株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス 四半期報告書 第119期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社三井E&Sホールディングス
【英訳名】 Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 良一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 渡邊 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 渡邊 耕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
324,224 356,399 663,834
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 7,870 △ 2,265 △ 8,223
親会社株主に帰属する四半期
2,631 134
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 4,069
に帰属する四半期純損失（△）
14,015
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 19,769 △ 6,995
84,104 104,285 95,901
純資産額 （百万円）
806,875 714,322 766,449
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
32.55 1.67
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 50.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
32.51 1.67
（円） －
期（当期）純利益
6.5 10.9 8.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,917 7,478
（百万円） △ 3,971
キャッシュ・フロー
投資活動による
7,304 21,115
（百万円） △ 4,417
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,777 △ 30,746 △ 6,813
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
118,647 101,422 135,482
（百万円）
（期末）残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
54.42
（円） △ 38.10
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第118期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社79社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会
社45社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、情報通信、その他の製品・部品並びにこれ
らに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種
鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、各種サービス業などを営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜エンジニアリング＞
2021年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリング（以下、「MES-E」）が保有する
別海バイオガス発電株式会社及び西胆振環境株式会社の全株式を、同社の連結子会社である三井E&S環境エンジニア
リング株式会社（2021年４月１日付でJFE環境テクノロジー株式会社に商号変更。以下、「MKE」）に会社分割（吸収
分割）により承継させた上で、MES-Eが保有するMKEの全株式について、JFEエンジニアリング株式会社へ譲渡いたし
ました。
これに伴い、従来、連結子会社であったMKE及び同社の子会社である浜松グリーンウェーブ株式会社、別海バイオ
ガス発電株式会社は、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
同様に、従来、持分法適用関連会社であった西胆振環境株式会社は第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲
から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
重要事象等
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上して
おり、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固
定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
上記プロジェクトのうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については工事が継続しており、当連
結会計年度も工事の進捗に伴ってマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑
義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバン
クをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、前連結会計年度に策定した「2020年度 中期経営
計画」を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、回復局面にあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の感染状
況に左右される不安定な状況にあります。欧州では、行動制限の緩和により景気回復が一段と進展、米国では、感染
再拡大への懸念から個人消費や雇用の回復ペースが鈍化したものの景気は底堅さを維持しております。アジアでは、
ワクチン接種が遅れている東南アジアの半導体生産が感染拡大で減少し、感染封じ込めのための活動規制強化や過剰
投資抑制策を採る中国の経済活動の鈍化にも影響を与えております。一方、国内経済においては、ワクチン接種が進
み、行動制限が緩和されて経済活動が正常化することが期待されておりますが、消費は引き続き感染状況に左右さ
れ、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、2019年５月に策定した「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年11月に一
部見直し）に沿って、2021年10月１日付で、「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等（同日付で三菱重工マリタイムシ
ステムズ株式会社に商号変更）の譲渡」を完了し、また、同日に「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲
渡」を完了しました。
さらに、当社グループは、事業再生計画の達成に一定の目途が付けられる状況に至ったことから、今後の成長と収
益力向上のために事業と経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実行スピードを上げることを目的として、2023
年４月１日を目処に純粋持株会社体制を解消し、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービス
を吸収合併する準備を開始することを、2021年８月４日に公表いたしました。
また、当社グループは、2020年８月に策定した「2020年度中期経営計画」（以下、２０中計）に沿って、「財務体
質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略を推進しております。その戦略
のもと、２０中計の施策であるパワーメカトロニクス製品のデジタル化推進・クリーンエネルギー転換といった成長
機会に対し、事業会社の枠を超え、当社グループ全体を統括した成長事業を推進するため、2021年４月に成長事業推
進室を新設し、当社グループ全体の成長戦略の策定と推進を図っております。
