千代田化工建設株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 千代田化工建設株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
千代田化工建設株式会社(E01569)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【会社名】 千代田化工建設株式会社
【英訳名】 Chiyoda Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山東 理二
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号
【電話番号】 ０４５（２２５）７７４０（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 総務部長 渡邉 眞剛
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号
【電話番号】 ０４５（２２５）７７４０（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 総務部長 渡邉 眞剛
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 375,664,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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千代田化工建設株式会社(E01569)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年11月５日付で提出いたしました有価証券届出書について、当社定款に定める新規発行株式と異なる種類の株式
の内容の追加、2021年11月９日付で臨時報告書を訂正したことに伴う内容の追加及び必要な修正を行うため、本有価証
券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 909,600株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１ 2021年11月５日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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訂正有価証券届出書（参照方式）
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 909,600株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１ 2021年11月５日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 当社は、普通株式と異なる種類の株式として、A種優先株式（以下「優先株式」）についての定めを定款に
定めております。普通株式の単元株式数は、100株としていますが、優先株式についての単元株式数は、単
元株式数を定めておりません。
優先株式については、当社が剰余金の配当を行うときは、優先株式を有する株主（以下「優先株主」）また
は優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通
株主」）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」）に先立ち、剰余金の配当（かか
る配当により支払われる金銭につき、以下「優先配当金」）を行います。また、当社が残余財産を分配する
ときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、一定の
金銭を支払います。
優先株主は、株主総会において議決権を有しません。
優先株式には、当社が、2021年７月１日以降、当社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」とい
う。）の到来をもって、優先株主または優先登録株式質権者の意思にかかわらず、優先株主または優先登録
株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、当社が優先株式の全部または
一部を取得するのと引換えに、優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を
限度として、優先株主または優先登録株式質権者に対して第２項に定める金額の金銭を交付することができ
る条項が付されております。なお、優先株式の一部を取得するときは、取得する優先株式は、取得の対象と
なる優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定いたします。
優先株主は、2019年７月１日以降いつでも、当社に対し、定款に定める数の普通株式の交付と引換えに、そ
の保有する優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができ
るものとし、当社は、当転換請求に係る優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、定款に定
める数の普通株式を交付するものとする。ただし、優先株主は、転換請求に伴い普通株式を取得することに
関して必要となる国内外の競争法に基づく手続が適法かつ有効に完了している（待機期間が必要な手続につ
いては、当該待機期間が満了していることを含む。）ことを転換請求の条件といたします。
４ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
（訂正前）
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2021年11月５日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号の規定に基づく臨時報告書を2021年10月11日に関東財務局長に提
出
（訂正後）
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2021年11月５日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号の規定に基づく臨時報告書を2021年10月11日に関東財務局長に提
出
７【訂正臨時報告書】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号の規定に基づいて
2021年10月11日に関東財務局長に提出した臨時報告書（上記６の臨時報告書）に係る、金融商品取引法第24条の５第
５項に基づく訂正臨時報告書を2021年11月９日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
（訂正前）
上記に掲げた参照書類としての事業年度第93期有価証券報告書及び事業年度第94期第１四半期報告書（以下「有価証
券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本有価証券届
出書提出日（2021年11月 ５ 日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、有価証券報告書等に記
載した将来に関する記載事項については、本届出書提出日（2021年11月 ５ 日）現在においても変更の必要はないものと
判断しております。
（訂正後）
上記に掲げた参照書類としての事業年度第93期有価証券報告書及び事業年度第94期第１四半期報告書（以下「有価証
券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本有価証券届
出書 の訂正届出書の 提出日（2021年11月 ９ 日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、有価証
券報告書等に記載した将来に関する記載事項については、本届出書 の訂正届出書の 提出日（2021年11月 ９ 日）現在にお
いても変更の必要はないものと判断しております。
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