ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド 有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（通常方式） |
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ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド(E37220)
有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年11月18日
【会社名】 ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド
（YCP Holdings (Global) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役兼グループCEO
石 田 裕 樹
【本店の所在の場所】 シンガポール共和国、フレイザー・ストリート３、デュオ・
タワー #05-21
（3 Fraser Street, #05-21 DUO Tower, Singapore）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋 口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディ
ング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 大 山 豪 気
弁護士 打 田 峻
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディ
ング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 有価証券信託受益証券
【届出の対象とした募集金額】 募集有価証券信託受益証券（引受人の買取引受による募集）
2,852,980,720 円（注）
募集有価証券信託受益証券（オーバーアロットメントによる
募集）
465,152,000 円（注）
（注）募集金額は、予定発行数に基づき、発行価格を有価証券届出
書提出時における想定発行価格（790円）として計算された見込額で
あります。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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（注１） 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「シンガポールドル」及び
「SGD」はシンガポール共和国の法定通貨であるシンガポールドル、「HKD」及び「香港ドル」は中
華人民共和国香港特別行政区の法定通貨である香港ドル、「ドル」、「USD」及び「米ドル」はアメ
リカ合衆国の通貨をそれぞれ指すものとします。
（注２） 本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１ドル＝
113.68円（2021年10月29日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計
算されております。
（注３） 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあ
ります。
（注４） 本書において「本募集」とは、株式会社東京証券取引所による当社普通株式を信託財産とする有
価証券信託受益証券の上場承認が行われた後に実施する、当該有価証券信託受益証券の公募増資を
指します。
（注５） 本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。これらの
将来の見通しに関する記述は、本書「第一部 企業情報」のうち、「第２ 企業の概況 ３ 事業
の内容」並びに「第３ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、
「２ 事業等のリスク」及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」等の各項に含まれています。
将来の見通しに関する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図す
る」、「～であろう」、「～かもしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想す
る」、「～と考える」、「見積もっている」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの
表現を使用することがあります。これらの記述は、将来の事由に関する当社の提出日現在における
見解を反映しており、また提出日現在における仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴いま
す。
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第一部 【証券情報】
第１【募集要項】
１【有価証券信託受益証券の募集】
(1) 募集有価証券信託受益証券（引受人の買取引受による募集）
ア 新規発行有価証券信託受益証券
発行される有価証券信託受益証券
銘柄
口数
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド普通株式
有価証券信託受益証券（以下「本受益権」又は 3,925,400 口
「本有価証券信託受益証券」という。） （注２）
（注１）
（注１） １口の本有価証券信託受益証券は、当社の記名式無額面普通株式（以下「当社株式」とい
う。）の１株を表章します。
（注２） 2021年11月18日（シンガポール標準時間）開催の取締役会決議によります。但し、2021年12
月２日（シンガポール標準時間）開催の取締役会決議に基づき、2021年12月２日に変更され
る可能性があります。
（注３） 2021年11月18日（シンガポール標準時間）開催の取締役会決議に基づき新たに発行する当社
株式3,925,400株（以下「本株式」という。）及び本株式を信託財産とする本有価証券信託受
益証券の引受け及び募集（以下「 買取引受による募集」という。）、並びに下記「(2) 募集
有価証券信託受益証券（オーバーアロットメントによる募集）ア 新規発行有価証券信託受益
証券」に記載された、野村證券株式会社が当社株主であるY Asset Management Limited（以
下「貸株人」という。）から588,800株を上限として当社株式を借り入れたうえで、これを信
託財産とする新たな本有価証券信託受益証券の取得及び募集（以下「オーバーアロットメン
トによる募集」という。）に関して、買取引受による募集に係る本有価証券信託受益証券の
一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但
し、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販
売される本有価証券信託受益証券の口数を「海外販売口数」という。)される予定でありま
す。なお、海外販売口数は、買取引受による募集に係る本有価証券信託受益証券の口数の範
囲内で、買取引受による募集の需要状況等を勘案した上で、2021年12月９日（以下「発行価
格決定日」という。）に決定されます。海外販売の内容につきましては、下記「募集に関す
る特別記載事項 ４ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参
照ください。
（注４） 上記の発行される有価証券信託受益証券口数3,925,400口には、日本国内における販売(以下
「国内販売」といい、国内販売される本有価証券信託受益証券の口数を「国内販売口数」と
いう。)に供される本有価証券信託受益証券の口数と海外販売に供される本有価証券信託受益
証券の口数が含まれており、上記の発行される有価証券信託受益証券口数3,925,400口は、 買
取引受による募集に係る国内販売口数の上限となる本有価証券信託受益証券の口数でありま
す。最終的な買取引受による募集に係る国内販売口数は、買取引受による募集の需要状況等
を勘案した上で、発行価格決定日に決定されます。
（注５） 別段の記載がある場合を除き、本「第一部 証券情報」において記載された日付は、日本時
間を指すものとします。
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イ 募集の方法及び条件
① 募集の方法
2021 年12月９日に決定される予定の引受価額にて当社と元引受契約を締結する予定の下記「ウ 本有
価証券信託受益証券の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下総称して「引受人」という。）は買取
引受けを行い、当該引受価額と異なる価格（発行価格）で募集を行います。引受人は払込期日（下記
「② 募集の条件」をご参照ください。）に引受価額の総額を当社に払込み、買取引受による募集にお
ける発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。なお、買取引受による募集は、株式会社
東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の有価証券上場規程施行規則に定めるブックビル
ディングにより投資家の需要状況を把握したうえで発行価格を決定します。
有価証券信託
募集の形態 発行価額の総額 資本組入額の総額
受益証券口数
募集株式（ブックビル 3,925,400 口 2,852,980,720 円 発行価額の総額と同額で
ディング方式） （注３） ある。
（注１） 全ての有価証券信託受益証券を引受人の買取引受けにより募集します。
（注２） 上場前の公募を行うに際しての手続等は、東京証券取引所の 有価証券上場規程施行規則によ
り規定されています。
（注３） 上記発行価額の総額は、上記有価証券信託受益証券口数に基づき、発行価格を有価証券届出
書提出時における想定発行価格（790円）として計算された見込額です。買取引受による募集
における最終的な発行価格及び発行価額の総額はブックビルディングの結果を勘案して2021
年12月９日に決定される予定です。なお、上記の有価証券信託受益証券口数及び発行価額の
総額は、国内販売口数の上限に係るものであり、海外販売口数及び海外販売に係る発行価額
の総額につきましては、下記「募集に関する特別記載事項 ４ 本邦以外の地域において開
始される募集に係る事項について」をご参照ください。
（注４） 買取引受による募集にあたっては、需要状況等を勘案し、買取引受による募集とは別に
588,800口を上限として、野村證券株式会社が貸株人より当社株式を借り入れたうえで、これ
を信託財産とする新たな本有価証券信託受益証券を取得し、追加的に本有価証券信託受益証
券の募集を行う場合があります。その内容につきましては下記「(2) 募集有価証券信託受益
証券（オーバーアロットメントによる募集）」をご参照ください。
（注５） 買取引受による募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容
につきましては「募集に関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照くださ
い。
② 募集の条件
発行価格 資本組入額 申込単位 申込期間 申込証拠金 払込期日
（未定） （未定） 自 2021年 12 月 10 日 （未定）
100 口 2021年 12 月 16 日
（注１） （注１） 至 2021年 12 月 15 日 （注２）
（注１） 発行価格はブックビルディング方式により決定いたします。
発行価格は2021年12月２日に仮条件を提示し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を勘案したうえで、発行価格決定日に引受価額と同時に決定する予定です。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定す
る予定です。
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需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、本有価証券信託受益証券が市場において適正な
評価を受けることを目的として、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。
資本組入額は発行価格決定と同時に決定される予定です。
（注２） 申込証拠金は発行価格と同一の金額とし、利息は付しません。申込証拠金のうち引受価額相
当額は、払込期日に本有価証券信託受益証券の払込金に振替充当いたします。
（注３） 本有価証券信託受益証券の受渡期日は2021年12月21日の予定であり、上場（売買開始）日は
2021年12月21日の予定です。上場（売買開始）日から本有価証券信託受益証券の売買を行う
ことができます。
（注４） 申込みの方法は、申込期間内に下記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと
します。
（注５） 申込みに先立ち、2021年12月３日から2021年12月８日までの間、引受人に対して仮条件を参
考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回が可能です。
販売に当たっては、東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める株主数基準
の充足、上場後の本有価証券信託受益証券の流動性の確保等を勘案し、需要の申告を行わな
かった投資家に対しても販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び
社内規程等に従い、販売を行う方針です。配分に関する基本方針については引受人の店頭に
おける表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
③ 申込取扱場所
下記 「ウ 本有価証券信託受益証券の引受け」欄記載の金融商品取引業者の日本国内にある本支店及
び営業所で申込みの取扱いをします。
④ 払込取扱場所
店名 所在地
シンガポール共和国マリーナビュー12、
株式会社みずほ銀行 シンガポール支店
アジアスクウェアタワー２ #08-01
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ウ 本有価証券信託受益証券の引受け
引受有価証券信
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
託受益証券口数
野村證券株式会社（主幹事会 東京都 中央区日本橋一丁目13
社） 番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目
５番１号 １ 買取引受け
によります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目
３番１号 ２ 引受手数料
は支払われませ
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番 ん。但し、発行
未定
１号 価格と引受価額
との差額の総額
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32 は引受人の手取
号 金となります。
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４
番地
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17
番６号
計 － 3,925,400 口 －
（注１） 2021年12月２日に各引受人の引受有価証券信託受益証券口数が決定される予定です。
（注２） 上記引受人と発行価格決定日に元引受契約を締結する予定です。
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(2) 募集有価証券信託受益証券（オーバーアロットメントによる募集）
ア 新規発行有価証券信託受益証券
有価証券信託受益証 募集を行う者の住所及び
銘柄 発行価額の総額
券口数 氏名又は名称
ＹＣＰホールディングス 東京都中央区日本橋一丁目
（グローバル）リミテッ 465,152,000 円 13番１号
588,800 口
ド普通株式有価証券信託 （注４） 野村證券株式会社
受益証券 588,800 口
（注１） オーバーアロットメントによる募集は、買取引受による募集に当たり、その需要状況等を勘
案した上で、買取引受による募集とは別に、買取引受による募集の主幹事会社である野村證
券株式会社が貸株人から588,800株を上限として当社株式を借り入れた上で、これを信託財産
とする新たな本有価証券信託受益証券を取得し、これを募集するものです。オーバーアロッ
トメントによる募集の有価証券信託受益証券口数は上限数を示したものであり、需要状況等
により減少し、又はオーバーアロットメントによる募集そのものが中止される場合がありま
す。
なお、オーバーアロットメントによる募集に際し、野村證券株式会社が貸株人から借り入れ
た株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は
2021年11月18日（シンガポール標準時間）開催の取締役会において、野村證券株式会社を割
当先とする当社株式588,800株の第三者割当増資を、2022年１月18日を払込期日として行うこ
とを決議しております。
また、野村證券株式会社は、2021年12月21日から2022年１月12日までの間（以下「シンジ
ケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、東京証券取引所にお
いてオーバーアロットメントによる募集に係る有価証券信託受益証券口数を上限とする本有
価証券信託受益証券の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があ
ります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得したすべての本有価証券信
託受益証券は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内に
おいて、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーア
ロットメントによる募集に係る有価証券信託受益証券口数に至らない有価証券信託受益証券
口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（注２） 買取引受による募集にかかる本有価証券信託受益証券の発行を中止する場合には、オーバー
アロットメントによる募集も中止いたします。
（注３） 上記「第１ 募集要項 １ 有価証券信託受益証券の募集 (1) 募集有価証券信託受益証券
（引受人の買取引受による募集） ア 新規発行有価証券信託受益証券」の（注２）に記載
のとおり、買取引受による募集に係る有価証券信託受益証券口数は変更されることがあり、
これが変更された場合にはオーバーアロットメントによる募集に係る有価証券信託受益証券
口数（上限数）も変更される可能性があります。
（注４） 発行価額の総額は、発行価格を有価証券届出書提出時における想定発行価格（790円）として
計算された見込額です。
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イ 募集の方法及び条件
発行価格 申込期間 申込単位 申込証拠金 申込受付場所
野村證券株式会社の
（未定） 自 2021年 12 月 10 日 （未定）
100 口 日本国内にある本店
（注１） 至 2021年 12 月 15 日 （注１）
及び全国各支店
（注１） 発行価格及び申込証拠金は、買取引受による募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞ
れ同一となります。但し、申込証拠金には利息を付しません。
（注２） オーバーアロットメントによる募集に必要な条件については、2021年12月９日に決定する予
定です。
（注３） オーバーアロットメントによる募集は、野村證券株式会社が当社の株主より借り入れた当社
株式を信託財産とする有価証券信託受益証券を募集するものであり、有価証券信託受益証券
の引受けは行われません。
（注４） 本有価証券信託受益証券の受渡期日は2021年12月21日の予定であり、上場（売買開始）日は
2021年12月21日の予定です。上場（売買開始）日から本有価証券信託受益証券の売買を行う
ことができます。
（注５） 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと
します。
（注６） 野村證券株式会社の販売方針は、上記「第１ 募集要項 １ 有価証券信託受益証券の募
集 (1) 募集有価証券信託受益証券（引受人の買取引受による募集）イ 募集の方法及び条
件 ② 募集の条件」の（注５）に記載した販売方針と同様です。
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(3) 本有価証券信託受益証券の仕組みの概要
本受益権は、当社、委託者としての野村證券株式会社（以下「野村證券」又は「委託者」とい
う。）、並びに、受託者としての三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（以下、総称して「受託者」という。）の間で2021年11月18日に締結された「YCP HOLDINGS
(GLOBAL) LIMITED上場外国株信託受益権受益証券発行信託契約及び発行会社にかかる契約書」（その後
の修正を含む。）（以下「JDR信託契約」という。）に従って発行される。
① 当社は、当社及び委託者の間で締結される予定の株式引受契約（以下「引受契約」という。）に基
づき、当社普通株式（以下「原株式」という。）を野村證券に対して発行する。
② 野村證券は、JDR信託契約に基づき原株式を受託者に対して信託し、受託者は、当該原株式を受託有
価証券とする本受益権を野村證券に対して発行する。
③ 受託者は、原株式に係る株券の保管をシンガポール所在の保管機関に委託する。
④ 本受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法第75号、その後の改正を含む。）（以
下「振替法」という。）に基づき振替受益権として株式会社証券保管振替機構（以下「証券保管振
替機構」という。）が取り扱うものとする。
⑤ 引受人は、本受益権を投資家に対して販売する。
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本有価証券信託受益証券の概要
本受益権は、JDR信託契約に従って発行・交付され、本受益権１口につき当社の普通株式１株を表示す
る、信託法（平成18年法律第108号、その後の改正を含む。）第２条第７項に規定する受益権を証する同
法第185条第１項に基づく受益証券である。JDR信託契約に基づき設定される信託（以下「本信託」とい
う。）の信託財産は、原株式（以下、本信託の信託財産としての原株式を「受託株式」という。）、現
金その他の財産によって構成される。ただし、原株式は、JDR信託契約に従って受託者の委託に基づき、
シンガポール所在の保管機関（Citibank, N.A.）に対して交付され、シンガポール所在の保管機関にお
いて保管される。以下、本「第１ 募集事項」の記載は、別段の記載がない限り、投資家が本受益権を
直接保有していることを前提としている。
受託株式の法律上の保有者は、本受益権の保有者（以下「受益者」という。）ではなく、受託者であ
る三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社である。そのため、受益者
としての投資家は、本受益権を原株式に交換して当社の株主とならない限り、当社の株主としての権利
を行使することはできない（本受益権の交換に係る手続の概要については、下記「本受益権の原株式へ
の交換に係る手続の概要」をご参照ください。）。受益者としての投資家の権利及び受託者の義務は、
JDR信託契約に記載されている。かかるJDR信託契約及び本受益権は、原則として日本法に準拠する。た
だし、原株式の保有者の権利及び原株式の保有者に対する当社の義務は、シンガポール法（日本法と異
なる可能性がある。）に準拠する（「第二部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要 １ 会社
制度等の概要」をご参照ください。）。
以下では、JDR信託契約の重要な条項の要約を記載している。受益者としての投資家の権利はすべて、
JDR信託契約に定められている。したがって、より完全な情報は、JDR信託契約を参照されたい（JDR信託
契約の写しは、有価証券届出書に添付されている）。
外貨の変換・分配
受託者は、受託株式に係る配当金その他の分配金を外貨で受領したとき、又は受託株式に係る有価証
券その他の資産の売却を行った場合にその売却金を外貨で受領したときには、適当と判断される手法に
より（受託者が受領した外貨を一旦第三者を通じて別の外貨に変換したうえで円貨に変換することを含
む。）、円貨に変換し、JDR信託契約に別に定める方法に従い、これを受益者に分配する（具体的には、
下記「現金配当その他の現金による分配」をご参照ください。）。
円貨への変換に際して用いる換算率は、受託者が受領した外貨につき、受託者がその受領を確認した
日の翌銀行営業日（銀行法により日本において銀行の休日と定められ、又は休日とすることが認められ
た日以外の日をいう。以下同じ。）に定める対顧客直物電信買相場（TTBレート）とする。ただし、為替
の急激な変動、混乱が生じた場合又は前段落括弧書きに定める複数回の変換を行う場合等には、受託者
が合理的に適当と判断する換算率を用いることがある。
受託者は、JDR信託契約の条項に従い、上記の円貨への変換及び分配を外貨の受領確認後遅滞なく行
う。ただし、外貨の受領確認の完了に時間を要した場合、為替市場の停止又は混乱等が生じ円貨への変
換が困難な場合、又は税金その他政府関係費用を源泉徴収する必要がある場合等には、円貨への変換及
び分配が遅れることがある。受託者は、この間の当該金銭に係る付利の義務を負わない。
全受益者又は特定の受益者に対する変換及び分配につき、政府その他の機関からの許可、免許、届出
等の手続を必要とする場合、受託者は、当該許可又は免許の申請、届出の実施その他の手続を執り行う
権限を有する。ただし、受託者は当該手続を執り行う義務を負わない。
円貨への変換及び分配につき、実施不可能である（変換後の通貨が必要期間内に取得できないことを
含む。）若しくは適法でないと受託者が判断した場合、上記の許可若しくは免許申請若しくは届出の実
施その他の手続が政府その他の機関により却下若しくは不受理とされた場合、又は、上記の許可若しく
は免許の取得若しくは届出に係る費用が適当でない場合には、受託者は、裁量により円貨への変換及び
分配を行わないことができる。かかる場合、受託者は、受益者に通知する。
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現金配当その他の現金による分配
当社は、受託株式につき現金配当その他の現金による分配を行う場合には、合理的期間内に、その金
額、当社がシンガポールで設定した原株式にかかる基準日及び当該分配を行う日を受託者に通知する。
受託者は、受託株式に関して受領する現金配当その他の現金による分配を受領した場合には、上記の
とおりこれを円貨に変換する。
受託者は、以下の方法により受益権一口当たりの信託分配単価の算出を行う。上記の変換された円貨
総額から分配金支払いに関する手数料（変換された円貨総額を受益権の総口数で除して得られる額のう
ち１円未満の端数に相当する額に受益権の総口数を乗じた額（消費税等が含まれる。）を上限とす
る。）を控除した残額を、受益権の総口数で除す。
受託者は、受益者に対して、上記のとおり算出された受益権一口当たりの信託分配単価を基準に、受
益権の口数に応じて信託分配額を算出し、源泉徴収税（地方税を含む。）の適用される範囲で控除した
残額（１円未満の端数は切り上げる。）を分配する。
株式配当・株式分割・株式無償割当て
当社は、受託株式につき株式配当、株式分割又は株式無償割当てを行う場合には、合理的期間内に、
その数量、当社がシンガポールで設定した原株式にかかる基準日及び当該株式配当、株式分割又は株式
無償割当てを行う日を受託者に通知する。
受託者は、株式配当、株式分割又は株式無償割当てにかかる権利確定日現在の受益者に対して、かか
る株式配当、株式分割又は株式無償割当てにより取得した当社株式に対応する新たな受益権を発行し、
受益者の受益権の口数に応じて割り当てる。ただし、当該割り当てが困難であると合理的に見込まれる
場合、受託者は、かかる株式配当、株式分割又は株式無償割当てにより取得した受託株式につき、当該
受益者が保有する本受益権の口数から、受益権付与率を除した口数の受託株式を受益者に対し交付する
か、かかる株式配当、株式分割又は株式無償割当てにより取得した受託株式を適当な方法を用いてその
裁量で処分して受領した金額を、他の金銭（もしあれば）と共に受益者に給付する。なお、本募集に係
る本有価証券信託受益証券の受益権付与率は100％である。
上記にかかわらず、受益権付与率を変更することにより発行すべき受益権又は処分又は受益者に交付
すべき受託株式が発生しない場合、受託者は上記に基づく受益権の発行又は受託株式の処分若しくは受
益者への交付を行うことなく、信託財産として管理する。
受託者は、上記の株式配当につき日本国内において源泉徴収がなされる可能性があると判断した場合
（結果的に源泉徴収がなされない場合を含む。）には、当該株式配当により割り当てられた当社株式を
売却し、売却金額を、JDR信託契約の条項に従い、株式配当にかかる権利確定日（下記「権利確定日の設
定」をご参照ください。以下、同じ。）現在の受益者に対し、分配する。
その他の権利
当社は、受託株式につき現金配当等、株式配当、株式分割及び株式無償割当てで得られる財産以外の
財産の分配を行うことを希望する場合には、合理的期間内に、その内容（当社以外の者の発行する有価
証券についてはその者の名称その他の必要な情報を含む。）及び金額又は数量、当社がシンガポールで
設定した原株式にかかる基準日並びに当該分配を行う日を受託者に通知する。
受託者は、上記の通知を受領した場合には、当該分配にかかる財産の受益者への交付の法令等上の適
法性及び実行可能性について当社と協議し、当該財産の交付が合理的に実行可能であると受託者が判断
することを含むJDR信託契約に規定する一定の条件を満たす場合には、受益者に対して以下に定める方法
に従って当該財産の交付を行う。
受託者は、当該財産の交付に際して、権利確定日を設定し、法令等で許容されている範囲で、権利確
定日時点の各受益者へ当該財産の交付を行う。
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受託者は、上記の現金配当等、株式配当、株式分割及び株式無償割当てで得られる財産以外の財産の
交付に係る条件が満たされない場合で、かつJDR信託契約に規定する一定の条件を満たす場合には、受託
者が売却可能であるとその裁量で判断する場所及び条件で、当該財産を売却し、売却金額を、当該財産
の交付にかかる権利確定日現在の受益者に対し、JDR信託契約の条項に従い、分配する。
受託者が上記の当該財産の売却をすることができない場合には、受託者は、当該財産を受領する権利
を放棄する。
振替受益権
本受益権は、振替法に基づき、振替受益権として証券保管振替機構が取り扱うものとし、受託者は、
証券保管振替機構に対して、かかる取扱いがなされることについて同意する。本受益権の権利の帰属
は、振替法第127条の２第１項に従い、振替口座簿の記載又は記録により定まる。
権利確定日の設定
受託者は、以下に掲げる場合には、当社と協議のうえ、以下に定める権利が与えられる受益者を確定
するための日（以下「権利確定日」という。）を設定する。
（１） 受託者が、受託株式に係る現金配当等、株式配当、株式分割、株式無償割当てその他の権利に
関してその基準となる日についての通知を当社から受領した場合
これらを受託者を通じて受領し又は付与される権利
（２） 受益権付与率を変更する場合
当該変更を経た後の受益権付与率に対応する原株式に係る権利
（３） 受託者が本受益権を分割する場合
当該分割後の本受益権
（４） 受託者が本受益権を併合する場合
当該併合後の本受益権
（５） 議決権行使手続（下記「株主総会における議決権の行使」をご参照ください。）を行う場合
指図権行使手続における議決権等
（６） JDR信託契約に基づき信託財産の状況の報告を行う場合
当該報告を受ける権利
（７） JDR信託契約に基づき受益者決議手続（下記「受益者の意思決定」をご参照ください。）を行う
場合
受益者決議手続における投票権
（８） JDR信託契約に基づき指図権行使手続（下記「受託株式に関する意思表示」をご参照くださ
い。）を行う場合
指図権行使手続における指図権
（９） JDR信託契約に基づき残余財産の給付を行う場合
当該残余財産の給付を受ける権利
（１０）その他受託株式にかかる一切の事項について、受託者が必要であると判断した場合
当該事項にかかる権利
受託者は、当社と協議のうえ、原則として当社がシンガポールで設定した原株式に係る上記（１）に
定める権利に係る基準日と権利確定日が同日となるように設定し、同日とならない場合、当該基準日と
権利確定日をできる限り近接させるよう努める。受託者が設定する権利確定日における受益者として証
券保管振替機構から通知された者のみが、上記各号に定める権利を与えられる。
