38,206百万円)を支払っ
ております。
なお、当連結会計年度における中間配当(普通株式1株当たり25円50銭、総額44,306百万円)に関する取締役会決
議日は2021年11月2日、基準日は2021年9月30日、効力発生日は2021年12月1日であります。
9 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として
行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一
方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、
「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には
本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づ
く利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく
収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示
書等を買主に引渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約
の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。
顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約におけ
る履行義務を有する期間に亘り、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期
末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理
的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に
金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に
基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
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前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、「収益」の内訳は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
ライフ 情報・ フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
商品の販売等に係る収益
57,470 157,429 111,769 280,422 307,322 467,692 168,569 119,758 47,752
サービスに係る手数料等
2,719 5,189 1,855 2,776 1,095 264 11,471 6,739 3,996
その他の源泉から認識した
- 417 - 18,045 23,937 948,439 - 36,597 82,662
収益
合計
60,189 163,035 113,624 301,243 332,354 1,416,395 180,040 163,094 134,410
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結合計
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
商品の販売等に係る収益
28,155 9,543 16,766 - 129,313 1,392 △5,652 1,897,700
サービスに係る手数料等
2,784 1,798 1,089 570 5,117 20 930 48,412
その他の源泉から認識した
47,467 - 10,299 1,989 - - △69,935 1,099,917
収益
合計
78,406 11,341 28,154 2,559 134,430 1,412 △74,657 3,046,029
当第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
ライフ 情報・ フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
商品の販売等に係る収益
40,690 173,746 95,234 328,201 369,829 604,145 245,387 215,672 93,063
サービスに係る手数料等
3,699 3,351 3,007 1,649 662 308 14,422 3,436 8,094
その他の源泉から認識した
- 391 - 18,348 24,687 1,389,189 - 53,650 103,152
収益
合計
44,389 177,488 98,241 348,198 395,178 1,993,642 259,809 272,758 204,309
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結合計
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
商品の販売等に係る収益
63,589 10,031 21,549 - 188,765 1,428 △8,574 2,442,755
サービスに係る手数料等
1,018 1,523 1,841 821 6,571 55 1,016 51,473
その他の源泉から認識した
56,248 - 20,904 3,305 - - △88,314 1,581,560
収益
合計
120,855 11,554 44,294 4,126 195,336 1,483 △95,872 4,075,788
(注)1. 前第4四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じた収益とその他の源泉から認識した収益を区分して
表示しており、顧客との契約から生じた収益については、商品の販売等に係る収益とサービスに係る手数料
等に区分して表示しております。また、当表示方法の変更に伴い、前第2四半期連結累計期間についても修
正再表示しております。
2. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロ
ジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産
機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前第2四半期連結累
計期間の「収益」を組み替えて表示しております。
3. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
4. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去
等が含まれております。
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10 1株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
分子項目(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 101,686 205,834
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額 1,980 1,749
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
99,706 204,085
計算に使用する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する
△1 △2
四半期利益の計算に使用する利益調整額
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
99,705 204,083
計算に使用する四半期利益
分母項目(株)
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,736,107,067 1,736,547,489
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整 1,794,597 2,412,782
譲渡制限付株式に係る調整 - 256,117
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整 - -
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,737,901,664 1,739,216,388
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益(円)
基本的 57.43 117.52
希薄化後 57.37 117.34
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
分子項目(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 43,554 93,702
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額 994 789
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
42,560 92,913
計算に使用する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する
△1 △2
四半期利益の計算に使用する利益調整額
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
42,559 92,911
計算に使用する四半期利益
分母項目(株)
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,736,274,484 1,736,630,616
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整 2,092,436 2,412,750
譲渡制限付株式に係る調整 - 252,706
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整 - -
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,738,366,920 1,739,296,072
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益(円)
基本的 24.51 53.50
希薄化後 24.48 53.42
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11 金融商品の公正価値
(1)現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額
は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。
(2)営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2021年3月31日現在) (2021年9月30日現在)
(百万円) (百万円)
受取手形 38,926 42,620
売掛金 1,045,683 1,060,794
貸付金 114,118 159,902
貸倒引当金 △46,679 △47,174
合計 1,152,048 1,216,142
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、24,083百
万円及び18,509百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価
