株式会社ハリマビステム 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハリマビステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ハリマビステム
【英訳名】 HARIMA B.STEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鴻 義 久
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 内 宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 内 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社ハリマビステム 東京本部
(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 11,690,417 12,251,306 24,175,437
経常利益 (千円) 529,200 568,024 973,095
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 355,716 512,007 642,138
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 356,822 521,335 665,946
純資産額 (千円) 6,231,204 7,079,994 6,516,240
総資産額 (千円) 11,171,964 11,854,367 12,049,536
１株当たり四半期(当期)
(円) 374.53 539.15 676.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.3 59.2 53.6
営業活動による
(千円) △ 28,301 194,065 760,391
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 80,401 11,947 △ 229,805
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 531,064 △ 172,918 371,195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,873,829 3,386,544 3,353,410
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 232.88 167.83
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限
されるなか、ワクチン接種がすすむなど各種施策の効果が期待され、足元では新規感染者数が低下傾向であるもの
の、世界的なサプライチェーンの停滞など今後については未だ不透明な状況が継続しております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まってお
りますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施
設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多
様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に
立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１億95百万円減少の118億54百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金(契約資産)の１億34百万円、繰延税金資産の73百万円のそれぞれ減少が主な要因と
なっております。
負債は、前連結会計年度末比７億58百万円減少の47億74百万円となりました。これは、未払法人税等の２億55百
万円、流動負債のその他(未払金、預り金など)の２億97百万円、長期借入金の１億15百万円のそれぞれ減少が主な
要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比５億63百万円増加の70億79百万円となり、自己資
本比率は59.2%となりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの
減少要因はあったものの、懸命な営業活動を継続することにより新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移してい
ることなどから、前年同四半期連結累計期間比５億60百万円(4.8%)増加の122億51百万円となりました。
また、利益面におきましても、新規物件や臨時作業が利益確保に貢献し、営業利益は前年同四半期連結累計期間
比１億26百万円(31.4%)増加の５億27百万円、経常利益は同38百万円(7.3%)増加の５億68百万円となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は同１億56百万円(43.9%)増加の５億12百万円となりました。なお、「収益認識に関する会
計基準」等の適用による当第２四半期連結累計期間の経営成績への影響額につきましては、第４経理の状況 １四
半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）を参照ください。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は重要性が乏しいため、セグ
メントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比33百万円増加の33億86百万
円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億94百万円の増加（前年同期は28百万円の減少）となりました。
これは主に、増加として税金等調整前四半期純利益５億73百万円、減少として未払金の減少額１億73百万円、法
人税等の支払額２億66百万円によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の増加（前年同期は80百万円の減少）となりました。
これは主に、増加として、有形固定資産の売却による収入14百万円、長期前払費用の払戻による収入41百万円、
減少として有形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億72百万円の減少（前年同期は５億31百万円の増加）となりました。
これは主に、増加として長期借入れによる収入３億円、減少として長期借入金の返済による支出４億９百万円、
配当金の支払額47百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月15日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 962,449 962,449 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 962,449 962,449 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 962,449 ― 654,460 ― 635,900
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社おおとり 横浜市中区豆口台135 204 21.56
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 85 9.05
託口）
ハリマビステム社員持株会 横浜市西区みなとみらい２－２－１ 49 5.21
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 42 4.52
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞ヶ関１－４－１ 36 3.88
鴻 義 久
横浜市神奈川区 34 3.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
（常任代理人 日本マスタートラ 25 2.66
