東海カーボン株式会社 四半期報告書 第160期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第160期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 東海カーボン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 2021年度第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 東海カーボン株式会社
【英訳名】 TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長坂 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目2番3号
【電話番号】 (03)3746-5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目2番3号
【電話番号】 (03)3746-5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【縦覧に供する場所】 東海カーボン株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル)
東海カーボン株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番1号 名古屋国際センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
回次 第3四半期 第3四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 144,623 185,095 201,542
経常利益 (百万円) 6,181 17,547 6,262
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,040 9,559 1,019
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 5,420 25,225 743
純資産額 (百万円) 218,652 242,774 224,815
総資産額 (百万円) 449,523 495,591 459,709
1株当たり四半期(当期)
(円) 4.88 44.84 4.78
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 43.8 43.8 43.8
2020年度 2021年度
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 5.25 18.06
(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
4.前連結会計年度末において、Tokai Carbon Savoie International SASとの企業結合に係る暫定的な会計処
理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営
指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の金額によっております。
2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、精
錬ライニング事業、工業炉及び関連製品事業、その他事業の6つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展
開しております。
当第3四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、前連結会計年度末においてTokai Carbon Savoie International SASとの企業結合に係る暫定的な会計処
理の確定を行ったため、前第3四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定によ
る見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)の世界経済は、国・地域毎の濃淡は見
られるものの、総じて言えば、コロナ禍によるボトム水準からの回復過程にあります。先進国を中心に、ワクチ
ンの普及によるコロナ沈静化の動きも見られる一方、感染力の強い変異株の出現やワクチン普及が進まない新興
国・発展途上国との格差が、コロナ禍の収束を不透明にしております。また、半導体不足等、サプライチェーン
の混乱や資源価格の高騰が、世界経済の先行きに不透明感を加えております。
この様な情勢下、当社グループにおいては、本年5月に公表したローリング中期経営計画「T-2023」の中で
「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化」「連結ガバナンス体制強化」の3つの基本方針を
掲げ、2023年の売上高3,200億円、営業利益570億円、ROS18%の達成を目指しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の 売上高 は前年同期比 28.0%増 の 1,850億9千5百万円 となりました。営業
利益は前年同期比 137.9%増 の 176億6千9百万円 となりました。経常利益は前年同期比 183.9%増 の 175億4千7百万
円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 818.6%増 の 95億5千9百万円 となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
[黒鉛電極事業]
世界の粗鋼生産は順調に回復しており、これに合わせて黒鉛電極市況反転の兆しも見られるものの、対面業界
との比較では市況回復は遅れており、エネルギーや資材価格上昇も相俟って、苦戦を余儀なくされました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 6.2%減 の 283億9千8百万円 となり、営業損失は 1億8千8百万円 (前年同
期は 3億1千8百万円 の営業利益)となりました。
[カーボンブラック事業]
米国南部で発生した大寒波により米国生産拠点の販売が一時低下したものの、中国の自動車生産の急回復や世
界的なタイヤ及び自動車部品産業の需要回復もあり、全生産拠点の販売量は前年同期比で増加しました。また稼
働率の上昇に伴う原価率の改善及び原料油価格の上昇に伴う売価の調整等により営業利益も前年同期比で増加し
ました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 43.4%増 の 722億6千2百万円 と なり、営業利益は前年同期比 931.1%増
の 66億8千4百万円 となりました。
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[ファインカーボン事業]
半導体、太陽光発電向け販売は引き続き堅調に推移しました。また一般産業向けも回復基調に転じました。高
付加価値商品であるソリッドSiC(シリコンカーバイド)製品においても世界的に旺盛な需要を背景に好調となり
ました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 21.1%増 の 285億5千1百万円 となり、営業利益は前年同期比 40.2%増 の
70億1千6百万円 となりました。
[精錬ライニング事業]
アルミ一次地金価格は高値で推移しており、地域やユーザーにより濃淡はあるものの、アルミ精錬用カソード
の販売は総じて好調を継続しました。また、フランスの炭素黒鉛製品メーカーTokai Carbon Savoie
International SAS(旧商号Carbone Savoie International SAS)及びそのグループ会社を2020年8月より本セグ
メントに含めており、これが連結業績に寄与しております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 51.8%増 の 352億1千9百万円 、取得原価配分に伴う評価差額に関わる償
却費及びのれん償却費等調整後の営業利益は前年同期比大幅増の 12億2千万円 となりました。
[工業炉及び関連製品事業]
工業炉の販売は、主要な需要先であるエネルギー関連業界向けが好調であり前年同期比増となりました。発熱
体その他製品の販売は、電子部品業界向け及びエネルギー関連業界向けが堅調に推移したため、前年同期比増と
なりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 24.1%増 の 114億2千7百万円 となり、営業利益は前 年同期比 45.0%増 の
33億6千万円 となりました。
[その他事業]
摩擦材
