工藤建設株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 工藤建設株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【会社名】 工藤建設株式会社
【英訳名】 KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 工藤 英司
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 305,089,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2021年11月10日に、2022年６月期第１四半期業績の概要(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)を公
表いたしました。これに伴い、2021年８月26日付で提出いたしました有価証券届出書ならびに2021年８月27日、2021
年９月29日、2021年９月30日に提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、「第三部 追完情報」に当
該2022年６月期第１四半期業績の概要を追加し、併せてこれに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂
正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
第１ 事業リスク
第２ 臨時報告書の提出
第３ 最近の業績の概要
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第三部 【追完情報】
(訂正前)
第１ 事業リスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第50期)に記載された「事業等のリスク」について、当該
有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年 ９ 月 29 日)現在までの間において
生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日
(2021年 ９ 月 29 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021
年 ９ 月 30 日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2021年９月30日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2021年９月28日開催の第50期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提
出するものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年９月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金 105円00銭 総額 119,863,590円
ロ 効力発生日
2021年９月29日
第２号議案 取締役９名専任の件
工藤英司、工藤隆晃、藤井研児、田崎功、秋澤滋、中山仁、工藤隆司、内田裕子および平沼義幸
を取締役に選任するものであります。
第３号議案 会計監査人選任の件
監査法人ＦＲＩＱを会計監査人に選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
9,778 0 ― (注)１ 可決 100.00
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役９名選任の件
工藤 英司 9,757 21 ― (注)２ 可決 99.79
工藤 隆晃 9,757 21 ― (注)２ 可決 99.79
藤井 研児 9,757 21 ― (注)２ 可決 99.79
田崎 功 9,757 21 ― (注)２ 可決 99.79
秋澤 滋 9,757 21 ― (注)２ 可決 99.79
中山 仁 9,757 21 ― (注)２ 可決 99.79
工藤 隆司 9,757 21 ― (注)２ 可決 99.79
内田 裕子 9,757 21 ― (注)２ 可決 99.79
平沼 義幸 9,757 21 ― (注)２ 可決 99.79
第３号議案
9,777 1 ― (注)１ 可決 99.99
会計監査人選任の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
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(訂正後)
第１ 事業リスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第50期)に記載された「事業等のリスク」について、当該
有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年 11 月 10 日)現在までの間において
生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日
(2021年 11 月 10 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021
年 11 月 10 日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(中略)
第３ 最近の業績の概要
2021年11月10日開催の当社取締役会において決議された2022年６月期決算短信[日本基準](非連結)に掲載され
ている第51期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)会計年度の財務諸表は以下のとおりであります。ただ
し、この財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人のレビューは終了しておりませ
ん。
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四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,788,410 2,864,298
完成工事未収入金等 1,459,631 1,784,788
未成工事支出金 393,597 67,637
不動産事業支出金 398,274 398,274
貯蔵品 38,948 36,693
その他 413,064 407,633
△5,618 △6,648
貸倒引当金
流動資産合計 5,486,307 5,552,677
固定資産
有形固定資産
土地 1,945,680 1,945,680
1,372,823 1,392,801
その他（純額）
有形固定資産合計 3,318,504 3,338,482
無形固定資産
無形固定資産合計 167,864 163,214
投資その他の資産
差入保証金 3,885,311 3,935,658
その他 709,318 758,506
△7,116 △6,849
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,587,513 4,687,315
固定資産合計 8,073,882 8,189,011
資産合計 13,560,189 13,741,689
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,030,420 721,166
短期借入金 700,000 1,761,334
1年内返済予定の長期借入金 667,675 708,076
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
未払法人税等 126,135 14,429
未成工事受入金 711,878 459,171
完成工事補償引当金 55,182 58,160
賞与引当金 82,807 107,793
転貸損失引当金 28,662 31,659
役員賞与引当金 21,800 －
1,599,451 1,156,072
その他
流動負債合計 5,054,011 5,037,863
固定負債
社債 40,000 30,000
長期借入金 1,299,572 1,524,379
預り保証金 2,015,549 2,135,092
転貸損失引当金 128,028 125,128
628,282 628,207
その他
固定負債合計 4,111,431 4,442,806
負債合計 9,165,443 9,480,669
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 867,500 867,500
資本剰余金 549,500 549,500
利益剰余金 3,466,096 3,325,938
△496,735 △496,735
自己株式
株主資本合計 4,386,360 4,246,202
評価・換算差額等
8,385 14,816
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,385 14,816
純資産合計 4,394,746 4,261,019
負債純資産合計 13,560,189 13,741,689
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 1,587,809 1,643,452
不動産事業等売上高 676,856 640,836
1,252,997 1,302,879
介護事業売上高
売上高合計 3,517,663 3,587,168
売上原価
完成工事原価 1,317,881 1,389,261
不動産事業等売上原価 584,139 550,804
1,105,406 1,205,515
介護事業売上原価
売上原価合計 3,007,427 3,145,582
売上総利益
完成工事総利益 269,928 254,190
不動産事業等総利益 92,717 90,031
147,591 97,363
介護事業総利益
売上総利益合計 510,236 441,585
販売費及び一般管理費 448,239 443,078
営業利益又は営業損失（△） 61,996 △1,492
営業外収益
受取利息 1,054 1,036
受取配当金 3,630 8,250
助成金収入 3,211 －
2,761 2,579
その他
営業外収益合計 10,657 11,865
営業外費用
支払利息 22,363 21,900
2,429 6,597
その他
営業外費用合計 24,793 28,498
経常利益又は経常損失（△） 47,860 △18,125
特別利益
－ 99
固定資産売却益
特別利益合計 － 99
特別損失
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 － 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 47,860 △18,025
法人税、住民税及び事業税
13,309 3,674
7,062 △3,941
法人税等調整額
法人税等合計 20,372 △267
四半期純利益又は四半期純損失（△） 27,488 △17,757
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関する完成工事高の計上について、従来は、各報告期間の末日までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧
客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の
合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
また、介護事業に関する売上高の計上についても、従来、入居金額の一部を一括で収益認識し、残額を契約に基
づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居金額の全額を合理的に算定した想定入居期
間にわたり収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は405,087千円、売上原価は364,579千円増加し、営業損失、経常損失
及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ40,507千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,536
千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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