シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
【英訳名】 Silver Egg Technology CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 トーマス・アクイナス・フォーリー
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】 06-6386-1931
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 山根 秀之
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
【電話番号】 06-6386-1931
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 山根 秀之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
917,564 911,844 1,232,530
営業収益 （千円）
172,977 182,626 218,327
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
76,019 179,489 100,148
（千円）
(当期)純利益
73,990 185,505 97,025
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
979,785 1,188,326 1,002,820
純資産額 （千円）
1,155,663 1,249,444 1,236,395
総資産額 （千円）
25.73 60.50 33.86
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
25.67 60.37 33.78
（円）
(当期)純利益
84.78 95.11 81.11
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
5.87 27.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響等については、引き続き今後の状況を注視してまいります 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が日本国内でも
浸透し始め、緊急事態宣言が解除されたことを受けて徐々に経済活動の制限が緩和されようとしている状況ではあ
りますが、変異株による第６波への懸念など、依然として先行きが不透明な市場環境下にあります。
一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2020年は19.3兆円（前年比0.4％
減）とほぼ横ばいになりましたが、物販系分野においては12.2兆円（前年比21.7％増）と大幅に拡大し、また同分
野におけるEC化率は8.1％（前年比1.3ポイント増）になっています（出典：経済産業省、令和２年度 産業経済研
究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書）。
また、2021年８月度のネットショッピングを利用した世帯（２人以上の世帯）の割合は51.5％（前年比1.5ポイ
ント増）と増加しており、引き続き、電子商取引のさらなる拡大が見込まれております（出典：総務省、家計消費
状況調査 ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）－2021年（令和３年）８月分結果－）。
このような状況の中、当社は「AI（人工知能）クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアル
タイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、
AIを用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。
営業活動につきましては、主力商品である「アイジェント・レコメンダー」及び「レコガゾウ」では、特に既存
顧客に対する売上が堅調に推移した影響により、営業収益が904,689千円（前年同期比0.1％増）となりました。こ
の売上は、顧客が属している業界の市場環境に影響を受けており、ホビー・エンターテイメント業界向け90,138千
円（同25.1%増）及び総合通販業界向け90,854千円（同19.5％増）と、好調がみられます。一方、前期において新
型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言による巣ごもり需要で大きく売上を伸ばしていた業界であるアパレル
業界及び人材業界については、落ちつきを見せていることから、若干減少しております。
また、レコメンド広告サービス「ホットビュー」については、ユーザー行動に係る追跡機能等の国際的な規制強
化を見据え営業活動を抑制していることから、同サービスの営業収益は5,473千円（同62.4％減）となりました。
なお、当期においては、パートナー連携の強化を図り、これまで連携できていなかったECプラットフォーム各社
との連携が可能となりました。今後、公式アプリ化を進め、新規受注につなげていく予定です。さらに、2021年６
月30日に新しいAIパーソナライゼーション・プラットホームである「アイジェント・エックス」をローンチし、当
第３四半期連結会計期間より販売を開始しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益につきましては911,844千円（同0.6％減）、営業利益は
187,876千円（同7.8％増）、経常利益は182,626千円（同5.6％増）となりました。営業費用のうち、人件費におい
ては、前年同期から人員増強を行った結果、増加傾向にありますが、将来的な成長を行うために必要な採用として
当初計画に盛り込まれております。一方で、人材獲得の競争激化により、当初の採用計画の実施は年度後半への対
応となり、第４四半期連結会計期間以降に発生する見込みとなっております。その他の営業費用では、通信費の圧
縮や外部コンサルティング業者への支払費用の見直しなどコスト圧縮に努めました。今後、第４四半期連結会計期
間においては、来期以降も続くと思われる新型コロナウイルス感染症への順応を視野に、更なる販売強化に向けた
施策の実行や従業員の働き方改革にも注力してまいります。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は179,489千円（同136.1％増）となりました。これは、過年度に減損
損失を計上しておりました当社及び当社子会社保有の投資有価証券について、資産の効率化及び財務体質の強化を
図るため、当該投資有価証券を売却いたしましたことに伴い、特別利益として投資有価証券売却益53,191千円を計
上したことによるものであります。
なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連
付けた記載を行っておりません。
② 財政状態
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（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,049千円増加し、1,249,444千円となりま
した。主な内訳は、売掛金の回収による減少（22,100千円）及び繰延税金資産の取崩による投資その他の資産のそ
の他の減少（16,818千円）となる一方で、キャッシュの獲得による現金及び預金の増加（20,934千円）、未収還付
法人税等の計上等による流動資産のその他の増加（16,995千円）及び「アイジェント・エックス」等の資産化によ
る無形固定資産の増加（16,807千円）によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ172,456千円減少し、61,118千円となりまし
た。主な内訳は、未払金の支払による減少（24,921千円）、未払法人税等の支払による減少（91,777千円）及び賞
与引当金の支払による減少（21,346千円）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ185,505千円増加し、1,188,326千円となりま
