元気寿司株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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元気寿司株式会社(E03176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 元気寿司株式会社
【英訳名】 GENKI SUSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 法師人 尚史
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】 ０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 森田 栄一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】 ０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 森田 栄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
18,129,285 21,710,000 38,252,894
売上高 （千円）
155,868
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 645,513 △ 420,455
親会社株主に帰属する四半期純利
428,974
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 534,856 △ 443,065
期（当期）純損失（△）
437,809
四半期包括利益または包括利益 （千円） △ 553,158 △ 434,037
8,021,572 8,407,189 8,096,391
純資産額 （千円）
23,684,478 23,595,725 23,942,476
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
48.59
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 60.59 △ 50.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
33.9 35.6 33.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
279,007 1,234,430 1,599,166
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,243,628 △ 830,975 △ 2,083,384
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,962,290 2,219,904
（千円） △ 1,187,478
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,445,603 4,479,374 5,261,705
（千円）
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
28.37
（円） △ 1.16
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期
連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明しております。
当該会計基準の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は２千万円、営業利益は３千３百万円増加し、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２千万円増加しております。詳細については、「第４経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、緊急事態宣言の
再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴い経済活動が制限され、個人消費も低迷するなど厳しい状況で推移しま
した。
外食産業におきましても、ワクチン接種は徐々に進んでいるものの、緊急事態宣言等に伴う長期間の外出自粛要
請や営業時間短縮等の影響により、本格的な回復には至っておりません。
また、海外においては、ワクチン接種の進展による経済活動の再開等も見え始めましたが、変異株など感染再拡
大のリスクを控え予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「回転寿司を超え、業界トップクオリティを誇る寿司レストランを目指
す」、「ニューノーマルの時代にマッチした企業ブランドの確立」を基本方針に、国内200店舗、海外250店舗体制
構築へ向けて積極的に店舗展開を行い、競争力・収益力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円減少し、235億９千５
百万円となりました。これは主に、店舗の新設等に伴う有形固定資産の増加２億４千２百万円があった一方で、
現金及び預金の減少７億８千２百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億５千７百万円減少し、151億８千８
百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少５億６千９百万円があったこと
等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億１千万円増加し、84億７百万円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上４億２千８百万円があったこと等によるも
のであります。この結果、自己資本比率は1.8ポイント上昇し、35.6％となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高217億１千万円、営業利益１億４千７百万円、経常利益１億
５千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染防止協力金
を特別利益にて計上したこと等により、４億２千８百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業につきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置適用に伴う各自治体から、営業時間短縮・
酒類提供制限等を長期間行った地域の店舗において、来店客数減の影響を受けましたが、当期の重点実施方針で
ある、「期間限定商品投入の強化」、「テイクアウト・デリバリー需要獲得」「当社公式アプリ・電子マネー
SushiCaの利便性向上」「非接触型オペレーションの導入推進」等の各種施策に対して積極的に取り組み、お客
様への来店動機、認知度向上を継続的に強化してまいりました。
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また、「非接触型オペレーション導入推進」については、自動案内機・セルフレジ・テイクアウト専用端末の
導入等を順次計画的に進め、設置が完了致しました。今後、従来以上に業務効率向上とお客様へのサービス向上
に努めてまいります。
店舗展開につきましては、新業態として都内に天ぷら専門店を出店いたしました。国内の総店舗数は新業態を
含めた６店舗を出店し、２店舗を退店したことにより、169店舗となりました。
この結果、国内事業の売上高は、186億２千１百万円、セグメント損失は４億４百万円となりました。
（海外事業）
海外事業につきましては、コロナ禍においてもWeb会議システム等を活用しながら営業施策のアドバイス等を
行うことで子会社及び各フランチャイズパートナーと良好な関係の維持に努めてまいりました。ワクチン接種の
進展に伴う各種規制緩和により、売上高の回復傾向が見られるものの、一部地域では感染拡大による規制に沿っ
た対応を余儀なくされております。
店舗展開につきましては、15店舗を出店した一方で、２店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は204店
舗となりました。
この結果、海外事業の売上高は、30億８千８百万円、セグメント利益は５億５千４百万円となりました。な
お、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入
（売上高の一定率等）等であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
７億８千２百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には44億７千９百万円となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億３千４百万円（前年同四半期は２億７千９百万円）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益６億１千万円、減価償却費９億５千７百万円による増加があったこと等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億３千万円（前年同四半期は12億４千３百万円）となりました。これは主
に、店舗の新設等による支出10億８千万円があった一方で、差入保証金の回収２億１百万円があったこと等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億８千７百万円（前年同四半期は29億６千２百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済５億７千７百万円、リース債務の返済５億６千６百万円を行ったこと等によるもの
であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
8,882,908 8,882,908
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
8,882,908 8,882,908
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
（千円） （千円） 残高（千円）
（千株） （千円）
（千株）
2021年７月１日～
－ 8,882 － 100,000 － 1,344,671
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県神戸市中央区栄町通６－１－21 3,600 40.78
㈱神明ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 430 4.88
（信託口）
栃木県宇都宮市大通り２－１－５ 266 3.02
元気寿司取引先持株会
栃木県宇都宮市桜４－１－25 157 1.78
㈱足利銀行
遠藤食品㈱ 栃木県佐野市下彦間町697 71 0.81
栃木県宇都宮市大通り２－１－５ 52 0.59
元気寿司従業員持株会
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 45 0.51
クレディ・スイス証券㈱ 東京都港区六本木１－６－１ 36 0.41
㈱UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常
35 0.40
任代理人 シティバンク、エヌ・
SWITZERLAND
エイ東京支店）
東京都千代田区外神田４－７－２ 32 0.36
㈱サタケ
4,727 53.56
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 430千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 44千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
55,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,814,200 88,142
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,608
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
8,882,908
発行済株式総数 － －
88,142
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
栃木県宇都宮市大通
元気寿司㈱ 55,100 55,100 0.62
－
り２－１－５
55,100 55,100 0.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,261,705 4,479,374
現金及び預金
922,550 1,016,864
売掛金
397,970 498,054
商品及び製品
107,565 109,581
原材料及び貯蔵品
687,597 561,643
その他
△ 12,603 △ 11,490
貸倒引当金
7,364,785 6,654,028
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,471,800 9,683,987
建物及び構築物
700,569 700,569
土地
7,445,837 7,700,632
リース資産
1,909,151 2,075,245
その他
△ 9,860,436 △ 10,251,075
減価償却累計額
9,666,922 9,909,360
有形固定資産合計
512,590 556,657
無形固定資産
投資その他の資産
4,040,361 4,214,626
差入保証金
2,358,576 2,261,786
その他
△ 761 △ 733
貸倒引当金
6,398,176 6,475,679
投資その他の資産合計
16,577,690 16,941,697
固定資産合計
23,942,476 23,595,725
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,607,740 1,528,168
買掛金
1,498,065 1,384,387
１年内返済予定の長期借入金
53,000 47,000
未払法人税等
202,000 197,000
賞与引当金
33,000
ポイント引当金 －
7,560 7,560
転貸損失引当金
15,000 2,564
資産除去債務
3,833,557 3,684,274
その他
7,249,923 6,850,955
流動負債合計
固定負債
3,284,223 2,828,898
長期借入金
4,572,858 4,737,514
リース債務
14,830 11,050
転貸損失引当金
679,645 694,175
資産除去債務
44,603 65,943
その他
8,596,160 8,337,580
固定負債合計
15,846,084 15,188,536
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,396,200 2,396,200
資本剰余金
5,780,097 6,082,112
利益剰余金
△ 76,961 △ 77,014
自己株式
8,199,336 8,501,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,590 △ 1,740
△ 101,354 △ 92,369
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 102,944 △ 94,109
8,096,391 8,407,189
純資産合計
23,942,476 23,595,725
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
18,129,285 21,710,000
売上高
7,462,113 9,100,813
売上原価
10,667,171 12,609,186
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,445,170 6,096,173
給料及び手当
188,476 191,569
賞与引当金繰入額
5,704,127 6,173,525
その他
11,337,774 12,461,268
販売費及び一般管理費合計
147,917
営業利益又は営業損失（△） △ 670,602
営業外収益
14,819 15,384
受取利息及び配当金
16,841 11,162
受取賃貸料
26,329 28,413
受取手数料
26,525
助成金収入 －
6,899 23,882
その他
91,415 78,843
営業外収益合計
営業外費用
45,552 47,069
支払利息
16,927 16,852
賃貸費用
3,847 6,970
その他
66,326 70,892
営業外費用合計
155,868
経常利益又は経常損失（△） △ 645,513
特別利益
2,341
固定資産売却益 －
508,292
－
助成金収入
510,634
特別利益合計 －
特別損失
8,358
固定資産売却損 －
10,596
固定資産除却損 －
136,619 47,936
減損損失
26,748
－
賃貸借契約解約損
173,965 56,294
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
610,208
△ 819,479
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 71,806 87,596
法人税等還付税額 － △ 37,115
130,753
△ 356,428
法人税等調整額
181,234
法人税等合計 △ 284,622
428,974
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 534,856
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
428,974
△ 534,856
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
428,974
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 534,856
その他の包括利益
180
その他有価証券評価差額金 △ 150
8,985
△ 18,481
為替換算調整勘定
8,835
その他の包括利益合計 △ 18,301
437,809
四半期包括利益 △ 553,158
（内訳）
437,809
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 553,158
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
610,208
△ 819,479
期純損失（△）
940,386 957,404
減価償却費
136,619 47,936
減損損失
3,164
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,141
31,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） － △ 33,000
