株式会社日新 四半期報告書 第113期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社日新(E04320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社日新
【英訳名】 NISSIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 雅 洋
【本店の所在の場所】 横浜市中区尾上町６丁目81番地
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町５番地
株式会社日新東京本社
【電話番号】 03(3238)6631
【事務連絡者氏名】 経理部長 月 岡 元 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社日新東京本社
(東京都千代田区三番町５番地)
株式会社日新大阪事務所
(大阪市中央区瓦町１丁目７番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 69,183 85,931 155,915
経常利益 (百万円) 612 4,344 4,287
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 155 2,364 2,007
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 803 2,784 6,987
純資産額 (百万円) 60,666 68,067 65,848
総資産額 (百万円) 121,005 135,724 132,973
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 7.97 122.67 103.55
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.2 48.2 47.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,479 3,729 4,955
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,106 △ 3,676 △ 8,938
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,587 △ 2,326 1,973
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,426 14,742 16,949
四半期末(期末)残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 3.50 51.35
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第112期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第112期及び第113期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第112期、第113期第２四半期連結累計期間及び第113期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期(当
期)純利益の算定において、従業員持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることか
ら、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」）の世界経済は、新型コロナウイルス（以下「新型ウイル
ス」）のワクチン接種率の向上もあり、欧米での生産活動の再開が見られたものの、一部地域では依然感染拡大
が継続し、本格的回復には至りませんでした。
当社グループにおいては、物流事業は、第２四半期を通し好調な取扱いが継続しました。旅行事業においては
国内旅行の取扱人数が上昇に転じたことに加え、経費削減施策も順調に進捗し、利益は大幅に改善しました。
これらの結果、第２四半期における売上高は 前年同期比24.2％増 の 85,931百万円 、営業利益は 3,603百万円 （前
年同期 営業損失251百万円）、経常利益は 前年同期比609.0％増 の 4,344百万円 、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 2,364百万円 （前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円）となりました。セグメントの業
績は以下のとおりとなります。
セグメントの業績
① 物流事業
[日本]
航空輸出は、海上コンテナ不足による航空輸送への切り替えが継続、自動車関連貨物の荷動きも好調に推移
しました。また、海上輸出は、輸送スペース確保に努め、取扱いが増加しました。海上輸入についても中国か
らの家電製品輸入が好調に推移しました。
[アジア]
自動車関連貨物の増加によりタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアの航空需要が好調に推移しまし
た。ベトナムでは自動車関連の他、電子部品、家電製品の航空輸出が好調に推移しました。また、コンテナ不
足の影響が続くタイでは、輸送スペースを優先確保し、海上輸出貨物の取扱いが増加しました。
[中国]
香港発家電製品、電子部品の輸出が第２四半期を通し好調に推移しました。また、物流混乱が続く中、現地
法人各社は、輸送スペース確保に尽力し、通常貨物のみならず緊急貨物の輸出も増加しました。
[米州]
自動車関連貨物については、航空輸出の回復に加え、港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が第２四
半期を通し継続しました。また、家電製品の倉庫保管、国内配送業務も堅調に推移しました。食品関連では航
空輸出、海上輸入ともに取扱物量が増加しました。
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[欧州]
ドイツでは家電製品の倉庫保管、国内配送に加え、フォワーディング業務も増加しました。ベルギーでは自
動車関連貨物の輸出入が好調でした。ポーランドでは７月を底に倉庫業務が回復しました。英国では７月に主
要取引先の自動車生産工場が閉鎖となりましたが、新たに非日系企業との取引を開始しました。
この結果、売上高は前年同期比 25.4％増 の 84,114百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比418.2％
増 の 3,848百万円 となりました。
② 旅行事業
期初に設定した経費削減施策は順調に進捗しました。国内旅行については、一部海外旅行からのシフトが見
られ、取扱人数が増加しました。一方、海外業務渡航については取扱人数が増加に転じたものの、本格的回復
には至りませんでした。
この結果、売上高は前年同期比 22.1％減 の 1,165百万円 、セグメント損失（営業損失）は 647百万円 （前年同
期 セグメント損失（営業損失）1,379百万円）となりました。
③ 不動産事業
京浜地区における工事関連の監理業務が増加しました。
この結果、売上高は前年同期比 9.8％増 の 852百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比3.9％増 の
392百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したほか、新倉庫への設備投資や土地の
取得を行い、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 2,751百万円増 の 135,724百万円 と
なりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少しましたが、流動負債のその他が増加したこと等により、前連結会計年度
末に比べ 531百万円増 の 67,657百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に
比べ 2,219百万円増 の 68,067百万円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント増の