値はそれぞれ1,128,469百万円及び1,198,099百万円であります。
(3)有価証券及びその他の投資
有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2021年3月31日現在) (2021年9月30日現在)
(百万円) (百万円)
有価証券
償却原価で測定される負債性金融資産 6 9
合計 6 9
その他の投資
FVTPLの金融資産(資本性及び負債性) 13,127 16,131
FVTOCIの資本性金融資産 241,313 255,487
償却原価で測定される負債性金融資産 2,181 2,140
合計 256,621 273,758
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資
の帳簿価額は概ね公正価値であります。
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(4)営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2021年3月31日現在) (2021年9月30日現在)
(百万円) (百万円)
支払手形 211,731 163,577
買掛金 979,203 896,705
合計 1,190,934 1,060,282
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。
(5)社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2021年3月31日現在) (2021年9月30日現在)
(百万円) (百万円)
社債 457,505 508,048
コマーシャル・ペーパー - 178,000
借入金 1,976,351 1,773,400
合計 2,433,856 2,459,448
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ2,434,676百
万円及び2,461,102百万円であります。
(6)その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産
及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価
にて測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した
営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳
簿価額は概ね公正価値であります。
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(7)公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われる
インプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1:測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場にお
ける(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプッ
ト
レベル3:資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測
定している資産及び負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
営業債権及び貸付金 - 23,234 849 24,083
その他の投資(資本性) - - 2 2
その他の投資(負債性) - - 13,125 13,125
その他の金融資産 - - 16,146 16,146
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資(資本性) 148,507 - 92,806 241,313
デリバティブ取引
金利取引 - 19,725 - 19,725
為替取引 - 13,008 - 13,008
商品取引 12,414 181,091 2,303 195,808
その他 - - 1,228 1,228
負債(△)
デリバティブ取引
金利取引 - △2,244 - △2,244
為替取引 - △20,291 - △20,291
商品取引 △31,173 △97,085 △1,844 △130,102
その他 - - △173 △173
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当第2四半期連結会計期間末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
営業債権及び貸付金 - 17,376 1,133 18,509
その他の投資(資本性) - - 2 2
その他の投資(負債性) - - 16,129 16,129
その他の金融資産 - - 16,242 16,242
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資(資本性) 163,296 - 92,191 255,487
デリバティブ取引
金利取引 - 16,811 - 16,811
為替取引 - 11,655 - 11,655
商品取引 15,724 418,980 6,813 441,517
その他 - - 1,207 1,207
負債(△)
デリバティブ取引
金利取引 - △2,440 - △2,440
為替取引 - △15,261 - △15,261
商品取引 △19,678 △441,372 △8,774 △469,824
その他 - - △181 △181
レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品
に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティ
ブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さな
い、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき
評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケット
アプローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に
係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動
性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手
可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプ
ローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要
な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとな
ります。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使
用している割引率はそれぞれ、4.7%から12.3%及び4.7%から12.7%となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとして
おります。
なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はあ
りません。
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前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で
測定しているレベル3の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高
277 8,062 29,895 84,630 2,688 511
(資産/負債(△))
純損益 - △325 1,391 - 1,555 222
その他の包括利益 - - - △7,967 - -
購入 466 396 - 1,636 - -
売却/償還 - △40 △14,988 △180 - -
決済 - - - - △2,753 -
振替 - - - △671 △879 -
連結範囲の異動による影響 - - - - - -
レベル3へ(から)の振替 - - - - - -
その他 2 △108 △825 △799 △8 △9
前第2四半期連結会計期間末残高
745 7,985 15,473 76,649 603 724
(資産/負債(△))
前第2四半期連結会計期間末に保有する
資産及び負債に係る前第2四半期連結累 - △325 2,075 - 596 222
計期間の損益
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当第2四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高
849 13,127 16,146 92,806 459 1,055
(資産/負債(△))
純損益 - 1,220 1,557 - 644 △29
その他の包括利益 - - - △788 - -
購入 270 1,756 - 1,730 - -
売却/償還 - △378 △1,645 △2,425 - -
決済 - - - - △2,092 -
振替 - - - 761 △1,003 -
連結範囲の異動による影響 - - - - - -
レベル3へ(から)の振替 - - - - - -
その他 14 406 184 107 31 -
当第2四半期連結会計期間末残高
1,133 16,131 16,242 92,191 △1,961 1,026
(資産/負債(△))
当第2四半期連結会計期間末に保有する
資産及び負債に係る当第2四半期連結累 - 1,220 1,557 - △1,997 △29
計期間の損益
要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に
「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係
る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。
また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部
署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価
機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグ
ループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価
に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末
においては、著しい公正価値の変動はありません。
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12 偶発負債
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所(以下「最高裁」という。)において当社が勝訴した訴訟
(以下「旧訴訟※」という。)と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ
訴訟(併せて以下「現訴訟」という。)について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりまし
たが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ最高
裁判決を受領しました。
※ 当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT.
Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者2社を含むSugar Group
に属する企業(PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung
Distillery及びPT. Garuda Pancaarta)が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害
賠償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告6名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告4名が連帯して原告5社(Sugar Groupに属する企業であるPT.
Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT.
Garuda Pancaarta)に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告7名のうち当社を含む被告5名が連帯して原告4社(Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung
Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery)に対して合計2億5
千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上
記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると
考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24
日に、またグヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査(再審理)を申し立てま
した。
このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しておりま
す。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査(再審理)請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領し
た当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て
棄却する旨が記載されております。
他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査(再審理)申立を不受理とする旨の
最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日にグヌンスギ地方裁判所(以下「グヌンスギ地裁」という。)より受
領しております。前述のとおり、当社は2017年9月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法
審査(再審理)申立期限内である2018年2月6日に司法審査(再審理)を申し立てましたが、最高裁再審理決定で
は、当社の最高裁判決受領日は2016年12月8日と認定され、2018年2月6日の司法審査(再審理)申立は申立期限経
過後になされたため不受理とされております。
しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年9月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかであ
る一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月8日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では
明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。
当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査(再審理)制度の下で最
高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛
盾があることを理由に、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査(再審理)を申し立てました。ところ
が、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾
の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インド
ネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査(再審理)の実施機関である最高裁の職責に属する事項で
あるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴し
た南ジャカルタ訴訟司法審査(再審理)の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する
2回目の司法審査(再審理)を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。
以上の状況を踏まえて、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場
の変更を要する情報はなく、当第2四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は
認識しておりません。
また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに
対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業
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であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery
及びPT. Garuda Pancaarta(以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。)はその有効性を否認したた
め、 当社は、2017年4月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所(以下「中央ジャカルタ地裁」という。)
において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米
ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟(本訴)を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟
の手続のなかで、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億5千万米ドルの支払
を求める損害賠償請求訴訟(反訴)を2019年4月30日に提起しました。中央ジャカルタ地裁は、2020年12月3日、当
社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、
2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴していたところ、当社は、本訴請求及び反訴請求をいず
れも棄却するとの第二審判決を2021年11月8日付で受領しました。当社は、当該判決の内容を詳細に分析し、当該判
決に対する当社の取りうる法的な手段等を検討し、対応していく所存です。
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下
に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受ける
こともあります。当第2四半期連結会計期間末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将
来、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。
13 後発事象
当第2四半期連結会計期間末の翌日から、2021年11月11日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結
果、該当事項はありません。
14 要約四半期連結財務諸表の承認
2021年11月11日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長 柿木真澄及び代表取締役 最高財務責任
者 古谷孝之により承認されております。
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2【その他】
(1)配当決議
2021年11月2日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び1株当
たりの金額は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記8 配当」に記載のとおりで
あります。
(2)訴訟
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所(以下「最高裁」という。)において当社が勝訴した訴訟
(以下「旧訴訟」という。)と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟
につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017
年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受け
て、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴
訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査(再審理)を申し立てております。このうち、
南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決
定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査(再審理)請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗
訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却す
る旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査(再審
理)申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年
5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査(再審理)を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ
地方裁判所(以下「グヌンスギ地裁」という。)は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間
の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社
が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査(再審理)の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関
する2回目の司法審査(再審理)を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。
また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業(以下、本段落において「Sugar Group被告企
業」という。)を被告として提起した訴訟(本訴)の手続のなかで、2019年4月30日にSugar Group被告企業から
訴訟(反訴)を提起されておりましたところ、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所は、2020年12月3日、当
社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社
は、2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴していたところ、当社は、本訴請求及び反訴請求
をいずれも棄却するとの第二審判決を2021年11月8日付で受領しました。当社は、当該判決に対する当社の取りう
る法的な手段等を検討し、対応していく所存です。
詳細については、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記12 偶発負債」に記載の
とおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
丸 紅 株 式 会 社
代表取締役 社長 柿木 真澄 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邉 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栫 井 康 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、丸紅株式会社
及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累
計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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