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本受益権の発行
本受益権の当初発行に係る手続の概要
当初の信託設定日において、下記「（6）有価証券信託受益証券に表示される権利に係る株券の内容」
記載の発行数（発行価格決定日に決定される予定である。）の原株式が委託者によって受託者に信託さ
れる場合、受託者は、これを引き受け本受益権を発行する。その際、受託者は、当該委託者に対して、
JDR信託契約に規定する手数料を請求する。受託者は、当社に対して、かかる信託の引受けをJDR信託契
約をもって通知する。なお、委託者は、発行価格決定日において定められる当社株式数を、その決定後
直ちに（遅くとも発行価格決定日当日中に）、受託者に通知する。
本受益権の追加発行に係る手続の概要
原株式の保有者は、委託者に対して原株式の受益権への交換を申し込むことができ、その有する原株
式の全部又は一部について、受益権付与率に応じた受益権に交換することができる。かかる申込を受け
た委託者は、原株式を追加で信託するものとし、受託者は、次段落に記載する場合を除き、かかる追加
信託を受けなければならない。その際、受託者は、当該委託者に対して、委託者と受託者が別途定める
信託報酬・手数料の明細に記載する手数料及びこれに係る消費税等の相当額の支払を請求する。委託者
は、追加信託により受領した受益権を、申込を行った原株式の保有者に交付する。
受託者は、追加信託が法令等（シンガポールの法令等を含む。以下、同じ。）に抵触する場合、法令
等の規制により追加信託が許容されない旨の通知を当社、政府機関又はその他の機関から受領した場
合、又は受託者が、JDR信託契約に定める委託者若しくは当社の表明保証のうちいずれかが虚偽若しくは
不正確であると合理的に判断する場合には、追加信託を受け入れない。
追加信託等の事情によって新たに受益者となる者について、受託者が犯罪による収益の移転防止に関
する法律（平成19年法律第22号、その後の改正を含む。）により定められる取引時確認等を行う義務を
負う場合には、委託者は受託者によるかかる取引時確認等を代行する。
なお、当社は、原株式の保有者に対して受益権への交換を促すものではなく、受益権への交換の申込
を行う原株式の保有者は、何らかの勧誘の結果ではなく、自らの判断により、受益権への交換の申込を
行うものとする。
本受益権の原株式への交換に係る手続の概要
受益者は、本受益権が上場されている間（但し、受託者がそのホームページ上で指定する時期又は期
間を除く。）、受託者が指定する金融商品取引業者（以下「指定転換販売会社」という。）に申し込む
こと（以下「交換申込」という。）により、その有する受益権の全部又は一部について、受益権付与率
に応じた株数の原株式と交換することができる。指定転換販売会社は、受益者から交換申込があった場
合、当該交換申込に基づき当該受益者から譲り受ける本受益権について、受託者に対して受益権付与率
に応じた株数の原株式への転換請求（以下「転換請求」という。）を行う。
受託者は、転換請求に基づき、別途定める時期及び方法で、当該転換請求を行った指定転換販売会社
に対して、当該転換請求に係る本受益権の口数に対応する株数の原株式を交付する。なお、かかる転換
請求に基づく原株式の交付により、転換請求の対象となった本受益権は消滅する。
交換申込を受け付けた指定転換販売会社は、上記に基づく原株式の交付を受けた場合、交換申込を
行った受益者に対し、当該原株式を交付する。
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上記にかかわらず、法令等による制約又は実務上の理由により受益権の転換により交付される原株式
を指定転換販売会社又は受益者が受領することができない場合、交換申込及び転換請求はできない。
さらに、以下に掲げる事由に該当する場合又は受託者が必要若しくは有用とみなした場合には、受託
者は、転換請求の受付の停止又は転換請求を受け付けた後における受託者において必要な手続「以下
「転換手続」という。）の中断若しくは取り消しをすることができる。
（１） 受益者が負担すべき手数料（受益者毎に１回あたり5,000円）並びにそれに係る消費税等の相当
額の入金が確認できない場合
（２） 受益者を確認する手続が完了しない場合
（３） 東京証券取引所における本受益権の取引の停止、清算又は決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるため転換手続が実施できない場合
（４） シンガポール所在の保管機関において、原株式の移転の実施が困難となる事情その他やむを得
ない事由があるために、転換手続の実施に支障が生ずると受託者が認める場合
（５） 原株式の権利行使基準となる日と本受益権の権利確定日が同一でない場合において、転換手続
を中断若しくは取り消すべきであると受託者が認めるとき
（６） その他、転換請求の受付又は転換手続を行うことで、本信託の運営に支障をきたすおそれがあ
ると受託者が認める場合
受託者が転換請求の受付を停止したときは、指定転換販売会社は直ちにその旨を受益者に対して通知
する。この場合、受益者は、当該受付停止の当日に行った交換申込のうち、当該受付停止前に行った交
換申込を撤回することができ、この場合には、当該交換申込に関連する指定転換販売会社の転換請求も
撤回されたものとみなされる。受益者がその交換申込を撤回しない場合には、当該交換申込及び当該交
換申込に関連する指定転換販売会社の転換請求は、当該受付停止を解除した後の最初の銀行営業日に受
け付けたものとみなす。この場合を除き、交換申込及び転換請求を撤回、取消又は中断することはでき
ない。
受益者は、受託者に対して直接転換請求をすることはできず、上記の定めに従って交換申込を行うこ
とができるのみである。
受益者は、交換申込を行う場合、受益者が負担すべき手数料として、受益者毎に１回あたり5,000円並
びにそれに係る消費税等の相当額を負担する。
なお、当社は、受益者に対して原株式への交換を促すものではなく、交換申込を行う受益者は、何ら
かの勧誘の結果ではなく、自らの判断により、交換申込を行うものとする。
株主総会における議決権の行使
当社は、受益者に対して、受託株式についての①議決権行使、又は、②議決権行使にかかる同意又は
委任状の勧誘（以下①乃至②を総称して「議決権行使手続」という。）を行う場合には、その議決権行
使手続にかかる株主総会の開催日又は同意の期日（以下「開催日等」という。）を、合理的期間内に、
受託者に通知する。
受託者は、上記の通知を受領した場合には、議決権行使手続にかかる権利確定日をJDR信託契約に基づ
き設定する。
当社は、上記に従い開催日等の通知を行った場合には、受託者に対し開催日等の遅くとも28日前まで
に、当社による議決権行使手続にかかる議案の数又は同意若しくは委任事項の数を通知し、また、開催
日等の遅くとも21日前までに、①招集通知又は同意事項若しくは委任事項を記載した書面及び②当社の
定款又は受託株式の条項に基づき受益者が受託者に指図する権利を有することとなる場合には、当該条
項の主要部分の要約を記載した書面を邦文にて交付することとする。受託者は、受領した書面を当社の
費用負担により、かつ、法令等上許容されていることを条件に、以下の各書面を作成し、権利確定日時
点の受益者に対し交付する。ただし、受託者は、当社がかかる行為を行わない限り、議決権行使手続に
かかる事務を行う義務を負わない。
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（１） 当該株主総会の招集通知及び議決権の行使にかかる指図書又は同意事項若しくは委任事項を記
載した書面及び同意の指図書若しくは委任状（以下「指図書等」という。）
（２） 法令等、JDR信託契約、当社の定款及び受託株式の条項に基づき、権利確定日における受益者
が、受益権に表章される受託株式にかかる議決権又は同意若しくは委任（以下「議決権等」と
いう。）について、受託者に指図する権利を有する旨の説明文
（３） かかる議決権等の指図の方法を示した簡略な説明文（受益者から受託者への指図書等の提出期
限（以下「提出締切日」という。）を示したものを含むが、これに限られない。）
提出締切日は当社が定款で定める議決権行使期限（以下「議決権行使期限」という。）の３営業日
（東京証券取引所が休業日としている日以外の日をいう。以下、同じ。）前以降の日（受託者が別途定
めるものとする。）とし、受益者は、受託者所定（電磁的方法を含む。）の方法に従い指図書等を提出
するものとする。受託者は、議決権行使期限までに当該議決権等の指図を集計し、その結果を当社に提
出する。
受益者は、議決権等の指図について、整数の受益権についてのみ行うことができる。
受託者は、次に定める議決権等を行使し、又はシンガポール所在の保管機関に議決権等を行使するよ
う指図する。ただし、法令等（シンガポールの法令等も含む。）、JDR信託契約、当社の定款又は受託株
式の条項に違反すると受託者が判断したときは、（受託者はシンガポールの法令等、当社の定款及び受
託株式の条項についての調査義務を負わない。）かかる行使又は指図を行わない。
（イ） 提出締切日までに指図書等による有効な議決権等の指図を受益者から受領した受益権に表章
される受託株式については、当該議決権等の指図に従う。
（ロ） 提出締切日までに指図書等による議決権等の指図を受益者から受領していない受益権に表章
される受託株式については、以下に規定する通りに扱う。
受託者は、当社の書面による要求により、株主総会の定足数を満たすことを唯一の目的として、議決
権等の行使につき指図を得られないすべての受託株式にかかる議決権等につき白票を投じる。白票とし
て行使された議決権は、定足数の充足を確認するための有効投票数に算入されるが、議案に対する賛成
票又は反対票のいずれにも参入されない。
受託者は、受益者から提出締切日までに指図書等を受領した場合であって、当該指図書等において指
図が指定されていないとき、又は受益者に交付された招集通知又は同意事項若しくは委任事項を記載し
た書面に記載があり、当該記載が受託者により当該指図がどのように扱われるべきか明確な指図を欠く
ときは、白票とみなす。
受益者は、指図書等の所定欄に明記することにより、その有する議決権等を統一しないで行使するこ
とができる。
受託者が、JDR信託契約の条項に基づく手続を履践し、かつ、提出締切日以前に受益者から指図書等を
受領しなかった場合は、白票とみなされる。
受託者は、JDR信託契約の条項に基づく手続を履践し、かつ、提出締切日までに受益者から指図書を受
領した場合を除き、書面により当社により要求された場合には、株主総会の定足数を満たすことを唯一
の目的として、すべての受託株式について議決権等の行使を行う。この場合、受託者は上記記載のJDR信
託契約の各規定の適用によっても議決権等の行使につき指図を得られない受託株式にかかる議決権等に
つき白票を投じる。
JDR 信託契約又は本受益権のいかなる条項にかかわらず、受託者は、かかる措置を講ずることが日本法
その他の法令等に違反する場合には、株主総会又は同意若しくは委任状の受益者に対する勧誘について
の措置を講ずるいかなる義務を負わない。
当社は、受益者が受託株式に帰属する議決権等を行使することを可能にするのに合理的に必要な一切
の措置を講じ、かつ、受託者に要求された場合には、受託者により講ずることが要求される措置につい
ての日本の法律顧問の意見書を受託者に交付することに同意する。
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受益者は一般に、又は個別の受益者についても、議決権等の指図を適時に受託者に対して行うことを
可能にするのに十分な時間を与えられて上記の通知を受領することは保証されていない。
受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、その本店において、当社から受領したすべての通知、
報告及び連絡であって、受託株式の保有者の資格において受託者が書面により受領し、かつ、当社の普
通株式その他の証券の保有者に対し当社により一般的に開示されているものについて、受益者の閲覧に
供する。
JDR 信託契約又は受益権のいかなる条項にかかわらず、受託者は、法令等による制約又は実務上の理由
により上記記載のJDR信託契約の各規定に基づく手続では受益者の意思が受託株式についての株主総会に
おける議決権行使に正確に反映されないと判断する場合には、議決権行使手続について受託者が合理的
と判断する取扱いを行うことができる。
受託株式に関する意思表示
受託者が、受託株式に関して、当社から意思表示を求められた場合には、適時に実行可能かつ法令等
により許される限り、受益者決議手続又は議決権行使手続により受益者の意思を確認したうえで、当社
に対して書面により意思表示（目的である事項について受益者が異なる内容の投票（投票をしないこと
を含む。）を行った場合において、投票内容ごとの全投票権数に占める投票数の割合等を回答すること
を含む。）を行う。
上記に掲げる場合において、受益者決議手続及び議決権行使手続が適時に実行可能でない場合又は法
令等により許されない場合（受託株式についての意思表示が特定時点の受託株式の保有者に認められて
おり、受託者が当該時点の受益者の意思の確認を行うにあたり受益者決議手続を適時に行うことができ
ない場合を含むが、これに限られない。）には、上記にかかわらず、受託者は、受益者決議手続及び議
決権行使手続を行うことなく、以下の方法（以下「指図権行使手続」という。）により受益者の意思を
確認したうえで、当社に対して書面により意思表示を行う。受託者は、指図権行使手続の目的である事
項についての指図結果（指図をしないことを含む。）ごとの全指図権数に占める指図権数の割合に応じ
てかかる意思表示を行うが、そのような意思表示が法令等により許されない場合には、指図権を有する
受益者の指図の過半数の結果に従って統一的に意思表示を行う。
（１） 受託者は、当社から受託株式について意思表示を求められている内容、意思表示に係る指図権
行使のための受託者所定の書面（以下「指図権行使書面」という。）、及び指図がなされるべ
き期限を記した資料を受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に備えおく。
（２） 受益者は、指図権行使書面を定められた期限までに受託者に交付することにより受託者に対し
て指図を行う。
（３） その他の手続は、原則として受益者決議手続と同様とする。
当社に対して受託者が前項の意思表示に係る書面を適時に返送するために十分な時間がない場合に
は、受託者が、上記の受益者の意思の確認を行うことができない場合がある。
本 受益権 の 取得請求 権
本信託について信託法第103条第１項各号に掲げる事項に係る信託の変更（以下「重要な信託の変更」
という。）がなされる場合、及び本信託について信託の分割がなされる場合には、これにより損害を受
けるおそれのある受益者（ただし、信託の目的の変更及び受益権の譲渡の制限に係る信託の変更又は当
該信託の変更に伴って信託の分割がなされる場合には、損害を受けるおそれのあることを要しない。）
は、営業日に、受託者に対し、自己の有する受益権を本受益権一口あたり、受託株式の一株あたりの市
場価格等をもとに受益権付与率等を踏まえて算定される、受託者が適正と判断する価格で取得すること
を請求することができる。この場合、受益者は、受託者が定めた期日までに、受託者が定めた方法によ
り、受託者が指定した口座に受益権を振り替えるものとする。また、受託者は、受益者に対して、当該
請求に係る手数料及びこれに係る消費税等の相当額の支払を請求することができる。
上記に従い受託者が受益権を取得する場合、受託者は、受益権を自己の銀行勘定で取得するものとす
る。ただし、重要な信託の変更又は信託の分割に賛成する旨の意思を表示した受益者は、受託者に対し
て、自己の有する受益権を取得することを請求することはできない。
受託者に対する行為差止請求権
本信託においては、６か月以上受益権を保有する受益者に限り、信託法第44条第１項の規定による受
託者の行為の差止めを請求することができる。
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その他受益者の権利一般
受益者は、JDR信託契約に規定される権利及び法令等により制限することのできない受益者の権利のみ
を有し、それ以外の権利（受託株式にかかる配当請求権その他受託株式の株主としての一切の権利を含
むが、これらに限られない。）を有しない。
受益者への通知
受託者が受益者に対してする通知は、法令等に別段の定めのある場合を除き、証券保管振替機構から
通知された受益者の氏名又は名称及び住所に宛てて発する。
受託者は、JDR信託契約に定めるもののほかは、受益者への通知を行わない。但し、信託法に受益者へ
の通知義務が定められている事項につき、通知しないことが、法令等に違反するものについてはこの限
りではない。
受益者の意思決定
受益者の意思決定は、議決権行使手続及び指図権行使手続を行う場合を除き、以下の手続（以下「受
益者決議手続」という。）により行われ、受託者は、これを必要と認める場合には、いつでも、行うこ
とができる。
また、各本受益権の総受益権口数の100分の３以上を有する受益者は、受託者に対し、受益者決議手続
の目的である事項及び受益者決議手続が必要となる理由を示して、受益者決議手続を行うことを請求す
ることができ、かかる請求があった場合、受託者は、受益者決議手続を行わなければならない。
受益者は、受益者決議手続において、その保有する受益権一口につき一投票権を有し、投票権行使書
面によってのみ投票権を行使する。ただし、受益権が当該受益権にかかる信託の信託財産に属するとき
は、受託者は、当該受益権については、投票権を有しない。
受益者決議手続の決議は、投票権を有する受益者の投票権の過半数の投票によって成立し、投票の過
半数をもって行う。ただし、信託法第42条の規定による責任の免除にかかる意思決定の方法についての
信託行為の定めは、すべての受益者の一致によってこれを決する。また、決議の結果、賛成又は反対の
投票数のいずれもが、投票権の過半数に達しなかった場合においては、当該受益者決議手続の決議は行
われなかったものと扱う。
受益者は、投票権行使書面の所定欄に明記することにより、その有する投票権を統一しないで行使す
ることができる。
投票権行使書面上、当該議案についての賛否が明らかでない場合においては、当該受益者は、当該議
案について賛成又は反対のいずれの投票も行わなかったものとみなす。また、受益者が、投票権行使期
限までに受託者に投票権行使書面を提出しない場合には、当該受益者は当該議案についてすべて賛成又
は反対のいずれの投票も行わなかったものとみなす。
受益者決議手続の決議は、すべての受益者に対してその効力を有する。
各委託者若しくは全委託者の権利を害し、又は委託者に債務若しくは義務を課し、又はその他悪影響
を及ぼすことになる事項に関して、受益者は、受託者に対して、受益者決議手続を請求することはでき
ず、また受託者はかかる受益者の請求には応じない（ただし、受益者の請求に応じないことが法令等の
違反を構成する場合を除く。）。
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具体的な行使方法等については、下記の照会先まで問い合わせされたい。
＜照会先＞
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
受益権原簿の閲覧
受託者は、受益権原簿を受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の主たる事務所に備え置く。受益
者その他信託法第190条第２項に規定される利害関係人は、受託者に対して信託法第190条第２項に掲げ
る受益権原簿の閲覧又は謄写等の請求することができ（この場合において、受益者は、当該請求の理由
を明らかにしなければならない。）、かかる受益者の請求があった場合、信託法第190条第３項各号に該
当すると認められる場合を除き、受託者はこれを拒むことはできない。
JDR 信託契約の変更
受託者は、信託法第103条第１項各号に掲げる事項に係る信託の変更に該当しない場合又は信託の目的
に反しない場合（但し、受益者の利益に適合しないと受託者が合理的に判断する場合を除く。）には、
当社及び委託者の同意を得て、その裁量により、JDR信託契約を変更することができる。
JDR 信託契約の変更が上記に該当しない場合には、受託者は、受益者決議手続において受益者の承認を
得ることにより、JDR信託契約を変更することができる。
受益者は、受託者の利益を害しないことが明らかである場合であっても、受託者の事前の同意なく、
JDR信託契約を変更することはできない。
信託報酬・手数料
受託者は、JDR信託契約の条項及び当社が受託者と別途合意する内容に従い、JDR信託契約にかかる信
託報酬及び手数料並びにこれにかかる消費税及び地方消費税相当額を収受することができる。
JDR 信託契約の条項により信託財産に帰属した利息及び信託財産から生じた利息等は、JDR信託契約に
定める計算期間内に生じたものにつき、当該計算期間の計算期日の翌日に受託者が信託報酬として全額
受領する。
受託者は、JDR信託契約の規定により生じた各手数料を、その発生の都度信託報酬又は手数料として全
額受領する。
租税・信託費用・税務手続
信託費用（信託事務を処理するのに必要と認められる一切の費用をいう。）は、JDR信託契約に特段の
定めがある場合を除いて当社の負担とし、当社は受託者と別途合意する内容に従ってかかる信託費用を
受託者に支払う。
受託者が、本信託財産から信託費用の前払を受けるには、信託法第48条第３項の規定にかかわらず、
受益者に対する前払を受ける額及びその算定根拠の通知を要しない。
受益者は、本信託にかかる税務上必要な手続がある場合、自らの費用及び責任で当該手続を行う。な
お、受託者は、本信託にかかる税務手続に関し、受託者が行うものとして明記され、又は法令等により
受託者が行うものとされているものを除き、何らの税務上の手続を行う義務を負うものではない。
本信託の終了
本信託は、信託法第163条第１号から第８号までに掲げる事由又は以下に掲げる事由のいずれかが発生
したときに、当該時点において終了する。ただし、受託者は、受益者保護のために必要と判断する場合
には、その終了時期を受託者が適当と認める時期とすることができる。
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有価証券届出書（通常方式）
（１） 本受益権の東京証券取引所での上場が廃止されたとき（他の国内の金融商品取引所に再び上場
することが合理的に予想される場合は除く。）。
（２） 法令等（シンガポールの法令等を含む。）又は裁判所若しくは監督官庁の命令により、本信託
の終了が必要となったとき。
（３） （２）以外の事由により信託の継続が困難であると受託者が判断し、信託の終了につきJDR信託
契約の条項に従って受益者の承認が得られたとき。
（４） JDR信託契約の当事者（受託者を除く。）がJDR信託契約上の義務につき重大な違反を犯したと
き。ただし、委託者は、当該重大な違反を行ったことを認識した場合、遅滞なく当社及び受託
者に対して通知するものとし、当該通知を当社が受領してから合理的な期間内に、当社が当該
委託者を受託者により承認された新たな委託者に置き換えたときには、信託は終了しない（か
かる承認は不合理には拒絶されない。）。
（５） 受託者の辞任又は解任後、新受託者が選任されず、かかる事態が解消されないことが合理的に
見込まれるとき。
（６） 当社について倒産手続等の開始の申立てがなされ、これらの申立てが14日以内に却下されず又
は取り下げられなかったとき。
（７） 当社につき管轄を有する裁判所により清算若しくは解散の命令がなされた場合又は清算若しく
は解散の決議が有効になされた場合
（８） 当社の金銭債務に関して債務不履行が発生し、かつ継続している場合（ただし、当社の事業運
営若しくは財務状態又は本信託の存続に重大な悪影響を与えない場合を除く。）。
（９） 信託費用又は信託報酬が本契約に基づいて支払われず、かかる事態が解消されないことが合理
的に見込まれるとき。
（１０）証券保管振替機構が本信託の本受益権を受益証券発行信託受益証券保管振替決済業務又は振替
受益権として取り扱うことを中止し又は取りやめたとき。
（１１）本信託が法人税法（昭和40年法律第34号、その後の改正を含む。）第２条第29号ハに定める特
定受益証券発行信託に該当しなくなったとき。
（１２）本信託の本受益権が有価証券信託受益証券に該当しなくなったとき。
（１３）引受契約又は当社の特定の株主と委託者との間の2021年６月17日付貸株契約が当該募集の払込
日において有効でないとき。
上記に定める場合を除いて、当社、委託者、受託者又は受益者のいずれもJDR信託契約を終了させるこ
とはできない。
本信託の終了後の残余財産の給付
本信託が終了した場合、受益者は金銭で残余財産の給付を受ける。かかる残余財産の給付は、本信託
の終了日を権利確定日として、当該日における受益者のみがこれを受領する権利を有する。信託終了日
後は、受益者は受益権の譲渡はできない。
受託者は、本信託が終了した場合においては、本受益権のすべての金融商品取引所での上場が廃止さ
れた日において直ちに本信託の清算手続を開始します。
受託者は、かかる本信託の清算手続において、受託株式の償還等により受領した金額又は残余財産で
ある受託株式（又はその残余財産）を適当な方法を用いてその裁量で処分して受領した金額から手数料
（本受益権一口あたり１円を上限とする金額及び計算上生じた１円未満の端数）及びこれに係る源泉徴
収額、消費税等の相当額並びに信託費用（もしあれば）を控除した金額を、他の金銭（もしあれば）と
共に受益者に給付する。ただし、当該処分が困難であると合理的に見込まれる場合、受託者は、処分を
行うことなく，当該受益者が保有する受益権の口数から、受益権付与率を除した口数の受託株式を受益
者に対し交付することができる。
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有価証券届出書（通常方式）
受託者の辞任・解任
受託者は、受託者が正当な事由があると合理的に判断する場合は、受益者、東京証券取引所、証券保
管振替機構及び当社に対して３か月前までに通知することにより、辞任することができる。受託者が辞
任した場合、当社又は受益者は、新受託者を選任する。ただし、当社又は受益者が新受託者を選任しな
い場合は、受託者は、新受託者の選任を裁判所に請求する。
また、受託者は、信託法第58条第１項若しくは第４項に定めるときに限り、解任される。受託者が解
任された場合、当社又は受益者は、新受託者を選任する。ただし、当社又は受益者が新受託者を選任し
ない場合は、JDR信託契約の条項に従い、信託は終了する。
新受託者の選任がなされた場合、受託者は、信託事務の計算を行い、本信託財産を新受託者に交付
し、信託事務の引継ぎを行う。
なお、受託者のうち一方がJDR信託契約の定めに従い解任され、又は辞任した場合は、他の一方の受託
者も同時に辞任したものとみなされる。
受託者の免責
受託者は、JDR信託契約に定める受託者としての業務を、JDR信託契約の条項に従って履行した場合に
は、委託者、受益者又は当社に生じた損害等について責任を負わない。
受託者は、委託者又は当社がJDR信託契約に定める義務を履行せず、又は履行を遅滞したことに起因し
て、受益者に損害等が生じた場合、当該損害等について責任を負わない。
受託者は、委託者又は当社の行為によりJDR信託契約の本受益権の東京証券取引所への上場が認められ
なかった場合又は上場が廃止された場合、かかる上場が認められなかったこと又は上場が廃止されたこ
とに起因して受益者、委託者又は当社に生じた損害等について責任を負わず、またこれに関連する費用
の支払義務も負わない。
受託者は、信託事務に関する指図の内容の真否及び妥当性を確認する義務を負わず、かつ、当該指図
に従って信託事務を処理する限り、一切の責任を負わない。
受託者は、次に掲げる事項については、受益者に対して責任を負わない。ただし、善良な管理者の注
意をもって、受益者のために忠実に信託事務を履行しなかった場合は、その限りではない。
（１） JDR信託契約において受託者の裁量で行えるとした行為が、適法であるか又は理論上実行可能で
あるかを判断して行ったことから生じた結果
（２） 受益者への分配に関する当社から提出された情報の内容及びその翻訳における誤り
（３） 受託株式の効力又は価値
（４） 受益者が本受益権を保有することに伴う納税
（５） 受託者を通じた当社から受益者への通知の適時性
（６） 受益者が負う本受益権への投資リスク（受託株式及び本受益権の価格の変動を含む。）
受託者、当社及び委託者の免責
受託者、当社及び委託者は、次に掲げる場合には責任を負わない。
（１） 次の原因により、受託者、当社又は委託者がJDR信託契約上の義務を履行することを妨げられた
場合、禁じられた場合、又は遅延させられた場合
イ 日本、シンガポールその他国家及び行政機関、規制機関又は金融商品取引所の今後施行され
る法令等の制定、廃止、又は改正
ロ 当社の定款その他の内部規則（今後施行されるものも含む。）
ハ 天災地変、戦争その他不可抗力な問題（国営化、収用、通貨制限、業務停止、ストライキ、
市民暴動、テロリズム、化学・生物・電磁気兵器等の使用、革命、反乱、電気・通信・各種
決済事務システム等の機能停止、システムダウン等を含むが、これらに限られない。）
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有価証券届出書（通常方式）
（２） 受託者、当社又は委託者が、JDR信託契約に従って業務を履行した場合において、受益者が受託
株式保有者に与えられた分配等による利益又は契約により企図される利益を享受できないとき
（３） 受託者、当社又は委託者によるJDR信託契約の条項への違反に対する間接的損害
受託者、シンガポール所在の保管機関又はそれらの代理人は、善管注意義務違反がない限り、受益者
に対して責任を負わない。
当社は、JDR信託契約に規定する当社の義務及び当該義務に故意・過失により違反した場合の賠償義務
を除き、受託者、委託者及び受益者に対して、JDR信託契約又は本受益権に基づく義務（忠実義務その他
の義務）を負わない。
委託者におけるその他の債務の不存在
委託者は、JDR信託契約の条項に基づく信託の設定及び追加信託以外のJDR信託契約に基づく義務又は
債務を負わない。当社、受託者及び受益者は、法令等によって許される範囲内で、JDR信託契約若しくは
JDR信託契約に企図される取引から生じる又はこれらに関連する委託者に対するすべての権利若しくは請
求権を放棄する。
(4) 権利行使請求の方法・条件
上記「第１ 募集要項 １ 有価証券信託受益証券の募集 (3) 本有価証券信託受益証券の仕組み
の概要」の「本有価証券信託受益証券の概要」をご参照ください。
(5) 決済の方法
本受益権の取得日
取得の申込みが行われた本受益権は、その受付日の３営業日後又は委託者の指定するそれ以降の日に
おいて、投資家の指定した口座に振り替えられる。
名義書換の手続等
（１） 受益証券の発行等について
本受益権は、振替法第127条の２第１項に規定する振替受益権である。
受益証券は、振替法で定められた例外的な場合を除き発行されず、本受益権には、無記名式や記名式
の別はない（但し、例外的な場合に受益証券が発行される場合には、その受益証券は無記名式であ
る。）。
（２） 本受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する本受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする本受
益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等（振替法第２条第５項に規定す
る振替機関等をいう。以下同じ。）に振替の申請をするものとする。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する本
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する本受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載又は記録するものとする。但し、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の
上位機関を含む。）に対して、譲受人の振替先口座に本受益権の口数の増加の記載又は記録
が行われるよう通知するものとする。
③ なお、受益者は、信託終了日後は、本受益権の譲渡はできない。
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(6) 有価証券信託受益証券に表示される権利に係る株券の内容
上記「第１ 募集要項 １ 有価証券信託受益証券の募集 (1) 募集有価証券信託受益証券（引受人
の買取引受による募集）ア 新規発行有価証券信託受益証券」をご参照ください。
(7) 有価証券信託受益証券の発行の仕組み
上記「第１ 募集要項 １ 有価証券信託受益証券の募集 (3) 本有価証券信託受益証券の仕組みの
概要」をご参照ください。
(8) 有価証券信託受益証券の権利に関して投資家の判断に重大な影響を及ぼし得るその他の事項
（a） 受益権は原株式そのものではありません。受益者の権利は、原株式の保有者が有する原株式に係
る権利よりも限定されており、また、受益者がその権利を行使するためには受託者を通じて行わな
ければなりません。
本受益権に係る原株式の所有権は受託者に帰属し、受益者は原株式の直接の株主とはなりません。
したがって、受益者は原株式に関する配当をそのまま受領するものではなく、一定の手数料等を控除
した残額を受け取ることになります。また、受益者は、当該本受益権に係る原株式に関して、法令等
（シンガポールの法令等も含む。）又は当社の定款により認められる株主としての権利を、当社及
び／又はその役員に対して、直接行使することができません。具体的には、受益者は、直接当社の株
主総会において議決権を行使することはできません。当社の株主総会における議決権の行使について
