ＪＢＣＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＢＣＣホールディングス株式会社(E02729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＪＢＣＣホールディングス株式会社
【英訳名】 JBCC Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東上 征司
【本店の所在の場所】 東京都大田区蒲田五丁目37番１号
（ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】 03(5714)5171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田五丁目37番１号
（ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】 03(5714)5171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
30,155 27,571 60,042
売上高 （百万円）
1,483 1,778 2,726
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
979 1,256 1,931
（百万円）
（当期）純利益
1,518 1,254 2,523
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,021 18,628 17,607
純資産額 （百万円）
36,259 33,857 34,747
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
61.07 77.87 120.20
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
46.9 55.0 50.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
267 730 2,553
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 543 △ 14 △ 197
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 485 △ 525 △ 1,044
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,668 10,970 10,753
（百万円）
四半期末（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
24.90 41.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったゼネラル・ビジネス・サービス株式会社は、
2021年４月１日付で当社の連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結
の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症感染者数の再拡大により、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され行動
制限が求められました。一方、ワクチン接種は着実に進展しており、行動制限が緩和され経済活動が正常化してい
くことが期待されておりますが、引き続き当該感染症の再拡大や長期化の懸念もあり、最終的な収束時期はいまだ
不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは今年度よりスタートした中期経営計画「HARMONIZE 2023」において、お客
様のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を実現するトータルITサービスとして、当社独自の
サービス体系“HARMONIZE”を打ち出し、お客様のDXへの取り組みを支援することにより、お客様に伴走し、お客
様とともに価値を分かち合い成長していく「価値創造型企業」への変革を進めてまいりました。また、当社グルー
プが今後めざす方向性を明確にするため、社員有志が中心になって議論を行い新しいグループビジョンを策定いた
しました。 「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」 、この新しいビジョンのもと、私たち
は社会に対し、そしてお客様に対して当社グループの価値を提供していきます。
当第２四半期連結累計期間においては、この新しいサービス体系“HARMONIZE”を全グループ一体となって強力
に推進し、とりわけこの“HARMONIZE”の中核をなす超高速開発（注１）、クラウド、セキュリティ及びクラウド
連携サービスにフォーカスして事業活動を展開いたしました。
これにより、クラウド及びセキュリティサービスは大きく伸長し、過去最高の新規受注となりました。ストック
ビジネスへの事業変革は好調に進捗しており、今後の安定した収益基盤の確立と継続的成長の実現が期待できま
す。また、超高速開発については、当社独自の開発手法により、お客様企業の業務の中心となる基幹システムにも
アジャイル開発（注２）を適用できる点に当社グループの強みがあります。これにより、品質を確保しつつ短期間
でシステムの構築が可能となり、この価値をお客様に訴求することで、超高速開発の新規受注と従来型ＳＩ（シス
テム開発）からのシフトが着実に進みました。
この結果、売上高27,571百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益1,668百万円（前年同期比16.1％増）、経常利
益1,778百万円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,256百万円（前年同期比28.4％増）
となりました。
売上高につきましては、2021年３月31日付で人財育成サービス事業を行っていた株式会社アイ・ラーニングの株
式を譲渡し連結対象外となったことやクラウド化の進展によりハードウェア販売が減少したこともあり対前年で減
収となっておりますが、高付加価値の注力事業へのシフトを進めたことや販管費の最適化も寄与し、利益につきま
しては対前年二桁の増益となりました。
なお、現在の業績進捗状況及び財務状況を踏まえ、資本効率の一層の向上と株主様への利益還元の観点から、自
己株式の市場買付（上限：60万株、1,000百万円）を実施することといたしました。詳細は、2021年10月27日付の
プレスリリース「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
システム開発（SI）については、従来型の開発から付加価値の高い超高速開発へのシフトを着実に進め、当第
２四半期連結累計期間においてはSIにおける超高速開発の割合は40％を超えました（前年同期は25％）。また、
400社を超える多くのプロジェクト実績と知見をもとに、お客様毎に最適な提案を行い、超高速開発の受注高及
び売上高は対前年同期比で50％以上伸長しました。
サービスについては、お客様の業務のデジタル化ニーズが拡大する中、HARMONIZEの注力事業であるクラウド
及びセキュリティサービスが大きく伸長いたしました。当社のクラウドサービスは、お客様の現況を可視化した
上で、複数あるクラウドサービスの中から既存システムとの親和性も考慮した最適なクラウドサービスを提案で
きることに特色があります。1,740社のクラウド提供実績と600件を超えるインフラクリニック（最適構成の診
断・提案）を実施することでマルチクラウド構築に関する知見が蓄積されてきており、お客様毎に最適なマルチ
クラウドやハイブリッドクラウドの提案が可能です。お客様がより最適化されたクラウド環境を維持できるこれ
らの取組みは高く評価され、クラウド市場全体の成長率を上回る勢いで成長を遂げております。セキュリティ
サービスについては、昨今のテレワークやクラウド利用の広がりにより社外のIT環境に重要なデータが置かれる
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機会が多くなり、社内・社外の境界に縛られないゼロトラスト（注３）セキュリティ対策が求められておりま
す。この課題に応える形で、当社は安全かつ快適にクラウドアクセスを実現する運用付きのゼロトラストセキュ
リ ティサービス「マネージドサービス for SASE Plus」を８月に発表し、今後重要となるクラウド・セキュリ
ティ領域への取り組みを一層強化いたしました。また、セキュリティ対策の優先順位や必要な対応の選別に悩ま
れているお客様に対しては、セキュリティ診断（見える化サービス）を実施し、潜在的なセキュリティ・リスク
を可視化することでその強化の重要性を訴求することにより、これまで1,100社以上のお客様のセキュリティ対
策を支援してまいりました。引き続き、当社グループが強みとするクラウド及びセキュリティの同時提案を推進