48.2％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期の現金及び現金同等物の残高は 14,742百万円 で、前連結会計年度末に比べ2,207百万円の資金の減
少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 3,729百万円の収入 となり、前年同期に比べ 249百万円 収入が増加しまし
た。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 3,676百万円の支出 となり、前年同期に比べ 1,429百万円 支出が減少しま
した。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 2,326百万円の支出 となり、前年同期に比べ 5,914百万円 収入が減少しま
した。その主な要因は、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変
更並びに新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 20,272,769 20,272,769
ります。
(市場第一部)
計 20,272,769 20,272,769 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 20,272,769 － 6,097 － 4,366
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,875 9.46
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,010 5.09
口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 986 4.97
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 978 4.93
日新商事株式会社 東京都港区芝浦１丁目12番３号 890 4.48
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 735 3.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 649 3.27
日新社員持株会 東京都千代田区三番町５ 642 3.24
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 528 2.66
日新共栄会 東京都千代田区三番町５ 527 2.65
計 － 8,824 44.50
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行
1,875千株
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
526千株
（信託口）
２．上記のほか当社所有の自己株式446千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 446,100
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 86,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,694,400 196,944 －
単元未満株式 普通株式 45,769 － －
発行済株式総数 20,272,769 － －
総株主の議決権 － 196,944 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれており
ます。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
３．従業員持株会信託が所有する当社株式483,100株（議決権の数4,831個）は、「完全議決権株式（その
他）」の欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
横浜市中区尾上町
株式会社日新 446,100 － 446,100 2.20
６丁目81番地
（相互保有株式）
横浜市中区海岸通
原田港湾株式会社 46,800 － 46,800 0.23
４丁目23番地
横浜市鶴見区平安町
旧．新栄運輸株式会社 12,800 － 12,800 0.06
１丁目46番１号
大阪市西区西本町
松菱運輸株式会社 14,100 － 14,100 0.06
２丁目１番30号
大阪市港区港晴
丸新港運株式会社 8,800 － 8,800 0.04
２丁目13番35号
神戸市中央区港島中町
日栄運輸株式会社 4,000 － 4,000 0.01
７丁目２番３号
計 － 532,600 － 532,600 2.62
（注）従業員持株会信託が所有する当社株式483,100株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,815 16,787
受取手形及び売掛金 29,837 30,306
原材料及び貯蔵品 106 94
その他 4,885 6,464
△ 137 △ 91
貸倒引当金
流動資産合計 53,506 53,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,004 70,228
△ 43,338 △ 44,094
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 23,666 26,133
機械装置及び運搬具
15,098 14,905
△ 11,158 △ 11,023
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,939 3,882
土地
24,721 25,379
その他 5,763 3,451
△ 2,760 △ 2,815
減価償却累計額
その他（純額） 3,003 635
有形固定資産合計 55,331 56,030
無形固定資産
借地権 504 502
934 840
その他
無形固定資産合計 1,438 1,342
投資その他の資産
投資有価証券 16,662 17,832
長期貸付金 367 395
退職給付に係る資産 1,525 1,617
繰延税金資産 413 446
その他 3,838 4,637
△ 109 △ 138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,697 24,790
固定資産合計 79,467 82,164
資産合計 132,973 135,724
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,501 12,182
1年内償還予定の社債 1,000 2,000
短期借入金 7,571 7,274
リース債務 2,377 2,263
未払法人税等 1,496 1,387
賞与引当金 2,076 2,242
役員賞与引当金 15 33
6,785 8,102
その他
流動負債合計 33,824 35,486
固定負債
社債 1,000 －
長期借入金 21,825 21,810
リース債務 3,107 2,966
長期未払金 115 110
繰延税金負債 1,380 1,498
退職給付に係る負債 4,316 4,237
1,555 1,547
その他
固定負債合計 33,301 32,170
負債合計 67,125 67,657
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金 4,736 4,706
利益剰余金 49,208 50,881
△ 1,512 △ 1,385
自己株式
株主資本合計 58,529 60,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,081 5,594
為替換算調整勘定 △ 173 △ 313
△ 108 △ 114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,799 5,166
非支配株主持分 2,518 2,600
純資産合計 65,848 68,067
負債純資産合計 132,973 135,724