２０中計に示す各施策の確実な遂行と、更なる成長戦略を実行・加速させることで、グループの企業価値向上に取
り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、海洋開発セグメントにおいてＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積
出設備）建造プロジェクトの新規受注等により前年同期と比べて513億51百万円増加の3,641億60百万円となりまし
た。
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売上高は、海洋開発セグメントにおいてＦＰＳＯ建造工事の進捗により前年同期と比べて321億75百万円増加の
3,563億99百万円となりました。営業損失は、複数のセグメントにおいて損失を計上したことから44億89百万円（前
年同期は92億39百万円の営業損失）となりました。経常損失は、持分法による投資利益が増加したことなどにより22
億65百万円（前年同期は78億70百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益の
計上により26億31百万円（前年同期は40億69百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、会
計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」に記載のとおりです。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更して
おり、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（船舶）
受注高は、新造船の受注が低調であったことなどにより、前年同期と比べて58億50百万円減少（△26.4％）の163
億32百万円となりました。売上高は、新造船工事の減少などにより、前年同期と比べて140億15百万円減少（△
34.8％）の262億94百万円となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて５億62百万円改善
の10億４百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、ＦＰＳＯ建造プロジェクトの新規受注等により、前年同期と比べて876億69百万円増加（＋52.3％）の
2,553億24百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事が進捗したことにより、前年同期と比べて717億10百万
円増加（＋45.8％）の2,281億80百万円となりました。営業損失は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い追
加費用が発生した一方、大型建造工事の収益認識を当第２四半期連結累計期間より新たに開始したことなどにより、
前年同期と比べて87億57百万円改善し33億83百万円となりました。
（機械）
受注高は、各事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資抑制が解消されつつあることを受け、前年同
期と比べて97億37百万円増加（＋15.1％）の741億57百万円となりました。売上高は、コンテナクレーンなどの先送
りになっていた工事の引渡しが進み、前年同期と比べて12億20百万円増加（＋1.7％）の713億８百万円となった一
方、営業利益は、舶用ディーゼル機関の受注工事量の減少などにより前年同期と比べて22億36百万円減少（△
59.5％）の15億24百万円となりました。
（エンジニアリング）
環境関連事業の子会社を譲渡した影響などにより、受注高は前年同期と比べて152億22百万円減少（△92.7％）の
12億１百万円、売上高は140億63百万円減少（△74.9％）の47億23百万円となりました。営業損失は、上記に加え、
引当済みの外貨建て費用が期末の為替相場により一時的に増加したことなどにより、前年同期と比べて32億96百万円
悪化し、34億11百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて521億27百万円減少の7,143億22百万円となりま
した。これは、現金及び預金が352億64百万円、仕掛品が189億74百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて605億11百万円減少の6,100億37百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が246億21百万円、１年内返済予定の長期借入金が64億40百万円、受注工事損失引当金が81億91百万円、長期借
入金が116億94百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて83億83百万円増加の1,042億85百万円
となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て340億60百万円減少して1,014億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、39億71百万円（前年同期は49億17百万円の収
入）となりました。これは主として、棚卸資産の減少、仕入債務の増加並びに利息及び配当金の受取りなどによる収
入があった一方、売上債権の増加及び受注工事損失引当金の減少などによる支出があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、44億17百万円（前年同期は73億４百万円の収
入）となりました。これは主として、「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づく資産及び事業の売却を実施したこ
とによる収入などがあった一方、有形及び無形固定資産の取得及び貸付けによる支出などがあったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、前年同期と比べて249億69百万円増加して307億
46百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済及び社債の償還による支出などがあったことによるもの
であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は10億11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
83,098,717 83,098,717
普通株式
市場第一部 100株
83,098,717 83,098,717
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 83,098 － 44,384 － 18,154
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
10,109 12.50
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
2,900 3.58
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号
株式会社日本カストディ銀行
2,708 3.35
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
2,550 3.15
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（三井
2,331 2.88
東京都中央区晴海一丁目８番12号
住友信託銀行退職給付信託口）
CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS
45/F CITIBANK TOWER CITIBANK PLAZA,
H.K.
1,997 2.47
3, GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町二丁目１番１号
1,600 1.97
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A.
1,600 1.97
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
号）
銀行）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S
1,528 1.88
HESPERANGE, LUXEMBOURG
DUBLIN CLIENTS-AIFM
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A.