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行㈱）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 ㈱日本カスト 25 2.66
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３－１－１
（常任代理人 ㈱日本カストディ 24 2.60
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
ビステム役員持株会 横浜市西区みなとみらい２－２－１ 24 2.59
計 ― 553 58.31
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,800
普通株式 943,900
完全議決権株式(その他) 9,439 ―
普通株式 5,749
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 962,449 ― ―
総株主の議決権 ― 9,439 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市西区みなとみらい
(自己保有株式)
12,800 ― 12,800 1.33
株式会社ハリマビステム
２－２－１
計 ― 12,800 ― 12,800 1.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,952,927 3,986,061
受取手形及び売掛金 3,786,071 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,651,818
未成業務支出金 3,823 3,059
商品及び製品 8,921 970
原材料及び貯蔵品 74,060 61,357
販売用不動産 18,862 18,862
169,786 205,093
その他
流動資産合計 8,014,453 7,927,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 453,690 463,654
土地 708,775 708,447
84,333 72,658
その他（純額）
有形固定資産合計 1,246,798 1,244,760
無形固定資産
リース資産 20,067 14,300
130,434 129,964
その他
無形固定資産合計 150,501 144,265
投資その他の資産
投資有価証券 766,714 768,450
保険積立金 537,461 550,720
繰延税金資産 268,447 195,092
その他 1,133,870 1,092,265
△ 68,711 △ 68,411
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,637,782 2,538,118
固定資産合計 4,035,083 3,927,144
資産合計 12,049,536 11,854,367
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,032,546 1,027,360
短期借入金 739,468 740,106
未払法人税等 326,373 70,864
前受金 514,695 －
契約負債 － 427,666
賞与引当金 262,649 289,033
受注損失引当金 22,973 7,359
1,471,369 1,173,769
その他
流動負債合計 4,370,076 3,736,159
固定負債
長期借入金 619,532 504,494
リース債務 22,632 13,445
退職給付に係る負債 380,499 384,288
役員退職慰労引当金 97,271 97,519
43,283 38,466
その他
固定負債合計 1,163,219 1,038,214
負債合計 5,533,295 4,774,373
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金 635,900 635,900
利益剰余金 5,145,459 5,699,964
△ 21,513 △ 21,592
自己株式
株主資本合計 6,414,306 6,968,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,228 54,074
△ 3,662 △ 3,258
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 42,566 50,815
非支配株主持分 59,368 60,447
純資産合計 6,516,240 7,079,994
負債純資産合計 12,049,536 11,854,367
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,690,417 12,251,306
10,256,093 10,634,259
売上原価
売上総利益 1,434,323 1,617,047
販売費及び一般管理費
役員報酬 90,240 94,975
給料及び賞与 363,129 395,109
賞与引当金繰入額 47,609 57,079
賃借料 119,710 118,120
412,629 424,658
その他
販売費及び一般管理費合計 1,033,319 1,089,943
営業利益 401,004 527,103
営業外収益
受取利息 2,290 2,350
受取配当金 108,636 5,799
保険返戻金 868 21,537
持分法による投資利益 7,040 -
不動産賃貸料 19,623 14,725
5,205 8,650
その他
営業外収益合計 143,665 53,064
営業外費用
支払利息 4,888 4,525
不動産賃貸費用 9,791 6,416
持分法による投資損失 - 282
787 918
その他
営業外費用合計 15,468 12,142
経常利益 529,200 568,024
特別利益
449 14,437
固定資産売却益
特別利益合計 449 14,437
特別損失
固定資産売却損 － 3,086
投資有価証券評価損 － 5,874
－ 200
会員権売却損
特別損失合計 － 9,160
税金等調整前四半期純利益 529,650 573,301
法人税、住民税及び事業税
156,788 29,034
16,380 31,180
法人税等調整額
法人税等合計 173,168 60,215
四半期純利益 356,481 513,085
非支配株主に帰属する四半期純利益 764 1,078
親会社株主に帰属する四半期純利益 355,716 512,007
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 356,481 513,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 116 7,845
458 403
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 341 8,249
四半期包括利益 356,822 521,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 356,057 520,256
非支配株主に係る四半期包括利益 764 1,078
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 529,650 573,301
減価償却費 54,167 55,326
固定資産売却損益（△は益） △ 449 △ 11,350
会員権売却損益（△は益） - 200
保険解約損益（△は益） △ 868 △ 21,537
投資有価証券評価損益（△は益） - 5,874
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,645 26,383
受取利息及び受取配当金 △ 110,927 △ 8,150
支払利息 4,888 4,525
売上債権の増減額（△は増加） △ 128,768 134,252
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,296 21,418
仕入債務の増減額（△は減少） △ 200,101 △ 5,185
未払金の増減額（△は減少） △ 279,823 △ 173,487
前受金の増減額（△は減少） 57,926 △ 514,695
契約負債の増減額（△は減少） - 427,666
未払消費税等の増減額（△は減少） 664 △ 140,104