世界経済の回復とともに、建機、農機、二輪、電磁の各用途向け販売が増加しました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比 42.8%増 の 65億9千万円 となりました。
負極材
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し前年同期比で販売が減少しました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比 20.9%減 の 25億4千4百万円 となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比 5.1%減 の 1億1百万円 となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比 16.3%増 の 92億3千6百万円 となり、営業利益は前年同期比
220.4%増 の 6億3百万円 となりました。
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当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比 358億8
千1百万円増 の 4,955億9千1百万円 となりました。負債は、社債等の有利子負債の増加により、前連結会計年度末
比 179億2千2百万円増 の 2,528億1千6百万円 となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、
前連結会計年度末比 179億5千9百万円増 の 2,427億7千4百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 43.8% で、前連結会計年度末と同値となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題
について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 19億1千9百万円 であります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,764,000
計 598,764,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、定款上、598,764,000株と定められております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末 提出日現在
名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 224,943,104 224,943,104 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 224,943,104 224,943,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 224,943,104 ― 20,436 ― 17,502
2021年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,761,700
普通株式 212,995,700
完全議決権株式(その他) 2,129,957 ―
普通株式 185,704
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 224,943,104 ― ―
総株主の議決権 ― 2,129,957 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区北青山
11,761,700 ― 11,761,700 5.23
東海カーボン株式会社 一丁目2番3号
計 ― 11,761,700 ― 11,761,700 5.23
(注) 自己株式は、2021年4月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,583株減少い
たしました。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
増田 浩文 2021年8月1日
摩擦材事業部長 カーボンブラック事業部長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
2020年12月期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
2021年12月期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,174 71,515
受取手形及び売掛金 41,438 51,432
商品及び製品 14,890 18,604
仕掛品 30,638 31,182
原材料及び貯蔵品 18,269 21,330
その他 5,490 5,529
△ 224 △ 216
貸倒引当金
流動資産合計 177,678 199,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 25,150 26,320
機械装置及び運搬具(純額) 59,870 72,624
土地 7,604 7,682
建設仮勘定 24,672 25,655
7,709 7,532
その他(純額)
有形固定資産合計 125,007 139,813
無形固定資産
のれん 60,316 56,552
顧客関連資産 62,438 58,804
10,594 9,806
その他
無形固定資産合計 133,349 125,162
投資その他の資産
投資有価証券 17,492 22,794
退職給付に係る資産 2,729 2,668
繰延税金資産 2,611 4,780
その他 890 1,037
△ 50 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,674 31,235
固定資産合計 282,031 296,212
資産合計 459,709 495,591
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,500 17,715
電子記録債務 3,147 3,784
短期借入金 3,065 2,000
コマーシャル・ペーパー 40,000 50,000
1年内償還予定の社債 - 10,000
1年内返済予定の長期借入金 8,813 14,209
未払法人税等 3,094 2,501
賞与引当金 1,754 2,621
17,279 17,116
その他
流動負債合計 92,656 119,948
固定負債
社債 55,000 55,000
長期借入金 51,764 39,227
繰延税金負債 21,409 24,151
退職給付に係る負債 7,544 7,779
役員退職慰労引当金 82 87
執行役員等退職慰労引当金 73 55
環境安全対策引当金 431 290
5,932 6,275
その他
固定負債合計 142,237 132,867
負債合計 234,894 252,816
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 17,338 17,350
利益剰余金 166,017 169,181
△ 7,248 △ 7,244
自己株式
株主資本合計 196,543 199,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,436 10,133
繰延ヘッジ損益 △ 70 △ 0
為替換算調整勘定 △ 3,529 6,481
887 844
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,723 17,458
非支配株主持分 23,548 25,592
純資産合計 224,815 242,774
負債純資産合計 459,709 495,591
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 144,623 185,095
106,093 133,675
売上原価
売上総利益 38,529 51,420
販売費及び一般管理費 31,101 33,750
営業利益 7,428 17,669
営業外収益
受取利息 156 189
受取配当金 343 366
持分法による投資利益 112 40
為替差益 - 492
553 698
その他
営業外収益合計 1,166 1,788
営業外費用
支払利息 692 780
為替差損 258 -
1,462 1,129
その他
営業外費用合計 2,413 1,910
経常利益 6,181 17,547
特別利益
固定資産売却益 41 211
- 47
投資有価証券売却益
特別利益合計 41 258
特別損失
固定資産除却損 - 47
解体撤去費用 - 30
関係会社清算損 - 24
固定資産売却損 0 3
災害による損失 446 -
117 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 565 105
