株式会社アバールデータ 四半期報告書 第63期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アバールデータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アバールデータ(E01993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社アバールデータ
【英訳名】 AVAL DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 豊
【本店の所在の場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部ゼネラルマネジャー 小木 辰夫
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部ゼネラルマネジャー 小木 辰夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第62期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 4,048,972 4,680,972 8,537,004
経常利益 （千円） 874,934 996,254 1,835,961
四半期（当期）純利益 （千円） 635,928 720,076 1,358,178
持分法を適用した場合の投資
（千円） 4,625 6,749 6,181
利益
資本金 （千円） 2,354,094 2,354,094 2,354,094
発行済株式総数 （株） 7,417,842 7,417,842 7,417,842
純資産額 （千円） 13,584,415 19,358,976 15,936,155
総資産額 （千円） 16,876,647 25,400,793 20,227,214
１株当たり四半期（当期）純
（円） 103.85 117.40 221.69
利益金額
１株当たり配当額 （円） 30.00 39.00 78.00
自己資本比率 （％） 80.5 76.2 78.8
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 777,795 637,190 1,990,490
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 14,993 △ 24,441 △ 129,143
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 221,157 △ 285,862 △ 405,764
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 3,430,549 4,671,373 4,344,487
末（期末）残高
第62期 第63期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 44.20 56.19
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン
導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。
信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 追加
情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が、 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症による経済活動や社会生活全般への
影響と半導体をはじめとする部材の供給不足により、先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社に 関連深い半導体製造装置市場は、世界的な半導体需要の高まりを背景に大手半導体メーカーの設備投資
が継続し、順調に推移しております。
このような経営環境のもと 、当社は、新型コロナウイルス感染防止対策と部材の調達に万全を期し、顧客満足
度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入と安定生産に向けた取り組みを強化することに
より、お客様の装置の競争力向上に取り組みました。
この結果、当第２四半期累計期間における 売上高は4,680百万円 （ 前年同四半期比15.6％増 ）、 営業利益は936
百万円 （ 前年同四半期比14.4％増 ）、 経常利益は996百万円 （ 前年同四半期比13.9％増 ）、 四半期純利益は720百
万円 （ 前年同四半期比13.2％増 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間の売上高は28百万円減少し、
営業利益及び経常利益はそれぞれ4百万円減少しております。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第２四半期累計期間におけるセグメント別の
状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、 半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行ってお
ります。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、半導体製造装置関連におきましては、大手半導体
メーカーの設備投資が順調に推移しており、産業用制御機器および計測機器に落ち込みが見られますもの
の、受託製品全般において順調に推移いたしました。
この結果、売上高は 2,943百万円 （ 前年同四半期比28.5％増 ）、セグメント営業利益は 555百万円 （ 前年同
四半期比40.5％増 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期累計期間の売上高は12百万円増加し、セグメント
営業利益は4百万円減少しております。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。ロジック・ファウンドリ向け半導体への設備
投資およびメモリー需要などが堅調だったことにより、売上高は順調に推移しております。
この結果、売上高は 2,507百万円 （ 前年同四半期比40.6％増 ）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、 各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として
提供しております。社会インフラ関連は堅調に推移しておりますが、各種産業用装置の一部顧客に落ち込み
が見られました。
この結果、売上高は 300百万円 （ 前年同四半期比17.4％減 ）となりました。
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ハ）計測機器
当該品目は、 各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品とし
て提供しており、従来顧客の受注が一巡しております。
この結果、売上高は 135百万円 （ 前年同四半期比6.1％減 ）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、
自社製品関連商品の販売を行っております。一部顧客に落ち込みが見られましたが、全般的な産業用装置に
おける設備投資は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は 1,737百万円 （ 前年同四半期比1.2％減 ）、セグメント営業利益は 642百万円 （ 前年同
四半期比5.9％減 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期累計期間の売上高は40百万円減少し、セグメント
営業利益は0.3百万円減少しております。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
当 該品目は、 半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。医療機
器関連および電力・通信機器関連向けの受注が堅調に推移しておりますが、一部顧客の需要が落ち込んでお
ります 。
この結果、売上高は 151百万円 （ 前年同四半期比23.1％減 ）となりました。
ロ）画像処理モジュール
当該品目は、 FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的
な新製品開発の推進に加え、検査工程の自動化ニーズの高まりから高水準で推移しており、顧客需要も改善
しております。
この結果、売上高は 877百万円 （ 前年同四半期比28.3％増 ）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超 高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA
CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注 は、堅調に推移しておりますが一部顧客に落ち込みが見られ
ました 。
この結果、売上高は 686百万円 （ 前年同四半期比15.9％減 ）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、 自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付
属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般同様堅調に推移しております 。
この結果、売上高は 21百万円 （ 前年同四半期比64.1％減 ）となりました。