1,498 1.85
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
号）
銀行）
28,823 35.64
計 －
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（注）１．2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者２社が2021年２月26日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,434 2.93
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,242 2.70
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,601 1.93
株式会社
計 － 6,279 7.56
２．2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが2021年９月15日
現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 922 1.11
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3,548 4.27
株式会社
計 － 4,470 5.38
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,244,600 － －
普通株式 80,599,300 805,993
完全議決権株式（その他） －
単元未満株式 普通株式 254,817 － －
83,098,717
発行済株式総数 － －
805,993
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
株式会社三井E&Sホール 東京都中央区築地五丁目
2,244,600 2,244,600 2.70
－
ディングス ６番４号
2,244,600 2,244,600 2.70
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数
は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
137,647 102,383
現金及び預金
233,955
受取手形及び売掛金 -
231,378
受取手形、売掛金及び契約資産 -
5,925 6,100
商品及び製品
55,287 36,312
仕掛品
4,231 3,991
原材料及び貯蔵品
1,745 5,865
短期貸付金
41,772 40,638
その他
△ 1,498 △ 1,627
貸倒引当金
479,067 425,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
70,959 70,897
土地
60,187 56,988
その他（純額）
131,146 127,885
有形固定資産合計
無形固定資産
9,631 9,143
のれん
17,769 19,900
その他
27,400 29,044
無形固定資産合計
投資その他の資産
129,178 132,650
その他
△ 342 △ 301
貸倒引当金
128,835 132,348
投資その他の資産合計
287,382 289,279
固定資産合計
766,449 714,322
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
215,208 190,586
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 70,852 ※２ ,※３ 70,512
短期借入金
20,713 14,273
１年内返済予定の長期借入金
15,000 10,000
１年内償還予定の社債
6,490 6,363
未払法人税等
94,345 2,820
前受金
98,636
契約負債 -
10,823 11,682
保証工事引当金
77,043 68,852
受注工事損失引当金
3,731 4,106
修繕引当金
7,602 5,832
その他の引当金
4 4
資産除去債務
37,427 40,750
その他
559,244 524,421
流動負債合計
固定負債
20,000 15,000
社債
※３ 37,964 ※３ 26,269
長期借入金
20 24
役員退職慰労引当金
1,879 1,660
事業構造改革引当金
1,643 1,136
その他の引当金
8,052 6,972
退職給付に係る負債
2,368 2,395
資産除去債務
39,374 32,156
その他
111,303 85,615
固定負債合計
670,548 610,037
負債合計
純資産の部
株主資本
44,384 44,384
資本金
18,396 18,426
資本剰余金
利益剰余金 △ 8,596 △ 8,405
△ 4,696 △ 4,681
自己株式
49,488 49,723
株主資本合計
その他の包括利益累計額
193 472
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 9,174 △ 6,870
27,609 27,609
土地再評価差額金
1,512
為替換算調整勘定 △ 5,930
5,321 5,720
退職給付に係る調整累計額
18,019 28,444
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 151 140
28,241 25,977
非支配株主持分
95,901 104,285
純資産合計
766,449 714,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
324,224 356,399
売上高
312,322 340,776
売上原価
11,901 15,623
売上総利益
※１ 21,141 ※１ 20,112
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 9,239 △ 4,489
営業外収益
2,433 2,598
受取利息
129 83
受取配当金
2,915 3,678
持分法による投資利益
86
デリバティブ評価益 -
1,121 1,246
その他
6,600 7,694
営業外収益合計
営業外費用
1,381 1,423
支払利息
2,171 2,783
支払手数料
842 425
為替差損
319
デリバティブ評価損 -
517 837
その他
5,230 5,469
営業外費用合計
経常損失（△） △ 7,870 △ 2,265
特別利益
15 1,304
固定資産処分益
513 15
投資有価証券売却益
2,342 5,074
関係会社株式売却益
※２ 1,300
-
特別修繕費回収額
2,872 7,694
特別利益合計
特別損失
930 127
固定資産処分損
1,420 42
減損損失
136
投資有価証券売却損 -
191
投資有価証券評価損 -
447
関係会社整理損失引当金繰入額 -
186
事業構造改革費用 -
818
-
退職給付費用
3,994 306
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
5,123
△ 8,992
税金等調整前四半期純損失（△）
813 3,489
法人税等
1,633
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,806
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,737 △ 997
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,631
△ 4,069
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,633
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,806
その他の包括利益
125 277
その他有価証券評価差額金
197
繰延ヘッジ損益 △ 1,600
6,543
為替換算調整勘定 △ 3,384
224 358
退職給付に係る調整額
6,802
△ 7,126
持分法適用会社に対する持分相当額
12,381
その他の包括利益合計 △ 9,962
14,015
四半期包括利益 △ 19,769
（内訳）
13,056
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,736
958
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,032
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
5,123
△ 8,992
税金等調整前四半期純損失（△）
6,330 5,966
減価償却費
1,420 42
減損損失
534 536
