ケミプロ化成株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケミプロ化成株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケミプロ化成株式会社(E00868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ケミプロ化成株式会社
【英訳名】 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼俊 寿志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町83番地
【電話番号】 ０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 徳地 昭博
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町83番地
【電話番号】 ０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 徳地 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
4,260,056 4,813,353 9,553,323
売上高 （千円）
98,989 276,708 110,825
経常利益 （千円）
122,320 184,570 180,156
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,155,352 2,155,352 2,155,352
資本金 （千円）
16,623 16,623 16,623
発行済株式総数 （千株）
4,441,536 4,653,931 4,525,184
純資産額 （千円）
13,693,252 14,093,941 13,643,629
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.46 11.23 10.98
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
3.50
１株当たり配当額 （円） － －
32.44 33.02 33.17
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
113,126 1,055,924 588,181
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 12,054 △ 76,238 △ 222,798
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 637,910 △ 636,656 △ 118,387
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,350,862 2,477,724 2,134,695
（千円）
（期末）残高
第40期 第41期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損益金額
4.45
（円） △ 1.76
（△は損失）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法
損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．１株当たり四半期（当期）純損益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義
所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式を控除し算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスまん延等から感染者数が急速に
増加する局面はあったものの、ワクチン接種の進行により感染者数や重症化リスクが低減されたこと等を背景に、
回復基調が継続いたしました。しかしながら、依然として再度の感染拡大への警戒感は強く、今後の経済動向につ
いては引き続き流動的な状況であります。
米国経済は、企業業績の改善と個人消費の拡大が継続しており、欧州経済も緩やかに回復しております。一方
で、中国経済は回復のテンポが弱まり横ばい推移となっており、日本経済についても、緊急事態宣言等の影響から
個人消費が減速しており厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましても半導体不足に伴う自動車産業へ
の影響懸念等に加えて、原材料の価格変動や供給不安また販売価格競争の継続もあり、売上・収益環境の厳しさに
変化はありません。
具体的な当社の当第２四半期累計期間における業績は、化学品事業では受託製造製品における収益認識会計基準
等の適用による減収を考慮すれば、主力製品である紫外線吸収剤の他すべての製品で実質的に増収となりました。
ホーム産業事業では木材保存薬剤が減収となったものの、シロアリ駆除工事等の再開でその他の売上高が増収とな
りました。売上高全体では、収益認識会計基準等の適用による減収が204百万円ありましたが、前年同四半期比553
百万円増の4,813百万円（前年同四半期比13.0％増）で着地いたしました。利益面については、紫外線吸収剤の販売
復調に加え、引き続き受託製造製品等の積極的取り込みを行った結果、営業利益は418百万円（同105.5％増）、経
常利益は営業外費用として生産休止費用を107百万円計上したものの276百万円（同179.5％増）となりました。税引
前四半期純利益については、特別損益の計上がなかったことから276百万円（同91.8％増）となりました。四半期純
利益については、法人税、住民税及び事業税が44百万円、法人税等調整額が47百万円となり184百万円（同50.9％
増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第２四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比365百万円増の2,566百万円
（前年同四半期比16.6％増）となった他、酸化防止剤が同137百万円増の302百万円（同83.6％増）、写真薬中間体
が同63百万円増の133百万円（同90.9％増）、電子材料が同24百万円増の127百万円（同23.5％増）、製紙用薬剤が
同20百万円増の151百万円（同16.1％増）となる一方で、受託製造製品が同25百万円減の930百万円（同2.6％減）と
なり、全体では同587百万円増の4,242百万円（同16.1％増）となりました。ただし、受託製造製品の売上高には収
益認識会計基準等の適用による減収204百万円が反映されております。また、セグメント利益は588百万円（同
68.1％増）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当第２四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比68百万円減の451百万円（前年同四半
期比13.1％減）となる一方で、その他が同34百万円増の119百万円（同40.0％増）となったことから、全体では同33
百万円減の571百万円（同5.6％減）となりました。また、セグメント利益は40百万円（同15.9％減）を計上いたし
ました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比450百万円
増加し、14,093百万円となりました。流動資産は同574百万円増の8,448百万円、固定資産は同123百万円減の5,645
百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が344百万円、原材料及び貯蔵品が278百万円、その他の流動資産が
248百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が254百万円減少したことなどによるものであり、固定資
産の減少の主な要因は有形固定資産のその他（純額）が64百万円、投資その他の資産のその他が51百万円それぞれ
減少したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比321百万円増加し、9,440百万円となりました。流動負債は同925百万円増の6,896
百万円、固定負債は同604百万円減の2,543百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が398百万円、電子記録債務が118百万円、短期借入金が200百
万円、その他の流動負債が353百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が208百万円減少した
ことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が481百万円、その他の固定負債が138百万
円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比128百万円増加し4,653百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半
期純利益を184百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったことなどによるものであります。この結果、
自己資本比率は33.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローにおいては1,055百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては76百万円の支出、財務活動によ
るキャッシュ・フローにおいては636百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し343百万円増加し、2,477百万
円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,055百万円（前年同四半期比833.4％増）となりました。
これは主に,税引前四半期純利益が276百万円計上されたこと、減価償却費が241百万円計上されたこと、棚卸資産