なお、前年同四半期比の減少は、他の品目と比べ、収益認識会計基準等の適用による影響を比較的多く受
けたことによる減少となります。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における 資産は25,400百万円 （前事業年度末比 5,173百万円の増加 ）となりました。
主に、半導体需要の高まりから、原材料及び貯蔵品が531百万円増加、投資その他の資産が投資有価証券の時
価変動の影響により4,274百万円増加しております。
（負債）
当第２四半期会計期間末における 負債は6,041百万円 （前事業年度末比 1,750百万円の増加 ）となりました。
主に、原材料の購入により、支払手形及び買掛金が633百万円増加し、繰延税金負債が1,319百万円増加してお
ります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における 純資産は19,358百万円 （前事業年度末比 3,422百万円の増加 ）となりまし
た。
主に、利益剰余金が 438百万円増加となり 、その他有価証券評価差額金が保有しております投資有価証券の時
価変動の影響により2,964百万円増加となりました。
なお、自己株式が8百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が5
百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2021年
８月11日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少が2百万円となります。
（自己資本比率）
当第２四半期会計期間末における 自己資本比率は前事業年度末と比べ 2.6％減少し、 76.2％ となりました。
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なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、 自己資本比率80％以上を目標としております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、 4,671百万円 （ 前事業年度末比326百万円の増加）となり
ました。
また、当第２四半期累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、612 百万円の増加 （ 前年同四半期は762百
万円の増加）であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 637百万円の増加 （ 前年同四半期は777百万円の増加 ）となりました。
主に、税引前四半期純利益および減価償却費の計上、仕入債務の増加等の増加要因が、棚卸資産の増加、法人税
等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 24百万円の減少 （ 前年同四半期は14百万円の減少 ）となりました。
主に、固定資産の取得といった減少要因による減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 285百万円の減少 （ 前年同四半期は221百万円の減少 ）となりました。
自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出といった減少要因
が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・
プラン」によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 344百万円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,500,000
計 23,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,417,842 7,417,842 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 7,417,842 7,417,842 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 7,417,842 ― 2,354,094 ― 2,444,942
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目１５番３号 646,700 10.52
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 596,300 9.70
（信託口）
佐々木 嘉樹 大阪府大阪市天王寺区 210,000 3.41
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
Ｓ．Ａ．
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５ 193,200 3.14
（東京都港区港南２丁目１５-１）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
嶋村 清 東京都多摩市 181,000 2.94
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩ
ＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
LU ６０， ＡＶＥＮＵＥ Ｊ．Ｆ． ＫＥＮＮ
Ｇ／ＪＡＳＤＥＣ ＳＥＣＵＲ
ＥＤＹ Ｌ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ 175,100 2.84
ＩＴＩＥＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ＳＥＴＳ(常任代理人 香港上海
銀行東京支店 カストディ業務
部)
東京都町田市旭町１丁目２５-１０
アバールグループ社員持株会 153,926 2.50
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 122,500 1.99
株式会社（信託口）
株式会社日本マイクロニクス 東京都武蔵野市吉祥寺本町２丁目６－８ 119,600 1.94
レーザーテック株式会社 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目１０番地１ 109,500 1.78
計 － 2,507,826 40.81
（注） 上記の他当社所有の自己株式 1,273,758株があります。なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」
が保有する当社株式 6,900株は当該自己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,273,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,141,500 61,415 －
１単元（100株）未満
単元未満株式 普通株式 2,642 －
の株式
発行済株式総数 7,417,842 － －
総株主の議決権 － 61,415 －
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式 6,900株は、当該自己株式に含めて
おりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 58株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都町田市旭町
株式会社アバールデータ 1,273,700 - 1,273,700 17.17
一丁目25番10号
計 － 1,273,700 - 1,273,700 17.17
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は 1,273,758株となっております。
上記のほか、2021年９月30日現在の四半期貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が
6,900株あります。これは、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入により、2017年10月11日付けで
「アバールグループ社員持株会専用信託口」へ譲渡した自己株式 42,200株のうち、2021年９月30日現在、信
託口が所有している当社株式であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,644,487 6,971,373
受取手形及び売掛金 1,358,393 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,520,003
電子記録債権 527,263 493,568
商品及び製品 437,301 459,448
仕掛品 342,185 230,257
原材料及び貯蔵品 1,004,972 1,536,897
48,332 71,048
その他
流動資産合計 10,362,936 11,282,597
固定資産
有形固定資産
土地 1,109,898 1,109,898
707,179 685,990
その他（純額）
有形固定資産合計 1,817,077 1,795,888
無形固定資産
27,296 27,780
投資その他の資産
投資有価証券 7,997,709 12,269,561
関係会社株式 0 0
前払年金費用 9,093 12,950
13,102 12,016
その他
投資その他の資産合計 8,019,904 12,294,527
固定資産合計 9,864,278 14,118,196
