朝日印刷株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 朝日印刷株式会社
【英訳名】 ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝日 重紀
【本店の所在の場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 広田 敏幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 広田 敏幸
【縦覧に供する場所】 朝日印刷株式会社東京支店
（東京都台東区元浅草四丁目７番11号）
朝日印刷株式会社大阪支店
（大阪市北区中津六丁目３番11号）
朝日印刷株式会社名古屋支店
（名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
20,395,566 18,973,432 40,143,337
売上高 （千円）
1,334,254 1,224,997 2,408,222
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
891,830 908,651 1,639,547
（千円）
期）純利益
1,187,151 755,514 1,886,590
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
31,189,330 31,741,245 31,416,923
純資産額 （千円）
64,285,782 63,718,861 63,557,620
総資産額 （千円）
１株当たり
40.19 41.42 74.05
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
47.9 49.1 48.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,192,524 2,260,429 4,466,967
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,750,573 △ 261,455 △ 4,332,451
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,160,575 1,142,182
（千円） △ 954,262
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,876,787 8,610,025 7,549,410
（千円）
四半期末（期末）残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
16.17 23.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導
入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期
中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、2021年６月１日付で当社の連結子会社である朝日人材サービス株式会
社を存続会社、当社の非連結子会社であった株式会社アサヒエンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施いた
しました。
この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結
子会社４社）で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染力の強い新型コロナウイルス感染症変異株の拡大によ
り、緊急事態宣言の発出と解除を繰り返している状況にあり、ワクチン接種の進展に伴う行動緩和による一部業種
に持ち直しが見られるなど国内経済は緩やかに回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には
至っておりません。
また、世界経済については、ワクチン普及により景気回復が進展する先進国と、ワクチン普及の遅れや医療体制
が脆弱である新興国とで景気回復の二極化が広がる状況です。さらに、世界的半導体不足の深刻化、中国での不動
産問題、電力不足による稼働制限もあり先行きの不透明感が一層強まっております。
このような中、当社グループの国内の活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客様
対応を模索しつつ活動を行い、生産部門は従業員の安全、健康に必要な対策を実施した上で医薬品の一部に携わる
企業として安定した製品供給に努めてまいりました。また、海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府によ
る活動制限もありますが、国内外とも厳重な感染予防対策を実施した上で事業活動を行ってまいりました。
（経営成績）
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ14億22百万円減（前年
同期比7.0%減）の189億73百万円となりました。
利益面につきましては、印刷包材事業における製造経費の見直しなどのコスト削減効果もあり売上総利益率は改
善したものの、包装システム販売事業の売上が好調であった前年同期と比較して大きく減収となった影響により、
当第２四半期連結累計期間における営業利益は10億71百万円（前年同期比6.8%減）、経常利益は12億24百万円（前
年同期比8.2%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億８百万円（前年同期比1.9%増）となりまし
た。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて業績予想の再検討を行った結果、当連結会計年度における売
上高は382億円、営業利益は20億30百万円、経常利益は22億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億50
百万円に業績予想を修正いたしました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増してお
りますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型
営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、印刷包材事業全体として前年同期を上回りました。医薬品市場におきましては、医療用向け製品は堅
調に推移しましたが、ＯＴＣ向け製品は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛・マスク装着・手洗い・消毒
等の予防徹底などの行動変容により、前年同期を下回りました。化粧品市場向け製品におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症による訪日外国人旅行者の急減によるインバウンド需要の減少がありましたが、化粧品メーカーの
越境ＥＣ対応拡充や国内生産の回帰もあり、前年同期を上回りました。
当第２四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億25百万円増
（前年同期比1.3%増）の182億円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ98百万円増（前年同期比2.4％増）の42億90百万円となり
ました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」
の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入れ・販売を行っております。
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メーカーの省人化・省力化のニーズは引き続き高く受注は堅調となるも、期ズレ要因により好調であった前年同
期と比較して大幅減収となりました。
当第２四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ16億45
百万円減（前年同期比72.5%減）の６億23百万円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億53百万円減（前年同期比55.2％減）の１億24百万円と