し新規受注高を積み上げることにより、これら領域でのストックビジネスの拡大に注力してまいります。
システムについては、クラウド利用へのシフトが進んだこと及び当社の価値を訴求できる高利益案件を中心に
選別受注を行ったことから、ハードウェア販売は減少いたしました。
以上に加え、上述の株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡もあり、売上高は26,587百万円（前年同期比8.2％
減）となりました。
［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を
行っております。
ソフトウェアについては、注力製品であるクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe」（注４）を中心
にサブスクリプションによる月額サービスへの移行を進めており、ストックビジネスを収益基盤とした高利益体
質へのシフトに注力しております。「Qanat Universe」はSaaS間での利用を実現するためのクラウド連携プラッ
トフォームとして、戦略パートナー様との協業ビジネスを強化し、連携先ソリューション数と契約本数を着実に
伸ばしてまいりました。直近ではサイボウズ株式会社様製品である「kintone」と株式会社シンカ様製品の顧客
接点クラウド「カイクラ」との間での顧客情報のデータ連携サービスを開始しております。また、生産管理シス
テムR-PiCSについては、利益率の高いライセンス売上が前年対比で伸長するとともに、開発案件も堅調に推移し
収益が向上いたしました。
ハードウェアについては、テレワークが進みマーケット全体の印刷業務が減少していることにより需要は縮小
傾向にあります。また、前年度は公共関連の大型のプリンター案件があったこともあり、売上高は対前年で減少
いたしましたが、コスト削減を同時に行い、所定の利益は確保いたしました。
以上の結果、売上高は983百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
（注１）超高速開発とは、業務アプリケーションの開発工数を大幅に短縮する開発ツール(ローコード開発や
クラウドネイティブ開発)や アジャイルなどの開発手法なども取り入れ、システム開発によりスピードと高い生
産性をもたらす取り組み。アジャイル開発、クラウドネイティブ開発など新しい手法によるシステム開発のこ
と。
（注２）アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小
規模開発向けの開発手法のこと。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれる。当社グループで
は、高速開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイルを適用
することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現している。
（注３）ゼロトラストとは、社内外のネットワークやデバイスの全てに脅威が潜んでいることを前提にしたセ
キュリティの考え方のこと。
（注４）「Qanat Universe」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイ
スなど、社内（オンプレミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループ
のＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・販売するクラウドデータ連携プラットフォームのこと。
「Qanat Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務
の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用
されている。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ889百万円減少し、33,857百万円となりま
した。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が887百万円減少したことなどによるものです。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,911百万円減少し、15,229百万円となり
ました。これは主に未払法人税等が367百万円、流動負債のうちその他に含まれている契約負債が301百万円増加し
た一方、固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が1,385百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加し、18,628百万円とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により1,256百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度に比べ217百万円増加し、10,970百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金の増加は730百万円（前年同期は267百万円の増加）となりました。増加要因としては、主
に税金等調整前四半期純利益1,809百万円、売上債権及び契約資産の減少882百万円、減少要因としては、主に未
払費用の減少469百万円、長期未払金の減少1,385百万円、退職給付に係る負債の減少246百万円によるもので
す。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金の減少は14百万円（前年同期は543百万円の減少）となりました。減少要因としては、主
に無形固定資産の取得54百万円によるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金の減少は525百万円（前年同期は485百万円の減少）となりました。減少要因としては、主
に配当金の支払い386百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は166百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
17,773,743 17,773,743
普通株式
（市場第一部） であります。
17,773,743 17,773,743
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 17,773 － 4,713 － 4,786
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,928 11.89
会社（信託口）
東京都大田区蒲田５丁目37－１ ニッセイアロマ
1,315 8.11
ＪＢグループ社員持株会
スクエア15Ｆ
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,102 6.80
口）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
675 4.16
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
ＪＰＭＢＬ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ －
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮ
526 3.24
Ｃ １ ＣＯＬＬ ＥＱＵＩＴＹ
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
317 1.96
成川 武彦 千葉県南房総市
200 1.23
谷口 君代 東京都三鷹市
愛知県名古屋市中村区亀島２丁目13－８ 200 1.23
明治電機工業株式会社
東京都港区芝浦３丁目１－１ 200 1.23
安田倉庫株式会社
大阪府大阪市港区磯路２丁目21－１ 182 1.12
日本電通株式会社
6,647 40.97
計 －
（注）１．2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズ
1,179 6.64
株式会社 ビジネスタワー26階
２．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジ
メント株式会社が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナル
１ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ Ｌｏｎｄｏ
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ Ｉ
ｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ、Ｕｎｉｔｅ 526 2.96