の増加額△299百万円、仕入債務の増加額608百万円などの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同四半期比532.4％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出76百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、636百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
これは主に短期借入れによる収入2,670百万円、短期借入金の返済による支出2,470百万円、長期借入金の返済に
よる支出689百万円、リース債務の返済による支出89百万円を反映したものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は89百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当第２四半期末日以後四半期報告書提出日までに契約を更新した重要な契約は、次のとおりであります。
当社との供給契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱
への紫外線吸収剤（ベンゾトリ
アゾール系）の安定的供給につ
いての基本契約。
２．当社製品である紫外線吸収剤
2021年
紫外線吸収剤
（ベンゾトリアゾール系）の
2021年 10月１日から
ＢＡＳＦジャパン㈱ 日本 （ベンゾトリ 国外における実質的独占販売権
10月20日 2024年
をＢＡＳＦジャパン㈱に許与す
アゾール系）
９月30日まで
る。
３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社よ
り紫外線吸収剤（ベンゾトリ
アゾール系）を一定量以上購入
する。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,623,613 16,623,613
普通株式
市場第二部 100株
16,623,613 16,623,613
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 16,623,613 － 2,155,352 － 1,052,562
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都足立区梅田７丁目32-６ 3,467 21.10
株式会社ケアシステムズ
公益財団法人
2,791 16.98
神戸市中央区京町83番地
福岡直彦記念財団
東京都中央区日本橋室町３丁目4-4 1,270 7.73
ＢＡＳＦジャパン株式会社
983 5.98
ケミプロ化成取引先持株会 神戸市中央区京町83番地
神戸市中央区三宮町２丁目1-1 593 3.61
株式会社みなと銀行
福島県田村市滝根町菅谷字沖田15 353 2.15
富士工業株式会社
東京都港区六本木１丁目６－１ 215 1.31
株式会社ＳＢＩ証券
大阪市北区中之島３丁目3-23 195 1.19
大阪中小企業投資育成株式会社
Evo Fund 190 ELGIN AVE., GEORGE TOWN, GRAND
188 1.15
（常任代理人ＥＶＯＬＵＴＩＯ CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
Ｎ ＪＡＰＡＮ証券株式会社）
（東京都千代田区紀尾井町４番１号）
169 1.03
村上 妙子 埼玉県三郷市
10,225 62.22
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が188千株あります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式125千株
を含めております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
188,000 1,254
普通株式
－
16,427,300 164,273
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,313
単元未満株式 普通株式 － －
16,623,613
発行済株式総数 － －
165,527
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神戸市中央区京町
62,600 125,400 188,000 1.13
ケミプロ化成株式会社
８３番地
62,600 125,400 188,000 1.13
計 －
（注）他人名義で所有している理由等
株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁
目8-12）が所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,137,101 2,481,163
現金及び預金
2,339,353 2,084,691
受取手形及び売掛金
2,620,734 2,600,406
商品及び製品
122,277 99,503
仕掛品
415,465 694,153
原材料及び貯蔵品
245,466 494,250
その他
△ 6,316 △ 5,939
貸倒引当金
7,874,082 8,448,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
974,358 963,602
建物（純額）
2,865,289 2,865,289
土地
1,564,384 1,499,983
その他（純額）
5,404,031 5,328,875
有形固定資産合計
9,119 8,537
無形固定資産
投資その他の資産
130,588 133,963
投資有価証券
241,431 189,781
その他
△ 15,624 △ 15,444
貸倒引当金
356,396 308,300
投資その他の資産合計
5,769,547 5,645,712
固定資産合計
13,643,629 14,093,941
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
763,814 1,162,135
支払手形及び買掛金
377,703 496,139
電子記録債務
2,850,000 3,050,000
短期借入金
1,279,100 1,070,500
１年内返済予定の長期借入金
64,211
未払法人税等 －
96,400 95,999
賞与引当金
603,470 957,209
その他
5,970,489 6,896,194
流動負債合計
固定負債
2,030,000 1,548,750
長期借入金
491,716 507,107
退職給付引当金
17,968 17,968
株式給付引当金
608,270 469,989
その他
3,147,955 2,543,815
固定負債合計
9,118,444 9,440,009
負債合計
純資産の部
株主資本
2,155,352 2,155,352
資本金
1,052,567 1,052,567
資本剰余金
1,298,638 1,425,245
利益剰余金
△ 40,751 △ 40,751
自己株式
4,465,807 4,592,414
株主資本合計
評価・換算差額等
59,377 61,516
その他有価証券評価差額金
59,377 61,516
評価・換算差額等合計
4,525,184 4,653,931
純資産合計
13,643,629 14,093,941
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,260,056 4,813,353
売上高
3,534,584 3,881,695
売上原価
725,471 931,658
売上総利益
※１ 521,791 ※１ 513,126
販売費及び一般管理費
203,680 418,531
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
3,113 2,350
受取配当金
3,600 7,490
受取賃貸料
10,501 5,062
その他
17,218 14,907
営業外収益合計
営業外費用
35,546 36,447
支払利息
82,474 107,064
生産休止費用
231 2,634
賃貸収入原価
3,656 10,583
その他
121,909 156,731
営業外費用合計
98,989 276,708
経常利益
特別利益
6,251
土地売却益 －
43,004
－
保険解約返戻金
49,255
特別利益合計 －
特別損失
※２ 4,000
－
訴訟関連損失
4,000
特別損失合計 －
144,244 276,708
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,120 44,954
17,803 47,182
法人税等調整額
21,923 92,137
法人税等合計
122,320 184,570
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
144,244 276,708
税引前四半期純利益
239,370 241,183
減価償却費
15,986 15,391
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,349 △ 401
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 404 △ 556
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 10,648 －
受取利息及び受取配当金 △ 3,116 △ 2,354
35,546 36,447
支払利息
保険解約返戻金 △ 43,004 －
土地売却損益（△は益） △ 6,251 －
4,000
訴訟関連損失 －
775,983 136,240
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 826,070 △ 299,234
393,139 608,210
仕入債務の増減額（△は減少）
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少） △ 300,200 －
62,588
未払又は未収消費税等の増減額 △ 253,725
8,212