なりました。
その他
人材派遣事業
その他の事業では、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第２四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う、求人・派遣
数の減少により、前第２四半期連結累計期間に比べ１百万円減（前年同期比1.0%減）の１億50百万円となりまし
た。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ３百万円増（前年同期比10.3％増）の38百万円となりま
した。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、637億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加い
たしました。
その内、流動資産は、261億83百万円と、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増加いたしました。その主な要
因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、375億35百万円と、前連結会計年度末に比べ
13億54百万円減少いたしました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、319億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億63百万円減少
いたしました。
その内、流動負債は、181億72百万円と、前連結会計年度末に比べ62億98百万円増加いたしました。その主な要
因は、１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。また固定負債は、138億４百万円と、前連結会
計年度末に比べ64億61百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は317億41百万円と、前連結会計年度末に比べ３億24百万円増加いたしま
した。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、49.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は86億10百万円となり、前
連結会計年度末に比べ10億60百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は22億60百万円（前年同四半期は21億92百万円の
資金の増加）であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益13億66百万円、減価償却費14億28百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は２億61百万円（前年同四半期は27億50百万円の
資金の減少）であります。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出４億94百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は９億54百万円（前年同四半期は11億60百万円の
資金の増加）であります。
これは主に、配当金の支払額４億38百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,284,929 23,284,929
普通株式
（市場第二部） 100株
23,284,929 23,284,929
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 23,284,929 － 2,228,753 － 2,295,113
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
朝日 重剛 2,244 10.22
富山県富山市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,384 6.30
（信託口）
東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１ 1,219 5.55
株式会社小森コーポレーション
1,185 5.40
株式会社サンワールド 富山県富山市一番町１番１号
1,153 5.25
朝日印刷持株会 富山県富山市一番町１番１号
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 940 4.28
株式会社北陸銀行
660 3.01
公益財団法人朝日国際教育財団 富山県富山市一番町１番１号
617 2.81
朝日印刷従業員持株会 富山県富山市一番町１番１号
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 482 2.20
第一生命保険株式会社
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
394 1.80
（常任代理人 シティバンク、
NO
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
10,281 46.82
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,326,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,945,200 219,452
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
13,129
単元未満株式 普通株式 －
の株式
23,284,929
発行済株式総数 － －
219,452
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式19,900株（議決権199個）が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
富山県富山市一番町
1,326,600 1,326,600 5.70
朝日印刷株式会社 －
１番１号
1,326,600 1,326,600 5.70
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
19,900株（議決権199個）は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
7,549,410 8,610,025
現金及び預金
13,736,731 14,093,884
受取手形及び売掛金
1,127,347 967,431
商品及び製品
986,604 942,671
仕掛品
687,978 787,242
原材料及び貯蔵品
587,188 787,551
その他
△ 8,061 △ 5,571
貸倒引当金
24,667,199 26,183,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,016,080 11,675,339
建物及び構築物（純額）
5,653,088 5,186,023
機械装置及び運搬具（純額）
9,041,785 9,041,785
土地
3,412,864 3,201,665
リース資産（純額）
286,929 319,950
建設仮勘定
787,687 767,222
その他（純額）
31,198,436 30,191,988
有形固定資産合計
無形固定資産
348,550 344,244
のれん
653,027 575,172
その他
1,001,578 919,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,633,740 5,354,692
投資有価証券
64,033 62,871
長期貸付金
148,343 196,442
繰延税金資産
489,326 551,692
投資不動産（純額）
417,757 313,450
その他
△ 62,794 △ 54,928
貸倒引当金
6,690,406 6,424,220
投資その他の資産合計
38,890,421 37,535,626
固定資産合計
63,557,620 63,718,861
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
