株式会社ダスキン 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ダスキン
【英訳名】 DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山 村 輝 治
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
74,060 80,213 153,770
売上高 (百万円)
3,962 7,504 6,633
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,393 5,175 2,821
(百万円)
(当期)純利益
3,166 6,222 6,331
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
143,641 151,107 145,836
純資産額 (百万円)
182,184 193,046 188,399
総資産額 (百万円)
28.24 104.46 57.19
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
28.23 104.41 57.16
(円)
四半期(当期)純利益
78.7 78.1 77.2
自己資本比率 (％)
営業活動による
6,796 10,103
(百万円) △ 1,023
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 169 △ 750 △ 5,019
キャッシュ・フロー
財務活動による
661
(百万円) △ 1,576 △ 2,563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
24,382 36,409 29,674
(百万円)
(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
36.07 58.60
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.当社は当第2四半期連結会計期間より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」
が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
主要な関係会社における異動については、2021年5月に株式会社EDISTの全株式を取得したため、第1四半期連結会
計期間より「訪販グループ」において、新たに連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社ナ
ポリの窯は2021年6月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日。以下「当第2四半期」という。)における我が国経済
は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大(以下「コロナ」という。)の影響が大きく、持ち直し基調にあり
ながらも力強さを欠く状況となりました。ワクチン接種が進んだ期の後半は徐々に新規感染者数は減少し、今後
の経済活動活性化が期待される情勢となりましたが、依然先行きは不透明な状況が続いております。
そのような環境の中当社は、前期に引き続き売上回復に力点を置いた施策に取り組むと共に、中長期的な課題
解決に向けて、㋑既存事業の発展、㋺新しい成長機会への投資、㋩構造改革と経営基盤の構築、㊁社会との共
生、の具体的な取り組みを開始いたしました。訪販グループにおいては、生活者・事業者の「衛生環境を整える
ダスキン」へ進化するため、基幹商品であるモップ・マットへの除菌、抗菌、抗ウイルス等の衛生性能付加や新
型コロナウイルスワクチン接種会場等での「イベント衛生サービス」を始めとする各種サービスや商品の提供に
注力しており、フードグループでは、テイクアウト需要の取り込みに全力を挙げると共に、来店前の注文、受取
時間指定ができる「 ｍｉｓｄｏ ネットオーダー」の導入や前期に導入した株式会社出前館と提携してのデリバリーサー
ビスの拡充等、お客様の更なる利便性向上に取り組んでおります。
また、ハイブリッド型バーチャル株主総会(参加型)の開催やこれまでの株式報酬型ストック・オプション制度
に替わる経営陣への新たなインセンティブ制度としての譲渡制限付株式報酬制度導入等、改訂されたコーポレー
トガバナンス・コードへの対応及び2022年4月に予定されている東京証券取引所市場再編を見据えて、より株主視
点に立ったガバナンス体制の構築にも取り組んでおります。
当第2四半期は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から61億53百万円
(8.3％)増加し802億13百万円となりました。利益面につきましても、増収に伴う粗利の増加等により連結営業利
益は前年同期から35億9百万円(123.7％)増加し63億46百万円、連結経常利益は前年同期から35億41百万円
(89.4％)増加し75億4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億81百万円(271.4％)増加し51億75百万円
となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことに伴う損益への影響は軽微であります。
(単位：百万円)
増 減
前第2四半期 当第2四半期
(2021年3月期第2四半期) (2022年3月期第2四半期) 増減率 (％)
連結売上高 74,060 80,213 6,153 8.3
連結売上総利益 33,363 37,293 3,930 11.8
連結営業利益 2,837 6,346 3,509 123.7
連結経常利益 3,962 7,504 3,541 89.4
親会社株主に帰属する
1,393 5,175 3,781 271.4
四半期純利益
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＜セグメントごとの状況＞
セグメント別売上高 (単位：百万円)
増 減
前第2四半期 当第2四半期
(2021年3月期第2四半期) (2022年3月期第2四半期) 増減率 (％)
訪販グループ 52,294 54,181 1,887 3.6
フードグループ 15,942 19,915 3,973 24.9
その他 7,441 7,688 246 3.3
小計 75,678 81,785 6,107 8.1
セグメント間取引消去 △1,618 △1,572 46 －
連結売上高 74,060 80,213 6,153 8.3
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
セグメント別営業利益 (単位：百万円)
増 減
前第2四半期 当第2四半期
(2021年3月期第2四半期) (2022年3月期第2四半期) 増減率 (％)
訪販グループ 5,345 6,465 1,120 21.0
フードグループ △232 1,751 1,983 －
その他 268 538 269 100.1
小計 5,382 8,755 3,372 62.7
セグメント間取引消去
△2,545 △2,408 136 －
及び全社費用
連結営業利益 2,837 6,346 3,509 123.7
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、クリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)がコロナの影響を受け