△ 4,165
その他
169,710 1,070,057
小計
3,116 2,354
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 34,212 △ 35,900
法人税等の支払額 △ 21,488 △ 1,873
21,286
法人税等の還付額 －
△ 4,000 －
訴訟関連損失の支払額
113,126 1,055,924
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 110,109 △ 76,321
6,458
有形固定資産の売却による収入 －
92,159
保険積立金の解約による収入 －
82
△ 563
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,054 △ 76,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,740,000 2,670,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,740,000 △ 2,470,000
150,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 646,200 △ 689,850
リース債務の返済による支出 △ 83,869 △ 89,353
△ 57,841 △ 57,452
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 637,910 △ 636,656
343,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 536,838
1,887,701 2,134,695
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,350,862 ※ 2,477,724
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
当社が行っております売り戻し義務のある有償支給取引については、従来有償支給元へ売り戻した時に有償支
給原材料相当額を含めて売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給原材料相当額を差し引い
た純額で収益認識を行うこととなります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は204,312千円減少し、売上原価は204,312千円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」のうち147,592千円、「商品及び製品」のうち65,331千円、「仕掛品」のうち11,337千円、
「原材料及び貯蔵品」のうち15,025千円は、それぞれ第１四半期会計期間より「その他の流動資産」に、「流動
負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」のうち172,755千円は、第１四半期会計期間より「その他の流動
負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２
四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はございません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りへの影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響を前事業年度末日において改めて検討した結果、回復に
はさらに１年程度の期間を要するとの仮定のもと将来の課税所得に反映させておりますが、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期の予想には相当程度の不確実性を含んでおり、収束時期が当社の予想と大きく乖離した場
合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
なお、前事業年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与及び手当 89,265 千円 98,460 千円
19,977 18,892
賞与引当金繰入額
113,045 80,676
研究開発費
8,357 6,980
減価償却費
※２．訴訟関連損失
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
2020年６月26日開催の第39期定時株主総会における株主提案により、株主総会関連費用4,000千円を訴訟関
連損失として、特別損失に計上しております。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,354,486千円 2,481,163千円
株式給付信託（BBT）別段預金 △3,623 △3,438
現金及び現金同等物 1,350,862 2,477,724
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 57,963 3.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金623千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 57,963 3.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金438千円が含まれております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
（持分法損益等）
前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点か
ら、持分法損益等の注記を省略しております。
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点か
ら、持分法損益等の注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
化学品事業 ホーム産業事業
売上高
3,654,787 605,268 4,260,056
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
3,654,787 605,268 4,260,056
計
350,217 48,148 398,366
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 398,366
全社費用（注） △194,686
四半期損益計算書の営業利益 203,680
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
化学品事業 ホーム産業事業
売上高
紫外線吸収剤 2,566,246 － 2,566,246
写真薬中間体 133,618 － 133,618
製紙用薬剤 151,678 － 151,678
酸化防止剤 302,517 － 302,517
電子材料 127,549 － 127,549
受託製造製品 930,720 － 930,720
木材保存薬剤 － 451,771 451,771
その他 29,692 119,559 149,251
顧客との契約から生じる
4,242,023 571,330 4,813,353
収益
4,242,023 571,330 4,813,353
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
4,242,023 571,330 4,813,353
計
588,677 40,493 629,170
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 629,170
全社費用（注） △210,639
四半期損益計算書の営業利益 418,531
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の化学品事業の売上高は204,312千円減少し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 7円46銭 11円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 122,320 184,570
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 122,320 184,570
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,393 16,435
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式
分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第２四半期累計期間 167千株、当第２四半期累計期間 125千
株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ケミプロ化成株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるケミプロ化成株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第41期事業年度の第２四半
期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日
から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算
書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケミプロ化成株式会社の2021年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半
期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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