6,548,842 5,945,970
支払手形及び買掛金
98,990 76,838
短期借入金
422,664 5,872,664
１年内返済予定の長期借入金
1,060,029 1,490,824
リース債務
2,190,523 2,207,839
未払金
383,861 488,734
未払法人税等
551,312 716,895
賞与引当金
618,186 1,373,223
その他
11,874,410 18,172,990
流動負債合計
固定負債
15,375,004 9,688,672
長期借入金
2,404,432 1,762,677
リース債務
417,630 353,164
繰延税金負債
526,825 456,502
役員退職慰労引当金
22,994 19,794
役員株式給付引当金
1,430,266 1,447,347
退職給付に係る負債
12,420 12,420
債務保証損失引当金
76,712 64,047
その他
20,266,286 13,804,625
固定負債合計
32,140,696 31,977,615
負債合計
純資産の部
株主資本
2,228,753 2,228,753
資本金
2,390,361 2,390,361
資本剰余金
25,921,663 26,394,023
利益剰余金
△ 1,355,999 △ 1,349,262
自己株式
29,184,779 29,663,876
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,916,676 1,710,707
その他有価証券評価差額金
2,025
為替換算調整勘定 △ 25,056
△ 76,584 △ 66,272
退職給付に係る調整累計額
1,815,035 1,646,460
その他の包括利益累計額合計
417,108 430,909
非支配株主持分
31,416,923 31,741,245
純資産合計
63,557,620 63,718,861
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
20,395,566 18,973,432
売上高
15,890,267 14,519,578
売上原価
4,505,299 4,453,853
売上総利益
※ 3,355,634 ※ 3,382,812
販売費及び一般管理費
1,149,665 1,071,041
営業利益
営業外収益
694 1,471
受取利息
53,444 55,743
受取配当金
69,220 79,273
受取賃貸料
80,740
作業くず売却益 －
86,764 139,605
雑収入
290,864 276,094
営業外収益合計
営業外費用
46,416 40,166
支払利息
1,000 1,000
支払手数料
36,337 46,042
賃貸収入原価
22,521 34,930
雑損失
106,275 122,138
営業外費用合計
1,334,254 1,224,997
経常利益
特別利益
5,275 3,440
固定資産売却益
7,280 174,391
投資有価証券売却益
12,556 177,832
特別利益合計
特別損失
72,805 31,052
固定資産除売却損
1
投資有価証券売却損 －
2,141 5,074
投資有価証券評価損
13,904
－
その他
88,851 36,128
特別損失合計
1,257,959 1,366,701
税金等調整前四半期純利益
380,374 464,817
法人税、住民税及び事業税
△ 16,458 △ 16,698
法人税等調整額
363,916 448,119
法人税等合計
894,042 918,582
四半期純利益
2,212 9,930
非支配株主に帰属する四半期純利益
891,830 908,651
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
894,042 918,582
四半期純利益
その他の包括利益
315,207
その他有価証券評価差額金 △ 205,428
32,049
為替換算調整勘定 △ 31,802
9,704 10,311
退職給付に係る調整額
293,109
その他の包括利益合計 △ 163,067
1,187,151 755,514
四半期包括利益
（内訳）
1,192,696 740,075
親会社株主に係る四半期包括利益
15,438
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,544
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,257,959 1,366,701
税金等調整前四半期純利益
1,403,766 1,428,476
減価償却費
17,804 18,384
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,269 △ 10,408
66,844 164,944
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 45,031 △ 70,323
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 615 △ 3,200
32,923 17,081
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 54,138 △ 57,215
45,709 39,929
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,280 △ 174,389
2,141 5,074
投資有価証券評価損益（△は益）
67,529 27,611
有形固定資産除売却損益（△は益）
759,530 61,912
売上債権の増減額（△は増加）
107,839
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 199,936
11,394
仕入債務の増減額（△は減少） △ 808,263
539,262
△ 777,309
その他
2,573,023 2,653,417
小計
利息及び配当金の受取額 48,848 57,116
利息の支払額 △ 38,106 △ 39,095
法人税等の支払額 △ 391,386 △ 414,833
145 3,824
法人税等の還付額
2,192,524 2,260,429
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,839,882 △ 494,167
32,513
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 16,517 △ 91,958
70,749 220,316
投資有価証券の売却及び償還による収入
622 592
貸付金の回収による収入
1,941 103,761
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,750,573 △ 261,455
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 43,934 △ 24,682
2,200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 478,000 △ 236,332
自己株式の取得による支出 △ 8 －
設備関係割賦債務の返済による支出 － △ 8,210
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 271,878 △ 244,937
配当金の支払額 △ 244,169 △ 438,462
△ 1,432 △ 1,637
非支配株主への配当金の支払額
1,160,575
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 954,262
80 3,765
現金及び現金同等物に係る換算差額
602,607 1,048,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,274,180 7,549,410
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
12,138
－
増加額
※ 6,876,787 ※ 8,610,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。なお、当第２四半期