のれん償却額
70
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 501
1,295 453
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,167 19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,272 △ 7,553
374
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 5,387
受取利息及び受取配当金 △ 2,562 △ 2,682
1,381 1,423
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,915 △ 3,678
3,872
為替差損益（△は益） △ 792
121
投資有価証券売却損益（△は益） △ 513
関係会社株式売却損益（△は益） △ 2,342 △ 5,074
191
投資有価証券評価損益（△は益） -
914
固定資産処分損益（△は益） △ 1,177
36,156
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,906
20,118
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,297
19,789
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,577
422 1,183
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少） △ 2,298 △ 512
104
△ 565
その他
小計 △ 3,536 △ 10,054
利息及び配当金の受取額 7,194 8,679
利息の支払額 △ 1,462 △ 1,516
2,722
法人税等の還付額 -
- △ 1,079
法人税等の支払額
4,917
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,971
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,040 468
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,273 △ 6,700
15,631 5,361
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
637 190
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※２ 3,360 ※２ 5,941
売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 552 △ 1,745
74 1,428
関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出 △ 659 △ 774
貸付けによる支出 △ 13,891 △ 9,137
7,306 346
貸付金の回収による収入
202
△ 368
その他
7,304
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,308
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 487
300 400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 21,479 △ 18,292
リース債務の返済による支出 △ 1,590 △ 1,637
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 10,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 693 △ 706
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
- △ 291
取得による支出
376 270
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,777 △ 30,746
5,015
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,489
1,956
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 34,120
現金及び現金同等物の期首残高 116,691 135,482
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
60
-
増減額（△は減少）
※１ 118,647 ※１ 101,422
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、三井E&S環境エンジニアリング株式会社（2021年４月１日付でJFE環境テ
クノロジー株式会社に商号変更。以下、「MKE」）、同社の子会社である浜松グリーンウェーブ株式会社及び
別海バイオガス発電株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有するMKEの
全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、西胆振環境株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエン
ジニアリングが同社を保有するMKEの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。進捗度は、履
行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に基づいて
見積もっております。また、出来高に基づいて進捗度を見積もっていた一部の工事契約についても上記の方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,375百万円減少し、売上原価は11,282百万円減少し、営業
損失及び経常損失はそれぞれ2,093百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は2,093百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は2,440百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のう
ち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても、
製品引渡しの延期や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩和され、
経済活動が正常化していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。
このような状況を踏まえ、本感染症の影響が当連結会計年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の
見積りを行っております。本感染症の影響が悪化・長期化する場合、顧客の投資意欲の減退、需要の減少につなが
り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新たな追加情報の発生や重要な変更はありませ
ん。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務について
（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
BUZIOS5 MV32 B.V. BUZIOS5 MV32 B.V.
51,750百万円 55,305百万円
SEPIA MV30 B.V. SEPIA MV30 B.V.
34,637 37,607
AREA1 MEXICO MV34 B.V. AREA1 MEXICO MV34 B.V.
30,594 37,499
LIBRA MV31 B.V. LIBRA MV31 B.V.
30,184 36,319
MARLIM1 MV33 B.V. MARLIM1 MV33 B.V
26,910 29,138
CERNAMBI SUL MV24 B.V. TUPI PILOT MV22 B.V.
2,065 14,407
TARTARUGA MV29 B.V. GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
985 2,794
CARIOCA MV27 B.V. CERNAMBI SUL MV24 B.V.
912 2,207
TUPI PILOT MV22 B.V. TARTARUGA MV29 B.V.
852 1,051
T.E.N.GHANA MV25 B.V. CARIOCA MV27 B.V.
