五洋建設株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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五洋建設株式会社(E00086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 五洋建設株式会社
【英訳名】 PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 琢 三
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次
【縦覧に供する場所】 五洋建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目２番７号)
五洋建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区鶴野町１番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 227,356 210,138 471,058
経常利益 (百万円) 15,081 11,650 30,545
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,490 8,406 20,993
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,671 8,733 24,179
純資産 (百万円) 145,896 159,195 158,403
総資産 (百万円) 409,827 440,335 452,248
１株当たり
(円) 36.77 29.49 73.62
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.6 36.1 35.0
営業活動による
(百万円) 21,753 △ 2,125 30,690
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,853 △ 4,288 △ 12,800
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,929 2,648 △ 3,111
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,868 55,642 59,197
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.91 13.53
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2021年９月30日）現在において当社グループ
（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その
結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ 119億円
減少 し、 4,403億円 となった。負債については、 借入金が増加したものの工事未払金等の減少などにより、 前連結
会計年度末に比べ 127億円減少 し、 2,811億円 となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比
べ108億円増加し、930億円となった。純資産については、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
8億円増加 し、 1,592億円 となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化したことにより、一
部に持ち直しの動きがあったものの低調に推移した。10月以降、ワクチン接種の拡大等により感染者数が減少して
いるが、先行きについても引き続き不透明な状況が続くものと見込まれる。
建設業を取り巻く環境は、国内の公共投資は防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策等によって高水
準で推移する見込みである。民間設備投資も感染症拡大の影響による先行きの不透明感はあるものの、ポストコロ
ナ、カーボンニュートラル実現に向けた動きが活発化しており、回復に向かうものと期待される。
こうした中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、 売上高2,101億円 （前年同四半期比
7.6％減 ）、 営業利益118億円 （同 21.0％減 ）、 経常利益117億円 （同 22.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益84億円 （同 19.9％減 ）となった。売上高は、前年同四半期に東京オリンピック・パラリンピック関連工事が一
巡したことから前年同四半期に比べ172億円の減少となった。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、いずれも減益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース）
（国内土木事業）
売上高は846億円 と前年同四半期比 11.4％の減少 となり、 減収に伴い売上総利益が減少したが工事利益率が改
善したことにより 、 セグメント利益は91億円 の同 9.7％の減少 となった。
当社個別の受注高については、前年同四半期の大型港湾工事の受注の影響により、 前年同 四半期より 26億円減
少 し、 795億円 となった。
（国内建築事業）
売上高は657億円 と前年同四半期比 6.1％ の減少に加え、工事利益率の一部悪化により セグメント利益は３億円
と同 84.3％ の減少となった。
当社個別の受注高については、住宅関連、物流施設、エネルギー供給施設工事などの大型工事の受注により、
前年同四半期より 17億円増加 し、 754億円 となった。
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（海外建設事業）
前年同四半期に工事が中断していたシンガポールにおいては工事が順調に進捗したものの、前年同四半期にＯ
ＤＡの大型港湾工事が完成及び進捗が進んだことにより、 売上高は559億円 と前年同四半期比 4.7％ 減少し、 セグ
メント利益は20億円 と同 23.4％ の減少となった。
当社個別の受注高については、 大型案件の受注が減少し、 前年同四半期より 159億円減少 し、 102億円 となっ
た。
（その他）
売上高は40億円 （前年同四半期比 23.4％増 ）となり、 セグメント利益は４億円 （同 7.3％増 ）となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 120億円 となったものの、仕入債務の減少
などにより、 21億円の支出超過 （前年同四半期は 218億円の収入超過 ）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関連会社株式の取得及び浚渫船の整備更新による支出などにより、 43億
円の支出超過 （前年同四半期は 69億円の支出超過 ）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、 26億円の収入超過 （前年同四半期は 79億円の
支出超過 ）となった。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、 36億
円減少 し、 556億円 となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、 11億円 であった。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 599,135,000
計 599,135,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日)
東京証券取引所市場第１部
単元株式数は
普通株式 286,013,910 286,013,910
100株である
名古屋証券取引所市場第１部
計 286,013,910 286,013,910 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 286,013 ― 30,449 ― 12,379
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ ※ 46,356 16.22
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 ※ 30,627 10.72
(信託口)
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー ５０５００
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
１
02101 U. S. A 7,990 2.80
（常任代理人
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 7,059 2.47
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 6,656 2.33
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 4,763 1.67
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS -
02111
4,670 1.63
UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－１ 4,280 1.50
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷ
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
ＡＹ
NORWAY 4,143 1.45
（常任代理人
（東京都新宿区新宿６－27－30）
シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
五洋建設取引先持株会 東京都文京区後楽２－２－８ 4,108 1.44
計 ― 120,656 42.22
（注)１ 上記所有株式数のうち、※印は全て信託業務に係る株式数である。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式210,873株を控除して計算し
ている。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式726,400株を
含めていない。
３ 2015年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社が2015年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
ＪＰモルガン・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内２－７－３ 11,070 3.87
ジメント株式会社
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４ 2020年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者３社が2020年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主
名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 7,059 2.47
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 900 0.31
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内１－８－２ 15,119 5.29
会社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey,
750 0.26
（Asset Management One
London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
５ 2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2021年１月18日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 11,846 4.14
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 18,411 6.44
会社
６ 2021年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者１社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名
簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 620 0.22
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２－２－１ 15,278 5.34
会社
７ 2021年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメン
ト・リミテッドが2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に
よっている。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
マラソン・アセット・マネジメ
Orion House, 5 Upper St.