連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響も軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造運送費 1,053,300 千円 1,051,245 千円
726,273 737,020
給与賞与
121 117
貸倒引当金繰入額
165,019 189,775
賞与引当金繰入額
32,792 35,567
退職給付費用
35,369 37,714
役員退職慰労引当金繰入額
3,766 3,608
役員株式給付引当金繰入額
171,532 184,073
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 6,876,787千円 8,610,025千円
現金及び現金同等物 6,876,787 8,610,025
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（株主資本等関係）
１. 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 244,413 11 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
が所有する当社株式に対する配当金310千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年11月９日
普通株式 222,193 10 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する
当社株式に対する配当金250千円が含まれております。
２. 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 439,165 20 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年11月８日
普通株式 329,373 15 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する
当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
包装シス 合計 計算書
印刷包材 （注）１ （注）２
テム販売 計 計上額
事業
事業 （注）３
売上高
17,974,775 2,268,881 20,243,656 151,910 20,395,566 20,395,566
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
21,970 21,970 62,802 84,773
－ △ 84,773 －
内部売上高又は振替高
17,974,775 2,290,852 20,265,627 214,712 20,480,340 20,395,566
計 △ 84,773
4,191,831 278,536 4,470,368 34,930 4,505,299 4,505,299
セグメント利益 －
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 4,470,368
「その他」の区分の利益 34,930
調整額（セグメント間取引消去） －
販売費及び一般管理費 △3,355,634
四半期連結損益計算書の営業利益 1,149,665
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
包装シス 合計 計算書
印刷包材 （注）１ （注）２
テム販売 計 計上額
事業
事業 （注）３
売上高
18,200,075 623,029 18,823,105 150,326 18,973,432 18,973,432
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
64,628 64,628
－ － － △ 64,628 －
内部売上高又は振替高
18,200,075 623,029 18,823,105 214,954 19,038,060 18,973,432
計 △ 64,628
4,290,633 124,681 4,415,315 38,537 4,453,853 4,453,853
セグメント利益 －
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 4,415,315
「その他」の区分の利益 38,537
調整額（セグメント間取引消去） －
販売費及び一般管理費 △3,382,812
四半期連結損益計算書の営業利益 1,071,041
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って前
第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
財又はサービスの種類別の内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
包装システム （注）
印刷包材事業 計
販売事業
医薬品市場向け 13,369,705 － 13,369,705 － 13,369,705
化粧品市場向け 2,920,193 － 2,920,193 － 2,920,193
その他 1,910,177 623,029 2,533,207 150,326 2,683,533
18,200,075 623,029 18,823,105 150,326 18,973,432
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
18,200,075 623,029 18,823,105 150,326 18,973,432
外部顧客への売上高
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 40円19銭 41円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
891,830 908,651
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
891,830 908,651
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,192 21,935
（注）１．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間26千株、
当第２四半期連結累計期間23千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いた
しました。
（１）自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得対象株式の種類 ：普通株式
②取得する株式の総数 ：140,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 ：140,000,000円（上限）
④取得する期間 ：2021年11月９日 ～ 2021年11月16日
（３）自己株式の取得結果
①取得対象株式の種類 ：普通株式
②取得した株式の総数 ：125,300株
③株式の取得価額の総額 ：107,883,300円
④取得日 ：2021年11月10日
⑤取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 …………………… 329,373千円
② １株当たりの金額 ………………………………… 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2021年12月10日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金298千円
が含まれております。
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朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日印刷株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日印刷株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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