減収となったものの、前期コロナの影響が最も大きかったレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタ
ル)やケアサービス事業(役務提供サービス)が増収となったこと等により、売上高は前年同期から18億87百万円
(3.6％)増加し541億81百万円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う粗利の増加等により、前年
同期から11億20百万円(21.0％)増加し64億65百万円となりました。
訪販グループ主力のクリーンサービス事業においては、前期からのコロナの影響が継続しており、家庭向
け、事業所向けとも売上は減少しました。家庭向けダストコントロール商品は、前期末からの販売促進活動に
より新規顧客の獲得件数は増加、解約件数は減少したものの、依然解約が新規を上回っており、主力商品であ
るモップ商品売上が減少しました。事業所向けダストコントロール商品につきましては、緊急事態宣言を受け
て飲食店等に対し休業要請が行われた地域を中心に、レンタルの中止や延期が発生したこと及び前期に需要が
高まったアルコール除菌剤や手指消毒剤「ウエルパスマイルド」、空間清浄機「クリア空感」等の衛生関連商
品売上の反動減を主因として売上高は前期を下回りました。しかしながら、抗菌、抗ウイルス性能を有する
「吸塵吸水マット」の契約件数が増加する等、「衛生環境を整えるダスキン」として注力している衛生マット
関連は順調に推移しました。
ケアサービス事業につきましては、衛生管理意識の更なる高まり等による受注増加で、「サービスマス
ター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と
総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」(住まいのピンポイン
ト補修)、いずれもお客様売上が増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、前期コロナの影響が最も大きかったレントオール事業が、
「クリーンサービス」と「サービスマスター」等との連携による「イベント衛生サービス」(検温設備、飛沫対
策パネル、消毒剤、衛生マット等の設置及び会場内の巡回衛生サービス等)が全国の新型コロナウイルスワクチ
ン接種会場の受注を受けて好調に推移していること等により、大幅な増収となりました。また、依然高い需要
があるヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)が増収となった他、ライフケア事業(ご高齢者
の暮らしのお手伝い)、化粧品関連事業も増収となりましたが、ユニフォーム関連事業は減収となりました。
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②フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加したことで、全体の売上
高は前年同期から39億73百万円(24.9％)増加し199億15百万円となりました。営業利益につきましては、増収に
伴う粗利の増加により、前年同期から19億83百万円増加し17億51百万円となりました。
前年同期はコロナの影響でお客様売上が大幅に減少したミスタードーナツは、前期下半期以降の好調を維持
し、 全店合計 お 客様売上 は 増加 に 転 じました 。最高水準 の 素材と技術 を 持 つブランドとの 共同開発“ ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ ”
は、第1四半期の宇治茶専門店「祇園辻利」に続いて、第2四半期は、焼きたてチーズタルト専門店「 ＢＡＫＥ
ＣＨＥＥＳＥ ＴＡＲＴ 」、 シュークリーム 専門店「クロッカンシュー ザクザク」との共同開発「 ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ ＢＡＫＥ
＆ ＺＡＫＵＺＡＫＵ 」を発売、お客様の支持を得て好調に推移しました。また、6月に発売した「むぎゅっとドー
ナツ」は、おやつとしてだけではなく様々なシーンで日常的に食べられ、軽食としても利用いただけるドーナ
ツとして開発し、売上増加に寄与しました。
ミスタードーナツ同様に前年同期コロナ影響により全体では減収となったフードグループのその他の事業
は、大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」、パイ専門店「パイフェイス」、連結子会社の蜂屋
乳業株式会社(大手乳業メーカーへのアイスクリーム等 ＯＥＭ 製造)は増収となりましたが、とんかつレストラン
「かつアンドかつ」は緊急事態宣言下の営業時間短縮影響等により減収となりました。
③その他
その他は、海外連結子会社が減収となったものの国内連結子会社が増収となったことにより、売上高は前年
同期から2億46百万円(3.3％)増加し76億88百万円、営業利益は前年同期から2億69百万円(100.1％)増加し5億38
百万円となりました。
国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は収益認
識会計基準等の適用の影響があったものの、第32回オリンピック競技大会(2020/東京)の選手村清掃業務を受託
したことにより増収、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は、リース車両の自動ブレーキ付き車両
への入れ替えが進みリース売上が増加したことにより増収となりました。
海外連結子会社につきましては、前期コロナ影響が大きかった楽清(上海)清潔用具租賃有限公司(中国(上海)
におけるダストコントロール商品のレンタルと販売)が増収となった他、テイクアウト、デリバリー販売が増加
した Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅ グループ(マレーシアを中心にドーナツ事業を展開)も増収となりましたが、前年同期は当社向け
のマスク販売があった楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)が減収となった影響が大きく、全体では減
収となりました。
海外お客様売上は、訪販関連事業では中国(上海)、台湾は好調に推移しました。ミスタードーナツ事業につ
きましては、台湾、タイは前年同期を下回りましたが、フィリピン、インドネシアは前年同期を上回りまし
た。なお、 Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅ グループは前年同期を上回りました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,930億46百万円となりました。前連結会計年度末(以下
「前期末」という。)と比較して46億47百万円増加しております。その要因は、現金及び預金が68億21百万円、退
職給付に係る資産が14億37百万円増加したことに対し、有価証券が29億8百万円減少したこと等であります。
負債残高は419億38百万円となり、前期末と比較して6億23百万円減少しております。その要因は、未払金が33億
17百万円、支払手形及び買掛金が5億41百万円減少したことに対し、長期借入金が16億99百万円、未払法人税等が
15億61百万円増加したこと等であります。
純資産残高は1,511億7百万円となり、前期末と比較して52億70百万円増加しております。その要因は、利益剰余