した。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益179,489千円によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、6,929千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,966,942 2,966,942
普通株式
（マザーズ） 100株
2,966,942 2,966,942
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 2,966,942 － 285,272 － 270,035
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,965,400 29,654
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,542
単元未満株式 普通株式 － －
2,966,942
発行済株式総数 － －
29,654
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社保有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
886,526 907,460
現金及び預金
209,014 186,914
売掛金
23,753 40,749
その他
△ 286 △ 257
貸倒引当金
1,119,008 1,134,865
流動資産合計
固定資産
27,408 24,220
有形固定資産
53,145 69,952
無形固定資産
投資その他の資産
37,697 20,878
その他
△ 863 △ 472
貸倒引当金
36,833 20,405
投資その他の資産合計
117,387 114,578
固定資産合計
1,236,395 1,249,444
資産合計
負債の部
流動負債
60,455 35,533
未払金
91,777
未払法人税等 -
21,346
賞与引当金 -
3,984
役員賞与引当金 -
56,012 25,584
その他
233,574 61,118
流動負債合計
233,574 61,118
負債合計
純資産の部
株主資本
285,272 285,272
資本金
270,035 270,035
資本剰余金
457,218 636,708
利益剰余金
△ 134 △ 134
自己株式
1,012,392 1,191,882
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,571 △ 3,556
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,571 △ 3,556
1,002,820 1,188,326
純資産合計
1,236,395 1,249,444
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
917,564 911,844
営業収益
743,306 723,967
営業費用
174,258 187,876
営業利益
営業外収益
7 8
受取利息
390
-
貸倒引当金戻入額
7 399
営業外収益合計
営業外費用
424 5,649
為替差損
863
-
貸倒引当金繰入額
1,287 5,649
営業外費用合計
172,977 182,626
経常利益
特別利益
※１ 53,191
投資有価証券売却益 -
53,191
特別利益合計 -
特別損失
0
固定資産除却損 -
※２ 22,913
投資有価証券評価損 -
22,913
特別損失合計 -
150,064 235,817
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 84,884 39,673
16,654
△ 10,840
法人税等調整額
74,044 56,327
法人税等合計
76,019 179,489
四半期純利益
76,019 179,489
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
76,019 179,489
四半期純利益
その他の包括利益
6,015
△ 2,029
為替換算調整勘定
6,015
その他の包括利益合計 △ 2,029
73,990 185,505
四半期包括利益
（内訳）
73,990 185,505
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症については収束時期を正確に見通すことは現時点において困難ではありますが、当
第３四半期連結会計期間末において重要な影響は生じておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券売却益
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社及び当社の連結子会社が所有しておりました投資有価証券のZeroth SPC社が運営するAI 特化スタート
アップアクセラレーターファンドについて、過年度に減損損失を計上しておりましたことから、資産の効率化及
び財務体質の強化を図るため、当該投資有価証券を売却し、特別利益に53,191千円の投資有価証券売却益を計上
しております。
※２ 投資有価証券評価損
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社の連結子会社Silver Egg Technology Asia Limitedが所有しておりました投資有価証券のZeroth SPC社
（以下、Zeroth社）が運営するAI 特化スタートアップアクセラレーターファンドへの運用開始分について、当
社（親会社）へ2020年４月に移管を行い、ファンドの運営管理並びに監視体制の強化を図ってまいりましたが、
新型コロナウイルスの更なる感染症拡大の影響に加え、Zeroth社の運営責任者ならびにファンドマネージャーが
不在となる等の運営環境及び管理体制が急変いたしました。これにより、当社として投資の価値を適切に把握す
ることが、困難な状況に至りましたため、保守的な観点から減損損失処理を行うことが妥当と判断し、特別損失
に22,913千円の投資有価証券評価損を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 4,393千円 8,286千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月２日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年３月27
日開催の第22期定時株主総会において承認可決されました。2020年４月24日付で譲渡制限付株式報酬として新
株の発行26,042株を行っております。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,375千円増加しておりま
す。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 25円73銭 60円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
76,019 179,489
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
76,019 179,489
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,954,842 2,966,900
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円67銭 60円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 6,791 6,361
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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シルバーエッグ・テクノロジー株式会社(E32624)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 目細 実 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 野出 唯知 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシルバーエッ
グ・テクノロジー株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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