は、受益者は、受託者に対し指図権を行使することにより間接的に議決権を直接行使することになり
ます（具体的には、「第１ 募集要項 １ 有価証券信託受益証券の募集 （3）本有価証券信託受益
証券の仕組みの概要」の「本有価証券信託受益証券の概要 株主総会における議決権の行使」をご参
照ください。）。もし何らかの事情により受託者が当社の株主総会等に関する情報を受領できていな
い場合には、受益者は、議決権等の行使に必要な書類を受領できない可能性があるほか、議決権等の
行使に必要な書類を適時に受領できない可能性があります。受益者は、当社の役員に対して株主代表
訴訟を直接提起できず、当社に対して会計帳簿を直接閲覧することができず、株式買取請求権を直接
行使することができません。加えて、当社の定款上、当社役員に対する損害賠償請求権が定められて
いますが、当社役員に対して当該権利を直接行使することもできません。
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有価証券届出書（通常方式）
（b） 受益者が本受益権を原株式に交換するには時間を要する可能性があり、また譲渡課税が発生する
可能性があります。
受益者は、JDR信託契約に基づき、委託者を通じて、本受益権を原株式に交換することができます。
この場合、原株式の株主として株主名簿に記載又は記録された者は、シンガポール法及び当社の定款
に従い、株主としての権利（議決権を含む。）を当社及び／又はその役員に対して直接行使すること
が可能です。しかしながら、かかる交換手続には時間を要する可能性があります。また、株主として
の権利を直接行使するためには、シンガポール法及び当社の定款に従い、原株式の株主として株主名
簿に記載又は記録される必要がありますが、株主名簿への記載又は記録の手続に時間を要する可能性
もあります。さらに、本受益権を交換しようとする時点によっては、当社又は受託者からの当社の株
主総会に関する情報が受益者に行き渡らない可能性もあります。これらの結果として、適時に本受益
権を交換して、当社の株主として権利行使することができないおそれがあります。また、本受益権を
交換した受益者に譲渡課税が発生する可能性があります（「第二部 企業情報 第８ 本邦における
提出会社の株式事務等の概要」 ２ 受益者の権利行使方法 （４） 配当等に関する課税上の取扱
い」をご参照ください。）。本受益権を交換し、受益者が原株式の所有者となった場合に問題となる
シンガポール法上の制限については、「第二部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要 １
会社制度等の概要」をご参照ください。
（c） 株式等の追加発行により投資家の持分が希薄化する可能性があり、かかる希薄化により当社の株
式及び本受益権の市場価格は悪影響を受ける可能性があります。
当社は、事業の拡大に係る資金を調達するために、株式若しくは本受益権又はこれらを取得できる
権利（以下「株式等」といいます。）の追加発行を行う可能性があります。将来の株式等の発行は、
本受益権が当社の発行済株式総数に占める割合を希薄化し、当社の株式及び本受益権の市場価格に悪
影響を及ぼす可能性があります。
（d） 本受益権について流動性のある取引市場が形成される保証はありません。
日本の投資家が当社の株式を信託財産とした本受益権を投資商品として受け入れ、日本において取
引が活発でありかつ流動性のある本受益権の取引市場が形成される保証はありません。また、日本及
びシンガポールの法的規制により本受益権の発行数が制限されることにより、本受益権の流動性が制
約される可能性があります。本受益権の流動性の低迷は、本受益権の価格を不安定とする要因となり
得ます。
（e） 信託を用いた仕組みに係るリスク
信託法第25条の規定により、受託者につき破産手続又は民事再生手続又は会社更生手続が開始され
た場合であっても信託財産を構成する原株式は、破産財団又は再生債務者若しくは更生会社の財産そ
の他受託者の固有財産に属しません。しかし、JDR信託契約に従い、信託事務を行う受託者につき、破
産手続、民事再生手続又は会社更生手続が開始された場合、信託事務が事実上一時的に停止する可能
性があり、かかる場合、信託事務に支障が生じ、本受益権に係る信託配当金等の分配、原株式の預
託・引出等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、JDR信託契約において、受託者は、信託財産に属する金銭につき、JDR信託契約に従って、受
託者の固有勘定で、又は他の金融機関の預金等で運用することができるものとなっています。従っ
て、受託者が信託財産に属する金銭の運用を行った場合、各運用先の破綻等により当該金銭を回収で
きないときには、本受益権に係る信託財産が毀損され、本受益権の価格に重大な悪影響を及ぼすおそ
れがあります。
さらに、本受益権に係る信託財産は、信託法及びJDR信託契約の規定に従い、受託者が分別管理を
行っていますが、受託者の分別管理義務違反や権限違反行為が行われた等の何らかの事情により当該
信託財産が本受益権とは無関係の債務の引当とされるような場合には、本受益権に係る信託財産が毀
損され、本受益権の価格に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
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２【新規発行による手取金の額及び使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,852,980,720 62,000,000 2,790,980,720
（注１） 払込金額の総額は、買取引受による募集に係る引受価額の総額であり、発行価格を有価証券
届出書提出時における想定発行価格（790円）として計算された見込額です。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額2,790百万円については、「募集に関する特別記載事項 ２ 第三者割当増資と
シンジケートカバー取引について」に記載の第三者割当増資における差引手取概算額上限427百万円とあ
わせて、今後の成長資金として、連結子会社への投融資資金に充当する予定であり、プリンシパル投資
事業におけるパーソナルケア領域に1,160百万円、ペットケア領域に2,000百万円をそれぞれ充当する予
定であります。具体的には以下の通りです。
パーソナルケア領域においては、連結子会社である株式会社SOLIAへの投融資資金として充当する予定
です。株式会社SOLIAではこれまでD2Cモデルの強みを活かしたスピーディーな事業拡大を実現するべく
新たなブランド開発や広告宣伝費に積極的に投資しており、2022年12月期に560百万円、2023年12月期に
600百万円を広告宣伝費等に充当する予定であります。
ペットケア領域においては、連結子会社である株式会社ライフメイト動物病院グループへの投融資資
金として充当する予定です。当該領域では事業投資を通じた事業拡大を実現してきており、2020年12月
期に有限会社エコロガードを買収、2021年12月期には札幌緑が丘病院の事業を譲り受けております。今
後も積極的に株式会社ライフメイト動物病院グループを通じて事業投資を続ける方針であり、その資金
として2022年12月期及び2023年12月期に2,000百万円を充当する予定です。
残額については、マネジメントサービス事業における採用・教育費用及び人件費に充当する予定で
す。
なお、ペットケア領域において、現時点では具体的に決定している新規の投資案件はなく、投資総額
が今後２年程度で2,000百万円規模となること以外には、案件数・案件規模も未定です。当社グループの
企業価値の向上に繋がる投資先が見つからないなどの理由により、ペットケア領域において十分な投資
が実施されない場合には、マネジメントサービス事業における採用・教育費用及び人件費、また過去に
実施したプリンシパル投資事業の新規投資を目的とした借入金の返済に充当する予定です。
また、各使途の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
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【募集に関する特別記載事項】
１ 東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、本有価証券信託受益証券について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所
マザーズへの上場を予定しております。
２ 第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる募集の対象となる有価証券信託受益証券に係る当社株式は、オーバー
アロットメントによる募集のために、野村證券株式会社が貸株人から借り入れる株式であります。これ
に関連して、当社は、2021年11月18日（シンガポール標準時間）開催の取締役会において、野村證券株
式会社を割当先とする当社株式588,800株の第三者割当増資を、2022年１月18日を払込期日として行うこ
とを決議しております。
また、野村證券株式会社は、2021年12月21日から2022年１月12日までの間、借入れ株式の返却を目的
として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる募集に係る有価証券信託受益証券口数
を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー
取引により取得したすべての本有価証券信託受益証券は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シ
ンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引をまったく
行わず、又はオーバーアロットメントによる募集に係る有価証券信託受益証券口数に至らない有価証券
信託受益証券口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３ ロックアップについて
買取引受による募集に関連して、貸株人かつ当社の株主であるY Asset Management Limited並びに当
社の株主である粕本晋吾、ダミアン・デュアメル、ハイコー・バグズ、天野淳、石崎貴紘、松田清人、
松尾豊、大河原貴宏、ピラー・ディーター、ミカエル・フェイジ、アレン・リー、ニコラス・ピチェッ
ト、ガーヴァシアス・サモシール、音部大輔、マイケル・スィーバーグ、ルイーザ・ウォン、岩瀬大輔
及びジャスティン・リョンは、野村證券株式会社との間で、元引受契約締結日から本有価証券信託受益
証券に係る上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年６月18日までの期間（以下「ロックアップ
期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換
若しくは交換されうる有価証券（本有価証券信託受益証券を含む。）等の処分等（但し、オーバーア
ロットメントによる募集に伴う貸付け、当社株式の本有価証券信託受益証券への交換及び本有価証券信
託受益証券の当社株式への交換等を除く。）を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は、野村證券株式会社との間で、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面
による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる有価証券（本有価証券信託受益
証券を含む。）等の発行等（但し、買取引受による募集、オーバーアロットメントによる募集、オー
バーアロットメントによる募集に関連し、2021年11月18日（シンガポール標準時間）開催の取締役会に
おいて決議された野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資、株式分割による当社株式の発行、
株式無償割当に伴う当社株式の発行、 新株予約権の発行（新株予約権の行使請求期間の始期がロック
アップ期間経過後であるものに限る。）、株式報酬制度の導入（当該制度に基づく株式割当・発行は、
ロックアップ期間経過後に限る。）に関する検討・決定・公表、新株予約権の行使による当社株式の発
行 等を除く。）を行わない旨を合意しております。
上記ロックアップの合意の一部若しくは全部が解除された場合又は各ロックアップに係る期間が満了
した場合は、当該株主又は当社による上記ロックアップの合意の制限がなくなります。このため、それ
らの者による本有価証券信託受益証券の売却等により、本有価証券信託受益証券の市場価格に重大な影
響が出る可能性があります。
４ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
2021年11月18日（シンガポール標準時間）開催の取締役会決議による買取引受による募集に係る本有
価証券信託受益証券の口数のうちの一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及
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びカナダを除く。)の海外投資家に対して海外販売が行われる予定であります。海外販売の概要は以下の
通りです。
(1 ）有価証券の種類
本有価証券信託受益証券
(2 ）本有価証券信託受益証券の発行数（海外販売口数）
未定
（注１） 上記発行数は、海外販売口数であり、買取引受による募集に係る本有価証券信託受益証券の
口数の範囲内で、買取引受による募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2021
年12月９日）に決定されます。
(3 ）発行価格
未定
（注１） 海外販売の発行価格の決定方法は、上記「第１ 募集要項 １ 有価証券信託受益証券の募
集 (1) 募集有価証券信託受益証券（引受人の買取引受による募集） イ 募集の方法及び
条件 ②募集の条件」の（注１）と同様であります。
（注２） 海外販売の発行価格は、上記「第１ 募集要項 １ 有価証券信託受益証券の募集 (1）募
集有価証券信託受益証券（引受人の買取引受による募集） イ 募集の方法及び条件 ②募
集の条件」に記載の買取引受による募集における発行価格と同一といたします。
(4 ）資本組入額
未定
（注１） 海外販売の資本組入額は、上記「第１ 募集要項 １ 有価証券信託受益証券の募集 (1)
募集有価証券信託受益証券（引受人の買取引受による募集） イ 募集の方法及び条件 ②
募集の条件」に記載の買取引受による募集における資本組入額と同一といたします。
(5 ）発行価額の総額
未定
(6 ）資本組入額 の総額
未定
(7 ）本有価証券信託受益証券の内容
上記「第１ 募集要項 １ 有価証券信託受益証券の募集 (1) 募集有価証券信託受益証券（引受人
の買取引受による募集）ア 新規発行有価証券信託受益証券」をご参照ください。
(8 ）発行方法
買取引受による募集に係る本有価証券信託受益証券の口数のうちの一部を、下記(9)に記載の引受人の
関連会社等を通じて海外販売します。
(9 ）引受人の名称
野村證券株式会社
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(10 ）募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く。）
(11 ）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 手取金の総額
払込金額の総額 未定
発行諸費用の概算額 未定
差引手取概算額 未定
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
買取引受による募集における海外販売に係る差引手取概算額（未定）と買取引受による募集における
国内販売に係る手取概算額2,790,980,720円及び第三者割当増資の手取概算額上限427,939,840円を併せ
た手取概算額合計上限3,218,920,560円について、手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期は、
上記「第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の額及び使途 (2) 手取金の使途」に記載の内容と
同一とします。
(12 ）新規発行年月日（払込期日）
2021 年12月16日
(13 ）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
(14 ）本有価証券信託受益証券に係る受託有価証券の内容
上記「第１ 募集要項 １ 有価証券信託受益証券の募集 (1) 募集有価証券信託受益証券（引受人の
買取引受による募集）ア 新規発行有価証券信託受益証券」をご参照ください。
(15) その他の事項
有価証券届出書提出日現在の当社の発行済株式総数及び資本金の額
発行済株式総数 普通株式 15,701,276株
資本金の額 7,135千米ドル
５ 募集に関するリスクについて
(a) 本有価証券信託受益証券保有者には株主の権利がありません。
当社は、法令で定められる場合を除き、本有価証券信託受益証券の保有者を当社の株主として扱い
ません。したがって、本有価証券信託受益証券の保有者は、法令等（シンガポールの法令等を含
む。）又は当社定款の定款により認められる株主としての権利（当社の取締役及び執行役に対して株
主代表訴訟を起こす権利を含む。）を有さず、受益者として授与されるJDR信託契約上の権利を有しま
す。また、株主総会における議決権については、本有価証券信託受益証券の受託者に対し指図権を行
使することにより間接的に行使することになります。本有価証券信託受益証券の保有者は、株主とし
ての権利を行使するためには、保有する本有価証券信託受益証券を当社の普通株式に交換する必要が
あり、その際には譲渡課税が発生する可能性があります。本有価証券信託受益証券の事務等の概要及
び権利行使方法等については、「第二部 企業情報 第８ 本邦における提出会社の株式事務等の概
要」の「１ 本邦における受益権の事務等の概要」及び「２ 受益者の権利行使方法」をご参照くだ
さい。
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(b) 本有価証券信託受益証券及びその原資産である当社普通株式はこれまで公開されておらず、当社の
業績に関わらず、本有価証券信託受益証券の市場価格は変動又は下落する可能性があり、公開価格
以上で売却することができない可能性があります。
本募集以前には、本有価証券信託受益証券及びその原資産である当社普通株式は公開されていませ
んでした。本有価証券信託受益証券の公開価格は需要状況等を勘案して金融商品取引業者と当社の議
論を通じて決定されますが、本募集後の市場における相場を示すものではありません。本募集におい
て本有価証券信託受益証券を購入した場合、その公開価格以上で売却することができない可能性があ
ります。また、本募集の終了後、本有価証券信託受益証券の活発で流動性の高い市場が形成され継続
しない可能性があります。さらに、当社は本有価証券信託受益証券を東京証券取引所マザーズ市場に
上場する意向ですが、上場維持できない可能性があり、また、当社普通株式の取引市場が形成される
ことは予期しておらず、それを促進する計画も現時点ではありません。本有価証券信託受益証券の市
場価格は、当社のコントロールの及ばない様々な要因で大幅に変動する可能性があります。
(c) 本有価証券信託受益証券の保有者が株主総会における議決権行使の指図をしない場合、受託者は、
白票の議決権行使を行うこととなり、保有者が当社の経営に影響を与えることができない可能性が
あります。
原則として、本有価証券信託受益証券の保有者が受託者に議決権行使手続における指図書等を提出
しない場合、JDR信託契約に基づき、受託者は、当社の要求に基づき、白票の議決権行使を行います。
白票として行使された議決権は、定足数の充足を確認するための有効投票数に算入されますが、議案
に対する賛成票又は反対票のいずれにも参入されません。その場合、保有者は自己の本有価証券信託
受益証券の原資産である普通株式の議決権を行使できなくなり、保有者が当社の経営に影響を与える
ことができない可能性があります。
(d) 本有価証券信託受益証券の保有者に対して配当を行うことが違法となる場合又は現実的でない場
合、本有価証券信託受益証券の保有者は当社が普通株式に行う配当その他の対価を受けられない可
能性があります。
受託者は、当社が普通株式に対して支払った現金配当その他の配当を、手数料及び費用を差し引い
た上で、本有価証券信託受益証券の保有者に支払うことに同意しています。本有価証券信託受益証券
の保有者は、当社の普通株式を原資産とする本有価証券信託受益証券の保有株式数に応じて配当を受
け取ります。しかしながら、受託者は、本有価証券信託受益証券の保有者に配当を支払うことが違法
である場合又は現実的でない場合、配当を支払う責任を負わず、本有価証券信託受益証券の保有者は
配当相当額の支払を受けられない可能性があります。これらの制限は投資家の保有する本有価証券信
託受益証券の価値を著しく減じる可能性があります。
(e) シンガポール及び日本の双方の規制に従うことが求められる上場企業として事業を行うことによ
り、著しく費用が増加し、管理業務にかなりの時間を要することになります。
本募集後においては、当社には、日本で上場しているシンガポール企業として、非公開企業には発
生しない、また、シンガポール上場のシンガポール企業にも発生しないような法務、財務その他の費
用が発生することになります。さらに、日本においては、日本語による継続開示書類の提出義務を含
む金融商品取引法及び関連規則並びに東京証券取引所の定める規則に従って、有価証券及び開示に関
わる法律を遵守しなければなりません。これらの義務を遵守するために、法令遵守に関わる当社の法
務及び財務費用は増加し、時間及び費用を要することになります。
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当社の経営陣やその他の担当者は、かなりの時間を上場企業としての要件に関わる業務に費やす必
要が生じると予想しています。また、当社は、日本において、適切なIRスタッフを雇用し、また、シ
ンガポール国内取引所にのみ普通株式を上場していれば発生しなかったであろう日本での上場要件、
上場維持要件の遵守をサポートするアドバイザー、コンサルタント及びスタッフを雇用する必要性も
生じます。このように、当社は、上場企業となることによって生じるであろう追加の費用及びその発
生時期を予測し又は見積もることができません。
上記に掲げた事項の他、上記「第１ 募集要項 １ 有価証券信託受益証券の募集 (8) 有価証券信託受
益証券の権利に関して投資家の判断に重大な影響を及ぼし得るその他の事項」をご参照ください。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
届出目論見書の表紙に、発行会社のロゴ 及び名称を記載いたします。
届出目論見書の表紙の次に、以下の内容をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
以下は、YCP Holdings (Global) Limited（以下、「当社」といいます。）を規律するシンガポールの法的
枠組について概略を述べたものです。なお、以下の記載は全てを網羅するものではありません。
法制度
シンガポールは、判例法と制定法の組合せに基づくコモン・ロー制度を有します。
シンガポール会社法（Companies Act、Chapter 50 of Singapore）（以下、「シンガポール会社法」とい
います。）は、シンガポール法に基づき設立された会社に適用される主要な制定法です。
設立
シンガポールにおける会社の設立は、シンガポール会計企業規制庁（Accounting and Corporate
Regulatory Authority of Singapore）に対して、特定の電子書式を設立計画中の会社の定款及びその他所定
の文書と共に提出することにより行うことができます。
定款
シンガポール法に基づき設立された会社の定款には、通常、株式資本及びそれに付随する権利の変更、株
式の移転及び譲渡、株主総会、取締役及び取締役会、取締役の権限及び任務、会計、配当及び準備金、利益
の資本組入、秘書役、社印、解散並びに会社の役員に対する免責などガバナンスに関する会社についての規
定が定められます。
株主の権限
シンガポール会社法においては、会社の株式に額面価値又は名目価値はなく、シンガポール法に基づき設
立された会社について、授権資本の概念は存在しません。また、シンガポール会社法に基づき設立された会
社は、該当する場合、当該株式の保有者の資本の償還、余剰資本及び利益への参加、累積的／非累積的配
当、議決権並びにその他の株式又は優先株式のその他の各クラスに関する資本及び配当の支払優先順位に関
する権利について定款に定めがある場合のみ、優先株式を割り当て、発行し、又は、発行済株式を優先株式
に転換することができます。
株主は、自ら又は代理人によって、株主総会に出席し、株主総会において発言し議決権を行使することが
できます。
また、株主は、シンガポールの裁判所に対して、以下を根拠としてシンガポール会社法に基づく命令を発
するように申し立てることができます。
・ 株主に対して抑圧的な方法で又は株主の利益を無視して、会社の事業運営又は取締役会の権限が行使さ
れている場合、又は
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・ 申立人を含む株主を不当に差別し若しくは他の方法によりそれらの株主に不利益となる措置を、会社が講
じ若しくは講じるおそれがあり、又は株主総会により決議され若しくは株主総会に提案された場合
そのような申立てにあたって、シンガポールの裁判所は、上記のいずれかの根拠が成立すると考える場
合、申し立てのあった問題を終結させ又は救済するために、同裁判所が適切と判断する命令を発することが
できます。
また、株主は、シンガポール会社法及び会社の定款に定める条件に従い、株主総会又は取締役会の決議が
ある場合には、配当を受領することができます。
株主総会
シンガポール会社法に基づき設立された会社は、シンガポール会社法に従って年次株主総会を開催するこ
とを義務づけられています。シンガポールにおける認可取引所に上場している公開会社を除き、年次株主総
会は、会社登記所により延長されない限り、各会計年度の終了後６か月以内に開催される必要があります。
取締役会は、同取締役会が適当と認めるときは臨時株主総会を招集することができ、また株主が株主総会
の開催を書面で請求した場合には、臨時株主総会を招集しなければなりません。但し、当該株主が、当該請
求を行う時点で株主総会における議決権を伴う払込済株式の総数の10％以上を保有していることが条件とな
り、取締役は、実務上可能な限り速やかに、但し、いかなる場合も請求を会社が受領してから2か月以内に開
催される臨時株主総会を正当に招集するための手続に直ちに着手しなければなりません。
法律又は定款により別途義務づけられている場合を除き、株主総会での決議は、当該株主総会で行使され
た議決権の単純過半数の賛成票を要する普通決議によります。例えば、定款に別段の定めがある場合を除
き、以下の事項は普通決議によります。
・ 株主資本の変更
・ 取締役の選任及び解任
・ 事業又は財産の全部若しくは実質的に全部を処分するための承認
・ 取締役の報酬の支払い又は増額の承認
会社の株主総会は、特別決議の採択のために行うものを除き、14日以上又は定款に定めるこれより長い期
間より前の書面による通知によって招集される必要があります。
他方で、特別決議は、当該総会で行使された議決権の75％以上の賛成票を要し、シンガポール会社法に基
づき、一定の事項（以下を含みますが、これらに限られません。）を決議するために必要とされます。
・ 任意清算
・ 定款の変更
・ 社名変更
・ 減資
特別決議として当該決議を提案する意図を明記した、21日以上前の書面による通知が行われる必要があり
ます。
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取締役及び取締役会
会社の事業運営は会社の取締役が決定又は監督し、各取締役はシンガポール会社法及び定款において株主
総会の決議事項とされたもの以外の全ての会社の権限を行使することができます。
各会社は、シンガポールに通常居住する取締役を少なくとも1名置く必要があります。シンガポール会社法
又は会社の定款若しくは会社との契約のいかなる定めにもかかわらず、取締役は、シンガポールに通常居住
する取締役が1名も残らない場合には、辞任又は辞職することができません。
取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会における普通決議により選任され、また解任さ
れます（辞任又は辞任する取締役の権限は妨げられません。）。公開会社は、会社の定款のいかなる定めに
も、又は取締役と会社との間のいかなる合意にもかかわらず、株主総会の通常決議により取締役の任期満了
前に取締役を解任することができ、当該決議についての特別通知（総会の28日以上前に行うものとしま
す。）が必要となり、会社は、その受領後直ちに取締役を解任する旨の当該決議予定通知の写しを当該取締
役に送付しなければならず、当該取締役は、当該株主総会の決議について聴き取りを受ける権利を与えられ
ます。
シンガポール会社法において、会社における役員にはその会社の取締役若しくは会社秘書役又は会社がそ
の役員として雇用する者が含まれるものとして定義され、取締役は、名称の如何を問わず、取締役の地位に
就く者、慣習的に会社の取締役若しくはその大多数がその者の指示又は命令により行為することになってい
る者、及び取締役の予備取締役又は代替取締役が含まれるものとして定義されています。会社の取締役は、
会社の従業員である必要はありませんが、取締役である者は、会社の別の業務執行役員職に就くことがで
き、後者の資格においては取締役も従業員であり得るものとして取り扱われます。
各取締役は、その立場に基づき、会社の信認に基づく立場にあります。制定法及びコモン・ローに基づく
義務は会社の取締役である全ての者に課され、この義務に違反すると刑事責任又は民事責任を問われる可能
性があります。かかる義務には、注意及び技能に関連する義務、及び会社の利益を最優先して誠実に行為す
る義務、並びにその職務の履行に際しては常に誠実に行動し相当の努力を払うというシンガポール会社法に
基づく法定の義務などを含みます。取締役は、自己の利益と自己の義務が相反する状況に我が身を置くこと
を容認されていません。シンガポール会社法では、直接か間接かを問わず会社との取引又は取引提案に何ら
かの形で利害関係を有する取締役は全て、関連する事実を知った後可及的速やかに、取締役会で自らの利害
関係の性質を宣言するか、又は会社との取引又は取引提案における自らの利害関係の性質、特性及び範囲に
関する詳細を記載した書面による通知を会社に送付しなければなりません。上記の目的上、取締役の家族の
構成員の利益は、取締役の利益として取り扱われます。
解散又はその他資本の償還
会社の解散又はその他資本の償還の際には、株式を保有する者は、各自の持分に応じて残存する又は関連
する資産の分配に参加する権利を有します。但し、債権者や出資者等の権利及び他の種類の株式に特別の参
加的権利が付帯している場合は当該権利に従います。
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会社の解散は、シンガポールの裁判所による場合もあれば、任意による場合もあります。会社は、（a）会
社の定款によって会社の存続期間中と定められている期間が定めある場合には、当該期間が満了した場合、
又は会社の定款によってその事由が発生した場合に会社が解散する旨が定められている場合には、当該事由
が発生した場合、そして会社が総会において会社の任意解散を求める決議を採択した場合、又は（b）会社が
解散の特別決議をした場合、任意に清算することができます。シンガポールの2018年倒産・再編・解散に関
する法律（2018年第40号）は特に、会社の倒産と解散に関する法律に適用される主要な制定法です。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
当社の会社制度は、当社の設立準拠法であるシンガポール法のほか、定款により定められます。
株式
現在、当社の発行済み株式は１種類、すなわち普通株式のみです（以下、「本株式」といいます）。本株
式は、全ての点において同一の権利を有しており、いずれも同順位です。取締役は、シンガポール会社法及
び定款に従うことを条件として、当社の株主総会決議があることを条件に取締役会が決定する優先権、劣後
権、若しくはその他特別な権利又は配当、議決権、資本の償還その他に関するかを問わず、かかる制限のつ
いた当社株式を発行することができます（定款第10条）。
本株式はすべて記名式株式です。当社は、シンガポール会社法の規定に従うことを条件に、かつ同法に従
い、当社が随時適切と考える条件及び方法で、当社の発行済みの本株式を取得することができます。シンガ
ポール会社法により要求される場合、当社が上記により購入又は取得する株式は、自己保有されていない限
り、当社による購入又は取得時に直ちに消却されたものとみなされ、当該株式に付随する権利及び特権は失
効します（定款第9条）。
ただし、シンガポール会社法で認められる場合を除き、当社は、直接か間接かを問わず第三者による本株
式の取得又は取得計画を目的として、又はそれに関連して資金援助を行うことはできません。
シンガポール会社法では、各会社は株主名簿を保管し、株主名簿には特に、株主の氏名及び住所並びに過