金が40億29百万円増加したこと等であります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から67億
34百万円増加し364億9百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます 。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、67億96百万円の資金収入(前年同
四半期は10億23百万円の資金支出)となりました。その要因は、未払金の減少額28億86百万円、退職給付に係る
資産又は負債の増減額9億74百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益71億53百万円、減価償
却費37億54百万円等の資金増加要因によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7億50百万円の資金支出(前年同四
半期は1億69百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
収入168億円等の資金増加要因に対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出151億63百万円、有形固定
資産の取得による支出21億13百万円等の資金減少要因によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6億61百万円の資金収入(前年同四
半期は15億76百万円の資金支出)となりました。その要因は、自己株式の取得による支出17億円、配当金の支払
額9億89百万円等の資金減少要因に対し、自己株式の売却による収入17億13百万円、長期借入れによる収入16億
99百万円等の資金増加要因によります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、288百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
大規模改修
提出会社
着手及び完了予定年月
投資予定金額(百万円)
資金調達 完成後の
セグメント
事業所名 所在地 設備の内容
の名称
方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
大阪府 訪販 納品書QR化 2021年 2022年
訪販グループ 自己資金 (注)1、2
404 35
吹田市 グループ 対応 4月 9月
新コンセプト
ミスタードーナツ 全国 フード 2021年 2022年
店舗への改装 自己資金 (注)1、3
858 320
店舗 各店舗 グループ 4月 3月
及び出店
(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。
2.完了予定日を延期しております。
3.投資予定金額を変更しております。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月11日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
50,994,823 50,994,823
普通株式 標準の株式であり、
市場第一部
単元株式数は100株
であります。
50,994,823 50,994,823
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高 増減額 残高
年月日 総数増減数
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2021年7月1日～
－ 50,994,823 － 11,352 － 1,090
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
5,599 11.19
東京都港区浜松町2丁目11番3号 ※
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海1丁目8－12 2,039 4.07
※
銀行(信託口)
1,800 3.59
株式会社ニップン 東京都千代田区麹町4丁目8番地
大阪府吹田市豊津町1－33 1,561 3.12
ダスキン働きさん持株会
小笠原 浩方 1,415 2.82
京都府京田辺市
大阪府吹田市豊津町1－33 1,076 2.15
ダスキンＦＣ加盟店持株会
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海1丁目8－12 880 1.76
※
銀行(信託口7)
東京都千代田区丸の内1丁目1－2 840 1.67
株式会社三井住友銀行
東京都品川区大崎2丁目1－1 760 1.51
株式会社モスフードサービス
東京都新宿区西新宿2丁目4－1 749 1.49
住友不動産株式会社
16,722 33.43
計 －
(注)1.当社は、自己株式を976,128株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.上記表中の※は、すべて信託業務に係る株式数であります。
3.上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員持株会信託型ESOP」が保有する当社株式は含まれてお
りません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
976,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
1,600
普通株式
49,948,400 499,484
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
68,723
単元未満株式 普通株式 － －
50,994,823
発行済株式総数 － －
499,484
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員持株会信託型ESOP」が保有する当社株式
647,800株（議決権の数6,478個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府吹田市
976,100 976,100 1.91
－
豊津町1番33号
株式会社 ダスキン
(相互保有株式) 東京都新宿区
1,600 1,600 0.00
－
株式会社 ナック 西新宿1丁目25-1
977,700 977,700 1.91
計 － －
(注)「従業員持株会信託型ESOP」が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
18,431 25,253
現金及び預金
11,875
受取手形及び売掛金 －
13,287
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,157 1,095
リース債権及びリース投資資産
19,711 16,802
有価証券
10,306 9,193
商品及び製品
181 229
仕掛品
1,779 1,907
原材料及び貯蔵品
4,361 4,223
未収入金
1,457 1,550
その他
△ 23 △ 24
貸倒引当金
69,239 73,519
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,249 44,552
建物及び構築物
△ 28,951 △ 29,477
減価償却累計額
15,298 15,074