税金等調整前四半期純利益 5,657 17,700
法人税、住民税及び事業税
4,227 6,186
△ 1,543 △ 1,002
法人税等調整額
法人税等合計 2,684 5,184
四半期純利益 2,972 12,515
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,932 2,956
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,040 9,559
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 2,972 12,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,013 2,697
繰延ヘッジ損益 △ 132 69
為替換算調整勘定 △ 6,010 9,879
退職給付に係る調整額 △ 268 △ 42
32 105
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8,392 12,709
四半期包括利益 △ 5,420 25,225
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,535 22,294
非支配株主に係る四半期包括利益 1,114 2,931
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 )
( 2021年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 54 百万円 31 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
減価償却費 15,350 百万円 16,727 百万円
のれんの償却額 4,841 百万円 5,216 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2020年3月27日
2019年 2020年
普通株式 5,115 24.0 利益剰余金
12月31日 3月30日
定時株主総会
2020年8月4日
2020年 2020年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
6月30日 9月1日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2021年3月30日
2020年 2021年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
12月31日 3月31日
定時株主総会
2021年8月10日
2021年 2021年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
6月30日 9月1日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他
結損益計
調整額
カーボン
ファイン 精錬ライ 工業炉及 事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)2
ブラック カーボン ニング事 び関連製 計
(注)1
額
事業
事業 業 品事業
事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 30,282 50,400 23,582 23,208 9,207 136,682 7,941 144,623 - 144,623
セグメント間の内部
120 43 99 0 422 685 0 685 △ 685 -
売上高又は振替高
計 30,402 50,444 23,682 23,208 9,630 137,367 7,941 145,309 △ 685 144,623
セグメント利益 318 648 5,004 22 2,317 8,311 188 8,499 △ 1,071 7,428
(注)1. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額 △1,071百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,038百
万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他
結損益計
調整額
カーボン
ファイン 精錬ライ 工業炉及
事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)2
ブラック カーボン ニング事 び関連製 計
(注)1
額
事業
事業 業 品事業
事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 28,398 72,262 28,551 35,219 11,427 175,858 9,236 185,095 - 185,095
セグメント間の内部
97 56 96 34 628 912 - 912 △ 912 -
売上高又は振替高
計 28,496 72,318 28,647 35,253 12,055 176,771 9,236 186,008 △ 912 185,095
セグメント利益又は損
△ 188 6,684 7,016 1,220 3,360 18,092 603 18,696 △ 1,027 17,669
失(△)
(注)1. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,027百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △984百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であり
ます。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年7月17日に行われたTokai Carbon Savoie International SASとの企業結合について前第3四半期連結
会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産である技術関連資産に1,028百万円、建物に577百万
円、土地に501百万円、繰延税金負債に573百万円等が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額3,077
百万円は、1,647百万円減少し、1,429百万円となっております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価及びのれん償却費が減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ23百万円増加しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 4円88銭 44円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,040 9,559
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,040 9,559
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,164 213,177
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.前連結会計年度末において、Tokai Carbon Savoie International SASとの企業結合に係る暫定的な会計
処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は、暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2021年8月10日開催の取締役会において、2021年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり2021年度の中間配当を行う旨を決議しました。
① 中間配当金の総額………………………………… 3,197 百万円
② 1株当たりの配当額……………………………… 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2021年9月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 谷 剛 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株
式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年3月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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