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,780 △ 3,780
受取利息及び受取配当金 △ 14,819 △ 15,384
45,552 47,069
支払利息
10,596 6,016
固定資産除売却損益（△は益）
助成金収入 △ 26,525 △ 508,292
26,748
賃貸借契約解約損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 216,454 △ 94,127
30,654
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 101,772
119,431
仕入債務の増減額（△は減少） △ 80,342
120,704
△ 12,041
その他
383,800 813,751
小計
利息及び配当金の受取額 278 240
利息の支払額 △ 46,616 △ 44,349
71,686
法人税等の還付額 －
法人税等の支払額 △ 58,455 △ 151,706
544,807
－
助成金の受取額
279,007 1,234,430
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 822,325 △ 527,909
無形固定資産の取得による支出 △ 96,097 △ 124,983
差入保証金の差入による支出 △ 407,693 △ 427,214
156,770 201,645
差入保証金の回収による収入
111,046
投資不動産の売却による収入 －
△ 74,282 △ 63,560
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,243,628 △ 830,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,962,450
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 432,050 △ 577,183
リース債務の返済による支出 △ 568,109 △ 566,103
配当金の支払額 － △ 44,139
－ △ 52
その他
2,962,290
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,187,478
1,693
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,337
1,980,332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 782,330
3,465,271 5,261,705
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,445,603 ※ 4,479,374
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより以下の変更を行っております。
・自社ポイント制度に係る収益認識
国内事業において、当社オリジナル電子マネー「SushiCa」によるカスタマー・ロイヤリティ・プログラム
を提供しており、当該カードへのチャージ及びその利用に応じてポイントを付与しております。従来は、付与
したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりまし
たが、チャージ分及び付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づき履行義務
に配分することとしております。
・代理人取引に係る収益認識
海外事業におけるフランチャイズ先への食材等売却に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判
断した結果、一部の取引については総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することと
しております。
・一定の期間に渡り充足される履行義務に係る収益認識
海外事業におけるロイヤリティ収入のうちフランチャイズ契約時に受け取る加盟金について、従来受取時に
すべて収益として認識しておりましたが、契約期間にわたり履行義務が識別されることから、契約期間内の経
過期間に応じて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,854千円増加し、売上原価は
12,758千円減少し、営業利益は33,613千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,539千
円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は82,819千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行５行とシンジケート
ローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び
7,000,000千円 7,000,000千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 － －
差引額 7,000,000 7,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,445,603千円 4,479,374千円
現金及び現金同等物 5,445,603 4,479,374
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 44,139 5.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 44,139 5.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 88,277 10.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
16,456,002 1,673,282 18,129,285 18,129,285
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高または振替高
16,456,002 1,673,282 18,129,285 18,129,285
計 －
セグメント損失（△） △ 417,423 △ 82,968 △ 500,392 △ 170,210 △ 670,602
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△170,210千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」「海外事業」のセグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で
今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店予定の店舗等について、減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において国内事業31,779千円、海外事業
104,839千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
18,621,182 3,088,817 21,710,000 21,710,000
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高または振替高
18,621,182 3,088,817 21,710,000 21,710,000
計 －
セグメント利益又は損失
554,865 150,470 147,917
△ 404,395 △ 2,553
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の国内事業の売上高、セグメント利益は
それぞれ29,826千円増加し、海外事業の売上高は8,971千円減少し、セグメント利益は3,787千円増加しており
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善
の可能性が低いと判断した店舗について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第２四半期連結累計期間において47,936千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△60円59銭 48円59銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△534,856 428,974
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △534,856 428,974
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,827 8,827
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額……………………88,277千円
(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
元気寿司株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元気寿司株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、元気寿司株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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