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
ｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ
Ｃ）
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 541 3.05
社
計 ― 1,068 6.01
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等） －
あります。
1,551,700
普通株式
16,199,800 161,998
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
22,243
単元未満株式 普通株式 － 同上
17,773,743
発行済株式総数 － －
161,998
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式数」には当社所有の自己株式84株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権7個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都大田区蒲田五丁
1,551,700 1,551,700 8.73
ＪＢＣＣホールディング 目37番１号 ニッセイ －
ス株式会社 アロマスクエア
1,551,700 1,551,700 8.73
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第57期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第58期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
10,753 10,970
現金及び預金
11,089
受取手形、売掛金及び契約資産 －
11,976
受取手形及び売掛金 －
938 1,331
商品及び製品
227
仕掛品 －
233 266
原材料及び貯蔵品
1,691 1,594
その他
△ 101 △ 100
貸倒引当金
25,719 25,151
流動資産合計
固定資産
1,877 1,721
有形固定資産
624 590
無形固定資産
投資その他の資産
3,020 2,919
投資有価証券
3,551 3,520
その他
△ 45 △ 45
貸倒引当金
6,525 6,394
投資その他の資産合計
9,027 8,706
固定資産合計
34,747 33,857
資産合計
負債の部
流動負債
4,064 4,118
支払手形及び買掛金
290 270
短期借入金
3,778 3,309
未払費用
198 566
未払法人税等
4,805 4,680
その他
13,137 12,944
流動負債合計
固定負債
263 10
退職給付に係る負債
481 472
資産除去債務
3,258 1,801
その他
4,003 2,284
固定負債合計
17,140 15,229
負債合計
純資産の部
株主資本
4,713 4,713
資本金
4,936 4,978
資本剰余金
9,012 9,857
利益剰余金
△ 1,888 △ 1,750
自己株式
16,773 17,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
822 793
その他有価証券評価差額金
14
為替換算調整勘定 △ 15
3
△ 1
退職給付に係る調整累計額
810 806
その他の包括利益累計額合計
23 23
非支配株主持分
17,607 18,628
純資産合計
34,747 33,857
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
30,155 27,571
売上高
21,419 19,143
売上原価
8,735 8,427
売上総利益
※１ 7,298 ※１ 6,758
販売費及び一般管理費
1,436 1,668
営業利益
営業外収益
21 92
受取保険料
34 38
受取配当金
47 35
その他
103 166
営業外収益合計
営業外費用
8 8
支払利息
13 22
持分法による投資損失
18
為替差損 －
33 7
その他
56 56
営業外費用合計
1,483 1,778
経常利益
特別利益
30
投資有価証券売却益 －
186
－
退職給付制度終了益
186 30
特別利益合計
特別損失
78
－
減損損失
78
特別損失合計 －
1,591 1,809
税金等調整前四半期純利益
609 550
法人税等
981 1,259
四半期純利益
2 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
979 1,256
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
981 1,259
四半期純利益
その他の包括利益
220
その他有価証券評価差額金 △ 29
30
為替換算調整勘定 △ 16
333
△ 5
退職給付に係る調整額
536
その他の包括利益合計 △ 4
1,518 1,254
四半期包括利益
（内訳）
1,515 1,252
親会社株主に係る四半期包括利益
2 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,591 1,809
税金等調整前四半期純利益
352 246
減価償却費
投資有価証券売却益 － △ 30
退職給付制度終了益 △ 186 －
78
減損損失 －
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,676 △ 246
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 38
8 8
支払利息
5 6
支払手数料
13 22
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,987 －
882
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 108 △ 197
402 40
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 303 △ 469
3,034 124
未収入金の増減額（△は増加）
1,286
未払金の増減額（△は減少） △ 124
2,977
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,385
292
△ 149
その他
750 497
小計
利息及び配当金の受取額 39 42
利息の支払額 △ 8 △ 6
手数料の支払額 △ 3 △ 3
88
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 534
24 113
その他
267 730
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 1
無形固定資産の取得による支出 △ 63 △ 54
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5 △ 2
48 7
敷金及び保証金の回収による収入
70
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 508 －
支出
△ 4 △ 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 543 △ 14
財務活動によるキャッシュ・フロー
0
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 400 △ 386
リース債務の返済による支出 △ 156 △ 121
72 5
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 1 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 485 △ 525
27
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15
217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 776
9,444 10,753
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,668 ※１ 10,970
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったゼネラル・ビジネス・サービス株式会社は、
2021年４月１日付で当社の連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来出荷時に収益を認識しておりましたハードウェア等の販売について、検収時に収益を認識