去7年間に株主として名簿に記載されたか又は株主でなくなった日を記載します。株主名簿は、シンガポール
会社法により要求され、又は認められる、そこに記載されたあらゆる事項を推定する証拠となります。
新株の発行
当社は、株主総会で当社株主の事前の承認を得た場合に限り、当社の資本として新株を発行することがで
きます（定款第8条）。
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株式の譲渡
定款に定める制限に従うことを条件として、株主は、通常の書式又はその他取締役会が定款（定款第28
条）に従い承認した書式で、適正に署名された株式譲渡証書を用いることにより、自己名義で登録されてい
る本株式を譲渡することができます。シンガポール会社法第130条では、公開会社は、適切な譲渡証書が交付
されない限り株式の譲渡を登録できません。会社法又はその他適用のある法律に従うことを条件として、取
締役は、その絶対的な裁量により、株式の譲渡通知の提出を拒否することができ、かかる拒否の理由を提示
し、又は譲渡拒否の根拠を示す義務を負いません。取締役は、特に、株式が全額払込済みでないか若しくは
先取特権が付されている場合、又は株式譲渡に関する定款の規定（定款第32条第1項）が遵守されていない場
合、株式の譲渡通知の提出を拒否することができます。シンガポール会社法第130 条ABでは、会社が株式譲
渡の登録を拒否する場合、会社は、株式譲渡が会社に提出された日から30日以内に、譲渡人及び譲受人に拒
否の通知を送付します。
当社取締役会は、全額払込済でない又は当社が担保権を有する本株式の登録を拒否することができます
（定款第32条第1項）。譲渡登録は、当社年次株主総会直前の14日間又はかかる他の時期（もしあれば）及び
取締役が適時決定する当該期間に閉鎖することができますが、いかなる年においても30日及び取締役が株式
譲渡の通知の提出を停止できる期間を超えては閉鎖されません（定款第35条）。
摩損、汚損、毀損又は紛失した株券については、交換の申込みをする者が２シンガポールドルを超えない
手数料（取締役はこれを随時要求することができます。）を支払い、摩耗又は汚損の場合には当社取締役会
が要求する証拠の提出と旧株券の引渡しと引き換えに、毀損又は紛失の場合には補償（もしあれば）の実行
の証拠と引き換えに、当社はこれを交換します。また、毀損又は紛失の場合、交換用の株券の交付を受ける
株主は、損失を負担し、当該毀損又は紛失の証拠に関する当社の調査及び当該補償に伴い発生した一切の費
用を当社に支払うものとします（定款第16条）。
株主総会・議決権
年次株主総会及び臨時株主総会については、少なくとも14日前に書面で通知しなければなりませんが、特
別決議又はシンガポール会社法に基づき特別通知がなされた決議の採択が提案されている株主総会について
は、少なくとも21日前に書面で通知が行われなければなりません（定款第61条第1項）。当該通知は、当該総
会に出席し、投票する権利が付帯する株式を保有する株主で、当該総会の招集時に会社の株式に関して同人
により現在支払われるべき全ての払込請求額又はその他の金額を払い込んでいる全員に対して行う必要があ
ります。当社の取締役（代理取締役を含みます。）及び監査役は、当該総会の場所、日時及び特別な議題の
ある場合は当該議題の要項を含む一定の事項を明記しなければなりません。
総会において定足数を満たすためには、２名の株主が本人自ら又は代理人により当該総会に出席しなけれ
ばなりません（定款63条1項）。定款は、議決権を有する株主は、本人自ら又は代理人により議決権を行使す
ることができ、投票に際しては、本人自ら、その代理人又はその他正当に権限が与えられた代表者により出
席した株主は、その保有する株式１株につき１議決権を有すると定めています（定款第74条）。本受益権の
受益者による議決権の行使に関する手続は、「第８ 本邦における提出会社の株式事務等の概要」の「２ 受
益者の権利行使方法 （1）議決権行使に関する手続」をご参照ください。
賛否同数となった場合は、株主総会の議長が追加票又は決定票を投じる権利を有します（定款第68条）。
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国外に居住する株主又は外国株主による株式保有及び議決権に関する制限
シンガポール会社法及び定款は、非居住者である又は外国の株主の本株式に付随する議決権を保有し又は
行使する権利に対し、一切の制限を課していません。
配当
当社は、株主総会において株主総会の普通決議により配当を宣言することができますが、取締役会が勧告
した金額を超えて配当金を支払うことはできません。
当社取締役会は、自ら適当と考え、当社の状態が当該支払いを正当化すると考える場合随時、株主総会の
承認なく、中間配当を宣言し、これを支払うことができます。
当社は、配当金を当社の配当可能利益のみから支払わなければなりません（シンガポール会社法第403条及
び定款第121条）。
株式若しくは種類株式に付随する権利又は制限を前提として、かつシンガポール会社法に基づき別途認め
られる場合を除き、全ての配当金は、（a）株主が保有する株式数に比例して当会社の株式に対する支払いに
充当されますが、株式の一部につき支払われる場合、全ての配当は、部分的に支払われた株式について支払
われ又は支払済みとして記録された金額に応じて配分及び支払いが行われ、また（b）配当金支払の対象期間
の一部期間について現に支払われ又は支払済みとして記録された額の割合に応じて配分され支払われます
（定款第117条第1項）。
別段の指示がない限り、配当金は、株主の最新の登録住所又は共同保有者の場合には、当社の株主名簿に
先に名前が記載されている共同保有者の最新の登録住所に宛てて各株主に郵送される小切手又は金銭支払証
券をもって直接に支払うことができます（定款第125条）。
取締役会
取締役会は、当社の経営全体についての責任を委ねられています。取締役は、シンガポール会社法若しく
はその他適用のある法律又は定款により当社が株主総会において行使することが義務づけられている権限を
除き、定款の全ての権限を行使することができます（定款第99条）。定款は、取締役会が通常シンガポール
に居住する取締役を少なくとも1名置くことを規定しています（定款第83条）。
役員への補償
定款では、シンガポール会社法又はその他適用のある法律に従うことを条件として、当社の各役員は、当
社役員が、過失、不履行、義務違反又は信任義務違反について当社以外の者が被った債務につき、その一切
の責任（ただし、シンガポール会社法第172条B（1）（a）又は（b）に定める責任を除きます。）について当
社の資産からの補償を受けることができる旨を定めています（定款第143条）。
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シンガポール会社法に基づき、会社に関連する過失、債務不履行、義務違反又は信任違反に関連して同社
の役員に生じる責任を免除する規定はその範囲を問わず効力を有しません。さらに、シンガポール会社法に
基づき、ある会社が、当該会社に関する過失、不履行、義務違反又は信任違反に関連して自社の役員に発生
した債務について、当該役員のために直接的又は間接的に補償を行う旨の規定はその範囲を問わず効力を有
しません。ただし、当該会社が、当該債務に対して役員保険を付保している場合、又は当該役員が当該会社
以外の者に対して負担する債務（ただし、シンガポール会社法第172条B（1）（a）又は（b）に定める債務を
除きます。）についての補償規定は、この限りではありません。シンガポール会社法第172条B（1）（a）
は、その発生経緯を問わず、刑事訴訟手続に係る罰金又は規制の性質を有する義務の違反に関連して制裁と
して規制当局に支払う金額の支払いについての役員の責任を定め、シンガポール会社法第172 B条（1）（b）
は、役員が有罪判決を受けた刑事訴訟の防御、役員に対し判決が下された、会社又は関連会社が提起した民
事訴訟手続の防御又は裁判所が救済を認めなかった救済の申請において当該役員が負う責任を定めていま
す。
２【外国為替管理制度】
本届出書の日付時点で、シンガポールにはいかなる外国為替管理規制も存在しません。
３【課税上の取扱い】
（1） シンガポールにおける特定の所得税、印紙税、相続税及び消費税（以下、「GST」といいます）の効果
以下の記述は、本株式の取得、保有又は処分に伴うシンガポールの特定の所得税、印紙税、相続税及び消費
税の効果について要約したものです。この記述はシンガポールの現行の税制に基づいており、法律上又は税務
上のアドバイスを構成するものではなく、そのように意図されているものでもありません。本記述は現行の税
法又はその解釈の変更により影響されるものであり、かかる変更は遡及的である場合もあります。本記述は本
届出書の日付時点で有効な法律の正確な解釈であると考えられるが、かかる法律を管轄する裁判所又は財務当
局がこの解釈に同意すること、及びかかる法律に今後変更がないことについては、いずれも一切保証はありま
せん。
本記述は本株式の購入、保有又は処分に関するシンガポールにおける特定の税の効果についての概要にすぎ
ず、当社がシンガポールにおいてシンガポール所得税務を目的とする税務上の居住者であることを前提として
います。本届出書における記述は、本株式の取得、保有若しくは処分の決定に関わる全ての税務上の検討事項
を包括的又は網羅的に記載することを意図してはおらず、特定の規則が適用される投資家の税務上の取扱いに
対応するものではありません。
一般事項
シンガポールの税務上の居住者である法人納税者は、シンガポールで発生し又はシンガポールを源泉とす
る所得のほか、一定の例外を除き、シンガポール国内で受け取り又は受け取ったとみなされる外国源泉所得
に対して、シンガポールの所得税の適用を受けます。外国源泉所得のうち、シンガポールの税務上の居住者
が2003年６月１日以降、シンガポール国内において受け取り又は受け取ったとみなされる配当金、支店の収
益及び役務に対する所得については、以下を含む一定の条件を満たす場合であれば課税が免除されます。租
税優遇措置により外国において実質的な事業活動を行うことが認められた結果当該外国において課税の免除
（源泉徴収税）を受けた外国源泉所得についても、所定の要件を満たせば課税の免除が行われます。
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一部の例外を除いて、シンガポールの税務上の居住者である個人は、シンガポールで発生し又はシンガ
ポールを源泉とする所得に対してシンガポールの所得税の適用を受けます。2004年１月１日以降シンガポー
ル国内においてシンガポールの税務上の居住者である個人が受け取った、又は受け取ったとみなされる全て
の外国源泉所得（シンガポール国内のパートナーシップを通じた受け取り所得を除きます。）は、税額控除
の対象とされます。
税務上の非シンガポール居住者である法人納税者の場合は、一定の例外はありますが、シンガポールで発
生し又はシンガポールを源泉とする所得、並びにシンガポール国内で受け取り又は受け取ったとみなされる
外国源泉所得に対して、所得税の適用を受けます。税務上の非シンガポール居住者である個人は、一定の例
外はありますが、シンガポールで発生し又はシンガポールを源泉とする所得に対して、所得税の適用を受け
ます。
法人の場合は、その事業の管理及び経営がシンガポール国内において実施されている場合、シンガポール
の税務上の居住者とみなされます。個人の場合は、課税年度の前年度に通算183日以上物理的にシンガポール
国内に所在し若しくはシンガポールにおいて（会社の取締役として以外の）従業員として雇用に従事してい
たか、又は当該課税年度においてシンガポールに居住している場合、シンガポールの税務上の居住者とみな
されます（ただし、その一時的不在が合理的なものであり、かつ当該個人がシンガポールの居住者であると
の主張に反しない場合を除きます。）。
シンガポールの現行の法人税率は17.0％です。
また、2020年度を最初の課税年度として、会社の課税対象所得のうち１万シンガポールドルまでの部分の
75.0％、並びに１万シンガポールドル以上19万シンガポールドルまでの部分の50.0％が、法人税の適用を免
除され、（当該免除後の）残余部分については全額、現行の法人所得税率による課税の対象とされます。
また、全ての企業は、2020年の課税年度について、15,000シンガポールドルを上限として25.0％の法人税
還付を受けます。
シンガポールの税務上の居住者である個人に対しては、当該個人の課税対象所得によって税率が異なり、
現行の最高税率は22.0％です。
配当金の分配
シンガポールは、一段階法人税制度（以下、「１段階法人税制」といいます）を採用しています。一段階
法人税制の下では、税務上シンガポールの居住者である会社が支払う税は、最終的なものとされます。税務
上シンガポールの居住者である会社が支払う全ての配当金は、株主が税務上の居住者であるか否かにかかわ
らず、かつ当該株主が法人であるか個人であるかにかかわらず、その株主の手元においてシンガポールでは
課税が免除されます。
シンガポールでは、居住者ではない株主に支払われた配当金について、源泉課税を課していません。
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株式の売却利益
シンガポールにおいては、キャピタルゲイン（株式譲渡益）には課税されません。しかし、キャピタルゲ
インの法的性格を定める法令がないため、当社株式の売却によって得られる利益は所得として解釈される場
合があり、所得税の監査官がシンガポールにおける取引、事業、専門職又は職業の遂行とみなす活動から発
生したものである等当該活動に関連付けられるキャピタルゲインである場合は、シンガポールの所得税の対
象となり得、シンガポールにおいて課税される場合があります。
ある会社が法律上及び実質的に他の会社の普通株式の20.0％以上を継続して24ヶ月以上所有している場
合、その会社が当該株式の処分から得る利益は非課税となります。かかる課税免除は、一部の例外を除き、
かつ所定の条件を満たす場合に限り、2012年６月１日から2027年12月31日までの間に行われた処分に適用さ
れます。
さらに、シンガポールの所得税の目的上、会計の目的上シンガポール財務報告基準（国際版）（以下、
「SFRS（I）」といいます。）第９号「金融商品」を採用し又は採用しなければならない法人株主は、当社株
式の売却又は処分が行われていない場合でも、SFRS（I）第９号の規定（シンガポール所得税法の適用ある規
定による修正後のもの）に従い、（キャピタルゲインやロスではない所得についての）損益の認識を要求さ
れる場合があります。この場合、かかる税務上の扱いの対象となりうる株主は、当社株式の取得、保有及び
処分に関して、シンガポールの所得税制上、SFRS（I）第９号の採用により生じうる効果について、各自の会
計及び税務アドバイザーに相談すべきです。
印紙税
株券の形式で証される当社株式がシンガポールにおいて譲渡される場合で、当社がシンガポールにおいて
株式原簿を維持している場合、株式の支払われる対価又は市場価格のいずれか高い方に基づいて計算される
0.2％の料率で、株式の契約又は譲渡証書について印紙税の支払義務が生じます。かかる印紙税は、その契約
がシンガポールにおいて最初に締結された後14日以内に、シンガポール国外で最初に締結された場合は、シ
ンガポールで最初に受領された後30日以内にそれぞれ支払う必要があります。
印紙税は、別段の合意がない限り買主が負担します。
譲渡契約書又は譲渡証書が作成されず（例えば、無記名株式の場合、譲渡に契約又は合意の締結が必要と
されないもの）、又はシンガポール国外で作成された場合は、株式の譲渡において印紙税は課税されませ
ん。但し、譲渡契約書又は譲渡証書がシンガポール国外で作成され、シンガポール国内において受領された
場合には、印紙税の課税対象となります。
相続税
2008 年２月15日をもってシンガポールの相続税は全面的に廃止されました。
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消費税（GST）
株式の譲渡は、物品及びサービス税に関する法律の第４附則第117章Aに基づきGSTを免除されています。
消費税に関する登録者がGSTの課税上シンガポールに帰属する投資家に対し当該投資家の株式の取得、売却
又は保有に関連して提供した仲介、取扱い又は決済などのサービスについては、標準税率（現行7.0％）で消
費税が課されます。シンガポール国外に帰属する投資家に対して、その直接的な利益のため契約により提供
される類似のサービスに課される消費税の税率は、当該投資家との間で完全にその事業上の立場で契約が締
結されており、その事業上の立場がシンガポール国外に帰属しており、完全にその事業上の立場で同人に直
接的に利益をもたらしており、その事業上の立場がシンガポール国外に帰属している場合、基本的に０％で
す。
（2） 日本における課税上の取扱い
「第８ 本邦における提出会社の株式事務等の概要 ２ 受益者の権利行使方法 （4） 配当等に関する課
税上の取扱い」をご参照ください。
４【法律意見】
当社のシンガポール法カウンセルであるラジャ・タン法律事務所（Rajah & Tann Singapore LLP）から以
下の趣旨の法律意見書が提出されています。
（1） 当社はシンガポール法に基づき適式に設立され、有効に存続していること。
（2） 本書において予定されている募集はシンガポール法に違反しないこと。
（3） 本書の「第１ 本国における法制等の概要」におけるシンガポール法に関する記載は、 かかる記載が
本届出書で引用されているシンガポール法に関する事項の要約を構成する限りにおいて、当該シンガ
ポール法に関する事項を公正に要約していること 。
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第２ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、2021年４月１日に、当社の親会社であるYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）か
らその子会社及び関連会社（以下、当社を含めて「当社グループ」といいます。）の株式の現物出資を受ける組織
再編を実施したことにより、当社が当社グループの持株会社となりました。実質的に、当社グループは同社及びそ
の子会社の継続会社です。組織再編の詳細については、「２ 沿革」に記載しております。
（参考情報①）
当社の事業年度は毎年１月１日から12月31日です。ただし、当社の第１期事業年度は、当社が設立された2021年
３月５日から2021年12月31日になります。したがって、本書提出日現在、第１期事業年度は終了しておらず、該当
事項はありません。
もっとも、当社グループは、実質的にYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）及びその子会
社の継続会社であり、2019年12月31日及び2020年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務書類として、結合財
務諸表を任意に作成し、2019年12月期及び2020年12月期の結合財務諸表については、アーンスト・アンド・ヤン
グ・エルエルピーにより監査を受けております。
参考として、この結合財務諸表に基づき、主要な経営指標を以下に記載いたします。
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連結経営指標等
（１株当たり金額を除き、千米ドル、（百万円））
連結会計年度
（移行日）
2019 年 2020 年
2019年
12 月期 12 月期
１月１日
- 50,602 58,912
売上収益
(-) (5,752) (6,697)
- 1,503 8,218
営業利益
(-) (171) (934)
- 461 7,269
税引前利益
(-) (52) (826)
- △1,222 6,300
当期利益又は当期損失（△）
(-) ( △139) (716)
親会社の所有者に帰属する - △1,187 6,340
当期利益又は当期損失（△） (-) ( △135) (721)
親会社の所有者に帰属する -
△1,019 6,280
(-)
( △116) (714)
当期包括利益
9,479 8,446 14,987
親会社の所有者に帰属する持分
(1,078) (960) (1,704)
46,917 47,770 54,493
総資産額
(5,334) (5,430) (6,195)
１株当たり親会社所有者 0.58
0.51 0.92
(65.70)
(58.54) (104.32)
帰属持分（米ドル（円））
基本的１株当たり当期利益又は当期
- △0.07 0.39
損失（△）
(-) ( △8.23) (44.22)
（米ドル（円））
希薄化後１株当たり当期利益又は当 -
△0.07 0.39
期損失（△） (-)
( △8.23) (44.22)
（米ドル（円））
親会社所有者帰属持分比率 20.2 ％ 17.7 ％ 27.5 ％
親会社所有者帰属持分利益率 - △14.1％ 42.3 ％
- - -
株価収益率
(-) (-) (-)
営業活動による - 3,578 8,013
キャッシュ・フロー (-) (407) (911)
投資活動による -
△344 △2,029
(-)
( △39) ( △231)
キャッシュ・フロー
財務活動による -
△2,640 △4,940
(-)
( △300) ( △562)
キャッシュ・フロー
7,453 8,145 9,678
現金及び現金同等物の期末残高
(847) (926) (1,100)
従業員数（人） 272 413 430
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（注）１．上記指標は、SFRS（I)及び国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）に基づき作成しており
ます。なお、SFRS（I）とIFRSは完全に同一であります。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社の結合財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、財務諸表等
規則第134条の規定に基づき、2021年10月29日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値である１米ドル=113.68円で換算された金額です。金額は千米ドル単位（四捨五入）及び百万円単
位（四捨五入）で表示されております。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としてお
り、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありませ
ん。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し
ております。
６．2019年12月期の当期損失の計上はプリンシパル投資事業パーソナルケア領域における積極的な投資活
動及び上場準備に伴う支出拡大等によるものです。
７．2019年12月13日開催の株主総会決議により、2019年12月13日付で株式１株につき3,000株の株式分割
を行いましたが、2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者
帰属持分及び基本的１株当たり当期利益又は当期損失を算定しております。
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（参考情報②)
当社は、2021年４月１日に、当社の親会社であるYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）か
ら当社グループの株式の現物出資を受けるという組織再編を実施したことにより、当社が当社グループの持株会社
となりました。
参考として、当社の親会社である同社の2016年12月期から2020年12月期までの連結経営指標等を掲載いたしま
す。
連結経営指標等
（１株当たり金額を除き、千米ドル、（百万円））
連結会計年度
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
12 月期 12 月期 12 月期 12 月期 12 月期
22,747 29,753 40,383 50,602 58,912
売上収益
(2,586) (3,382) (4,591) (5,752) (6,697)
- - - 1,389 8,434
営業利益
(-) (-) (-) (158) (959)
1,242 1,879 8,583 767 7,689
税引前利益
(141) (214) (976) 87) (874)
603 771 7,126 △916 6,720
当期利益又は当期損失（△）
(69) (88) (810) (△104) (764)
親会社の所有者に帰属する 603 781 7,129 △881 6,760
当期利益又は当期損失（△） (69) (89) (810) (△100) (768)
親会社の所有者に帰属する
707 797 7,231 △669 6,655
(80) (91) (822) (△76) (756)
当期包括利益
885 1,683 16,658 15,903 21,432
親会社の所有者に帰属する持分
(101) (191) (1,894) (1,808) (2,436)
11,142 14,728 44,095 50,070 56,724
総資産額
(1,267) (1,674) (5,013) (5,692) (6,448)
１株当たり親会社所有者
177 337 1.02 0.97 1.31
(20,130) (38,259) (115.46) (110.23) (149.19)
帰属持分（米ドル（円））
基本的１株当たり当期利益又は 121 154 0.43 △0.06 0.41
当期損失（△）（米ドル（円）） (13,710) (17,535) (49.39) ( △6.35) (47.14)
希薄化後１株当たり当期利益 - - - - 0.41
（米ドル（円）） (-) (-) (-) (-) (47.05)
親会社所有者帰属持分比率 7.9 ％ 11.4 ％ 37.8 ％ 31.8 ％ 37.8 ％
親会社所有者帰属持分利益率 68.1 ％ 46.4 ％ 42.8 ％ △5.5％ 31.5 ％
- - - - -
株価収益率
(-) (-) (-) (-) (-)
営業活動による 1,750 2,272 2,007 3,578 8,013
キャッシュ・フロー (199) (258) (228) (407) (911)
投資活動による
△2,955 △960 △4,806 △196 △2,033
(△336) (△109) (△546) (△22) (△231)
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,215 755 6,110 △2,640 △4,940
(252) (86) (695) (△300) (△562)
キャッシュ・フロー
1,976 4,131 7,453 8,293 9,822
現金及び現金同等物の期末残高
(225) (470) (847) (943) (1,117)
従業員数（人） 167 187 272 413 430
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（注）１．上記指標は、香港財務報告基準に基づき作成しております。なお、当該数値はアーンスト・アンド・
ヤング・エルエルピーの監査を受けておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．2016年12月期から2018年12月期の営業利益については、算定していないため記載しておりません。
４．2016年12月期から2019年12月期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
５．YCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）の連結財務諸表は、米ドルで表示され
ております。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2021年10月
29日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１米ドル=113.68円で換算された
金額です。金額は千米ドル単位（四捨五入）及び百万円単位（四捨五入）で表示されております。
なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相
場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し
ております。
８．2019年12月期の当期損失の計上はプリンシパル投資事業パーソナルケア領域における積極的な投資
活動及び上場準備に伴う支出拡大等によるものです。
９．2019年12月13日開催の株主総会決議により、2019年12月13日付で株式１株につき3,000株の株式分割
を行いましたが、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有
者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益又は当期損失を算定しております。
10 ．YCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）は、2019年12月13日付で株式１株につ
き3,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取
引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の
作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、2016年12月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、
以下の通りとなります。
連結会計年度
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
12 月期 12 月期 12 月期 12 月期 12 月期
１株当たり親会社所有者
0.05 0.10 1.02 0.97 1.31
(6.14) (11.66) (115.46) (110.23) (149.48)
帰属持分（米ドル（円））
基本的１株当たり当期利益又は 0.04 0.05 0.43 △0.06 0.41
当期損失（△）（米ドル（円）） (4.18) (5.35) (49.39) ( △6.35) (47.14)
希薄化後１株当たり当期利益 - - - - 0.41
（米ドル（円）） (-) (-) (-) (-) (47.05)
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２【沿革】
当社グループは、シンガポール会社法に基づき2021年３月に設立された当社をグループ統括会社とし、本書
提出日現在において、傘下の連結子会社30社及び持分法適用関連会社1社を通じ、日本・シンガポール・香港
を中心にアジア全域で、マネジメントサービス事業とプリンシパル投資事業の２事業を展開しております。当
社グループの創業は、2011年８月に日本の会社法に基づき設立した株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ
（現・株式会社YCP Solidiance）に遡り、日本企業で高まる海外展開の需要に対応するため2013年よりシンガ
ポールや上海といったアジア各地での拠点開設を進めてまいりました。その中で、2014年、日本人以外のプロ
フェッショナルも積極的に雇用し国際色豊かな組織を実現するため、グループの社名をYCPに改めると共に、
香港会社条例に基づきYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）を設立し、ホールディング
ス体制に移行しました。2019年以降の世界情勢の変動や東南アジアの台頭を背景に、当社グループの売上収益
や人員構成における東南アジアの比重が高まったことで、ハブ拠点として優位性を持つシンガポールに当社を
設立し、2021年４月にYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）がその各子会社及び関連会
社の株式を当社に現物出資するという組織再編を実施しました。これにより、YCP Holdings Limited（現・Y
Asset Management Limited）はその株主の資産管理業務のみを行い、当社が当社グループの持株会社として統
括機能を担うこととなりました。
各種経営支援を提供するマネジメントサービス事業においては、株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ
（現・株式会社YCP Solidiance）にて事業を開始した後、2013年６月にシンガポールにYCP Management
Southeast Asia Pte. Ltd.（現・YCP Solidiance Pte. Ltd.）を設立、同年８月に中華人民共和国（「中
国」）上海市に和流（上海）投資諮詢有限公司を設立し、以降、海外展開を本格化しております。2018年10月
にシンガポールのSolidiance Asia Pacific Pte. Ltd.の株式を取得（その後、YCP Management Southeast
Asia Pte. Ltd.に吸収合併され消滅し、YCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.はYCP Solidiance Pte.