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 26,110 26,203
△ 18,800 △ 18,787
減価償却累計額
7,310 7,415
機械装置及び運搬具（純額）
土地 22,658 22,658
103 146
建設仮勘定
14,981 15,258
その他
△ 10,200 △ 10,786
減価償却累計額
4,781 4,472
その他（純額）
50,152 49,768
有形固定資産合計
無形固定資産
356 325
のれん
8,002 7,021
ソフトウエア
1,275 1,519
その他
9,635 8,866
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,768 51,709
投資有価証券
1,437
退職給付に係る資産 －
1,684 1,419
繰延税金資産
5,944 5,427
差入保証金
998 920
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
59,372 60,892
投資その他の資産合計
119,159 119,526
固定資産合計
188,399 193,046
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
6,962 6,420
支払手形及び買掛金
354 1,915
未払法人税等
3,062 3,368
賞与引当金
1
資産除去債務 －
9,491 6,174
未払金
9,135 9,022
レンタル品預り保証金
5,579 5,735
その他
34,587 32,637
流動負債合計
固定負債
1,699
長期借入金 －
6,494 6,113
退職給付に係る負債
643 650
資産除去債務
777 780
長期預り保証金
12 10
長期未払金
38 38
繰延税金負債
8 6
その他
7,974 9,300
固定負債合計
42,562 41,938
負債合計
純資産の部
株主資本
11,352 11,352
資本金
11,091 11,091
資本剰余金
116,914 120,944
利益剰余金
△ 4,591 △ 4,386
自己株式
134,768 139,001
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,771 9,061
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 215 △ 62
2,184 2,770
退職給付に係る調整累計額
10,740 11,769
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 60 62
268 273
非支配株主持分
145,836 151,107
純資産合計
188,399 193,046
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
74,060 80,213
売上高
40,696 42,919
売上原価
33,363 37,293
売上総利益
※１ 30,525 ※１ 30,946
販売費及び一般管理費
2,837 6,346
営業利益
営業外収益
72 68
受取利息
164 179
受取配当金
83 85
設備賃貸料
109 134
受取手数料
380 179
持分法による投資利益
140 268
助成金収入
323 344
その他
1,274 1,261
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
58 56
設備賃貸費用
90 46
その他
149 103
営業外費用合計
3,962 7,504
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
1 1
その他
3 2
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
46 31
固定資産廃棄損
34
減損損失 －
1,658
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 －
※２ － ※２ 318
関係会社株式売却損失引当金繰入額
31 3
その他
1,770 353
特別損失合計
2,195 7,153
税金等調整前四半期純利益
788 1,962
法人税等
1,406 5,190
四半期純利益
13 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,393 5,175
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,406 5,190
四半期純利益
その他の包括利益
1,773 219
その他有価証券評価差額金
77
為替換算調整勘定 △ 47
9 585
退職給付に係る調整額
24 149
持分法適用会社に対する持分相当額
1,760 1,031
その他の包括利益合計
3,166 6,222
四半期包括利益
（内訳）
3,155 6,204
親会社株主に係る四半期包括利益
10 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,195 7,153
税金等調整前四半期純利益
3,707 3,754
減価償却費
92 91
のれん償却額
2 1
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1 0
貸倒損失
受取利息及び受取配当金 △ 237 △ 247
0 0
支払利息
2
為替差損益（△は益） △ 1
持分法による投資損益（△は益） △ 380 △ 179
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 0
54 52
有形固定資産除却損
34
減損損失 －
1,658
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 550 △ 385
109
未収入金の増減額（△は増加） △ 934
950
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 930
94
仕入債務の増減額（△は減少） △ 550
未払金の増減額（△は減少） △ 1,786 △ 2,886
306
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,062
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 77 △ 974
595
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 102
5 57
リース投資資産の増減額（△は増加）
△ 1,025 △ 446
その他
1,457 6,701
小計
利息及び配当金の受取額 621 796
利息の支払額 △ 0 △ 0
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金の支払額 △ 1,658 －
△ 1,444 △ 701
法人税等の支払額
6,796
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,023
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
110 337
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 11,000
2,800 11,000
