株式会社日本マイクロニクス 四半期報告書 第51期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本マイクロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社日本マイクロニクス
【英訳名】 MICRONICS JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 正義
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】 ０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 齋藤 太
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】 ０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 齋藤 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2021年１月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
23,700 28,456 40,130
売上高 （百万円）
1,953 6,663 3,033
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,617 4,598 3,111
（百万円）
（当期）純利益
1,956 5,518 3,480
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
24,224 30,672 25,772
純資産額 （百万円）
36,884 46,472 39,191
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
42.39 120.25 81.54
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
119.98
（円） － －
期（当期）純利益
65.4 65.7 65.4
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年９月30日
19.53 47.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第50期第３四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第50期は決算期変更により、2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月決算となっております。これ
に伴い、決算期変更の経過期間となる前第３四半期連結累計期間につきましては、決算日が９月30日であっ
た当社は９ヶ月間（2019年10月１日～2020年６月30日）、決算日が６月30日であった連結子会社は12ヶ月間
（2019年７月１日～2020年６月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。そのため、第
３四半期連結累計期間は、第50期（2019年10月１日から2020年６月30日）と第51期（2021年１月１日から
2021年９月30日）で対象期間が異なっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第３四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が９月30日であった当社は９ヶ月間
（2019年10月１日～2020年６月30日）、決算日が６月30日であった連結子会社は12ヶ月間（2019年７月１日～2020
年６月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載
しておりません。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大が個人消費や雇
用の回復に重石となりましたが、ワクチン接種の普及により個人消費を中心に経済が下支えされるとみられてお
ります。ただ、国や地域により景況感にバラツキがみられること、引き続きヒト・モノの移動制限が多いことな
どから、依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中、半導体市場におきましては、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染拡大により、
半導体サプライチェーンの混乱が続いており、短期的には半導体供給不足に伴う生産制約の影響は厳しく、自動
車、パソコン、スマートフォン等の生産に影響しております。今後こうした一時的な要因は徐々に解消に向かう
と思われますが、半導体の構造的な需要の底堅さと生産能力増強には時間が掛かるため、来年にかけてもタイト
な状況が続く可能性が高く、半導体メーカーの増産対応を後押ししております。また、今後もアフターコロナを
見据えたデジタル投資等のトレンドに変化はなく、半導体市場の成長は続くと予想されております。
ＦＰＤ市場においては、巣ごもり需要の影響により、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット、モニ
ター等の需要拡大が続いて来ましたが、パネル価格の一服感に加え今後は新型コロナウイルス感染症の収束によ
り需要の減速が懸念されております。
このような事業環境において、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、サーバー及びモバイル
メモリ向けの需要が堅調に推移し、全体的なメモリ向けプローブカードが底堅く推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,456百万円、営業利益6,376百万円、経常利益
6,663百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,598百万円となりました。
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
売上高は、引き続きデータセンター関連やモバイル分野での需要が堅調であることから、メモリ向けプローブ
カードが好調に推移いたしました。利益面においても、高水準な受注により安定した稼働が続いたことに加え、
プロダクトミックスの変化により堅調な利益水準となりました。
この結果、売上高は26,877百万円、セグメント利益は7,858百万円となりました。
② ＴＥ事業
売上高は、プローブユニットが安定的なビジネスを継続しました。また、特定顧客向けの半導体関連装置を売
上げました。
この結果、売上高は1,579百万円、セグメント損失は14百万円となりました。
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（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,280百万円増加し、46,472百万円
となりました。これは主に、現金及び預金が2,760百万円、たな卸資産が1,235百万円、投資有価証券が898百万円
それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,380百万円増加し、15,800百万円となりました。これは主に、流動負債
の「その他」に含まれる前受金が639百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,503百万円、賞与引当金が
875百万円、未払法人税等が607百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,900百万円増加し、30,672百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が3,568百万円増加したこと等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中
の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,474百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,025,316 40,025,316
普通株式
市場第一部 100株
40,025,316 40,025,316
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額
総数増減数(株) 総数残高（株） （百万円） （百万円） 残高（百万円）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 40,025,316 － 5,018 － 5,769
2021年９月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,614,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,367,400 383,674
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
43,516
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
40,025,316
発行済株式総数 － －
383,674
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株及び自己名義株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社日本マイクロニ 東京都武蔵野市吉祥寺本町
1,614,400 1,614,400 4.03
－
クス 二丁目６番８号
1,614,400 1,614,400 4.03
計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式67株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期の変更について
当社は、2019年12月19日開催の第49期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されたことを受け、決