Ltd.に社名変更）したこともあり、世界17都市において、238名（2021年９月30日現在）のプロフェッショナ
ルが、日本企業及び欧米企業を主たる顧客にサービスを提供しております。
また、当社グループでは、マネジメントサービス事業を通じて培った人材基盤を活用し、プリンシパル投資
事業も手掛けております。2013年４月、パーソナルケア領域に進出するため株式会社YCP Product（現・株式
会社SOLIA）を設立し、同年７月にスキンケア製品「ALOBABY（アロベビー）」の販売を開始しました。2014年
９月にはペットケア領域に進出するため株式会社YCP Lifemateを設立し、本書提出日現在５病院を運営してお
ります。並行して、将来的に注力する領域を発掘するため、戦略投資領域として、様々な業種において事業を
創出若しくは外部から取得しております。プリンシパル投資事業に携わる従業員数は199名（2021年９月30日
現在）となっており、本書提出日現在、プリンシパル投資事業における投資先は18社となっております。
当社グループに係る経緯は、次の通りであります。
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（持株会社体制）
年月 概要
2013 年11月 グループにおける指揮命令系統の明確化、アジア全域での事業拡大及びM&A戦略
の加速を目的として、香港に新たにYCP Holdings Limited（現・Y Asset
Management Limited）を設立し、ホールディングス体制に移行。
2021 年３月 世界情勢の変動や東南アジアの台頭を背景に、当社グループの売上収益や人員
構成における東南アジアの比重が高まる中、シンガポールに統括機能を移設す
ることを目的に当社を設立。
2021 年４月 YCP Holdings Limited （現・Y Asset Management Limited）が、その傘下の各
子会社及び関連会社の株式を当社に現物出資するという組織再編を実施し、こ
れによりグループ統括機能を当社に移設（詳細は「４ 経営上の重要な契約
等」を参照）。
（マネジメントサービス事業）
年月 概要
2011 年８月 東京都港区に株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ（現・株式会社YCP
Solidiance）を設立。
2013 年６月 シンガポールにYCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.（現・YCP
Solidiance Pte. Ltd.）を設立。
2013 年８月 中国上海市に和流（上海）投資諮詢有限公司を設立（その後、Solidiance
Enterprise Management Consulting(Shanghai) Co., Ltd.（ 現 ・ YCP
Solidiance (Shanghai) Limited）に事業を移管し、外部に売却）。
2013 年11月 香港にYCP Hong Kong Limited（現・YCP Solidiance Limited）を設立。
2014 年４月 タイにYCP Bangkok Co., Ltd.（現・YCP Solidiance Co., Ltd.）を設立。
2015 年４月 株式会社ヤマトキャピタルパートナーズを株式会社YCP Japanに商号変更（現・
株式会社YCP Solidiance）。
2016 年11月 ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社の株式を取得し、株式
会社YCP Japan（現・株式会社YCP Solidiance）と合併、グローバルリサーチ
サービスを開始。
2017 年１月 米国デラウェア州にYCP America Limited（現・YCP Solidiance Limited）を設
立。
2018 年10月 シンガポールのSolidiance Asia Pacific Pte. Ltd.の株式を取得し（その後、
YCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.と合併し、現・YCP Solidiance
Pte. Ltd.）、連結子会社化。それに伴い、Solidiance Asia Pacific Pte.
Ltd.の子会社11社（香港、中国上海市（２社）（うち１社売却済）、ミャン
マー、フィリピン、ドイツ、マレーシア、インドネシア、オーストラリア（売
却済）、アラブ首長国連邦、インド）が当社の連結子会社となる。以降、マネ
ジメントサービス事業を展開する法人ブランドを「YCP Solidiance」と定め
る。
2019 年１月 香港のYCP Hong Kong Limited（現・YCP Solidiance Limited）が台湾支店を開
設。
オランダにYCP Solidiance International B.V.を設立。
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（プリンシパル投資事業 - パーソナルケア領域）
年月 概要
2013 年４月 パーソナルケア領域に進出するため、株式会社YCP Product（現・株式会社
SOLIA）を設立。
2013 年７月 ベビー向けオーガニックスキンケア「ALOBABY（アロベビー）」を発売。「アロ
ベビー公式サイト」を立ち上げ。
2014 年９月 母子のためのオンラインストア「Baby Cresco（ベビークレスコ）」（楽天市場
店）をオープン。
2015 年７月 中国向けに公式サイトを立ち上げ越境ECを開始。
2016 年２月 オーガニックヘアケア「SINCE beaute（シンスボーテ）」を発売。
2016 年５月 株式会社YCP Productの商号を株式会社N&O Lifeに変更。
2016 年９月 美容・健康・子育て情報メディア「シェリールママ」を立ち上げ。
2017 年10月 台湾向けに公式サイトを立ち上げ販売を開始。
2018 年４月 オーガニックスキンケア「HALENA（ハレナ）」を発売。
「ALOBABY」から葉酸サプリメントを発売。
2019 年７月 オーガニックヘアケア「SINCE beaute（シンスボーテ）」をリニューアル。
2019 年11月 乳酸菌サプリメント「W FLORA（ダブルフローラ）」を発売。
2020 年10月 株式会社N&O Lifeの商号を株式会社SOLIAに変更。
2021 年１月 メンズスキンケアブランド「AMBiQUE（アンビーク）」を発売。
（プリンシパル投資事業 - ペットケア領域）
年月 概要
2014 年９月 動物病院経営等を目的としてペットケア領域の持株会社として株式会社YCP
Lifemateを設立。
東京都北区にて40年以上の実績がある有限会社川村動物病院の株式を取得し、
連結子会社化。
2018 年5月 神奈川県大和市にて40年以上の実績がある有限会社山口獣医科病院の株式を取
得し、連結子会社化。
2019 年11月 有限会社山口獣医科病院が株式会社ライフメイト動物病院グループに商号変
更。
2020 年１月 株式会社ライフメイト動物病院グループ（旧有限会社山口獣医科病院）と株式
会社ライフメイト動物病院グループ（旧有限会社川村動物病院）が合併し、株
式会社ライフメイト動物病院グループ（旧有限会社川村動物病院）は消滅。
2020 年８月 西荻動物病院及び上石神井動物病院を運営する有限会社エコロガードの株式を
取得し、連結子会社化。
2021 年１月 株式会社ライフメイト動物病院グループが有限会社エコロガードを吸収合併。
2021 年３月 株式会社ライフメイト動物病院グループが札幌緑が丘動物病院の事業を譲受。
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（プリンシパル投資事業 - 戦略投資領域）
年月 概要
タイにAoyama sweets factory (Thailand) Co., Ltd.を設立し、高級スイーツ
2014 年８月
事業の製造・販売事業を開始。
シンガポールでYCP Retailing SEA Pte Ltd（現・YCP Dining Singapore Pte
2014 年12月
Ltd）を設立し、持ち帰り型の飲食店「哲平食堂」を開始。
ゴールドマン・サックス証券株式会社が手掛ける納骨堂の販売代理店として、
2015 年９月
株式会社チャーチル・コンサルタンツと合弁で株式会社武蔵野御廟を設立。
2016 年３月 アイペット損害保険株式会社に出資。
YCP Dining Singapore Pte Ltd が、シンガポールでサラダ専門店「Tokyo
2016 年12月
Chopped Salad」を開始。
Tri-Bros Limited と共同で、北海道札幌市中央区の飲食店「海味はちきょう」
2017 年10月
を展開する株式会社ATOMSの株式を取得し、持分法適用会社化。
株式会社ATOMSの全事業を新設分割で株式会社ARUKIに移管し、株式会社ATOMSを
2018 年３月
解散。
出資先であるアイペット損害保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上
2018 年４月
場。
株式会社BARCを設立し、北海道札幌市中央区でラーメン店「CRAB GANG（クラブ
2018 年９月
ギャング）」をオープン。
日本の高品質なF&B製品/ダイニングウェア/原材料の開発とブランディング、ま
た中東向けを中心に世界の国々へそれら製品を輸出することを目的に、株式会
2019 年11月
社YCP RLA Tradingを設立。
シンガポールにおいて、Go Food Service Pte. Ltd.を設立し、日本食レストラ
2019 年12月 ン向けのセントラルキッチン事業をGreen Ocean Food Services Pte. Ltd.から
承継。
香港において、つけ麺「三田製麺所」及びラーメン「Tonkotsu ８」のフラン
2020 年１月
チャイジーであるJ-FOODS HONG KONG LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。
合弁先である株式会社チャーチル・コンサルタンツから株式を取得し、株式会
2021 年１月
社武蔵野御廟を連結子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社１社）は、アジアの独立系プロフェッショナ
ルファームとして、戦略コンサルティング・M&Aアドバイザリー・デジタルソリューション・オペレーション
改善・マーケティング支援・グローバルリサーチという６領域での経営支援を提供する「マネジメントサービ
ス」と、中小・新興企業に対するリスクマネーの提供やゼロベースから事業をインキュベーションする「プリ
ンシパル投資」の２つをセグメントとして事業を展開しております。後述の通りクロスボーダー・M&A・DXを
その強みとしており、これまでの企業の在り方をM&AとDXを通じて変革し、クライアント企業及び投資先企業
をグローバルに成長させる「GAME CHANGER－企業変革のプロ集団」を目指しております。
また、「Strive for Growth. Lead Asia. Impact the World.」をグループビジョンに掲げ、人材育成が当
社グループの根幹を支えるという信念のもと、1) YCPアカデミー、2) ナレッジシェアリング、3) 360度評
価、という３つの育成・人事評価プログラムをグローバルで運用し、経営人材の育成・輩出を行っておりま
す。
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（当社グループの特徴と強み）
当社グループの特徴として、日本で創業しながらも10年で世界17拠点へと拡大し、マネジメントサービス事
業を担うプロフェッショナルのうち60％以上が海外人材（日本人駐在を含む。本書提出日現在）となってお
り、クロスボーダーでの支援に強みを有しております（2021年９月30日現在において海外人材が63％、日本人
材が37％）。アジア全域に拠点を構えることで、市場ノウハウに精通した現地プロフェッショナルが、他拠点
とも綿密に連携しながら、スピーディーかつ柔軟な事業展開を支援することが可能となっております。
また、グループCEOである石田裕樹を筆頭にM&Aに専門性を有するプロフェッショナルが数多く在籍してお
り、業界経験の豊富な松田清人氏（みずほ証券株式会社及びユニゾン・キャピタル株式会社の取締役を歴任
し、現在トパーズ・キャピタル株式会社取締役会長）をシニアアドバイザーに迎え、M&Aという企業の抜本的
変革時における支援も得意としております。M&Aを実行するのみならず、投資前の戦略検討や投資先の選定・
発掘、及び投資実行後の経営・組織統合 (PMI)や投資先企業のバリューアップまで、一気通貫でのサービス提
供を特徴としております。
加えて、デジタルソリューションにも早期に着手し、インドネシアにアプリ・ウェブ開発、デザイン制作、
ミドルウェア開発等のR&D機能を持つデジタル開発チームを設置する他、機械学習や自然言語処理に高い技術
を有する株式会社プレイド、株式会社ABEJA及び株式会社モルフォといったAI関連企業とのアライアンス体制
を通じて、DXによる企業変革の支援も多数提供しております。日本における人工知能／ディープラーニング領
域の第一人者である松尾豊氏（東京大学人工物工学研究センター教授、日本ディープラーニング協会理事長）
をシニアアドバイザーに迎えております。
当社グループは、このクロスボーダー・M&A・DXの3つを強みとし、マネジメントサービス事業においてはク
ライアントの、プリンシパル投資事業においては投資先企業の、経営改革・事業変革を推進しております。高
収益かつ安定的なキャッシュ・フロー創出が可能なマネジメントサービス事業を基盤に、プリンシパル投資事
業へのリスクマネーの投下及びスケールアップを掛け合わせ、この２事業のハイブリッド型モデルを通じた事
業拡大を続けております。
（マネジメントサービス事業）
アジアを中心とする世界17拠点にて、2021年９月30日現在において238名のプロフェッショナルが必要に応
じて一部外注先の協力も得つつ、各種の経営支援を提供しております。強みとするM&Aに関連した支援におい
ては、前述の通りM&A前後も含めた一気通貫でのサービスを特徴とし、マネジメントサービス事業の売上収益
における51％（2020年12月期。100千米ドル未満の小規模案件を除外して算出）を占める中核サービスとなっ
ております。また、DX関連については、デジタル戦略立案、AIを活用した業務改革、デジタル新規事業立案な
ど、クライアント及び自社事業向けに幅広いDXソリューションを提供しており、マネジメントサービス事業の
売上収益における28％（2020年12月期。100千米ドル未満の小規模案件を除外して算出）を占めております。
さらに、アジア全域に拠点を構えることで、日本国内に留まらず、成長著しいアジアを舞台にしたクロスボー
ダーでのM&AやDXを推進していることも大きな特徴となっております。
主要な連結子会社は、株式会社YCP Solidiance、YCP Solidiance Limited及びYCP Solidiance Pte. Ltd.で
あり、地域別のプロフェッショナルの人数については以下の通りです。
地域 人数
日本 63
東南アジア 114
グレーターチャイナ 39
中東・インド 18
欧州 ２
米国 ２
（注）地域別プロフェッショナル数はマネジメントサービス部門とオペレーションズ部門の合計人数の2021
年９月30日現在の人数を記載しております。また、グレーターチャイナについては、中国（上海）、香港及び
台湾の３拠点の合計人数を記載しております。
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（プリンシパル投資事業）
マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中小／新興企業に対して
当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュベーションにも積極的に取り組
んでおります。また、投資先事業に対しては、マネジメントサービス事業と同様に、当社の３つの強みである
クロスボーダー・M&A・DXを掛け合わせる形で事業拡大を推進しています。
当社グループの投資活動は、原則として、当社グループの経営人材の関与を担保するために過半数の議決権
確保を前提としていることに加え、マネジメントサービス事業における主要顧客の一つであるプライベート・
エクイティ・ファンドとの利益相反を避けるために１案件あたり20億円以下の投資としております。人材難に
苦しむことの多い中小／新興企業に、当社グループのマネジメントサービス事業を組み合わせることで、より
高い投資利益を目指しております。
これまでの投資活動の結果、現在では、パーソナルケア領域及びペットケア領域を重点領域と定め長期的な
投資を継続しております。また、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資も、戦略投資領域と
して積極的に投資を行っております。プリンシパル投資事業においては、これらの３領域を、経営上の適切な
意思決定及び業績評価のため、異なるセグメントに分類しております。
(a)パーソナルケア領域
パーソナルケア領域は、主要な連結子会社である株式会社SOLIAが、パーソナルケア商材に特化したブラン
ドをアジア全域に展開しています。「“Made in Japan” to Global」という事業ビジョンの下、「Made in
Japanブランドで世界の生活を豊かにし、日本人の誇りとなる」ことを目指して、高品質で信頼できる消費財
ブランドを世界に展開、日本発グローバルブランドをつくることをミッションとしております。展開する主な
ブランドは以下の通りです。
ビジネスモデルとしては、中間流通を排してオンラインで消費者へ直接販売を行うD2Cモデルを、スキンケ
ア市場でいち早く取り入れた点が特徴となっております。国内においては、成長著しいECチャネルを中心に複
数ブランドの同時展開を行う一方、本書提出日現在において世界で17拠点を擁する当社グループのプラット
フォームを活用し、事業立ち上げから８年で６つの国と地域（中国、台湾、シンガポール、マレーシア、ベト
ナム及び米国）に展開するスピーディーな海外展開により、主要ブランドであるALOBABYについてはすでに販
売数量の37％（2020年12月期）を海外が占めております。
(b)ペットケア領域
ペットケア領域は、当社グループの100%子会社である株式会社YCP Lifemateが、所属獣医師の発信力を活か
しながら、ペットケア領域におけるビジネスの拡張を目指し、現在は５つの動物病院の事業承継によるグルー
プ化と、子犬用しつけ教材と成犬用お楽しみボックスの定期販売事業を運営しております。「革新性と専門性
で世界中の動物たちに笑顔を届けたい」というビジョンの下、動物と人にやさしい獣医療で伴侶動物との幸せ
な生活をお手伝いしております。また、予防啓発・病気の早期発見のサポート、最先端の獣医療の提供、地域
獣医療への貢献、未来の獣医療の育成をミッションとして掲げております。
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事業戦略としては、動物病院のDX化を通じて承継先病院の経営改革を実行することで収益改善を図り、さら
にM&Aにより複数の動物病院をグループ化することで管理機能の共通化・効率化や病院間協力による労働環境
の改善といったシナジーを創出することで、事業全体をスケールさせております。成犬用お楽しみボックスの
定期販売事業においては、動物病院で得た知見や動物行動学の専門家と培ったネットワークを活かしながら事
業開発を進め、2021年８月には累計販売個数２万個を達成しております。
(c)戦略投資領域
将来の重点領域の育成を目的に、様々な地域及び業種に投資を行い、その知見を深めております。現在の投
資領域には、主要な連結子会社であるJ-FOODS HONG KONG LIMITEDなどによる、海外における日本食や高級ス
イーツ、シニア向けサービス等があります。
事業セグメントごとの事業内容及び主な連結子会社は以下の通りです。
区分 事業内容 主な連結子会社
戦略コンサルティング
M&A アドバイザリー
株式会社YCP Solidiance
デジタルソリューション
YCP Solidiance Pte. Ltd.
マネジメントサービス事業
オペレーション改善
YCP Solidiance Limited
マーケティング支援
グローバルリサーチ
パーソナル パーソナルケア商材の
株式会社SOLIA
ケア領域 企画・開発及び販売
プリンシパル ペットケア ペット向け医療及び関連
株式会社ライフメイト動物病院グループ
投資事業 領域 サービスの提供
将来の重点領域の育成を
J-FOODS HONG KONG LIMITED
戦略投資領域
目的とした投資
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事業系統図
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４【関係会社の状況】
（2020年12月31日現在）
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（親会社）
（被保有） 役員兼任
YCP Holdings Limited
香港 USD 7,780,375 資産管理事業 80.8 ％ ４名
（注）６
（注）７ （注）８
（連結子会社）
株式会社
役員兼任２名及び
東京都 マネジメント 100.0 ％
YCP Solidiance
JPY 29,800,000 グループチャージ
港区 サービス事業 （100.0％）
の負担
（注）９
役員兼任１名及び
YCP Solidiance Pte.
シンガ マネジメント
SGD 638,469 100.0 ％ グループチャージ
Ltd. （注）９ ポール サービス事業
の負担
役員兼任１名及び
YCP Solidiance
マネジメント 100.0 ％
香港 USD 918,000 グループチャージ
サービス事業 (100.0 ％）
Limited
の負担
プリンシパル 役員兼任１名及び
株式会社SOLIA 東京都
JPY 10,000,000 投資事業 100.0 ％ グループチャージ
（注）10 港区
パーソナルケア領域 の負担
プリンシパル 役員兼任１名及び
株式会社ライフメイト 神奈川県 100.0 ％
JPY 55,000,000 投資事業 グループチャージ
動物病院グループ 大和市 (100.0 ％）
ペットケア領域 の負担
プリンシパル
役員兼任
J-FOODS HONG KONG
香港 HKD 10,000 投資事業 100.0 ％
１名
LIMITED
戦略投資領域
その他24社
（持分法適用関連会社）
北海道 プリンシパル
役員兼任
株式会社ARUKI 札幌市 JPY 10,000,000 投資事業 25.0 ％
１名
中央区 戦略投資領域
（持分法適用共同支配企業）
プリンシパル
株式会社武蔵野御廟 東京都
JPY 4,750,000 投資事業 50.0 ％ -
（注）11 千代田区
戦略投資領域
（注）１．当社が任意に作成した 2019 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日に終了した連結会計年度の連結財務書類（結
合財務諸表）に基づき、 2020 年 12 月 31 日時点に終了したと仮定する連結会計年度における、結合財務諸表
を構成する関係会社を明記しております。
２．実質的に当社は YCP Holdings Limited （現・ Y Asset Management Limited ）の継続会社でありますため、同
社の関係会社に対する議決権の所有割合及び関係会社に対する関係内容を明記しております。
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しております。
６．2021年11月９日にY Asset Management Limitedに社名変更しております。
７．本書提出日現在の議決権の被所有割合を記載しております。当社の議決権の過半数を所有していること
から親会社に該当いたします。
８．本書提出日現在の関係内容を記載しております。
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９．株式会社YCP Solidiance及びYCP Solidiance Pte. Ltd. は 売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を
除く）の2020年12月31日に終了した連結会計年度の結合財務諸表における、連結売上収益に占める割合
が 10％を超えております。主な損益情報等は以下の通りです。
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（千米ドル、（百万円））
株式会社YCP YCP Solidiance
Solidiance
Pte. Ltd.