△ 12,238 82,049
その他
小計 △ 53,937 456,486
利息及び配当金の受取額
111,966 8,323
利息の支払額 △ 5,199 △ 4,608
△ 81,132 △ 266,136
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 28,301 194,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 70,840 △ 39,267
有形固定資産の売却による収入 7,804 14,608
無形固定資産の取得による支出 △ 57,771 △ 2,315
投資有価証券の取得による支出 △ 106 △ 293
投資有価証券の売却による収入 100 100
投資有価証券の償還による収入 39,960 -
保険積立金の積立による支出 △ 7,367 △ 15,151
保険積立金の払戻による収入 - 3,379
長期前払費用の払戻による収入 2,312 41,885
差入保証金の差入による支出 △ 2,102 △ 6,020
差入保証金の回収による収入 - 8,565
7,610 6,456
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,401 11,947
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 44,800 △ 5,200
長期借入れによる収入 900,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 375,600 △ 409,200
自己株式の取得による支出 - △ 78
配当金の支払額 △ 23,756 △ 47,309
△ 14,379 △ 11,129
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 531,064 △ 172,918
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 98 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 422,262 33,134
現金及び現金同等物の期首残高 2,451,567 3,353,410
※ 2,873,829 ※ 3,386,544
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の臨時業務や長期修繕業務に係る収益について、従来は顧客への役務提供が完了した時点で収
益を認識する方法によっておりましたが、第１四半期連結累計期間より、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、支払代行業務について、
従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社
グループの役割が代理人に該当する業務については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47,800千円減少し、売上原価は75,889千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,088千円増加しております。さらに、長期修繕業務の前受金
に係る前連結会計年度末の評価性引当額を全額取り崩したことにより税金費用が131,594千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は89,980千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 3,473,338千円 3,986,061千円
△599,508 〃 △599,516 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,873,829千円 3,386,544千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 23,744 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 23,744 25 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 47,483 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 47,482 50 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にトナー販売業を行っております
が、当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物
総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
建築物総合サービス事業
その他の
合計
設備保守管
事業
清掃業務 警備業務 工営業務 その他
理業務
一時点で移転される財
― ― ― ― 118,710 35,754 154,465
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 4,538,801 1,434,162 1,128,270 2,471,475 2,524,132 ― 12,096,841
ス
顧客との契約から生じる
4,538,801 1,434,162 1,128,270 2,471,475 2,642,842 35,754 12,251,306
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,538,801 1,434,162 1,128,270 2,471,475 2,642,842 35,754 12,251,306
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
374円53銭 539円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
355,716 512,007
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
355,716 512,007
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 949,770 949,652
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の処分)
第１四半期連結会計期間の四半期報告書「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおり、当社は、社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議
し、2021年10月29日に払込手続きが完了いたしました。
処分の概要
① 処分期日
2021年10月29日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 8,550株
③ 処分価額
１株につき3,745円
④ 処分総額
32,019,750円
第三者割当の方法による
⑤ 処分方法
（ハリマビステム社員持株会 8,550株）
（割当先）
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
⑥ その他
証券通知書を提出しております。
２ 【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、第60期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
中間配当金の総額 47,482千円
１株当たりの中間配当金 50円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
水 野 雅 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 川 満 美
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマ
ビステムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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