ント・リミテッド
Martin's Lane, London WC2H 9EA, 18,874 6.60
（Marathon Asset Management
UK
Limited）
８ 2021年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者２社が2021年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に
よっている。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 9,706 3.39
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 4,801 1.68
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１－９－２ 355 0.12
レー証券株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 210,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,857,220 ―
285,722,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
81,110
発行済株式総数 286,013,910 ― ―
総株主の議決権 ― 2,857,220 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個）及
び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式726,400株（議決権7,264個）を含めて記載
している。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株を含めて記載している。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区後楽２－２－８ 210,800 ― 210,800 0.07
五洋建設株式会社
計 ― 210,800 ― 210,800 0.07
(注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式726,400株は、上記自己保有株式に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 59,781 56,160
受取手形・完成工事未収入金等 239,949 228,233
有価証券 8 27
※１ 12,395 ※１ 13,205
未成工事支出金等
※２ 1,898 ※２ 1,316
棚卸不動産
未収入金 17,888 16,218
その他 3,524 6,843
△ 358 △ 304
貸倒引当金
流動資産合計 335,087 321,700
固定資産
有形固定資産
土地 33,491 33,491
50,915 49,591
その他（純額）
有形固定資産合計 84,407 83,083
無形固定資産
3,931 3,869
投資その他の資産
投資有価証券 19,485 22,789
退職給付に係る資産 3,190 3,335
その他 9,407 8,789
△ 3,261 △ 3,232
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,821 31,682
固定資産合計 117,160 118,634
資産合計 452,248 440,335
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 117,482 96,036
短期借入金 28,841 36,302
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 4,806 3,639
未成工事受入金 24,586 29,863
引当金 5,348 5,106
53,775 47,835
その他
流動負債合計 244,839 218,783
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 23,371 26,703
再評価に係る繰延税金負債 3,679 3,679
引当金 299 309
退職給付に係る負債 1,118 1,151
535 511
その他
固定負債合計 49,004 62,356
負債合計 293,844 281,140
純資産の部
株主資本
資本金 30,449 30,449
資本剰余金 18,386 18,386
利益剰余金 101,198 101,637
△ 590 △ 563
自己株式
株主資本合計 149,445 149,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,583 4,739
繰延ヘッジ損益 △ 175 △ 27
土地再評価差額金 3,912 3,912
為替換算調整勘定 △ 15 95
536 446
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,842 9,166
非支配株主持分 116 118
純資産合計 158,403 159,195
負債純資産合計 452,248 440,335
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 223,603 205,581
3,753 4,557
その他の売上高
売上高合計 227,356 210,138
売上原価
完成工事原価 200,465 184,080
2,510 3,465
その他の売上原価
売上原価合計 202,975 187,545
売上総利益
完成工事総利益 23,137 21,501
1,242 1,091
その他の売上総利益
売上総利益合計 24,380 22,592
※１ 9,412 ※１ 10,771
販売費及び一般管理費
営業利益 14,968 11,820
営業外収益
受取利息 38 18
受取配当金 240 192
244 189
その他
営業外収益合計 523 400
営業外費用
支払利息 311 286
為替差損 37 132
60 151
その他
営業外費用合計 410 571
経常利益 15,081 11,650
特別利益
固定資産売却益 68 95
投資有価証券売却益 44 484
0 －
その他
特別利益合計 113 580
特別損失
固定資産売却損 23 101
固定資産除却損 5 124
投資有価証券評価損 413 －
11 27
その他
特別損失合計 454 252
税金等調整前四半期純利益 14,739 11,977
法人税、住民税及び事業税
2,898 3,137
1,350 432
法人税等調整額
法人税等合計 4,249 3,569
四半期純利益 10,490 8,408
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,490 8,406
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 10,490 8,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,123 155
繰延ヘッジ損益 △ 20 147
為替換算調整勘定 37 81
退職給付に係る調整額 40 △ 89
－ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,180 324
四半期包括利益 11,671 8,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,670 8,730
非支配株主に係る四半期包括利益 1 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,739 11,977
減価償却費 3,727 3,099
のれん償却額 － 129
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 82
賞与引当金の増減額（△は減少） 234 274
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 90 △ 564
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 33
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 140 △ 145
受取利息及び受取配当金 △ 279 △ 211
支払利息 311 286
為替差損益（△は益） 47 △ 119
持分法による投資損益（△は益） △ 5 △ 26
有形固定資産売却損益（△は益） △ 44 5
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 44 △ 484
投資有価証券評価損益（△は益） 413 －
売上債権の増減額（△は増加） 29,477 11,762
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 831 △ 509
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 167 286
未収入金の増減額（△は増加） 3,024 1,654
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,880 △ 21,476
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,807 2,177
△ 6,786 △ 5,707
その他
小計 28,477 2,360
利息及び配当金の受取額
281 211
利息の支払額 △ 336 △ 322
△ 6,668 △ 4,374
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,753 △ 2,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 10