18,221 6,100
売上収益
(2,071) (693)
3,777 △45
税引前利益
(429) (△5)
2,512 △56
当期利益
(286) (△6)
23,965 2,565
資産合計
(2,724) (292)
9,739 1,318
資本合計
(1,107) (150)
10 ．株式会社SOLIAは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除きます。）の2020年12月31日に終了
した連結会計年度の結合財務諸表における、連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、セ
グメント情報における「パーソナルケア領域」の売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（セグメ
ント間の内部売上高又は振替高を含みます。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
11 ．2021年１月１日に連結子会社化しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021 年９月30日現在、当社グループは437名の従業員を有しており、セグメントごとの従業員数は以下の通
りです。
（2021年９月30日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
マネジメントサービス事業 238
プリンシパル投資事業
パーソナルケア領域 49
ペットケア領域 65
戦略投資領域 85
プリンシパル投資事業 小計 199
合計 437
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
(2) 提出会社の状況
（2021年９月30日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（米ドル(千円)）
９（注）１ 32 1.3 （注）２ 67,849(7,713) （注）３
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数はおりません。
２．実質的に当社はYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）の継続会社でありま
す。このため、平均勤続年数は、同社からの通算の年数としております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しておりま
す。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Strive for Growth. Lead Asia. Impact the World.」をビジョンとし、「全ての顧
客、グループ企業、並びに人材の成長と成功を実現し、アジアを率いる経営者を輩出する」をミッションと掲
げております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、各事業を専属的に統括する経営陣がそれぞれの事業の特性に合わせた経営指標を設定して
おり、グループ管理の観点からは各セグメント及びプリンシパル投資事業の各領域における外部収益（売上収
益から各セグメント間の取引を控除したもの）及びセグメント損益を重要な指標と定めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
（マネジメントサービス事業）
当社グループは、アジア主要国に多くの事業拠点を持ち、独立系プロフェッショナルファームながら、アジ
アの広い地域をカバーした総合的な経営支援を提供できることに強みを持っております。今後は引き続きアジ
アへの投資を通じて既存の優位性を強化し、M&Aや事業提携を通じて成長著しい中国やインドにおけるサービ
ス拡大を進めてまいります。また、プロフェッショナルファームとしての事業の性質上、当プロフェッショナ
ルファームの質と数であり、優秀な人材の確保によって、より付加価値が高く高単価な案件の獲得を拡大して
いくことを目指しております。そのため、魅力的な社内教育プログラム（YCP Academy）や報酬体系による人
材への投資を強化していく予定です。なお、主要地域ごとの中期戦略は以下の通りです。
日本地域については、引続きデューディリジェンスやM&Aアドバイザリーといった付加価値が高いサービス
を提供し、他の大手ファームに比べ遜色のない高単価の契約を獲得してまいります。また、今後も優秀なプロ
フェッショナルの獲得を拡大するとともに、クライアントへの価値提供を最大化するために社内の教育を充実
していきます。これらにより、高水準の顧客単価を維持しつつ売上収益の拡大を図っていく予定です。
東南アジア地域については、マクロ経済の伸びが著しく、コンサルティング市場の成長とともにサービスの
高度化と新規顧客の獲得を目指していく予定です。特に日本企業による投資は活発で、東南アジア主要国を網
羅している強みを活かし、新規市場参入の支援やM&Aアドバイザリーを通じて、クライアント数の拡大と一人
当たり売上収益を増加させていきます。
グレーターチャイナ地域については、中国のマクロ経済の成長鈍化は顕在化しつつも、欧米企業からのコン
サルティングのニーズは依然底堅く、引き続き市場拡大が予想されます。M&Aアドバイザリーやデジタルソ
リューション等の付加価値の高いサービスを提供することで一人当たり売上収益を高めていくと同時に、グ
ローバル展開している中国企業を新たにクライアントとして獲得することを目指しております。
（プリンシパル投資事業）
当社グループにおける投資活動、マネジメントサービス事業を通じて築いた経営人材のプラットフォームを
活用することで、独自の投資機会を発掘し、またアジア全域でのハンズオンでの事業拡大支援を特徴としてお
ります。今般の新規上場によって得た資金をもってさらに投資を加速化し、マネジメントサービス事業を超え
る事業ポートフォリオを築いていくことを目標としております。
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(a) パーソナルケア領域
パーソナルケア領域については、安心安全という日本ブランドの強みを最大限発揮し、オーガニック市場
において新たなブランド開発に挑戦するとともに、既存ブランドはECへのフォーカスやアジアを始めとした
グローバル展開により販路の拡大を目指していく予定です。
(b) ペットケア領域
ペットケア領域については、中核である動物病院経営に注力いたします。獣医師やスタッフの雇用条件改
善、企業として安定的な運営ができる環境づくり、教育システムの統一化によるスキルやノウハウを共有、
高度医療への対応により、飼い主から信頼される地域密着型動物病院を目指すとともに、今後もM&Aを通じ
た事業承継を継続し、国内30病院体制、海外展開も目指してまいります。
(c) 戦略投資領域
戦略投資領域における既存の投資先については、アジア各国で高い人気を博している日本食の海外展開
や、デジタル化・多様化の進むシニア市場への取り組みといった社会全体の動向や課題に対して、積極的に
投資を進めていくことで将来の重点領域として立ち上げていきたいと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループ事業の性質上、収益の源泉は人材の質と数であることから、人材確保・育成及び人材マネジメ
ントが当社グループにおける対処すべき課題と考えております。海外拠点の展開も進むなか、国内のみならず
海外においても、高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルの採用と育成に注力し、質的にも量的に
も、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。
また、当社グループはグローバルに事業を展開していることから、各地域の事業成長にあわせて適切に管理
体制を強化していくことが重要であると考えております。加えて、特にプリンシパル投資事業においては新た
に参入する事業も想定されるため、各事業の特性に合わせたリスク管理体制を速やかに構築することが、持続
的な成長と企業価値向上を適える上で不可欠であり、また継続的に対処すべき課題と考えております。
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２【事業等のリスク】
当社及び当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが
あり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。但し、当社及び当社グループ
に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．市場環境等に関するリスク
(1) 景気変動に関するリスク
当社グループはグローバルに事業を展開し、世界の先進国及び新興国の顧客・消費者にサービスを提供
しております。グローバルに事業を展開することで、各国の景気動向や税制及び法令等の改正がグループ全
体の業績に与える影響を軽減できるものと考えておりますが、特定の市場において大きな景気変動が発生し
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場、金利に関するリスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、複数の為替通貨で収益・費用及び資産・負債を計上
し、それを米国ドルに換算して連結財務諸表を作成しております。従って、為替相場の変動が当社グループ
の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プリンシパル投資は株式の引受を伴いますの
で、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対
して影響を与えます。
また、当社はプリンシパル投資事業に際する投資に当たっては、金融機関からの借入を中心とした外部
資金調達も活用しM&Aを行っておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債残高が14,703千米ドル
（1,671百万円）、親会社所有者帰属持分比率が27.5％となっており、借入金の一部には財務制限条項が付
されております。本書提出日現在においては財務制限条項に抵触しておりませんが、予測できない業績の変
動により、財務制限条項に抵触することで期限の利益を喪失し、期限前に返済が必要となり、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 社会・経済情勢・自然災害に関するリスク
当社グループはグローバルに事業を展開しているため、各国の社会・経済情勢の変化によって、事業遂
行が困難となるリスクを有します。グローバルに事業を展開することで、各国の法令・制度・規制・社会情
勢等のカントリーリスクがグループ全体の業績に与える影響を軽減できるものと考えておりますが、特定の
市場において、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合、当社グループの事業展開、財政状態及び業
績に影響を与える可能性があります。
また、各国における地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害や感染症の
蔓延等により、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業に関するリスク
(1) 投資先企業の事業経営に関するリスク
プリンシパル投資事業において、各投資先企業の事業固有のリスクを踏まえたリスクマネジメントを行
う必要があります。しかしながら、リスクマネジメントが十分に機能しない場合、各事業固有のリスクが顕
在化し、当社グループのレピュテーション、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材確保に関するリスク
マネジメントサービス事業において、今後の事業拡大のためには、優秀な人材の採用及び育成が重要で
あると考えております。従って、人材獲得競争が激化し当社グループが採用競争力を維持できない場合、人
材の採用が計画を下回ったり、人材の社外流出に繋がり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(3) 競合に関するリスク
当社グループが展開する各事業領域においては競合他社による新規参入、あるいは市場環境の変化、又
は当社グループにおける各事業領域のコントロールの不十分性等により、競争が激化する可能性がありま
す。本書提出日現在において当社グループが想定する各事業領域におけるリスクは以下の通りであります。
①マネジメントサービス事業に関して、「YCP Academy」という当社グループ独自の教育プログラム等を
通じてサービス品質の向上に努めておりますが、顧客の期待する高い品質のサービスを提供できない
場合には、顧客との契約継続に影響を及ぼす可能性があります。
②プリンシパル投資事業のパーソナルケア領域に関して、積極的な消費者調査や新ブランド・新商品の
開発を通じて顧客の嗜好に合致した商品企画・開発に努めておりますが、競合他社の台頭が、顧客継
続率に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新規投資に関するリスク
プリンシパル投資事業において、M&Aを活用した事業展開を行っております。M&Aに際しては、対象とな
る企業について詳細なデューディリジェンスを実施し、リスク回避に努めております。しかしながら、買収
後に想定されていなかったリスクが判明し、当該リスクが顕在化した場合、当初想定した収益計画を達成で
きず、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定人物への依存に関するリスク
グループCEOである石田裕樹は、当社グループの創業者であり、設立以来、当社グループの経営方針、事
業戦略の立案やその遂行において重要な役割を担っております。また、本書提出日現在において、事業規模
が小さいプリンシパル投資事業のペットケア領域及び戦略投資領域を直接管掌しております。当社グループ
は、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員への情報共有や権限の委譲によって同氏に依存
しない組織体制の整備を進めると共に、直接管掌する領域については事業拡大と合わせて人材育成と業務の
構造化を進め、同氏が特定領域を直接管掌する体制を解消してまいります。しかしながら、何らかの理由に
より同氏の当社における業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
感染拡大に合わせた従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先に、在宅勤務等の体制整備を進めたうえ
で、各分野でのお客様対応の責任を果たし社会生活の安定に貢献すべく、リスクを抑えつつ業務を継続して
まいりました。ワクチン普及による世界的な感染収束を背景に、マネジメントサービス事業における影響は
一巡したものと考えております。一方で、顧客との直接的な接点が重要となる事業、特にプリンシパル投資
事業の戦略投資領域で手掛けるシンガポール及び香港における飲食事業は、事業規模が小さいため当社グ
ループの連結業績への影響は軽微であると考えておりますが、今後の感染状況の拡大等によっては当該事業
の業績や将来計画に影響を及ぼす可能性があります。引き続き精緻なモニタリングを行い、それぞれのリス
クの極小化に向けて努めてまいります。
(7) その他固有のリスク
①プリンシパル投資事業のパーソナルケア領域においては製造をOEMメーカーへ委託しております。OEM
先と代替の生産拠点の確保については、継続した選定を模索しておりますが、工場内の事故等の発生
により現在の工場での生産が停止した場合には、一時的に安定供給が出来なくなること、また、品質
管理の面で、OEM先との連携が十分に図られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
②プリンシパル投資事業のペットケア領域について、診療におけるサービスの質の均質化などを随時徹
底しておりますが、診療サービスの過誤、診療動物間での感染症の流行、施設拡大が想定どおり図ら
れず、結果として患者数が想定よりも増加しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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③プリンシパル投資事業の戦略投資領域において飲食事業を手掛けておりますが、新規出店にかかる滞
りが発生する場合、食中毒を含む飲食に起因する危害の発生する場合には当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
３．コンプライアンスに関するリスク
(1) 訴訟に関するリスク
当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評
を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。
(2) 風評被害に関するリスク
当社グループは、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取
組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的
に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社に対
する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社又は
各子会社におけるブランド毀損により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報管理に関するリスク
当社グループのビジネスの大部分において、クライアント企業の機密情報や個人情報を取得することが
前提となります。厳重な情報管理や従業員教育を徹底しておりますが、何らかの理由でこれらの情報が外部
に漏洩した場合、当社グループのレピュテーション、事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 法的規制に関するリスク
当社グループのプリンシパル投資の投資先は事業を展開する各国の法令・規制の適用を受けます。
具体的には、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、獣医療法、獣医師法、食品衛
生法、食品表示法といった各種法令等の下で事業活動を行っています。
当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコ
ンプライアンス研修の実施、グループコンプライアンス体制の強化、各種専門家との連携体制の構築に取り
組んでいますが、これら法令等に違反する行為があった場合には、行政処分や指導を受け事業活動や経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権に関するリスク
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、社内教育の実施や顧問弁護士等に
よる調査を実施し、常に注意を払っていますが、第三者から侵害しているとして訴訟を提起された場合、差
し止め、損害賠償金や和解金の支払いなどの発生により、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態な
どに重大な影響が生じる可能性があります。
(6) 個人情報漏洩に関するリスク
当社グループが提供する業務では、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。その
ため当社グループの役職員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っており
ます。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的
信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) システムに関するリスク
当社グループは、社内のシステム基盤を構築し、顧客に関する情報や、財務データや人事データ等の社
内管理をはじめ、様々な情報をデータセンター内のサーバにて管理しております。そのため、日常業務にお
いてはシステム基盤内の情報を利用することが必要不可欠であります。しかしながら、当社グループの想定
を上回る自然災害や事故、火災等が発生し、これらのシステム設備に重大な被害が発生した場合及びその他
何らかの理由により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要する場合には、顧客に関するサー
ビス及び社内における諸業務に遅延が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．その他経営環境等に関するリスク
(1) 資金使途に関するリスク
当社が計画する公募増資による調達資金の使途につきましては、プリンシパル投資事業における今後２
年程度の新規投資案件及び広告宣伝費等に充当することを想定しております。しかしながら、急速に変化す
る経営環境へ柔軟に対応していくため、あるいは当社グループが展開する各地域における経済情勢等によ
り、投資による期待どおりの効果があげられなくなる可能性や、場合によっては資金使途の変更が生じる可
能性があります。この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) のれん減損に関するリスク
当社グループは、当社が業容拡大のため株式取得（M&A）や事業譲受を行う場合に、のれんを計上してお
ります。当社グループはSFRS（I）及びIFRSに基づき結合財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却
は不要となりますが、非流動資産にのれんとして2020年12月期末時点で11,759千米ドル（1,337百万円）を
計上しており、総資産に占める割合は21.6％となっております。当該のれんについては、将来の収益力を適
切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについ
て減損損失を計上するため、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 配当に関するリスク
受託者は、当社が普通株式に対して支払った現金配当その他の配当を、手数料及び費用を差し引いた上
で、本有価証券信託受益証券の保有者に支払うことに同意しています。本有価証券信託受益証券の保有者
は、当社の普通株式を原資産とする本有価証券信託受益証券の保有株式数に応じて配当を受け取ります。し
かしながら、受託者は、本有価証券信託受益証券の保有者に配当を支払うことが違法である場合又は現実的
でない場合、配当を支払う責任を負わず、本有価証券信託受益証券の保有者は配当相当額の支払を受けられ
ない可能性があります。これらの制限は投資家の保有する本有価証券信託受益証券の価値を減じる可能性が
あります。
５．JDR（有価証券信託受益証券）
(1) 本有価証券信託受益証券保有者には株主の権利がありません。
当社は、法令で定められる場合を除き、本有価証券信託受益証券の保有者を当社の株主として扱いませ
ん。したがって、本有価証券信託受益証券の保有者は、法令等（シンガポールの法令等を含みます。）又は
当社定款により認められる株主としての権利（当社の取締役及び執行役に対して株主代表訴訟を起こす権利
を含みます。）を有さず、受益者として授与されるJDR信託契約上の権利を有します。また、株主総会にお
ける議決権については、本有価証券信託受益証券の受託者に対し指図権を行使することにより間接的に行使
することになります。本有価証券信託受益証券の保有者は、株主としての権利を行使するためには、保有す
る本有価証券信託受益証券を当社の普通株式に交換する必要があり、その際には譲渡課税が発生する可能性
があります。
(2) 本有価証券信託受益証券及びその原資産である当社普通株式はこれまで公開されておらず、当社の業績に
かかわらず、本有価証券信託受益証券の市場価格は変動又は下落する可能性があり、公開価格以上で売却
することができない可能性があります。
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本募集以前には、本有価証券信託受益証券及びその原資産である当社普通株式は公開されていませんで
した。本有価証券信託受益証券の公開価格は需要状況等を勘案して金融商品取引業者と当社の議論を通じて
決定されますが、本募集後の市場における相場を示すものではありません。本募集において本有価証券信託
受益証券を購入した場合、その公開価格以上で売却することができない可能性があります。また、本募集の
終了後、本有価証券信託受益証券の活発で流動性の高い市場が形成され継続しない可能性があります。さら
に、当社は本有価証券信託受益証券を東京証券取引所マザーズ市場に上場する意向ですが、上場維持できな
い可能性があり、また、当社普通株式の取引市場が形成されることは予期しておらず、それを促進する計画
も本書提出日現在ではありません。本有価証券信託受益証券の市場価格は、当社のコントロールの及ばない
様々な要因で大幅に変動する可能性があります。
(3) 本有価証券信託受益証券の保有者が株主総会における議決権行使の指図をしない場合、受託者は、白票の
議決権行使を行うこととなり、保有者が当社の経営に影響を与えることができない可能性があります。
原則として、本有価証券信託受益証券の保有者が受託者に議決権行使 手続における指図書等 を提出しな
い場合、JDR信託契約に基づき、受託者は、当社の要求に基づき、白票の議決権行使を行います。
白票として行使された議決権は、定足数の充足を確認するための有効投票数に算入されますが、議案に
対する賛成票又は反対票のいずれにも参入されません。その場合、保有者は自己の本有価証券信託受益証券
の原資産である普通株式の議決権を行使できなくなり、保有者が当社の経営に影響を与えることができない
可能性があります。
(4) 既存株主が将来株式を売却する場合、本有価証券信託受益証券の価格が下落する可能性があります。
既存株主が保有する当社普通株式については、徐々に本有価証券信託受益証券に切り替わる予定となっ
ております。既存株主が、当社普通株式又は本有価証券信託受益証券の相当量を売却する場合又は売却の意
図を示す場合、本有価証券信託受益証券及び保有普通株式の取引価格が下落する可能性があります。特に、
Y Asset Management Limitedの株式の49.9％はグループCEOの石田裕樹以外の株主が保有しておりますが、
当該株主が保有する株式相当分をロックアップ期間満了前及び満了後に本有価証券信託受益証券に切り替え
ることで、当社発行済株式総数の23.0％が新たに本有価証券信託受益証券として発行される予定です。尚、
本書提出日現在、当該株主が本有価証券信託受益証券を売却する意向はありません。
(5) 本有価証券信託受益証券の保有者に対して配当を行うことが違法となる場合又は現実的でない場合、本有
価証券信託受益証券の保有者は当社が普通株式に行う配当その他の対価を受けられない可能性がありま
す。
受託者は、当社が普通株式に対して支払った現金配当その他の配当を、手数料及び費用を差し引いた上
で、本有価証券信託受益証券の保有者に支払うことに同意しています。
本有価証券信託受益証券の保有者は、当社の普通株式を原資産とする本有価証券信託受益証券の保有株
式数に応じて配当を受け取ります。しかしながら、受託者は、本有価証券信託受益証券の保有者に配当を支
払うことが違法である場合又は現実的でない場合、配当を支払う責任を負わず、本有価証券信託受益証券の
保有者は配当相当額の支払を受けられない可能性があります。これらの制限は投資家の保有する本有価証券
信託受益証券の価値を著しく減じる可能性があります。
６．会社関係者への株式所有の集中リスク
本書提出日現在、親会社であるY Asset Management Limitedが、組織再編を経て当社の発行済株式総数の
80.8％を所有しております。 組織再編の詳細については、「第２ 企業の概況 ２ 沿革」に記載しており
ます。また、グループCEOの石田裕樹が、同社の株式の50.1％を保有しております。その結果、これらの者
が共同することにより、取締役の選出及び重要な取引を含む、株主による承認が必要な事案のほぼすべてを
決定することができます。また、他の株主や本有価証券信託受益証券の保有者が有益と考える当社の支配権
の変更は、抑止又は阻止される可能性もあります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況
の概要は次の通りであります。
当社は2021年３月５日に設立されたため、本書提出日現在、第１期事業年度は終了しておりません。した
がって、当連結会計年度において該当事項はありません。
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もっとも、当社は、2019年12月31日及び2020年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務書類として、結
合財務諸表を任意に作成しております。
参考として、この結合財務諸表に基づき、2020年12月31日に終了した連結会計年度における当社グループの
経営成績等の状況を含めて以下に記載いたします。
なお、当第２四半期の比較情報と前連結会計年度の結合財務諸表は作成の基礎が異なり、両者の数値に差異
が生じております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
(i)当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度末の総資産は54,493千米ドル（6,195百万円）（前連結会計年度末は47,770千米ドル（5,430
百万円））となり、前連結会計年度末に比して6,723千米ドル（764百万円）増加いたしました。負債合計は
39,431千米ドル（4,483百万円）（前連結会計年度末は39,215千米ドル（4,458百万円）となり、前連結会計年
度末 に比して216千米ドル（25百万円）増加いたしました。純資産は15,061千米ドル(1,712百万円)（前連結
会計年度末は8,554千米ドル（972百万円））となり、前連結会計年度末に比して6,507千米ドル（740百万円）
増加いたしました。
(ii)第1期第２四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年６月30日）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は55,936千米ドル（6,359百万円）（前連結会計年度末は54,493千米
ドル（6,195百万円））となり、前連結会計年度末に比して1,444千米ドル（164百万円）増加いたしました。
負債合計は32,604千米ドル（3,706百万円）（前連結会計年度末は33,311千米ドル（3,787百万円）となり、前
連結会計年度末に比して706千米ドル（80百万円）減少いたしました。純資産は23,332千米ドル(2,652百万円)
（前連結会計年度末は21,182千米ドル（2,408百万円））となり、前連結会計年度末に比して2,150千米ドル
（244百万円）増加いたしました。
b. 経営成績の状況
(i)当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度における経営成績は、売上収益は58,912千米ドル（6,697百万円）と前年同期に比べ8,310千
米ドル（945百万円、16.4％）の増収、営業利益は8,218千米ドル（934百万円）と前年同期と比べ6,715千米ド
ル（763百万円、446.7％）の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,340千米ドル（721百万円）と前年
同期と比べ7,527千米ドル（856百万円）の増益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、次の通りであります。
（マネジメントサービス事業）
マネジメントサービス事業は、アジアを中心とする世界17都市にて、2020年12月31日現在で約240名のプロ
フェッショナルが、各種の経営支援を提供しております。サービス領域としては、戦略コンサルティング・
M&Aアドバイザリー・デジタルソリューション・オペレーション改善・マーケティング支援・グローバルリ
サーチという６領域を定めており、それぞれの分野において10年以上の豊富な経験を有する人材がグローバル
に指揮をとっております。
当事業においては、各国で新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、主要な地域については前年度
からビジネスを拡大いたしました。日本地域においては、緊急事態宣言の発令直後に一部主要プロジェクトの
停止を余儀なくされたものの、第３四半期後半以降回復傾向となり、売上収益は前年比1,072千米ドル（122百
万円、6.7％）の増収となりました。東南アジア地域、グレーターチャイナ地域においても、各国で実施され
た都市封鎖や自粛措置の影響を受けながらも、それぞれ937千米ドル（106百万円、16.8％）、685千米ドル
（78百万円、12.2％）の増収となりました。その結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は34,055千米ド
ル（3,871百万円、前年同期は34,637千米ドル（3,938百万円））、非資金取引前セグメント利益は11,828千米
ドル（1,345百万円、前年同期は7,866千米ドル（894百万円））となりました。
マネジメントサービス事業における、2020年12月期及び2019年12月期の各連結会計年度の地域別売上収益の
内訳は以下の通りです。
当連結累計期間 前連結累計期間
（地域別売上収益の内訳）
（2020年1月１日～2020年12月31日） （2019年1月１日～2019年12月31日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
日本 16,965 1,929 15,893 1,807
東南アジア 6,499 739 5,563 632
グレーターチャイナ 6,297 716 5,613 638
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インド 16 2 68 8
中東 1,330 151 1,868 212
欧州 283 32 425 48
北米 1,047 119 1,117 127
合計 32,436 3,687 30,545 3,472
（プリンシパル投資事業）
プリンシパル投資事業は、マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用
し、中小／新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュ
ベーションにも積極的に取り組んでおります。これまでの投資活動の結果、現在では、パーソナルケア領域及
びペットケア領域を重点領域と定め長期的な投資を継続しております。また、将来の重点領域となるべきビジ
ネスシーズに対する投資も、戦略投資領域として積極的に投資を行っております。
パーソナルケア領域は、主要な連結子会社である株式会社SOLIA等を通じて、「ALOBABY（アロベビー）」、
「HALENA（ハレナ）」及び「SINCE beaute（シンスボーテ）」などの様々なパーソナルケア商材をアジア全域
に展開しています。
当領域においては、オンラインでの売上拡大が続き、更に2018年12月期より日本国内でマーケティング投資を
続けている「HALENA（ハレナ）」等の新ブランドの伸長、台湾での「ALOBABY（アロベビー）」のオフライン展
開、また、新型コロナウイルス感染症拡大によるアジア全域での「ALOBABY（アロベビー）」衛生商品への需要
拡大に伴い、4,590千米ドル（522百万円）の増収となりました。その結果、当連結会計年度のセグメント売上収
益は15,995千米ドル（1,818百万円、前年同期は11,405千米ドル（1,297百万円））、非資金取引前セグメント利
益は625千米ドル（71百万円、前年同期は799千米ドル（91百万円）の損失）となりました。
ペットケア領域は、主要な連結子会社である株式会社ライフメイト動物病院グループを通じて、動物病院運
営を中心に事業を展開しています。
当領域においては、より大型の動物病院の取得・運営と小型病院の売却を進めており、2019年12月によこや
まペットクリニック、2020年7月に立石動物病院を売却いたしました。一方で、2020年８月に西荻動物病院と上
石神井動物病院の２病院を運営する有限会社エコロガードを買収し、緊急事態宣言発令後の外出自粛に伴う
ペット需要の拡大によって業績を堅調に伸ばしてきたものの、前述の病院売却をうけて通期では122千米ドル
（14百万円）の減収となりました。その結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は3,841千米ドル（437百
万円、前年同期は3,962千米ドル（450百万円））、非資金取引前セグメント利益は394千米ドル（45百万円、前
年同期は304千米ドル（35百万円））となりました。
戦略投資領域は、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資として、主に日本以外のアジア各
国における飲食事業やシニア向けサービス事業に投資を行っております。
当領域においては、2019年10月に株式会社SOMOS English Academy、2019年12月に株式会社BreederONE、2020
年９月に株式会社F Treatmentを売却している一方で、2019年12月にシンガポールにおいて飲食店及び小売店向
けに食品製造を行うGo Food Service Pte. Ltd.を新設し、2020年１月に香港において「三田製麺所」や
「Tonkotsu ８」というブランドで飲食店を展開するJ-FOODS HONG KONG LIMITEDを買収いたしました。新型コ
ロナウイルスの影響で各国において都市閉鎖や自粛措置がとられる中、２月以降で飲食事業の収益が一時大幅
に悪化し、店舗等で減損を計上したものの、徐々に持ち直し、前年比で1,936千米ドル（220百万円）の増収と
なりました。その結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は7,088千米ドル（806百万円、前年同期は5,152
千米ドル（586百万円））、非資金取引前セグメント利益は1,627千米ドル（185百万円、前年同期は210千米ド
ル（24百万円））となりました。
また、2020年1月にJ-FOODS HONG KONG LIMITEDの買収に際するバーゲン・パーチェスとして1,590千米ドル
（181百万円）の非資金利益を、前述の株式会社F Treatmentの売却により381千米ドル（43百万円）の非資金利
益を、当社グループが出資するアイペットホールディングス株式会社の株価が堅調に推移したことにより828千
米ドル（94百万円）の非資金利益を計上しております。
(ii)第１期第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益は 35,668 千米ドル（ 4,055 百万円）と前年同期に比べ
7,346 千米ドル（ 835 百万円、 25.9 ％）の増収、営業利益は 4,503 千米ドル（ 512 百万円）と前年同期と比べ 1,209 千米
ドル（ 137 百万円、 36.7 ％）の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 2,797 千米ドル（ 318 百万円）と前年
同期と比べ 661 千米ドル（ 75 百万円、 30.9 ％）の増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
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（マネジメントサービス事業）
マネジメントサービス事業は、アジアを中心とする世界 17 都市にて、 2021 年６月 30 日現在で約 240 名のプロ
フェッショナルが、各種の経営支援を提供しております。サービス領域としては、戦略コンサルティング・ M&A
アドバイザリー・デジタルソリューション・オペレーション改善・マーケティング支援・グローバルリサーチ
という６領域を定めており、それぞれの分野において 10 年以上の豊富な経験を有する人材がグローバルに指揮を
とっております。
当事業においては、主要な地域では、日本地域においては引続き堅調に推移し、売上収益は前年同期と比べ 874
千米ドル（ 99 百万円、 10.2 ％）の増収となりました。また、東南アジア地域及びグレーターチャイナ地域において
も、新型コロナウイルス感染症の影響から脱却し、東南アジア地域については 1,279 千米ドル（ 145 百万円、
40.6 ％）の増収、グレーターチャイナ地域については 369 千米ドル（ 42 百万円、 15.7 ％）の増収となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上収益は 18,962 千米ドル（ 2,156 百万円、前年同期は 16,123 千
米ドル（ 1,833 百万円） )、非資金取引前セグメント営業利益は 6,398 千米ドル（ 727 百万円、前年同期は 5,149 千米ド
ル（ 585 百万円））となりました。
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マネジメントサービス事業における、当第２四半期連結累計期間及び前年同期の地域別売上収益の内訳は以
下の通りです。
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（地域別売上収益の内訳）
（2021年１月1日～2021年６月30日） （2020年１月1日～2020年６月30日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
日本 9,480 1,078 8,606 978
東南アジア 4,427 503 3,147 358
グレーターチャイナ 2,711 308 2,342 266
インド 1 0 15 2
中東 953 108 638 73
欧州 145 16 184 21
北米 371 42 465 53
合計 18,088 2,056 15,398 1,750
（ プリンシパル投資事業）
プリンシパル投資事業は、マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用
し、中小／新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュ
ベーションにも積極的に取り組んでおります。これまでの投資活動の結果、現在では、パーソナルケア領域及
びペットケア領域を重点領域と定め長期的な投資を継続しております。また、将来の重点領域となるべきビジ
ネスシーズに対する投資も、戦略投資領域として積極的に投資を行っております。
パーソナルケア領域は、主要な連結子会社である株式会社SOLIA等を通じて、「ALOBABY（アロベビー）」
「HALENA（ハレナ）」「AMBiQUE（アンビーク）」などの様々なパーソナルケア商材をアジア全域に展開してい
ます。
当領域においては、コロナ禍において引続きオンライン取引が堅調となり、2021年1月にローンチしたメンズ
スキンケアブランド「AMBiQUE」の販売も好調に推移し、累計売上収益が前年同期と比べ1,507千米ドル（171百
万円）増加しました。その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上収益は9,660千米ドル（1,098百
万円、前年同期は8,153千米ドル（927百万円））、非資金取引前セグメント営業利益は805千米ドル（92百万
円）の利益（前年同期は408千米ドル（46百万円））となりました。
ペットケア領域は、主要な連結子会社である株式会社ライフメイト動物病院グループを通じて、動物病院運
営を中心に事業を展開しています。
当領域においては、診療単価の高い外科・内科治療の需要は堅調に推移し、2020年８月に西荻動物病院、上
石神井動物病院を運営する有限会社エコロガードを買収、また2021年３月に新たに札幌緑が丘病院の事業を譲
り受けたことで、前年同期と比べ1,439千米ドル（164百万円）の増収となりました。その結果、当第２四半期
連結累計期間のセグメント売上収益は3,115千米ドル（354百万円、前年同期は1,675千米ドル（190百万
円））、非資金取引前セグメント営業利益は362千米ドル（41百万円、前年同期は233千米ドル（26百万円）の
利益）となりました。
戦略投資領域は、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資として、主に日本以外のアジア各
国における飲食事業やシニア向けサービスといった事業に投資を行っております。
当領域においては、新型コロナウイルス感染症の影響で各国において都市閉鎖や自粛措置が徐々に緩和され
たことに伴い、一時大幅に悪化していた飲食事業の収益が持ち直し、前年同期と比べ1,882千米ドル（214百万
円）の増収を達成いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上収益は5,084千米ドル
（578百万円、前年同期は3,202千米ドル（364百万円））、非資金取引前セグメント営業利益は712千米ドル
（81百万円）の利益（前年同期は405千米ドル（46百万円））となりました。
また、当社が出資するアイペットホールディングス株式会社の株価が堅調に推移したことにより当第２四半
期連結会計期間末までに191千米ドル（22百万円）の非資金利益を計上しております。
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② キャッシュ・フローの状況
(i)当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、9,678千米ドル（1,100百
万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,533千米ドル（174百万円）増加いたしました。当連結会計年度にお
けるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は8,013千米ドル（911百万円 ）（前連結会計年度は3,578千米ドル（407百万
円）の収入）となりました。これは主に税引前利益7,269千米ドル（826百万円）（前連結会計年度は461千米ド