842 974
その他 3,401 その他 3,996
計 183,137 計 221,302
前連結会計年度（2021年３月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,757,086千、MYR36千及びMXN20,251千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップ
の時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,985,980千及びMXN45,802千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップ
の時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 2018年９月14日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
（2）その他
① 三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.、MODEC(GHANA)LTD.、及び
MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LIMITED.、持分法適用関連会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の４社は、
ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査を受けており、2019年に一旦追加課税を通知する
文書を受領したものの、2020年に入り税務調査が再開され、2020年11月に再度追加課税を通知する文書を受領し
ております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた４社は現地税法に従って適正に申告を行っている
と考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第２四半
期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼす
ものではないと認識しております。
② Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC
(Mauritius) Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加
課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた２社は
現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従い
まして、この指摘による影響は当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておら
ず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
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※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
122,724百万円 134,991百万円
総額
借入実行残高 53,359 48,576
差引額 69,365 86,415
※３ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財
務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金）
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維
持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
短期借入金 53,349百万円 47,566百万円
長期借入金 1,500 1,500
計 54,849 49,066
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬及び給料手当 10,028 百万円 9,247 百万円
※２ 特別修繕費回収額の内容は次のとおりであります。
2020年３月期において、当社の連結子会社である三井海洋開発株式会社及びその連結子会社（12月決算会社）が
ブラジル沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14の修繕費及び関連費用の
負担見込額を特別修繕費として計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間において、関連会社より特別修
繕費の一部を回収できることとなったことから、回収額全額を特別修繕費回収額に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 118,934百万円 102,383百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △401 △960
有価証券勘定に含まれる現金同等物 114 -
現金及び現金同等物 118,647 101,422
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※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
株式の売却により連結子会社でなくなった市原グリーン電力株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並び
に株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,329 百万円
固定資産 2,829
流動負債 △1,234
固定負債 △58
非支配株主持分 △854
その他 △137
株式売却に伴う付随費用 109
関係会社株式売却益 2,297
株式の売却価額
4,282
株式売却に伴う付随費用 △109
現金及び現金同等物 △812
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
3,360
株式の売却による収入
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株式の売却により連結子会社でなくなった三井E&S環境エンジニアリング株式会社（2021年４月１日付でJFE環
境テクノロジー株式会社に商号変更。以下、「MKE」）他６社の連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおり
であります。なお、MKE株式の売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えてお
ります。
流動資産 12,138 百万円
固定資産 500
資産合計
12,639
流動負債
8,841
固定負債 649
負債合計
9,490
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月30日付で当社が保有する千葉工場の土地の一部の譲渡を行いました。この結果、当第２
四半期連結累計期間において、土地再評価差額金10,155百万円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えてお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）１
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）２
売上高
外部顧客へ
40,310 156,470 70,088 18,786 285,655 38,568 324,224 324,224
-
の売上高
セグメント間
837 2,490 3 3,331 7,497 10,828
の内部売上高 - ( 10,828 ) -
又は振替高
41,147 156,470 72,578 18,789 288,986 46,065 335,052 324,224
計 ( 10,828 )
セグメント利益
3,760 822
又はセグメント △ 1,566 △ 12,141 △ 114 △ 10,062 △ 9,239 - △ 9,239
損失（△）
その他の項目
1,198 222 1,420 1,420 1,420
減損損失 - - - -
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業、艦船・航空機用特殊
機器関連事業等を含めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおり
です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
26,294 228,180 71,308 4,723 330,507 25,892 356,399 356,399
-
の売上高
セグメント間
766 449 29 1,245 6,751 7,997