資産合計 20,227,214 25,400,793
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,277,776 1,911,614
1年内返済予定の長期借入金 4,450 －
未払法人税等 350,048 290,455
賞与引当金 294,292 294,084
役員賞与引当金 64,200 33,150
254,607 147,532
その他
流動負債合計 2,245,375 2,676,837
固定負債
繰延税金負債 2,043,453 3,362,750
2,230 2,230
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,045,683 3,364,980
負債合計 4,291,058 6,041,817
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,354,094 2,354,094
資本剰余金 2,511,022 2,522,601
利益剰余金 7,002,421 7,440,945
△ 936,773 △ 928,635
自己株式
株主資本合計 10,930,765 11,389,005
評価・換算差額等
5,005,390 7,969,970
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,005,390 7,969,970
純資産合計 15,936,155 19,358,976
負債純資産合計 20,227,214 25,400,793
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,048,972 4,680,972
2,500,843 2,976,648
売上原価
売上総利益 1,548,128 1,704,323
※１ 729,247 ※１ 767,479
販売費及び一般管理費
営業利益 818,880 936,844
営業外収益
受取利息 147 47
受取配当金 45,239 57,929
損害賠償収入 9,000 －
受取賃貸料 186 165
1,557 1,341
その他
営業外収益合計 56,130 59,483
営業外費用
為替差損 3 0
73 73
支払手数料
営業外費用合計 76 73
経常利益 874,934 996,254
特別利益
6,500 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,500 －
特別損失
0 1,406
固定資産除却損
特別損失合計 0 1,406
税引前四半期純利益 881,434 994,847
法人税、住民税及び事業税
252,852 268,564
△ 7,346 6,206
法人税等調整額
法人税等合計 245,506 274,771
四半期純利益 635,928 720,076
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 881,434 994,847
減価償却費 56,042 49,270
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,390 △ 208
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,824 △ 31,050
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 3,858 △ 3,857
受取利息及び受取配当金 △ 45,386 △ 57,977
受取損害賠償金 △ 9,000 －
固定資産除却損 0 1,406
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,500 －
売上債権の増減額（△は増加） 415,339 △ 10,414
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 290,566 △ 550,691
未収入金の増減額（△は増加） 7,456 △ 14,991
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,586 628,626
未払金の増減額（△は減少） 3,892 △ 1,710
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 67,914 △ 87,740
47,868 △ 8,887
その他
小計 941,786 906,622
利息及び配当金の受取額
45,508 57,994
損害賠償金の受取額 9,000 －
△ 218,499 △ 327,425
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 777,795 637,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,000,000 △ 2,000,000
定期預金の払戻による収入 2,000,000 2,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 29,508 △ 20,063
無形固定資産の取得による支出 △ 5,229 △ 5,170
投資有価証券の売却による収入 19,500 －
244 792
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,993 △ 24,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
※２ △ 11,010 ※２ △ 4,450
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 112 △ 203
※２ 10,474 ※２ 11,220
自己株式の売却による収入
△ 220,509 △ 292,430
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 221,157 △ 285,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 541,644 326,886
現金及び現金同等物の期首残高 2,888,905 4,344,487
※１ 3,430,549 ※１ 4,671,373
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人として純額で収益を認識しております。また、 顧客と合意した要求仕様に基づき製造した製品を納品する開
発業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方 法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は28,188千円減少し、売上原価は23,652千円減少し、営業利益、経常利益
及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,535千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,193千円増加し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及
び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
① 取引の概要
当社は、2017年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒
常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本
プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいま
す。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持
株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持
信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金
確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し
た場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当
社が弁済することとなります。
なお、当社は、2011年５月に本制度を導入しましたが、本制度が2017年６月に終了したことから再導入するも
のであります。
② 会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 18,988千円、9,900株、当第
２四半期会計期間末 13,234千円、6,900株であります。
④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 4,450千円、当第２四半期会計期間末は全額返済したため残高はございません。
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
広告宣伝費 10,124 千円 8,462 千円
給与手当・賞与 101,099 千円 105,202 千円
賞与引当金繰入額 58,527 千円 64,837 千円
役員賞与引当金繰入額 32,100 千円 33,150 千円
退職給付費用 5,951 千円 5,797 千円
租税公課 34,182 千円 35,451 千円
減価償却費 7,932 千円 7,996 千円
研究開発費 317,305 千円 344,639 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 5,730,549 千円 6,971,373 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,300,000 千円 △2,300,000 千円