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 69,183 85,931
63,248 75,790
売上原価
売上総利益 5,935 10,140
※１ 6,187 ※１ 6,536
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 251 3,603
営業外収益
受取利息 38 29
受取配当金 222 284
持分法による投資利益 30 321
為替差益 41 －
助成金収入 614 200
202 213
その他
営業外収益合計 1,149 1,049
営業外費用
支払利息 189 196
為替差損 － 3
96 108
その他
営業外費用合計 285 308
経常利益 612 4,344
特別利益
26 37
固定資産売却益
特別利益合計 26 37
特別損失
※２ 278
減損損失 －
固定資産除却損 7 270
※３ 166 ※３ 198
特別退職金
投資有価証券評価損 24 73
0 5
固定資産売却損
特別損失合計 199 826
税金等調整前四半期純利益 439 3,554
法人税、住民税及び事業税
531 1,249
61 △ 122
法人税等調整額
法人税等合計 592 1,127
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 152 2,427
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 63
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 155 2,364
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 152 2,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 854 508
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 7 △ 183
退職給付に係る調整額 100 △ 6
8 39
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 956 357
四半期包括利益 803 2,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 794 2,713
非支配株主に係る四半期包括利益 9 71
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 439 3,554
減価償却費 2,542 2,726
特別退職金 166 198
減損損失 － 278
助成金収入 △ 614 △ 200
固定資産売却損益（△は益） △ 25 △ 31
固定資産除却損 7 270
投資有価証券評価損益（△は益） 24 73
持分法による投資損益（△は益） △ 30 △ 321
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △ 17
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 54 △ 91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 153 △ 72
受取利息及び受取配当金 △ 260 △ 313
支払利息 189 196
売上債権の増減額（△は増加） 2,725 △ 433
その他の流動資産の増減額（△は増加） 827 △ 1,838
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,464 △ 358
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,001 1,320
20 △ 28
その他
小計 3,619 4,928
利息及び配当金の受取額
339 318
利息の支払額 △ 188 △ 196
特別退職金の支払額 △ 166 △ 198
助成金の受取額 614 200
△ 738 △ 1,323
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,479 3,729
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 623 △ 334
有形固定資産の取得による支出 △ 4,293 △ 2,429
有形固定資産の売却による収入 40 48
無形固定資産の取得による支出 △ 142 △ 43
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 117
投資有価証券の売却による収入 － 0
貸付けによる支出 △ 0 △ 1
貸付金の回収による収入 2 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 530
る支出
△ 72 △ 269
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,106 △ 3,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 430 298
長期借入れによる収入 6,510 1,360
長期借入金の返済による支出 △ 568 △ 1,975
リース債務の返済による支出 △ 1,349 △ 1,563
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 － 127
配当金の支払額 △ 549 △ 561
非支配株主への配当金の支払額 △ 23 △ 11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 0
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,587 △ 2,326
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8 △ 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,952 △ 2,298
現金及び現金同等物の期首残高 18,474 16,949
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 90
※ 20,426 ※ 14,742
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した新栄運輸株式会社及び広栄運輸株式会社を連結の範囲
に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、物流事業における海上輸送サービス及び旅行事業における企画旅行の一部の収益については、収
益認識の計上日を変更しております。また、一部の国際輸送サービス及び手配旅行等、顧客への財又はサービス
の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は総額で収益を認識しておりました
が、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従来の会計処理と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,669百万円減少し、売上原価は
8,649百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は136百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
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(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
第１四半期連結会計期間より、新たな基幹システムの導入を契機に、収支管理方法を見直しました。経営成績
をより適切に表示するため、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた、フォワーディング業務等における人