することといたしました。なお、当社グループの工事契約について、従来は、工事の進捗部分について成果の
確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一
定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高への影響は21百万円になります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第２四半期連
結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与 3,111 百万円 2,860 百万円
1,161 1,044
賞与
143 156
退職給付費用
201 166
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 8,849百万円 10,970百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △181 －
現金及び現金同等物 8,668 10,970
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 400 25.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月29日
普通株式 418 26.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 386 24.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月27日
普通株式 421 26.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報ソリュー
（注）１ 計上額
製品開発製造 計
ション
（注）２
売上高
28,977 1,177 30,155 30,155
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
68 314 383
△ 383 －
売上高又は振替高
29,046 1,492 30,538 30,155
計 △ 383
セグメント利益又は損
2,035 2,029 1,436
△ 6 △ 592
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△592百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△606百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社資産において、事業所の一部エリアの移転に伴い処分を決議した資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたし
ました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては78百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「情報ソリューション」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間における連結子会社である株
式会社シーアイエスによる株式会社フィニティの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生してお
ります。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において165百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報ソリュー
（注）１ 計上額
製品開発製造 計
ション
（注）２
主要な財又はサービス
ＳＩ 6,970 － 6,970 － －
サービス 12,969 － 12,969 － －
システム 6,648 － 6,648 － －
製品開発製造 － 983 983 － －
売上高合計 26,587 983 27,571 － －
売上高
26,587 983 27,571 27,571
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
52 310 362
△ 362 －
売上高又は振替高
26,639 1,294 27,933 27,571
計 △ 362
2,150 25 2,176 1,668
セグメント利益 △ 507
（注）１ セグメント利益の調整額△507百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。
ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及
びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメ
ント利益」への影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 61円07銭 77円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
979 1,256
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
979 1,256
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,030,951 16,139,792
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還
元の一層の充実を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（1) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（2) 取得しうる株式の総数 ：600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7％）
（3) 株式の取得価額の総額 ：1,000百万円（上限）
（4) 取得期間 ：2021年10月28日～2022年３月24日
（5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
２【その他】
第58期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月27日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたし
ました。
配当金の総額 421百万円
１株当たりの金額 26円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 剛 光
業務執行社員
指定有限責任社員
新 名 谷 寛 昌
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＢＣＣホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の
第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディングス株
式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって
監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月21日付けで無限定適正意見
を表明している。
また、会社の前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る訂正
後の四半期連結財務諸表に対して、前任監査人による四半期レビューが実施されている。前任監査
人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して2021年６月16日付けで無限定の結論を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し
た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四
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四半期報告書
半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的
結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手し
た証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除
去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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