現金及び現金同等物 3,430,549 千円 4,671,373 千円
※２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、四半期キャッシュ・フロー計算書の各項目には、ア
バールグループ社員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
長期借入金の返済による支出 △11,010 千円 △4,450 千円
自己株式の売却による収入 10,474 千円 11,220 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 220,921 36 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する
配当金を 583千円含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 184,216 30 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する
配当金を 387千円含んでおります。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 294,745 48 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する
配当金を 475千円含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 239,619 39 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する
配当金を 269千円含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,290,653 1,758,319 4,048,972
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 2,290,653 1,758,319 4,048,972
セグメント利益 395,496 683,509 1,079,005
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,079,005
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △260,124
四半期損益計算書の営業利益 818,880
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,943,024 1,737,947 4,680,972
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 2,943,024 1,737,947 4,680,972
セグメント利益 555,647 642,959 1,198,607
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,198,607
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △261,763
四半期損益計算書の営業利益 936,844
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「受託製品」の売上高は12,776千円増加、セグメ
ント利益は4,137千円減少し、「自社製品」の売上高は40,964千円減少、セグメント利益は397千円減少しておりま
す。
（金融商品関係）
投資有価証券は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業
年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年
度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べ著しい
変動が認められます。
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株 式 604,783 7,813,079 7,208,295
債 券 100,000 99,981 △18
その他 - - -
計 704,783 7,913,060 7,208,276
（注）その他有価証券のうち非上場株式（貸借対照表計上額 84,648千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
当第２四半期会計期間( 2021年９月30日 )
四半期貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株 式 604,783 12,084,929 11,480,145
債 券 100,000 99,983 △16
その他 - - -
計 704,783 12,184,912 11,480,129
（注）その他有価証券のうち非上場株式（四半期貸借対照表計上額 84,648千円）については、市場価格のない株式のた
め、上表に含めておりません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
0千円
関連会社に対する投資の金額
0千円
持分法を適用した場合の投資の金額
5,641千円 12,240千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 4,625千円 6,749千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
主要な財又はサービスのライン
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託製品 自社製品
半導体製造装置関連 2,507,026 - 2,507,026
産業用制御機器 300,408 - 300,408
計測機器 135,589 - 135,589
組込みモジュール - 151,483 151,483
画像処理モジュール - 877,649 877,649
計測通信機器 - 686,933 686,933
自社製品関連商品 - 21,881 21,881
顧客との契約から生じる収益 2,943,024 1,737,947 4,680,972
外部顧客への売上高 2,943,024 1,737,947 4,680,972
収益認識の時期
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託製品 自社製品
一時点で移転される財 2,856,546 1,715,043 4,571,589
一定の期間にわたり移転する財 86,478 22,904 109,382
顧客との契約から生じる収益 2,943,024 1,737,947 4,680,972
外部顧客への売上高 2,943,024 1,737,947 4,680,972
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 103円85銭 117円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 635,928 720,076
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 635,928 720,076
普通株式の期中平均株式数(株) 6,123,593 6,133,389
（注）１「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有
する当社株式（当第２四半期会計期間末 6,900株、前第２四半期会計期間末 12,900株）については、四半
期財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。な
お、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第２四半期累計期間は 8,295株、前第２四半
期累計期間は 14,377株となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第63期（ 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで）中間配当について、 2021年11月11日 開催の取締役会において、
2021年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 239,619千円
② １株当たりの金額 39円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社アバールデータ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 川 喜 裕
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバール
データの 2021年4月1日 から 2022年3月31日 までの 第63期 事業年度の 第２四半期 会計期間( 2021年7月1日 から 2021年9月30日
まで)及び第2四半期累計期間( 2021年4月1日 から 2021年9月30日 まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバールデータの 2021年9月30日 現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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