タキロンシーアイ株式会社 四半期報告書 第127期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第127期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タキロンシーアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 タキロンシーアイ株式会社
【英訳名】 C.I.TAKIRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 一也
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）
【電話番号】 06－6453－3700（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部 財務グループ長 中戸 健吉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）
【電話番号】 03－6711－3700（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 近藤 修司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロンシーアイ株式会社 東京本社
（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロンシーアイ株式会社 中部支店
（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第126期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
64,175 70,417 134,470
売上高 （百万円）
3,783 4,998 8,807
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,086 3,480 5,332
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,726 3,640 7,846
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
83,194 89,641 87,367
純資産額 （百万円）
134,946 144,051 142,743
総資産額 （百万円）
１株当たり
21.43 35.76 54.77
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
60.5 61.1 60.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
6,910 4,365
（百万円） △ 315
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,502
（百万円） △ 4,822 △ 2,191
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,053 △ 890 △ 4,292
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,876 7,630 6,712
（百万円）
（期末）残高
第126期 第127期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
9.36 13.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。
（建築資材事業）
当第２四半期連結累計期間において、日本ポリエステル株式会社は事業の清算手続きを進めており、重要性が低下
したため、第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。
（環境資材事業）
第１四半期連結会計期間期首にダイプラ株式会社は、同社を吸収合併存続会社とし、タキロンエンジニアリング
株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号をタキロンシーアイシビル株式会社に変更しております。
（高機能材事業）
当第２四半期連結累計期間において、他喜龍塑料（常州）有限公司は事業の清算手続きを進めており、重要性が低
下したため、第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるなか持ち直しの動きが続いておりますが、鈍化傾向がみられます。先行きについては、ワクチン接種の普及
により景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、依然として内外の感染症の動向、サプライチェーンを通
じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があると考えます。また、原油価格の高騰により原材料価
格は高値を維持しており、販売価格への転嫁を実施しつつも予断を許さない状況です。
このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」の初年度とし
て、「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタルの実装、
５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を設定し計画達成に向け事業活動を行って
まいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は70,417百万円（前年同期比9.7％
増）、営業利益は4,792百万円（前年同期比30.4％増）、経常利益は4,998百万円（前年同期比32.1％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は3,480百万円（前年同期比66.8％増）となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、ホームセンター向けの販売において前年の巣籠り需要の反動がありましたが、新設住宅着工戸数
の回復と原材料及び物流費の高騰による製品値上げ前の駆け込み需要により増収となりました。
床・建装事業は、床部門において、コロナ禍の影響により延期されていた物件の受注増により増収となりました。
建装部門においても、国内の建築物件向けはコロナ禍の影響から回復途上にありますが、海外市場における回復が進
んだため、前年同期と比較して伸長し事業全体として大幅な増収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は22,380百万円(前年同期比
11.5％増)、営業利益は1,366百万円(前年同期比53.2％増)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、コロナ禍での先行き不安感からの買い控えが続いてきた更新需要も回復基調の上に、前年から続く
大型物件の受注に加え、製品値上げ前の駆け込み需要があったことで増収となりました。
インフラマテリアル事業は、更生管事業や災害復興需要、ハウエル管の大型物件への販売など堅調な推移があった
ものの、大型工事物件の計画変更や長期停止、７月および８月の豪雨災害などの影響が大きく、全体的に低調となり
減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は26,194百万円(前年同期比2.7％
増)、営業利益は671百万円(前年同期比12.0％減)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、半導体市場の成長による半導体製造装置メーカーの好業績を背景に、装置向けの工業用プレー
ト、エンプラ材の販売が引き続き高い水準を維持しました。また、半導体パッケージ基板用部材向けのナノ材料販売
も伸長しました。世界的に新型コロナワクチン接種が進み、先進国を中心とした活動規制の段階的な緩和から消費活
動の改善もみられ、眼鏡フレーム用アセテート板の販売が増加しました。また、民生用機器向けを中心にマイクロ
モータの販売も堅調に推移しました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は10,589百万円(前年同期比
30.7％増)、営業利益は1,753百万円(前年同期比173.9％増)となりました。
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機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧米市場において堅調に推移しました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧州を中心に食品、ペットフードおよびアパレル関係で
好調に推移し増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は11,049百万円(前年同期比
6.9％増)、営業利益は1,096百万円(前年同期比8.3％減)となりました。
(２)資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,308百万円増加し、144,051百万円となりまし
た。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、預け金、現金及び預金などが増加したことによる
ものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より965百万円減少し、54,409百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金、電子記録債務が増加したものの、流動負債その他が減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末より2,274百万円増加し、89,641百万円となりました。自己資本比率は、61.1％
となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、7,630百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,910百万円の収入となりました。これは、主に未払消費税等の減少額884
百万円の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益5,131百万円、減価償却費2,552百万円の収入要因によ
るものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,822百万円の支出となりました。これは、主に短期貸付金の回収840百万
円の収入要因があったものの、有形固定資産の取得2,100百万円、預け金の増加3,543百万円の支出要因によるもので