の内部売上高 - ( 7,997 ) -
又は振替高
27,061 228,180 71,758 4,752 331,753 32,644 364,397 356,399
計 ( 7,997 )
セグメント利益
1,524 1,784
又はセグメント △ 1,004 △ 3,383 △ 3,411 △ 6,274 △ 4,489 - △ 4,489
損失（△）
その他の項目
41 0 42 42 0 42
減損損失 - - -
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含
めております。
２．減損損失の調整額０百万円は、全社にかかる減損損失であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、2020年度中期経営計画「事業構造の変革」の一環として、艦船・航空機用特殊
機器の販売・維持管理を行う三井造船特機エンジニアリング株式会社、及び船舶・海洋関連の研究開発を行う株
式会社三井造船昭島研究所を「船舶」セグメントから「その他」セグメントへ、2019年度に公表した事業再生計
画におけるエンジニアリング事業の再編に伴い、グループ共有の機能分担会社となったDASH ENGINEERING
PHILIPPINES, INC.社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへそれぞれ変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。こ
れにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合に
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。進捗
度は、履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に
基づいて見積もっております。また、出来高に基づいて進捗度を見積もっていた一部の工事契約についても上記
の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「海洋開発」セグメントの外部顧客への
売上高が13,375百万円減少し、セグメント損失が2,093百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおり
です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
主たる地域市場
日本 18,249 116 55,127 60 73,553 13,672 87,225
中南米 584 184,843 1,377 - 186,806 3,265 190,071
（うち、ブラジル） (-) (174,729) (-) (-) (174,729) (-) (174,729)
アフリカ 4,073 36,859 1,375 - 42,308 892 43,200
アジア 2,166 1,052 7,440 4,662 15,322 1,338 16,660
その他 1,220 5,308 5,987 - 12,516 6,724 19,241
顧客との契約から生じる収益 26,294 228,180 71,308 4,723 330,507 25,892 356,399
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、
情報・通信関連機器事業、システム開発事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△50円33銭 32円55銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△4,069 2,631
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △4,069 2,631
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,846 80,850
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 32円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の事業譲渡について）
当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業等
（以下、「対象事業」）を吸収分割（以下、「本会社分割」）により当社が新たに設立した株式会社（以下、「新会
社」）に承継したうえで、新会社の株式の全てを三菱重工業株式会社に譲渡（以下、「本譲渡」）いたしました。
１．本会社分割の要旨
(1）本会社分割の方式
MES-Sを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(2）分割した事業の概要
①分割した事業内容
MES-Sが運営する日本国内の政府機関及び在日駐留米軍が保有又は使用する艦船・船舶及びこれらに搭載さ
れる機器及び装置類並びに日本国内の政府機関及び在日駐留米軍が保有又は使用する水上航走体及び水中航走
体に関する設計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など
②分割した事業の経営成績（2021年３月期 対象事業実績）
売上高 26,960百万円
(3）分割した資産、負債の額（2021年９月30日現在）
当事者間で精査中のため、現時点では確定しておりません。
(4）分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称
船舶
２．本譲渡の要旨
(1）異動した子会社の概要
①名称 ＭＭ艦船事業分割準備株式会社
（2021年10月１日付で三菱重工マリタイムシステムズ株式会社に商号変更）
②所在地 東京都中央区築地５丁目６番４号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 幹久
④事業内容 艦船・船舶・水上航走体・水中航走体及び関連機器・装置などの設計、製作、
建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など
⑤資本金 20百万円
⑥設立年月 2021年４月
(2）譲渡した株式の数
①異動前の所有株式数 1,000株（議決権所有割合：100.0％）
②譲渡株式数 1,000株（議決権所有割合：100.0％）
③異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合： 0.0％）
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（連結子会社の株式の一部譲渡について）
当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業を除
いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部を常石造船株式会社に譲渡いたしました。
なお、本取引の対象は、艦艇事業等を除いた、商船事業及び一部の子会社・関連会社を有するMES-S株式となり、
当社は、MES-Sの発行済株式の49％を譲渡いたしましたが、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持いたします。
(1）異動した子会社の概要
①名称 三井E&S造船株式会社
②所在地 東京都中央区築地５丁目６番４号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 船津 勇
④事業内容 船舶及び関連機器・装置などの設計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保
守業務、建設・据付など
⑤資本金 100百万円
⑥設立年月 2017年５月
(2）譲渡した株式の数
①異動前の所有株式数 60,000株（議決権所有割合：100.0％）
②譲渡株式数 29,400株（議決権所有割合： 49.0％）
③異動後の所有株式数 30,600株（議決権所有割合： 51.0％）
(3）当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
船舶
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社三井E&Sホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 真
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 文隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&S
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井E&Sホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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