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
63 692
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,742 －
る支出
持分法適用関連会社株式の取得による支出 － △ 3,251
有形固定資産の取得による支出 △ 5,425 △ 1,941
有形固定資産の売却による収入 318 356
貸付金の回収による収入 3 3
△ 52 △ 137
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,853 △ 4,288
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,142 6,874
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 17,999 －
少）
長期借入れによる収入 15,162 7,810
長期借入金の返済による支出 △ 3,146 △ 3,928
社債の発行による収入 － 9,945
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 6,840 △ 7,989
△ 248 △ 63
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,929 2,648
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 129 209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,840 △ 3,555
現金及び現金同等物の期首残高 43,027 59,197
※１ 49,868 ※１ 55,642
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定
の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更している。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末
日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま
れる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、利益剰余金の当期首残高が34百万円増加している。また、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸
表に与える影響は軽微である。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いない。
（ 時価の算定に関する会計基準 等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当第２四半期連結累計期間の連結
財務諸表に与える影響はない。
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(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制
度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」と
いう。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時と
なる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498百万円（767,000株）、
当第２四半期連結会計期間472百万円（726,400株）である。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ない。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ ※１ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
9,258 百万円 9,767 百万円
未成工事支出金
その他 3,137 3,438
２ ※２ 棚卸不動産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
1,401 百万円 1,127 百万円
販売用不動産
開発事業等支出金 496 189
３ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先の借入金に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
全国漁港漁村振興漁業
29 百万円 29 百万円
協同組合連合会
また、下記の相手先の住宅分譲手付金保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
㈱ゴールドクレスト 187 百万円 321 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料手当 2,808 百万円 3,295 百万円
退職給付費用 131 58
賞与引当金繰入額 984 1,079
役員株式給付引当金繰入額 43 51
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のと
おりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 50,394 百万円 56,160 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △526 △518
現金及び現金同等物 49,868 55,642
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 6,859 24.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 8,002 28.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注1）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金21百万円が含まれている。
（注2）１株当たり配当額28円には、創立125周年記念配当５円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
95,523 69,961 58,651 224,137 3,219 227,356 － 227,356
(2) セグメント間の
86 10 － 97 858 955 △ 955 －
内部売上高又は振替高
計 95,610 69,971 58,651 224,234 4,077 228,311 △ 955 227,356
セグメント利益 10,132 1,871 2,601 14,606 361 14,967 1 14,968
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務
機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
日本 84,589 65,693 － 150,283 3,854 154,137 － 154,137
東南アジア － － 48,085 48,085 － 48,085 － 48,085
その他の地域 － － 7,789 7,789 － 7,789 － 7,789
顧客との契約から生じる収益 84,589 65,693 55,874 206,158 3,854 210,012 － 210,012
その他の収益 8 0 － 8 117 126 － 126
外部顧客への売上高 84,597 65,694 55,874 206,166 3,971 210,138 － 210,138
セグメント間の
122 1 － 124 987 1,111 △ 1,111 －
内部売上高又は振替高
計 84,720 65,695 55,874 206,290 4,959 211,250 △ 1,111 210,138
セグメント利益 9,147 293 1,991 11,432 387 11,819 1 11,820
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務
機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 36円77銭 29円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,490 8,406
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,490 8,406
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
285,279 285,060
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間734千株、当第２四半期連結累計期間
953千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半
期連結累計期間523千株、当第２四半期連結累計期間742千株である。
(重要な後発事象）
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
五洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋建設株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋建設株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
五洋建設株式会社(E00086)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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