す。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、890百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の増加額733百万
円の収入要因があったものの、配当金の支払額1,169百万円の支出要因によるものです。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額559百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
97,500,000 97,500,000
普通株式
市場第一部 100株
97,500,000 97,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(千株) （百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 97,500 － 15,189 － 14,661
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
54,142 55.54
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀
5,456 5.60
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
1,779 1.83
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
1,379 1.41
積水樹脂株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号
1,318 1.35
株式会社カネカ 大阪市北区中之島二丁目３番18号
1,070 1.10
東ソー株式会社 東京都港区芝三丁目８番２号
1,058 1.09
タキロンシーアイ持株会 東京都港区港南二丁目15番１号
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO
1,053 1.08
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
874 0.90
渡辺パイプ株式会社 東京都中央区築地五丁目６番10号
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
641 0.66
KUMAIT KW 13001
（常任代理人シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
68,770 70.56
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,456千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,779千株
２ タキロンシーアイ持株会は、タキロンシーアイ自社株投資会から名称変更しました。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
20,500
普通株式
97,452,400 974,524
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,100
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
97,500,000
発行済株式総数 － －
974,524
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式263,700株
（議決権2,637個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区梅田三丁
20,500 20,500 0.02
－
タキロンシーアイ㈱
目１番３号
20,500 20,500 0.02
計 － －
（注）上記のほか、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式263,700株を四半期連結財務諸表上、
自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,712 7,630
現金及び預金
37,092
受取手形及び売掛金 －
33,897
受取手形、売掛金及び契約資産 －
9,093 10,753
電子記録債権
13,337 13,604
商品及び製品
3,694 3,274
仕掛品
5,800 6,472
原材料及び貯蔵品
9,897 13,441
預け金
2,994 1,478
その他
△ 38 △ 19
貸倒引当金
88,584 90,533
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,235 15,045
建物及び構築物（純額）
10,248 10,151
機械装置及び運搬具（純額）
12,904 12,905
土地
873 1,262
建設仮勘定
2,685 2,606
その他（純額）
41,947 41,971
有形固定資産合計
無形固定資産 2,661 2,497
投資その他の資産
4,052 3,612
投資有価証券
2,776 2,810
繰延税金資産
2,724 2,628
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
9,550 9,049
投資その他の資産合計
54,158 53,518
固定資産合計
142,743 144,051
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
24,392 24,743
支払手形及び買掛金
4,120 5,255
電子記録債務
4,034 4,816
短期借入金
978 941
未払法人税等
2,178 2,231
賞与引当金
9,134 6,520
その他
44,839 44,508
流動負債合計
固定負債
404
長期借入金 －
762 752
繰延税金負債
5,758 5,550
退職給付に係る負債
158 158
資産除去債務
3,451 3,439
その他
10,535 9,901
固定負債合計
55,375 54,409
負債合計
純資産の部
株主資本
15,189 15,189
資本金
30,981 30,981
資本剰余金
38,757 41,067
利益剰余金
△ 86 △ 178
自己株式
84,840 87,059
株主資本合計
その他の包括利益累計額
499 443
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
為替換算調整勘定 △ 157 △ 46
524 495
退職給付に係る調整累計額
866 891
その他の包括利益累計額合計
1,660 1,690
非支配株主持分
87,367 89,641
純資産合計
142,743 144,051
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
64,175 70,417
売上高
45,547 49,994
売上原価
18,627 20,423
売上総利益
※ 14,952 ※ 15,630
販売費及び一般管理費
3,675 4,792
営業利益
営業外収益
62 61
受取配当金
72 78
受取賃貸料
186 208
その他
320 348
営業外収益合計
営業外費用
34 31
支払利息
27
売上割引 －
38 41
賃貸収入原価
112 69
その他
212 142
営業外費用合計
3,783 4,998
経常利益
特別利益
4 53
固定資産売却益
0 92
投資有価証券売却益
4 146
特別利益合計
特別損失
40 14
固定資産処分損
0
ゴルフ会員権評価損 －
363
－
投資有価証券評価損
404 14
特別損失合計
3,383 5,131
税金等調整前四半期純利益
1,172 1,529
法人税等
2,210 3,601
四半期純利益
124 121
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,086 3,480
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,210 3,601
四半期純利益
その他の包括利益
547
その他有価証券評価差額金 △ 55
0
繰延ヘッジ損益 △ 2
124
為替換算調整勘定 △ 59
30
△ 29
退職給付に係る調整額
515 39
その他の包括利益合計
2,726 3,640
四半期包括利益
（内訳）
2,629 3,505
親会社株主に係る四半期包括利益
97 135
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,383 5,131
税金等調整前四半期純利益
2,586 2,552
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,552 △ 239
54
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 92
363
投資有価証券評価損益（△は益） －
36
固定資産処分損益（△は益） △ 39
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 76
34 31
支払利息
5,081 1,843
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 677 △ 782
1,459
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,474
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 52 △ 884
預り金の増減額（△は減少） △ 85 △ 616
308
△ 1,685
その他
5,852 6,654
小計
79 76
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 35 △ 43
222
△ 6,211
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
6,910
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 315
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,834 △ 2,100
6 61
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 175 △ 214
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 9
0 435
投資有価証券の売却による収入
840
短期貸付金の回収による収入 －
7,469
預け金の増減額（△は増加） △ 3,543
44
△ 292
その他
4,502
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