ル（52百万円））の増加要因と、減価償却費（使用権資産）4,580千米ドル（521百万円）（前連結会計年度は
2,794千米ドル（318百万円）の収入）の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,029千米ドル（231百万円）（前連結会計年度は344千米ドル（39百万円）の
支出）となりました。これは主に子会社及び事業の取得による支出2,057千米ドル（234百万円）（前連結会計
年度は111千米ドル（13百万円）の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,940千米ドル（562百万円）（前連結会計年度は2,640千米ドル（300百万
円）の支出）となりました。これは主に借入金の返済による支出4,389千米ドル（499百万円）（前連結会計年
度は7,398千米ドル（841百万円）の支出）によるものであります。
(ii)第１期第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より1,103千米ド
ル(125百万円)減少し、8,660千米ドル(985百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、4,126千米ドル(469百万円)となりまし
た。これは主に、マネジメントサービス及びパーソナルケア領域の営業収入の堅調な推移等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,488千米ドル(169百万円)となりまし
た。これは主に、2021年１月に株式会社武蔵野御廟を連結子会社化、2021年３月に札幌緑が丘病院の事業を譲
り受けたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3,438千米ドル(391百万円)となりまし
た。これは主に、借入金の返済による支出3,790千米ドル(431百万円)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載は省略しております。
b. 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
c. 販売実績
当連結会計年度及び第１期第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通り
であります。
（千米ドル、（百万円))
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第１期第２四半期
当連結会計年度
前年同期比 連結累計期間
セグメントの名称 （自2020年１月１日至
（％） （自2021年１月１日至
2020年12月31日）
2021年６月30日）
マネジメントサービス事 32,436 18,088
106.2
業 （3,687） （2,056）
26,476 17,580
プリンシパル投資事業 132.0
（3,010） （1,998）
15,947 9,603
パーソナルケア領域 140.8
（1,813） （1,092）
3,839 3,115
ペットケア領域 97.0
（436） （354）
6,690 4,862
戦略投資領域 140.3
（760） （553）
58,912 35,668
合計 116.4
（6,697） （4,055）
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以
上の相手先がいないため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通り
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの結合財務諸表及び連結財務諸表は、SFRS（I）及びIFRSに基づいて作成されております。そ
の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を
与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的
に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があ
ります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、結合財務諸表の作成上の見積もり及び判断から乖離
が生じ、当該影響に応じ当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「（1） 経営成績等の状況の概要」をご参照
ください。
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③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金利情勢等を勘案し、
財務健全性を注視しながら資金調達を実施しております。当社の資金需要の主なものとして、マネジメント
サービス事業に係る運転資金及びプリンシパル投資事業に係る投資資金があり、主に金融機関からの借入に
よって資金調達を行っております。当連結会計年度については、昨年に引き続き主に事業及び子会社の取得の
ための投資資金需要により、有利子負債残高は、14,703千ドル（1,671百万円）となりました。また、流動性
を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を十分に確保していると考えて
おります。上記の通り、現状において、資金の流動性を確保しているものと考えておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、資金流動性の確保に滞りが生じる場合、特にプリンシパル投資事業における投資
開始時期等に影響が及び、結果として当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の推移について
当社グループは、マネジメントサービス事業とプリンシパル投資事業の２つをセグメントとして事業を展開
しており、プリンシパル投資事業においては３つの異なる領域に分類し、経営上の適切な意思決定及び業績評
価のため、各セグメント及びプリンシパル投資事業の各領域における外部収益（売上収益から各セグメント間
の取引を控除したもの）及びセグメント損益を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標と定めて
おります。なお、過年度の各セグメント外部収益及びセグメント損益の推移は以下の通りです。
（千米ドル、（百万円））
連結会計年度
（外部収益)
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
12 月期 12 月期 12 月期 12 月期 12 月期
9,418 13,253 20,911 30,545 32,436
マネジメントサービス事業
(1,071) (1,507) (2,377) (3,472) (3,687)
13,329 16,500 19,472 20,057 26,476
プリンシパル投資事業
(1,515) (1,876) (2,214) (2,280) (3,010)
5,789 7,684 8,992 11,330 15,947
パーソナルケア領域
(658) (874) (1,022) (1,288) (1,813)
1,758 1,980 3,462 3,958 3,839
ペットケア領域
(200) (225) (394) (450) (436)
5,781 6,835 7,018 4,769 6,690
戦略投資領域
(657) (777) (798) (542) (760)
（注）１．2016年12月期から2018年12月期については、香港財務報告基準に基づくYCP Holdings Limited（現・
Y Asset Management Limited）の連結財務諸表の数値であり、アーンスト・アンド・ヤング・エルエ
ルピーによる監査を受けておりません。
２．2019年12月期及び2020年12月期については、当社の結合財務諸表の数値に基づき記載しております。
３．戦略投資領域については、2016年12月期から2018年12月期においては、飲食サービス、教育サービス
及びその他の投資事業を含んでおります。2019年12月期及び2020年12月期においては、飲食サービ
ス、教育サービス、妊娠検査キットの販売及び関連するインターネットマーケティングサービスを含
んでおります。
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（千米ドル、（百万円））
連結会計年度
（セグメント損益）
2019 年 2020 年
12 月期 12 月期
5,465 9,193
マネジメントサービス事業
(621) (1,045)
△30 2,284
プリンシパル投資事業
( △3) (260)
△908 438
パーソナルケア領域
( △103) (50)
181 237
ペットケア領域
(21) (27)
697 1,610
戦略投資領域
(79) (183)
△2,938 △3,278
配賦不能親会社管理部門費用
( △334) ( △373)
（注）１．2016年12月期から2018年12月期については、2019年12月期及び2020年12月期と同区分のセグメント損
益管理を行っていないため、セグメント損益は作成しておりません。
２．2019年12月期及び2020年12月期については、当社の結合財務諸表の数値に基づき記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くだ
さい。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、YCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited） と、YCP Holdings Limitedが保有す
るマネジメントサービス事業含むすべての資産及び負債、並びに子会社を2021年４月１日付で移管する契約を
締結しております。それに伴う対価として、シンガポール会社法第161条に基づき、当社は2021年５月４日付
の臨時株主総会で、YCP Holdings Limitedあてに15,881,275株の株式発行を決議し、2021年５月５日付で登記
を完了しております。
なお、本書提出日現在、当社とY Asset Management Limitedとの間で継続する事業や契約関係はありませ
ん。
５【研究開発活動】
（i）当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社が任意に作成した2019年12月31日及び2020年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務書類（結合財
務諸表）に基づくと、2020年12月31日に終了したと仮定する連結会計年度において、該当事項はありません。
（ii）第１期第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（i）当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社が任意に作成した2019年12月31日及び2020年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務書類（結合財
務諸表）に基づくと、2020年12月31日に終了したと仮定する連結会計年度において、該当事項はありません。
（ii）第１期第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社が任意に作成した2019年12月31日及び2020年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務書類（結合財
務諸表）に基づくと、2020年12月31日に終了したと仮定する連結会計年度において、2020年12月31日時点にお
ける、当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1)提出会社
実質的に、当社は YCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）の継続会社になりますが、
2020年12月31日時点における、同社の主要な設備の状況について、特記すべき事項はありません。
(2)子会社
（2020年12月31日現在）
帳簿価額（千米ドル（百万円））
事業所名 セグメント 従業員数
設備
会社名
建物附属 機械 使用権
の内容
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
設備 装置 資産
三田製 麵 所
プリンシパル投
- 84 802 - 885
店舗
資事業
CWB 店
設備
- (10) (91) - (101)
戦略投資領域
（香港）
三田製麺所
プリンシパル投
- 272 553 - 825
J-FOODS HONG
店舗
資事業 44
TST 店
KONG LIMITED
設備
- (31) (63) - (94)
戦略投資領域
（香港）
プリンシパル投
- 55 335 - 389
Tonkotsu 8
店舗
資事業
設備
（香港）
- (6) (38) - (44)
戦略投資領域
200 - 210 2 412
本社
マネジメント 本社
67
サービス 機能
（東京都港区）
(23) - (24) (0) (47)
株式会社YCP
株式会社SOLIA本社
89 0 145 14 248
Solidiance
マネジメント 本社
43
（東京都港区） （注
サービス 機能
(10) (0) (17) (2) (28)
3）
プリンシパル投
株式会社ライフ
39 31 253 3 326
山口獣医科病院
病院
資事業
メイト動物病院 22
設備
（神奈川県大和市）
(4) (4) (29) (0) (37)
グループ
ペットケア領域
26 - 272 3 301
YCP Solidiance 本社
マネジメント 本社
12
サービス 機能
Limited （香港）
(3) - (31) (0) (34)
プリンシパル投
8 130 135 - 273
上石神井動物病院
病院
資事業
設備
（東京都練馬区）
(1) (15) (15) - (31)
ペットケア領域
有限会社エコロ
13
ガード（注4）
プリンシパル投
97 81 86 2 267
西荻動物病院
病院
資事業
設備
（東京都杉並区）
(11) (9) (10) (0) (30)
ペットケア領域
YCP Dining
プリンシパル投
- 6 175 6 187
本社
本社
資事業
Singapore Pte 1
機能
（シンガポール）
- (1) (20) (1) (21)
戦略投資領域
Ltd
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び構築物、車両及び運搬具並びに無形資産の合計でありま
す。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．株式会社SOLIAが同居し、同社はグループチャージに含めて賃料相当を株式会社YCP Solidianceに
支払っております。
４．2021年１月１日に有限会社エコロガードは、株式会社ライフメイト動物病院グループに吸収合併さ
れ、消滅しております。
３【設備の新設、除却等の計画】（2021年９月30日現在）
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の売却等
該当事項はありません 。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2021年11月18日現在）
種類 発行 可能 株式総数（株）
普通株式 -
計 -
（注）シンガポールにおいて、発行可能株式総数はございません。
②【発行済株式】
（ 2021 年 11 月18日現在 ）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別 発行数
種類 又は登録認可金融商品 内容
及び額面・無額面の別 （株）
取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
記名式無額面株式 普通株式 15,701,276 非上場 容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式です。
計 ― 15,701,276 ― ―
（注）発行済株式のうち、15,668,813株は、組織再編におけるYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management
Limited）からの現物出資によるものであります。
(2) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
（2021年11月18日現在）
資本金
発行済株式総数（株） （千米ドル）
年月日
（百万円）
増減数 残高 増減額 残高
2021 年
0 0
３月５日 1 1
(0) (0)
（注）１
2021 年
7,141 7,141
４月１日 15,881,275 15,881,276
(812) (812)
（注）２
2021 年
△6 7,135
10 月７日
△180,000 15,701,276
( △1) (811)
（注）３
2021 年
△162 6,973
10 月20日 △32,462 15,668,814
( △18) (793)
（注）３
2021 年
162 7,135
11 月15日 32,462 15,701,276
(18) (811)
（注）４
（注）１．会社設立により普通株式１株をYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）に発行し
た増加分になります。
２．当社設立後、YCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）が保有するマネジメント
サービス事業含むすべての資産及び負債、並びに子会社を移管し、対価として、当社から
7,141,379.25米ドル相当の15,881,275株を同社に割当てた、現物出資による増加分になります。
３．YCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）の株主である当社グループの従業員の退
職に伴う、当社株式の買戻し及び消却分になります。
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４．有償第三者割当
発行価格 ５米ドル
資本組入額 ５米ドル
主な割当先 当社の子会社の元従業員
なお、実質的に、当社はYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）の継続会社になりますた
め、当社の組織再編が完了した2021年４月１日までの同社の発行済株式総数及び資本金の推移を参考して、以下
の通り掲載いたします。
資本金
発行済株式総数（株） （千米ドル）
年月日
（百万円）
増減数 残高 増減額 残高
2018 年
7,005 7,505
10 月11日 467 5,467
(796) (853)
（注）１
2019 年
7,505
12 月13日 16,395,533 16,401,000 -
(853)
（注）２
2020 年
7,505
５月31日 △234,865 16,166,135 -
(853)
（注）３
2020 年
275 7,780
11 月13日 234,000 16,400,135
(31) (884)
（注）４
2020 年
7,780
12 月28日 △68,859 16,331,276 -
(884)
（注）３
2021 年
7,780
１月15日 △450,000 15,881,276 -
(884)
（注）３
（注）１. Solidiance Asia Pacific Pte. Ltd（その後、YCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.と合併
し、現・YCP Solidiance Pte.Ltd.）との株式交換による新株発行によるものです。
２. 2019年12月13日付で実施した、1株を3,000株に分割する株式分割によるものです。
３. 自己株式の消却によるものです。
４. 有償第三者割当
発行価格 ５米ドル
資本組入額 1.18米ドル
主な割当先 YCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）のDirector及びシニア
アドバイザー
(3) 【所有者別状況】
（2021年11月18日現在）
単元未満の株
株式の状況（１単元の株式数 ―株） 式の状況
（株）
区分
政府及び地方 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
公共団体 取引業者 法人 その他
株主数
- - - 1 19 20 -
（人）
所有株式数
- - - 12,690,000 3,011,276 15,701,276 -
（株）
所有株式数
の割合 - - - 80.82 19.18 100.00 -
（％）
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(4) 【大株主の状況】
（2021年11月18日現在）
発行済株式総数（自己株式
所有株式数
氏名又は名称 住所 を除く）に対する所有株式
（株）
数の割合（％）
Y Asset Management 香港、コーズウェイベイ、ハイサンアベ
12,690,000 80.82
ニュー33、リーガーデンワン 46階
Limited
粕本 晋吾
シンガポール 1,320,000 8.41
ダミアン・デュアメル アラブ首長国連邦 アブダビ 456,965 2.91
ハイコー・バグズ ドイツ ベルリン 436,989 2.78
天野 淳
オランダ アムステルダム 150,000 0.96
石崎 貴紘
シンガポール 120,000 0.76
松田 清人
東京都世田谷区 95,000 0.61
松尾 豊
東京都文京区 95,000 0.61
大河原 貴宏
シンガポール 90,000 0.57
ピラー・ディーター 米国 カルフォルニア州 サンディエゴ 61,000 0.39
計 ― 15,514,954 98.81
（注）Y Asset Management Limitedの株主については、上位10名は当社グループの現職の役職員であり、11位以
下についても退職者を含む当社グループの役職員であります。その大株主の状況は以下の通りです。
（2021年11月18日現在）
発行済株式総数（自己株
所有株式数
氏名又は名称 住所 式を除く）に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
石田 裕樹
シンガポール 6,360,000 50.12
西口 征郎
東京都港区 1,080,000 8.51
入道 信生
東京都港区 960,000 7.57
荒井 直樹
中国 上海市 600,000 4.73
一色 淳之介
東京都渋谷区 600,000 4.73
渡利 真也
東京都江東区 600,000 4.73
小野 孝倫
東京都江東区 510,000 4.02
横山 洋樹
東京都中央区 465,000 3.66
朝倉 吾郎
東京都港区 450,000 3.55
伊藤 聞多
東京都港区 225,000 1.77
以下退職者含む当社グ
― 840,000 6.62
ループ役職員６名
計 ― 12,690,000 100.00
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２【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保
の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株
主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、
業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討
していくことを基本方針としております。なお剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としておりま
す。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を
実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、配当を支払う場合の決定機関については「第１ 本国における法制等の概要 １ 会社制度等の概
要 （２）提出会社の定款等に規定する制度」をご参照ください。
３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認
識し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置付けております。コーポレート・ガ
バナンスが有効に機能する環境とは、株主やその他のステークホルダー(取引先、従業員等）と良好な関係を
築き、よりよいサービスを提供することで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。そのた
めに、当社では、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、ま
た、経営監督機能を強化する体制作りに積極的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要 及び当該体制を採用する理由
当社は、グループ取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、経営の透明性・客観性を向上させること
を目的として、日本の会社法に準じ、監査等委員会設置会社制度を採用しており、本書提出日現在、グループ
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除きます。）１名、監査等委員である取締役３名（うち２名は
社外取締役）で構成され、「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を行うため、定時グループ取締役会を月１
回、臨時グループ取締役会を必要に応じて随時開催しております。また、「公正かつ透明な経営」の実現のた
め、グループ監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む取締役３名で構成されており、取締役
の業務執行の適法性及び妥当性について監視を行っております。また、社外取締役２名については、当社株式
の所有割合が10％に満たないこと、又は当社グループの経営陣と独立した経営判断を妨げるような関係がない
者であるといった、シンガポールのコーポレート・ガバナンス・コードに基づいた独立性を満たしておりま
す。常勤の監査等委員である取締役は、グループ取締役会以外にも社内で開催される諸会議にも出席し、専門
的知識と経験を踏まえ、積極的に発言するとともに、日常の監査において社内の重要な書類の閲覧を行うこと
で職務執行の適法性を監査しております。これにより、経営監視機能の客観性・中立性は確保されているもの
と考えております。
a. グループ取締役会
グループ取締役会は、本書提出日現在、取締役１名（石田裕樹）、監査等委員である取締役３名（ジャス
ティン・リョン、ルイーザ・ウォン、岩瀬大輔）により構成されております。監査等委員である取締役のう
ち、ルイーザ・ウォン、岩瀬大輔の２名は日本の会社法に定める社外取締役の要件を満たしております。
グループ取締役会は、グループCEO石田裕樹が議長を務め、定時グループ取締役会を月１回、臨時グループ
取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、重要な業務執行並びに株主総会の決
議によって委任された事項について意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っておりま
す。
b. グループ監査等委員会
グループ監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員である取締役３名（ジャスティン・リョン、ルイー
ザ・ウォン、岩瀬大輔）によって構成されております。グループ監査等委員会は、ジャスティン・リョンが議
長を務め、定時グループ監査等委員会会議を毎月、臨時グループ監査等委員会会議を必要に応じて随時開催
し、監査に関する重要な事項について情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、協議を行い、又は決議を
行っております。
c. グループ経営委員会
グループ経営委員会は、本書提出日現在、監査等委員ではない取締役１名（石田裕樹）及び当社執行役員８
名（荒井直樹、ハイコー・バグズ、ピラー・ディーター、ダミアン・デュアメル、粕本晋吾、西口征郎、入道
信生、ヴィクター・フイ）により構成されております。グループCEOの石田裕樹が議長を務め、必要に応じて
適宜開催し、グループ取締役会の決議事項について事前審議を行う他、経営執行上の重要事項についての審議
を行っております。
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d. コンプライアンス委員会
コンプライアンス推進のため、グループCEOを議長とするコンプライアンス委員会を設置しております。ま
た、グループCOOをコンプライアンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局と定め、コン
プライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める研修を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図の通りです。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
当社は、グループ取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づいて内部統制シス
テム及びリスク管理体制の整備を行う予定であります。
(a) 当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では企業行動規範及びより具体的な行動について定めた行動基準を策定し、グループCEOを中心とし
て、繰り返しその精神を取締役及び従業員に対し伝えることで法令遵守があらゆる企業活動の前提であること
を周知徹底する。
コンプライアンス・マニュアルを整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての
理解を深め、法令及び定款を遵守する体制を構築する。
グループCOOをコンプライアンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局とする。コンプ
ライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める
研修等を実施する。
当社は、内部監査を通じて業務内容の事態を把握し、また、法令、定款及び各種社内規程に基づき業務の適
法、適切な運営が行われていることを監査する。
当社の取締役及び従業員が法令遵守上疑義のある行為を発見した場合は、速やかに通報・相談する体制を構
築する。また、この場合の通報・相談者が不利益な扱いを受けないこととする。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・
排除する。また、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。
(b) 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び文書管理規程等の社内規程、方針に従って、文書（紙又は
電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を取る。
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(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制については、グループCOOを委員長とするリスク管理委員会を設置してリスク管理の
整備及び推進を行う。
経営上のリスク分析及び対策の検討については、グループCEOを議長とし、取締役（監査等委員である取締
役を除きます。）及び執行役員が出席するグループ経営委員会会議において行う。また、不測の事態が発生し
た場合には、グループCEOを中心とする対策本部を設置し、迅速な対応及び損害を最小限にとどめるよう努め
る。
(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時グループ取締役会を月１回、臨時グループ取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の
疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
また、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員が出席するグループ経営委員会会議を
適宜開催し、グループ取締役会の決議事項について事前審議を行う他、グループ取締役会未満の経営の重要事
項についての審議を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直し
を行う。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
i. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の取締役が子会社の取締役又は監査役を兼務し、子会社の取締役会に出席することで業務上の重要事項
等について報告を受ける。
ii. 子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
子会社においてリスク管理上懸念の事実が発見された場合、子会社の取締役及び監査役は、当社リスク管理
委員会に報告する。当社リスク管理委員会が子会社から報告を受けた場合、事実関係を調査の上、必要な措置
を講じる。
iii. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の事業運営については「関係会社管理規程」に基づき、当社が主管となって子会社の管理を行う。ま
た、経営に関しては、子会社の経営の独立性等を尊重しながら、重要事項については当社のグループ取締役会
で審議を行う。
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iv.子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各子会社でコンプライアンス委員が選任され、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・マニュアル
を整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、法令及び定款を遵守
する体制を構築する。
当社の内部監査担当者は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の管理状況及び業務活動について内
部監査を行う。
(f) グループ監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
内部監査部門の従業員が、必要に応じてグループ監査等委員会を補助する。
(g) 前号の従業員の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）からの独立性及びグループ監査等委員会
の指示の実行性の確保に関する事項
グループ監査等委員会よりグループ監査等委員会を補助することの要請を受けた場合、グループ監査等委員
会を補助する従業員はその要請に関して取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び上長の指揮命令
を受けない。また、当該従業員の任命、異動についてはグループ監査等委員会の同意を必要とする。
(h) 当社及び子会社の取締役及び従業員がグループ監査等委員会に報告するための体制その他グループ監査等
委員会への報告に関する体制
監査等委員は、グループ取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社
長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
監査等委員は重要な決裁書類及び関係資料を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の代表取締役社長及び業
務執行を担当する取締役へ報告を求めることが出来る。
当社及び子会社の取締役及び従業員は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を
及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なくグループ監査等委員会に報告する。この他グループ監査等委員
会はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び従業員に対し報告を求めることが出来る。
(i) グループ監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社は、前号の報告をした当社及び子会社の取締役及び従業員が、当該報告をしたことを理由として、いか
なる不利益な扱いも受けないことを保証し、報告者を保護する。
(j) その他グループ監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、グループ取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社
長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
グループ監査等委員会は、内部監査担当者と連携及び協力するとともに必要に応じて調査を求める。この
他、会計監査人と定期的に意見交換を行う。
監査等委員が職務の執行につき生ずる費用の前払い又は償還の手続等の請求をした場合は、監査等委員の請
求に従い適時適切に当該費用の支払を行う。
(k) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、グループCEOの指
示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し是正を行う。
当社の要約四半期連結財務諸表は、独立監査人によるレビューを受けないものの、経営陣及びグループ監査
等委員会が具体的な領域を特定し、合意された手続の実施により財務数値の正確性を検討する。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性３名 女性１名 （役員のうち女性の比率 25％）
所有
役職名 氏 名 生年月日 経 歴 任期
株式数
（学 歴）
2003 年５月 コーネル大学 工学部 卒業
東京大学大学院 工学系研究
2006 年９月
科 修了
（職 歴）
ゴールドマン・サックス証券株
2006 年４月
式会社 戦略投資部 入社
アイペット損害保険株式会社
2007 年４月
取締役
テイボー株式会社 取締役 就
2009 年４月
任
株式会社W Tokyo 取締役 就
2011 年５月
任
株式会社ヤマトキャピタルパー
トナーズ（現 株式会社YCP
2011 年８月
Solidiance）代表取締役 就任
株式会社ステップクリエイショ
2012 年７月
ン 取締役 就任
YCP Management Southeast
Asia Pte. Ltd. （現 YCP
2013 年６月
Solidiance Pte. Ltd.）
Director 就任（現任）
取締役兼 1982 年
石田 裕樹
- 株 （注）２
YCP Shanghai Inc. （現 YCP
グループCEO ３月10日
2013 年８月 Solidiance Shanghai, Inc.）
Director 就任
YCP Holdings Limited （現・Y
2013 年11月 Asset Management Limited）
Director 就任（現任）
YCP Hong Kong Limited （現・
2013 年11月 YCP Solidiance Limited）
Director 就任
Aoyama Sweets Factory
2014 年４月 （Thailand） Co., Ltd.
Director 就任（現任）
YCP Solidiance Co., Ltd.
2015 年４月
Director 就任（現任）
Naturali Hong Kong Limited
2015 年７月
Director 就任
YCP Education Limited
2017 年１月
Director 就任
2017 年11月 株式会社ATOMS 取締役 就任
株式会社 ARUKI 取締役 就任
2018 年４月
（現任）
株式会社YCP Solidiance 代表
2018 年８月
取締役 就任（現任）
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所有
役職名 氏 名 生年月日 経 歴 任期
株式数
株式会社N＆O Life（現 株式
2019 年５月
会社SOLIA） 取締役 就任
（現任）
株式会社ライフメイト動物病院
2019 年５月
グループ 取締役 就任
YCP Dining Singapore Pte.
2019 年５月
Ltd. Director 就任（現任）
Go Food Service Pte. Ltd.
2019 年５月
Director 就任（現任）
株式会社ライフメイト動物病院
2020 年１月 グループ 取締役 就任（現
任）
株式会社YCP RLA Trading 取
2020 年１月
締役 就任（現任）
YCP Solidiance Limited
2021 年１月
Director 就任（現任）
YCP Holdings(Global)Limited
2021 年４月
Director 兼グループCEO 就任
（現任）
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所有
役職名 氏 名 生年月日 経 歴 任期
株式数
（学 歴）
インペリアル・カレッジ・ロンド
1990 年６月
ン 卒業
1994 年６月 スタンフォード大学大学院 修了
（職 歴）
Hewlett Packard Co., Limited
1990 年10月
入社
Xerox Engineering Systems,
1992 年５月
Inc 入社
A.T. Kearney 入社
1995 年１月
C. Melchers Consulting GmbH
1997 年１月
Head of Greater China 就任
Chase.com, The Chase Manhattan
2000 年１月
Bank Vice President 就任
McKinsey & Co 入社
2000 年11月
Master Alliance Co., Ltd.
2002 年５月
Managing Director 就任
Booz Allen Hamilton 入社
2006 年８月
KPMG Transactions Services
2014 年９月
Limited 入社
Digitaura Advisory Co., Ltd.
2015 年７月
Director 就任
Chong Kin Group Holdings
Ltd. Independent Non-
2016 年９月
Executive Director 就任
YCP Hong Kong Limited （現・YCP
取締役
2016 年12月
ジャスティ 1968 年
Solidiance Limited）入社
（ 常勤監査 5,000 株 （注）３
Tam Jai International Co.
ン・リョン ３月12日
2018 年３月
等委員 ）
Limited Director 就任
UMEOX Innovations Co., Ltd.
2018 年10月
Director 就任 （現任）
Principal Lecturer: HKU SPACE
Institute for China Business
2018 年11月
Senior Programme Director 就
任（現任）
YCP Holdings Limited （現・Y
2019 年５月 Asset Management Limited）
Director 就任（現任）
Cyberport Entrepreneurship
2019 年８月 Centre Advisory Group
member 就任（現任）
Entrepreneurial Leaders
Institute, Wycliffe Hall,
2020 年２月
University of Oxford Advisor
就任（現任）
Chartered Management
2020 年３月 Institute Board Member 就
任 （現任）
Hexon Green Capital Limited
2020 年５月
Director 就任 （現任）
Association of Family Offices
2020 年６月 in Asia Board Advisor 就任
（現任）
YCP Holdings (Global) Limited
2021 年４月
Director 就任（現任）
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所有
役職名 氏 名 生年月日 経 歴 任期
株式数
（学 歴）
1979 年７月 トロント大学 卒業
ハーバード・ビジネス・スクー
1981 年９月
ル 修了
（職 歴）
Morgan Guaranty Trust New
York （現・J. P. Morgan Chase
1981 年９月
& Co.） 入社
Alexandra Department Store
1986 年４月 Strategic Planning Manager
就任
Russell Reynolds, Hong Kong
1986 年９月
Managing Director 就任
Bo Le Associates Ltd. 設立
1996 年３月
Bo Le Yau Cai Management
1998 年10月
Ltd. Director （現任）
Bo Le Leaders Ltd. 入社
2008 年10月
Giving Hand Ltd. Director
2009 年５月
（現任）
社外 取締役 ルイーザ・ 1957 年
10,000 株 （注）３
Bo Le Associates Ltd.