件費・経費の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半
期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示し
ていた6,460百万円を「売上原価」に組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見
積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要
な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 705 百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 665 百万円
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
170 〃
CO.,LTD. 66 〃
(1,120千GBP)
(20,000千THB)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
110 〃
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
(1,000千USD)
25 〃
(169千GBP)
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
CO.,LTD. 106 〃
11 〃
(100千USD)
(30,000千THB)
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
3 〃 3 〃
(45千CAD) (45千CAD)
合計 1,096 百万円 771 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 42 百万円 3 百万円
給料及び手当 3,046 〃 3,082 〃
賞与引当金繰入額 539 〃 466 〃
役員賞与引当金繰入額 － 〃 33 〃
退職給付費用 240 〃 248 〃
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用 途 場 所 種 類
（百万円）
神奈川県横浜市他
その他 のれん 243
（新栄運輸㈱）
神奈川県横浜市他
その他 のれん 34
（広栄運輸㈱）
合計 278
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別
物件単位でグルーピングしております。
上記連結子会社に係るのれんについて、想定以上の原油価格の高騰で燃料費が上昇したこと等により、超過収
益力が見込めなくなったことから、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
（278百万円）を減損損失として計上しております。
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※３ 特別退職金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
連結子会社である日新（常熟）国際物流有限公司における、特定顧客向け事業の縮小に伴う、従業員の退職金
であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
連結子会社である日中平和観光株式会社、日新航空サービス株式会社などにおける、事業の縮小に伴う従業員
の退職金であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 21,807 百万円 16,787 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,381 〃 △2,045 〃
現金及び現金同等物 20,426 百万円 14,742 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 548 28.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月９日
普通株式 548 28.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 539 28.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金15百万円を含めておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 541 28.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 67,046 1,491 645 69,183 － 69,183
セグメント間の内部売上高
43 5 131 180 △ 180 －
又は振替高
計 67,090 1,496 776 69,363 △ 180 69,183
セグメント利益又はセグメント
742 △ 1,379 378 △ 258 6 △ 251
損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 ６ 百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
（注２）
売上高
日本 53,981 1,153 710 55,845 － 55,845
アジア 11,628 － － 11,628 － 11,628
中国 6,742 － － 6,742 － 6,742
米州 7,601 － － 7,601 － 7,601
欧州 4,114 － － 4,114 － 4,114
顧客との契約から生じる収益 84,067 1,153 710 85,931 － 85,931
外部顧客への売上高
84,067 1,153 710 85,931 － 85,931
セグメント間の内部売上高
47 11 142 201 △ 201 －
又は振替高
計 84,114 1,165 852 86,133 △ 201 85,931
セグメント利益又はセグメント
3,848 △ 647 392 3,594 9 3,603
損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 ９ 百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を278百万円計上しております。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は6,222百万円減
少、セグメント利益は18百万円減少しております。「旅行事業」の売上高は2,447百万円減少しておりますが、
セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△7.97円 122.67円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △155 2,364
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△155 2,364
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,549 19,271
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間に
おいては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間
510千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第113期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月８日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 541百万円
② １株当たりの金額 28.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 康 恩 実
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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