733
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 571
リース債務の返済による支出 △ 95 △ 80
長期借入金の返済による支出 － △ 161
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 106
配当金の支払額 △ 2,339 △ 1,169
△ 46 △ 105
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,053 △ 890
36
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4
1,129 1,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 8,746 6,712
－ △ 317
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 9,876 ※ 7,630
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったタキロンエンジニアリング株式会社は、
連結子会社であるタキロンシーアイシビル株式会社（ダイプラ株式会社より商号変更）を存続会社とする
吸収合併（合併期日：2021年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、日本ポリエステル株式会社及び他喜龍塑料（常州）有限公司は、事業の清算手続きを進めており、
重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期
間がごく短い工事を除き履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用し
ております。
（２）代理人取引に係る収益認識
代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、第１四半期連結会計期間より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
（３）有償支給取引に係る収益認識
買戻し義務を負っている有償支給取引については、第１四半期連結会計期間より金融取引として有償支給先に
残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について
「流動負債その他」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が152百万円、売上原価が106百万円減少し、売上総利益は46百
万円減少、販売費及び一般管理費は15百万円減少し、営業利益は30百万円減少、営業外費用は30百万円減少して
おります。また、仕掛品及び流動負債その他はそれぞれ340百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書において記載した、新型コロナウイルス感染症の拡大等を含む仮定に重要な変
更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
従業員の住宅資金借入金 ４百万円 ２百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造運送費 2,762 百万円 3,175 百万円
5,223 5,150
人件費
1,141 1,267
賞与引当金繰入額
187 159
退職給付費用
539 548
減価償却費
528 559
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 9,876百万円 7,630百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,876 7,630
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株あたり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 2,339 24.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含
まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株あたり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月４日
普通株式 974 10.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株あたり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,169 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含
まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株あたり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月４日
普通株式 1,072 11.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
機能 財務諸表計
その他 調整額
合計
建築資材 環境資材 高機能材
（注１） （注２）
上額
フィルム 計
事業 事業 事業
事業 （注３）
売上高
20,074 25,514 8,102 10,339 64,030 145 64,175 64,175
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高
60 240 1,129 18 1,449 0 1,449
△ 1,449 －
又は振替高
20,135 25,755 9,231 10,357 65,479 145 65,625 64,175
計 △ 1,449
セグメント利益
892 763 640 1,195 3,491 3,476 198 3,675
△ 15
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
財務諸表計
機能
その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計
（注１） （注２）
フィルム 計 上額
事業 事業 事業
事業
（注３）
売上高
22,380 26,194 10,589 11,049 70,213 204 70,417 70,417
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高
41 94 1,790 16 1,942 0 1,943
△ 1,943 －
又は振替高
22,421 26,289 12,379 11,065 72,155 204 72,360 70,417
計 △ 1,943
セグメント利益
1,366 671 1,753 1,096 4,888 4,818 4,792
△ 70 △ 25
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
主たる地域市場
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機能
合計
建築資材 環境資材 高機能材
（注）
フィルム 計
事業 事業 事業
事業
日本 18,915 25,530 8,624 4,035 57,105 204 57,310
北米 90 － 161 4,257 4,509 － 4,509
欧州 2,876 32 734 976 4,619 － 4,619
その他 497 631 1,068 1,780 3,978 － 3,978
顧客との契約から生じる収益 22,380 26,194 10,589 11,049 70,213 204 70,417
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 22,380 26,194 10,589 11,049 70,213 204 70,417
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機能
合計
建築資材 環境資材 高機能材
（注）
フィルム 計
事業 事業 事業
事業
一時点で移転される財又は
22,380 24,760 10,589 10,210 67,940 204 68,144
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 1,433 － 839 2,272 － 2,272
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 22,380 26,194 10,589 11,049 70,213 204 70,417
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 22,380 26,194 10,589 11,049 70,213 204 70,417
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 21円43銭 35円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,086 3,480
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,086 3,480
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,357 97,330
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算
定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期
連結累計期間122千株、当第２四半期連結累計期間148千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
配当金支払額
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額……………………1,072百万円
１株あたりの金額…………………………………11円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
タキロンシーアイ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 宏 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 博 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーア
イ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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