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,491 △ 2,113
2 68
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,048 △ 894
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 4,163
2,801 5,800
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
－ △ 14
出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 112 △ 69
77 584
敷金及び保証金の回収による収入
営業譲受による支出 △ 124 △ 51
△ 179 △ 234
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 169 △ 750
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,699
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 49
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,700
0 1,713
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 1,576 △ 989
非支配株主への配当金の支払額 － △ 12
0 1
その他
661
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,576
27
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16
6,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,785
27,167 29,674
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,382 ※ 36,409
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社EDISTの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めておりま
す。また、第1四半期連結会計期間において、株式会社ナポリの窯は清算結了したため、連結の範囲から除外し
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「未払金」の一部については、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に
含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
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（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
(1)取引の概要
当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活
性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業
員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値
の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。)の導入について決
議いたしました。
当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員を対象に本制度を導
入いたします。
当社は、持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託
(他益信託)(以下「持株会信託」という。)を設定いたします。
持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調
達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会によ
る当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益
者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できな
かった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会が加入する従業
員がその負担を負うことはありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間1,670
百万円、647千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第2四半期連結会計期間1,699百万円
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見
積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
ミスタードーナツ加盟店 ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証) (事業者融資保証)
㈱都筑 49 百万円 ㈱プライムウィル 68 百万円
㈱バザール 48 ㈱都筑 59
㈱東京多摩フードサービス 44 ㈱バザール 41
㈱ビービーエム 32 ㈱東京多摩フードサービス 37
㈲サンキ 32 ㈲サンキ 29
その他 17件 231 その他 17件 203
訪販グループ加盟店 訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援) (訪販グループ災害復興支援)
㈱フットステップ 4 ㈱フットステップ 3
(特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
㈱いとう商会 20 ㈱いとう商会 19
㈲若葉 18 ㈲若葉 17
㈱ダスキン一晃 17 ㈱ダスキン一晃 17
㈱セツナン 12 ㈱セツナン 12
その他 3件 22 その他 3件 20
協力工場 協力工場
(特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
㈱道協 20 ㈱道協 20
(協栄工場融資保証)
㈱アスカム 0
当社従業員 当社従業員
(厚生貸付保証) 9件 8 (厚生貸付保証) 9件 5
合計 561 合計 553
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
2,115 2,335
減価償却費 百万円 百万円
2,003 2,816
賞与
643
退職給付費用 △ 314
6,941 6,975
給与手当
825 837
販売手数料
92 91
のれんの償却額
※2 関係会社株式売却損失引当金繰入額
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
関係会社株式売却損失引当金繰入額は、連結子会社である蜂屋乳業株式会社の株式売却に伴う損失発生に