算期（事業年度の末日）を９月30日から12月31日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は2019年10月
１日から2020年12月31日までの15ヶ月間となっております。
これに伴い、前第３四半期連結会計期間は、2020年４月１日から2020年６月30日まで、前第３四半期連結累計期
間は、2019年10月１日から2020年６月30日までとなり、当第３四半期連結会計期間は、2021年７月１日から2021年
９月30日まで、当第３四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年９月30日までとなっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
13,412 16,172
現金及び預金
7,348 8,096
受取手形及び売掛金
275 597
製品
2,700 3,561
仕掛品
1,208 1,262
原材料及び貯蔵品
730 1,000
その他
△ 2 △ 8
貸倒引当金
25,673 30,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,418 3,526
建物及び構築物（純額）
3,072 3,136
機械装置及び運搬具（純額）
2,790 3,784
その他（純額）
9,281 10,447
有形固定資産合計
1,045 1,005
無形固定資産
投資その他の資産
2,501 3,400
投資有価証券
129 115
退職給付に係る資産
722 996
その他
△ 162 △ 174
貸倒引当金
3,190 4,338
投資その他の資産合計
13,518 15,790
固定資産合計
39,191 46,472
資産合計
負債の部
流動負債
4,502 6,005
支払手形及び買掛金
1,254 869
短期借入金
626 1,234
未払法人税等
694 1,569
賞与引当金
92
役員賞与引当金 －
484 399
製品保証引当金
2,748 2,297
その他
10,403 12,375
流動負債合計
固定負債
411 529
長期借入金
1,979 1,986
退職給付に係る負債
624 908
その他
3,016 3,424
固定負債合計
13,419 15,800
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,018 5,018
資本金
5,705 5,909
資本剰余金
14,980 18,549
利益剰余金
△ 1,663 △ 1,437
自己株式
24,041 28,040
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,405 2,073
その他有価証券評価差額金
7 295
為替換算調整勘定
177 141
退職給付に係る調整累計額
1,590 2,509
その他の包括利益累計額合計
141 122
新株予約権
25,772 30,672
純資産合計
39,191 46,472
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年９月30日)
23,700 28,456
売上高
15,758 16,013
売上原価
7,942 12,442
売上総利益
6,067 6,066
販売費及び一般管理費
1,874 6,376
営業利益
営業外収益
14 13
受取利息
20 23
受取配当金
59 42
受取賃貸料
27 38
受取報奨金
145
為替差益 －
35 44
その他
158 307
営業外収益合計
営業外費用
10 6
支払利息
5 7
支払手数料
1
休止固定資産減価償却費 －
58
為替差損 －
4
保険解約損 －
3 1
その他
78 20
営業外費用合計
1,953 6,663
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
154
投資有価証券売却益 －
209 0
新株予約権戻入益
209 156
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
7 0
固定資産除却損
※ 123
－
事業構造改革費用
130 0
特別損失合計
2,033 6,819
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 398 2,203
17 17
法人税等調整額
416 2,220
法人税等合計
1,617 4,598
四半期純利益
1,617 4,598
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年９月30日)
1,617 4,598
四半期純利益
その他の包括利益
450 667
その他有価証券評価差額金
287
為替換算調整勘定 △ 61
△ 50 △ 35
退職給付に係る調整額
338 919
その他の包括利益合計
1,956 5,518
四半期包括利益
（内訳）
1,956 5,518
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
事業構造改革費用123百万円は、ＴＥ事業に係るものであり、その内訳は、退職特別加算金70百万円、たな
卸資産評価損45百万円及びその他７百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 1,475百万円 1,409百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発効日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年12月19日
普通株式 381 10 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発効日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 1,030 27 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2021年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式10,783株を
処分いたしました。また、同決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式
189,400株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、自己
株式54,300株を処分いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が204百万円増加し、自己株式が226百万円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,909百万円、自己株式が1,437百万円となっておりま
す。
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株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
プローブ
ＴＥ事業 計
カード事業 （注）２.
売上高
22,235 1,464 23,700 23,700
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
22,235 1,464 23,700 23,700
計 －
3,347 82 3,429 1,874
セグメント利益 △ 1,555
（注）１．セグメント利益の調整額△1,555百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
プローブ
ＴＥ事業 計
カード事業 （注）２.
売上高
26,877 1,579 28,456 28,456
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
26,877 1,579 28,456 28,456
計 －
セグメント利益又は損失
7,858 7,844 6,376
△ 14 △ 1,468
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,468百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰
属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 42円39銭 120円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,617 4,598
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,617 4,598
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,157 38,243
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 119円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 87
（うち新株予約権）（千株） － (87)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄）を
2021年10月６日から11月５日にかけて売却いたしました。これに伴い、2021年12月期第４四半期連結会計期間に
おいて投資有価証券売却益2,442百万円を特別利益として計上いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社日本マイクロニクス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本マ
イクロニクスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本マイクロニクス及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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