備えるため、当社が負担することとなる損失見込み額を計上したためであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 17,327 百万円 25,253 百万円
有価証券勘定 16,906 16,802
計 34,233 42,056
償還期間が3ヵ月を超える有価証券 △7,406 △3,502
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △444 △144
現金同等物以外の有価証券 △2,000 △2,000
現金及び現金同等物 24,382 36,409
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 1,578 32 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月9日
普通株式 986 20 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 986 20 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 1,500 30 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
訪販 フード その他 調整額 損益計算書
計
グループ グループ (注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
52,015 15,938 6,105 74,060 74,060
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
278 3 1,336 1,618
△ 1,618 －
又は振替高
52,294 15,942 7,441 75,678 74,060
計 △ 1,618
セグメント利益又は損失 (△) 5,345 268 5,382 2,837
△ 232 △ 2,545
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,545百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告
セグメントに配賦していない全社費用△2,553百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
当第2四半期連結累計期間償却額 84 3 4 － 92
当第2四半期連結会計期間末残高 (注)
277 15 61 － 354
(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受し
た際に発生したのれん残高277百万円(訪販グループ)、15百万円(フードグループ)、2017年2月に取
得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高61百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
訪販 フード その他 調整額 損益計算書
計
グループ グループ (注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
クリーンサービス事業 39,513 － － 39,513 － 39,513
ケアサービス事業 6,932 － － 6,932 － 6,932
ミスタードーナツ事業 － 18,403 － 18,403 － 18,403
その他 7,402 1,505 5,262 14,170 － 14,170
顧客との契約から生じる収益 53,848 19,908 5,262 79,019 － 79,019
その他の収益 － － 1,193 1,193 － 1,193
53,848 19,908 6,456 80,213 80,213
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
333 7 1,231 1,572
△ 1,572 －
又は振替高
54,181 19,915 7,688 81,785 80,213
計 △ 1,572
セグメント利益又は損失 (△) 6,465 1,751 538 8,755 6,346
△ 2,408
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,408百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報
告セグメントに配賦していない全社費用△2,498百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
当第2四半期連結累計期間償却額 79 6 4 － 91
当第2四半期連結会計期間末残高 (注)
234 35 54 － 325
(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受し
た際に発生したのれん残高218百万円(訪販グループ)、35百万円(フードグループ)、2017年2月に取
得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高54百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益 を 分解した情報は、「注記事項( セグメント 情報等)」 に 記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 28.24 104.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,393 5,175
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,393 5,175
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,340 49,541
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 28.23 104.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 19 24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当社は当第2四半期連結会計期間より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。「従業員持株会信
託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第2四半期連結累計期間
647千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………1,500百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………………30円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月7日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ダスキン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキン
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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