（ 監査等委員 ） ウォン ９月21日
2009 年５月
Director（現任）
Global Sage Ltd. Director
2011 年12月
（現任）
Global Sage Japan 有限会社 取
2011 年12月
締役（現任）
Global Sage Ltd. （US）
2011 年12月
Director（現任）
Global Sage Ltd. （UK）
2011 年12月
Director（現任）
Global Sage Pte Ltd.
2016 年９月
（Singapore）Director（現
任）
Sage Executive Sdn Bhd
2018 年６月
（Malaysia）Director（現任）
YCP Holdings Limited （現・Y
2019 年５月 Asset Management Limited）
Director 就任（現任）
YCP Holdings (Global)
2021 年４月 Limited Director 就任（現
任）
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所有
役職名 氏 名 生年月日 経 歴 任期
株式数
（学 歴）
1998 年３月 東京大学 法学部 卒業
ハーバード・ビジネス・スクール
2006 年６月
修了
（職 歴）
ボストン・コンサルティング・グ
1998 年４月
ループ 入社
インターネット・キャピタル・グ
2000 年５月
ループ 入社
株式会社リップルウッド・ジャパ
2001 年12月
ン 入社
あすかアセットマネジメント株式
2006 年６月
会社 入社
ライフネット生命保険 株式会社
2006 年10月
取締役副社長 就任
ライフネット生命保険株式会社
2011 年７月
代表取締役副社長 就任
株式会社ベネッセホールディング
2013 年６月
ス 社外取締役 就任
ライフネット生命保険株式会社
2013 年６月
代表取締役兼COO執行役員 就任
ライフネット生命保険株式会社
2016 年６月
社外 取締役 1976 年
代表取締役社長 就任
岩瀬 大輔
10,000 株 （注）３
（ 監査等委員 ） ３月17日
ライフネット生命保険株式会社
2018 年６月
取締役会長 就任
AIA Group Limited Group CDO
2018 年７月
就任
KLKTN Limited 就任（現任）
2020 年４月
株式会社ベネッセホールディング
2020 年６月
ス 社外取締役 就任（現任）
Tiger Gate Capital Limited
2020 年６月
Director 就任（現任）
YCP Holdings Limited （現・Y
2020 年６月 Asset Management Limited）
Director 就任（現任）
株式会社YCP Solidiance 監査役
2020 年６月
就任（現任）
INFORICH 株式会社 取締役 就任
2020 年８月
（現任）
Spiral Capital 株式会社 マ
2020 年８月
ネージングパートナー 就任（現
任）
メドレー株式会社 取締役 就任
2021 年３月
（現任）
YCP Holdings (Global) Limited
2021 年４月
Director 就任（現任）
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石田 裕樹
石田裕樹は、ゴールドマン・サックス証券株式会社にて、株式・不動産・債権等のアセットクラスへの投資
を担当した他、投資先企業に常駐する形での企業再生実務を経験しました。その後、2011年にYCPグループの
中核である株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ（現・株式会社YCP Solidiance）を創業。2013年のホール
ディングス化に伴い、YCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）の取締役兼グループCEOに
就任、2021年の当社設立に伴い当社の取締役兼グループCEOに就任しました。石田裕樹は、コーネル大学機械
航空工学部の学士号及び東京大学大学院工学系研究科の修士号を取得しております。
ジャスティン・リョン
ジャスティン・リョンは、2018年11月までYCP Hong Kong Limited（現・YCP Solidiance Limited）のパー
トナーであり、現在は香港大学の主任講師を務めております。それ以前は、アジアで McKinsey & Co 、A.T.
Kearney、 Booz Allen Hamilton 、 C. Melchers Consulting GmbH を含む複数の経営コンサルティング会社で働
いた経験があります。ジャスティン・リョンは、２つのブティックデジタルコンサルティング会社を設立し、
いずれも中国の投資家への売却に成功しております。ジャスティン・リョンはインペリアル・カレッジ・ロン
ドンを卒業し、また、スタンフォード大学の修士号を取得しております。
ルイーザ・ウォン
ルイーザ・ウォンは、エグゼクティブサーチ業界の先駆者であります。ルイーザ・ウォンは以前、Bo Le
Associates Ltd.の設立者及び最高経営責任者を務めておりました。ルイーザ・ウォンは同社を1996年に設立
し550名のコンサルタントが所属する中国及びアジアの最大のリクルートファームへと育て上げました。それ
以前は、長らくRussell Reynolds Associates のパートナーを務めました。さらに、それ以前はMorgan
Guaranty Trust Company of New York に務めておりました。ルイーザ・ウォンはハーバード・ビジネス・ス
クールのMBAを取得しております。
岩瀬 大輔
岩瀬大輔は、ボストン・コンサルティング・グループ、インターネット・キャピタル・グループ、株式会社
リップルウッド・ジャパンを経て、2008年にライフネット生命保険株式会社を創業し、要職を歴任した後に
2019年まで取締役会長を務め、直近ではアジア最大の保険グループAIAグループのグループ・チーフ・デジタ
ル・オフィサーを務めておりました。岩瀬大輔は、世界経済フォーラムで「ヤング・グローバル・リーダー
ズ」に選出されています。また、ハーバード・ビジネス・スクールのMBAを取得しております。
（注）１ ．取締役ルイーザ・ウォン及び岩瀬 大輔は、社外取締役であります。
２． 監査等委員でない取締役の任期は、就任日の2021年４月１日から2021年12月期に係る定時株主
総会終結の時までであります 。
３．監査等委員である取締役の任期は、就任日の2021年４月１日から2022年12月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
４．当社グループでは執行役員制度を導入しております。グループ執行役員の状況は以下の通りで
あります。
役職名 氏名
執行役員 グループCOO兼グレーターチャイナ地域統括 荒井 直樹
執行役員 欧州地域統括
ハイコー・バグズ
執行役員 北米地域統括
ピラー・ディーター
執行役員 中東地域統括
ダミアン・デュアメル
執行役員 東南アジア地域統括 粕本 晋吾
執行役員 パーソナルケア領域統括 西口 征郎
執行役員 日本地域統括 入道 信生
執行役員 グループCFO
ヴィクター・フイ
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②社外役員の状況
（i）社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
a. 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づ
き、より視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助
言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行うことです。さらに、当社の社外取締役は全員監査等委員で
ある取締役であり、グループ監査等委員会の構成員として必要な監査を行っています。
b. 独立性の基準・方針の内容
社外取締役については、当社株式の所有割合が10％に満たないこと、又は当社グループの経営陣と独立した
経営判断を妨げるような関係がない者であるといった、シンガポールのコーポレート・ガバナンス・コードに
基づく独立性を満たしております。
c. 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待さ
れる機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えています。
（ⅱ）社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
a. 社外取締役の員数
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役です。
b. 社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役ルイーザ・ウォンは、長年エグゼクティブサーチ業界を経験し、また起業家及び企業経営者とし
ての豊富な知識と経験を有しており、当社の事業環境への深い理解と見識を有していることから社外取締役と
して選任しています。当社株式を10,000株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関
係及びその他利害関係はありません。
社外取締役岩瀬大輔は、ライフネット生命保険株式会社を創業するなど起業や企業経営に関する豊富な経験
と深い見識を有していることから、社外取締役として選任しています。当社株式を10,000株保有しております
が、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。
（ⅲ）グループ監査等委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社のグループ監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、三様監査の観点から、定期的に会合を開催し
ており、情報共有及び意見交換を行っております。また、必要に応じて随時の情報交換を行い、相互に連携し
ながら監査・監督を行うこととしております。
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(3)【監査の状況】
①グループ監査等委員会監査の状況
当社のグループ監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員である取締役３名によって構成されておりま
す。グループ監査等委員会は内部統制システムを利用した監査を実施すべく、毎期策定するグループ監査等委
員会監査計画に基づき、当社において内部統制システムが適切に構築及び運用されているかを確認し、内部監
査による監査結果の報告を受ける体制を整えるとともに、原則として毎月開催されるグループ監査等委員会会
議において情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、協議を行い、又は決議を行っております。
実質的に当社はYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）の継続会社であるため、同社の
グループ監査等委員会会議の状況を記載しております。当事業年度において、グループ監査等委員会会議は合
計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
ジャスティン・リョン 12回 12回
ルイーザ・ウォン 12回 12回
岩瀬 大輔（注）１ ６回 ６回
髙田 誠（注）２ ６回 ６回
（注）１．岩瀬大輔は、2020年６月24日付で就任しております。
２．髙田誠は、2020年６月30日付で退任しており、在任期間中について記載しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、当社所属の内部監査担当者２名のほか、外部の専門家を内部監査の補助者として使用し
て実施しております。内部監査は、当社の経営目標の達成と安定的な事業運営に寄与するために、当社にて整
備・運用されている内部統制の有効性を検証・評価し、改善が必要な事項について指摘し、かつ改善に向けた
助言を行うことを目的としております。内部監査責任者は、毎期策定する内部監査計画に基づき、グループ
CEOの承認のもとで内部監査を実施し、監査結果についてグループCEO及び被監査部門に報告するとともに、監
査による指摘事項の改善のための指導と改善状況の確認を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー
b. 継続監査期間
２年
c. 業務を執行した公認会計士
ブンリョン・タン
d. 監査業務に係る補助者の構成
充分な人数の公認会計士及びその他の専門家が関与しました。
e. 監査法人の選定方針と理由
選定理由は、アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーが強力なグローバルネットワークと能力、実績、
専門人材を有しているためです。
当社は、株主総会の決議により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格
性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、グループ監査
等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
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f. グループ監査等委員会による監査法人の評価
当社のグループ監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。グループ監査等委員会は、
アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーと緊密なコミュニケーションを行い、監査状況の理解や意見交換
を行っております。その結果、監査法人による監査は有効に機能していると判断しております。
④監査報酬の内容等
当社が任意に作成した2019年12月31日及び2020年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務書類（結合財
務諸表）に伴う監査報酬を記載しております。
また、実質的に当社はYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）の継続会社であります。
このため、同社における監査報酬も含めて記載しております。
a. 外国監査公認会計士等に対する報酬
（千米ドル（百万円))
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
90 - 90 -
提出会社
(10) (-) (10) (-)
- - 37 -
連結子会社
(-) (-) (4) (-)
90 - 127 -
計
(10) (-) (14) (-)
b. 外国監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
（千米ドル（百万円))
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
702 - 706 -
提出会社
(80) (-) (80) (-)
11 - 11 -
連結子会社
(1) (-) (1) (-)
713 - 717 -
計
(81) (-) (82) (-)
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、外国監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。監査報酬については、
監査内容、監査日数等に基づき適切な報酬額を検討し、グループ監査等委員会の同意のうえで取締役が決定
しております。
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e. グループ監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社のグループ監査等委員会は会計監査人の前期以前の監査実績を評
価し、それを踏まえた当期の監査計画における監査時間、日数等の相当性を確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等につき同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社において、取締役の報酬は月額固定報酬の「基本報酬」で構成されており、業務執行取締役は追加的に
単年度業績に連動した「賞与」が支給される場合があります。
実質的に、当社はYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）の継続会社になりますため、
同社の2020年12月31日に終了した事業年度の役員の報酬等を記載しております。
同社の取締役の報酬は、2020年５月22日開催の株主総会決議により、監査等委員を含む取締役全員のそれぞ
れの報酬総額を決定しております（決議時の取締役の人数は４名）。そのうえで各取締役の基本報酬は、担当
業務や業界水準などを総合的に勘案し、グループ取締役会において決定しております。各取締役の賞与は、当
社グループの経営成績や当該取締役の業績への貢献度、社員給与とのバランスなどを勘案し、グループ取締役
会において決定しております。
また、当事業年度における取締役の基本報酬及び賞与については、2019年４月24日、2019年５月29日、2020
年６月24日及び2021年２月７日開催の取締役会決議により決定しております。
（a） 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
対象となる役員の
（千米ドル（百万円））
役員区分 （千米ドル（百
員数（名）
万円））
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役 658 162 496 -
2
（社外取締役を除く） (75) (18) (56) (-)
53 53 - -
社外役員 3
(6) (6) (-) (-)
（注）社外役員には、YCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）における2020年６月30日
付で退任した役員１名を含めております。
（b） 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
（c） 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（5） 【株式の保有状況】
実質的に、当社はYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）の継続会社になりますため、
2020年12月31日時点における、同社の株式の保有状況を記載しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主要な事業の一環としてプリンシパル投資事業を営んでおり、将来の成長が見込まれる事業に対
し、リスクマネーを提供するのみでなく、ゼロベースでの事業立ち上げを伴うインキュベーションにも積極的
に取り組んでおります。プリンシパル投資事業として取得する株式については保有目的が純投資目的である投
資株式、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式に区分する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
区分
銘柄数 銘柄数
合計額 合計額
（銘柄） （銘柄）
( 千米ドル（百万円)) ( 千米ドル（百万円 ) )
- -
非上場株式 - -
(-) (-)
非上場株式 9,955 8,600
1 1
以外の株式 (1,132) (978)
当事業年度
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
区分
合計額 合計額 合計額
( 千米ドル（百万円)) ( 千米ドル（百万円)) ( 千米ドル(百万円))
- - -
非上場株式
(-) (-) (-)
非上場株式 - - 828
以外の株式 (-) (-) (94)
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第６【経理の状況】
当社の第１期の事業年度は、2021年３月５日（設立日）から2021年12月末日までです。本書提出日現在、当社
は、第１期の事業年度を終了していませんので、第１期に関する連結財務書類は作成されていません。したがっ
て、該当事項はありません。当社の第２期事業年度以後については、毎年１月１日から12月末日までの期間を事業
年度とします。
当社の連結財務書類は、シンガポール財務報告基準（国際版）（SFRS（I））及び国際財務報告基準（IFRS）に
基づいて作成され、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財
務諸表等規則」といいます。）第131条第１項の規定の適用を受けます。
なお、当社の連結財務書類は外国監査法人等の監査を受けますが、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321
号）第35条及び「財務諸表等監査証明に関する内閣府令」（昭和32年大蔵省令第12号）第１条の２の規定により、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく公認会計士又は監査法人による監査を受けません。
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１【財務書類】
該当事項はありません。
２【主な資産・負債及び収支の内容】
該当事項はありません。
３【その他】
（１）結合財務諸表
当社は2021年３月５日に設立され、2021年４月１日に再編が完了したため、2019年12月31日及び2020年12月31
日に終了した連結会計年度の連結財務書類として、結合財務諸表を任意に作成しております。
本書記載の和文の結合財務諸表は、本書記載の原文（英文）の結合財務諸表を翻訳したものです。
本書記載の原文の結合財務諸表は、独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーの監査を受
けており、金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係る
監査報告書の原文及び和文訳が本書とともに提出されています。
本書記載の結合財務諸表は、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)第35条及び「財務諸表等の監査証
明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第１条の２の規定により、金融商品取引法第193条の２の規定
に基づく公認会計士又は監査法人による監査を受けておりません。
本書記載の原文の結合財務諸表は、米ドルで表示されています。「円」で表示されている金額は、財務諸表等
規則第134条の規定に基づき、2021年10月29日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基
づき１米ドル＝113.68円で換算された金額です。この換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が上
記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
当社が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、作成に関わるもので
重要なものは、財務諸表等規則第132条及び第133条第２項の規定に基づき、「４ シンガポール及び国際財務報
告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明しております。
円換算額及び「４ シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の
主要な相違」に記載されている事項は、原文の結合財務諸表には含まれておらず、独立監査人であるアーンス
ト・アンド・ヤング・エルエルピーの監査の対象にもなっていません 。
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結合損益及び包括利益計算書
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
2020 年 2019 年
注記
米ドル 百万円 米ドル 百万円
5 58,912,373 6,697 50,602,013 5,752
売上収益
△ 16,005,688 △ 1,820 △ 13,842,241 △ 1,574
売上原価
42,906,685 4,878 36,759,772 4,179
売上総利益
5 3,121,617 355 1,766,705 201
その他の収益
△ 8,648,403 △ 983 △ 7,830,238 △ 890
販売費
△ 28,848,004 △ 3,279 △ 27,566,503 △ 3,134
一般管理費
△ 313,568 △ 36 △ 1,626,392 △ 185
その他の営業費用
8,218,327 934 1,503,344 171
営業利益
7 2,443 0 5,087 1
金融収益
8 △ 732,305 △ 83 △ 1,124,916 △ 128
金融費用
△ 219,476 △ 25 77,470 9
持分法による投資損益
6 7,268,989 826 460,985 52
税引前利益
10 △ 968,981 △ 110 △ 1,682,735 △ 191
法人所得税費用
6,300,008 716 △ 1,221,750 △ 139
当期利益(損失)
当期利益の帰属 :
6,339,589 721 △ 1,186,967 △ 135
親会社の所有者
△ 39,581 △ 4 △ 34,783 △ 4
非支配持分
6,300,008 716
△ 1,221,750 △ 139
親会社の所有者に帰属する
1株当たり利益(損失):
11 38.89 44.22 △ 7.24 △ 8.23
基本(米セント/円)
11 38.89 44.22 △ 7.24 △ 8.23
希薄化後(米セント/円)
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結合損益及び包括利益計算書 ( 続き)
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
2020 年 2019 年
注記
米ドル 百万円 米ドル 百万円
6,300,008 716 △ 1,221,750 △ 139
当期利益(損失)
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可
能性のあるその他の包括
利益 :
在外営業活動体の換算差
△ 72,117 △ 8 161,403 18
額
持分法のその他の包括利
22,197 3 6,704 1
益
純損益に振り替えられる可
△ 49,920 △ 6 168,107 19
能性のあるその他の包括
利益
純損益に振り替えられるこ
とのないその他の包括利
益 :
30 △ 5,062 △ 1 – –
退職給付制度の再測定額
税引後その他の包括利益
168,107 19
△ 54,982 △ 6
（損失）
6,245,026 710
△ 1,053,643 △ 120
当期包括利益(損失)合計
当期包括利益の帰属 :
6,279,516 714
△ 1,018,545 △ 116
親会社の所有者
△ 34,490 △ 4 △ 35,098 △ 4
非支配持分
6,245,026 710
△ 1,053,643 △ 120
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ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド(E37220)
有価証券届出書（通常方式）
YCP Holdings (Global) Limited
結合財政状態計算書
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日現在
2020 年 2019 年 2019 年 1月1日
注記
米ドル 百万円 米ドル 百万円 米ドル 百万円
非流動資産
12 1,409,912 160 636,408 72 967,450 110
有形固定資産
12 4,764,215 542 4,753,622 540 5,148,403 585
使用権資産
13 11,758,830 1,337 10,305,073 1,171 10,318,699 1,173
のれん
14 1,545,886 176 1,999,225 227 2,184,318 248
無形資産
16 283,117 32 527,200 60 534,721 61
関連会社に対する投資
ジョイント・ベンチャーに対する
15 – – – – – –
投資
純損益を通じて公正価値で測定す
17 9,954,946 1,132 8,599,580 978 7,384,366 839
る金融資産
25 – – – – 1,184,474 135
デリバティブ金融資産
前払金、敷金及び保証金並びにそ
20 1,170,597 133 870,495 99 988,661 112
の他の債権
29 1,237,353 141 559,497 64 1,104,827 126
繰延税金資産
32,124,856 3,652 28,251,100 3,212 29,815,919 3,389
非流動資産合計
流動資産
18 1,960,856 223 1,080,836 123 1,313,467 149
棚卸資産
19 6,964,543 792 6,692,593 761 5,272,440 599
営業債権
19 698,571 79 – – – –
契約資産
20 2,837,030 323 2,132,904 242 1,778,020 202
その他の流動資産
25 – – 1,117,217 127 925,701 105
デリバティブ金融資産
21 9,906,705 1,126 8,494,881 966 7,811,675 888
現金及び預金
22,367,705 2,543 19,518,431 2,219 17,101,303 1,944
流動資産合計
流動負債
22 2,012,490 229 1,654,769 188 1,491,761 170
営業債務
23 9,213,771 1,047 9,042,807 1,028 7,219,977 821
営業債務以外の短期債務
24 5,198,955 591 6,444,150 733 3,110,550 354
その他の負債
26 4,072,753 463 4,785,717 544 5,436,557 618
有利子負債
27 3,066,861 349 2,755,423 313 2,908,561 331
リース負債
28 – – 301,232 34 – –
取締役に対する債務
1,500,060 171 680,907 77 1,784,718 203
未払法人所得税
25,064,890 2,849 25,665,005 2,918 21,952,124 2,496
流動負債合計
△ 2,697,185 △ 307 △ 6,146,574 △ 699 △ 4,850,821 △ 551
正味流動負債
29,427,671 3,345 22,104,526 2,513 24,965,098 2,838
正味流動負債及び非流動資産合計
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有価証券届出書（通常方式）
YCP Holdings (Global) Limited
結合財政状態計算書(続き)
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日現在
2020 年 2019 年 2019 年 1月1日
注記
米ドル 百万円 米ドル 百万円 米ドル 百万円
非流動負債
23 664,467 76 390,273 44 537,108 61
営業債務以外の長期債務
24 921,321 105 – – 2,913,300 331
その他の負債
26 10,630,251 1,208 10,691,074 1,215 9,333,582 1,061
有利子負債
27 1,797,991 204 2,075,252 236 2,336,561 266
リース負債
29 251,349 29 393,636 45 346,883 39
繰延税金負債
30 100,992 11 – – – –
退職給付に係る負債
14,366,371 1,633 13,550,235 1,540 15,467,434 1,758
非流動負債合計
15,061,300 1,712 8,554,291 972 9,497,664 1,080
純資産
資本
親会社の所有者に帰属する持分
31 14,987,118 1,704 8,445,619 960 9,478,685 1,078
剰余金
14,987,118 1,704 8,445,619 960 9,478,685 1,078
74,182 8 108,672 12 18,979 2
非支配持分
15,061,300 1,712 8,554,291 972 9,497,664 1,080
資本合計
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有価証券届出書（通常方式）
YCP Holdings (Global) Limited
結合持分変動計算書
2019 年12月31日並びに2020年12月31日に終了する連結会計期間
( 単位：米ドル（百万円）)
親会社の所有者に帰属する持分
YCP Holdings
在外営業
非支配 資本
利益
Limited の所有者
資本剰余金 活動体の
持分 合計
剰余金 に帰属する資本
換算差額
合計
500,000 240,516 8,738,169 9,478,685 18,979 9,497,664
2019 年 1 月 1 日残高
(修正再表示 ) (57) (27) (993) (1,078) (2) (1,080)
– –
△ 1,186,967 △ 1,186,967 △ 34,783 △ 1,221,750
当期損失
– –
(△ 135) (△ 135) (△ 4) (△ 139)
その他の包括利益（損失 ） ：
– 161,718 – 161,718 161,403
△ 315
在外営業活動体の
換算差額 – (18) – (18) (18)
(△ 0)
– 6,704 – 6,704 – 6,704
持分法のその他の
包括利益
– (1) – (1) – (1)
– 168,422
△ 1,186,967 △ 1,018,545 △ 35,098 △ 1,053,643
当期包括損失合計
– (19)
(△ 135) (△ 116) (△ 4) (△ 120)
–
△ 1,366 △ 13,155 △ 14,521 △ 18,979 △ 33,500
非支配持分からの
子会社持分取得
–
(△ 0) (△ 1) (△ 2) (△ 2) (△ 4)
– – – – 143,770 143,770
非支配持分からの払込
– – – – (16) (16)
500,000 407,572 7,538,047 8,445,619 108,672 8,554,291
2019 年 12 月 31 日残高
(57) (46) (857) (960) (12) (972)
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YCP Holdings (Global) Limited
結合持分変動計算書(続き)
2019 年12月31日並びに2020年12月31日に終了する連結会計期間
( 単位：米ドル（百万円）)
親会社の所有者に帰属する持分
YCP Holdings
在外営業
退職給付制
非支配 資本
利益 Limited の所有
資本 新株
注記
活動体の 度の再測定
持分 合計
剰余金 予約権
剰余金
者に帰属する
額
換算差額
資本合計
500,000 407,572 7,538,047 – – 8,445,619 108,672 8,554,291
2020 年1月1日残高
(57) (46) (857) – – (960) (12) (972)
– – 6,339,589 – – 6,339,589 6,300,008
△ 39,581
当期利益
– – (721) – – (721) (716)
(△ 4)
その他の包括利益
（損失 ） :
– – – – 5,091
△ 77,208 △ 72,117
△ 77,208
在外営業活動体の
換算差額
– – – – (1)
(△ 9) (△ 9) (△ 8)
– 22,197 – – – 22,197 – 22,197
持分法のその他の
包括利益
– (3) – – – (3) – (3)
– – – – –
△ 5,062 △ 5,062 △ 5,062
退職給付制度の
30
再測定額
– – – – –
(△ 1) (△ 1) (△ 1)
– 6,339,589 – 6,279,516 6,245,026
△ 5,062 △ 34,490
△ 55,011
当期包括利益合計
– (721) – (714) (710)
(△ 6) (△ 1) (△ 4)
– – – – –
△ 30,871 △ 30,871 △ 30,871
31b
自己株式の取得
– – – – –
(△ 4) (△ 4) (△ 4)
275,375 – – – – 275,375 – 275,375
YCP Holdings Limited
31c
の新株の発行
(31) – – – – (31) – (31)
– – – 17,479 – 17,479 – 17,479
32
新株予約権の発行
– – – (2) – (2) – (2)
744,504 352,561 13,877,636 17,479 14,987,118 74,182 15,061,300
△ 5,062
2020 年12月31日残高
(85) (40) (1,578) (2) (1,670) (8) (1,679)
(△ 1)
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有価証券届出書（通常方式）
YCP Holdings (Global) Limited
結合キャッシュ・フロー計算書
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日現在
2020 年 2019 年
注記
米ドル 百万円 米ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,268,989 826 460,985 52
税引前利益
営業活動によるキャッシュ・フロー
への調整:
7
△ 2,443 △ 0 △ 5,087 △ 1
金融収益
純損益を通じて公正価値で測定する
6
△ 827,976 △ 94 △ 1,128,624 △ 128
金融資産の評価損益
6
△ 18,769 △ 2 △ 100,193 △ 11
デリバティブ金融商品評価益
デリバティブ金融商品の認識中止による
6 – – 1,093,151 124
損失
6
△ 466,537 △ 53 △ 509,841 △ 58
子会社及び事業の売却損益
6 – –
△ 1,590,312 △ 181
バーゲン・パーチェスによる利得
新型コロナウイルス感染症に
27 – –
△ 791,495 △ 90
関連した賃料減免
6 726,365 83 381,898 43
減価償却費（有形固定資産）
6 4,580,241 521 2,794,323 318
減価償却費（使用権資産）
6 284,817 32 306,529 35
その他の償却費（無形資産）
6 59,486 7 – –
棚卸資産評価損
6 4,111 0 168,665 19
有形固定資産除売却損益
6 31,828 4 24,117 3
無形資産除売却損益
6 2,716 0
△ 31,142 △ 4
リース資産除却損益(△は利益)
6 – – 58,013 7
減損損失（のれん）
6 220,019 25
△ 40,202 △ 5
貸倒損失・引当金等(△は戻入)
6 76,064 9 – –
減損損失(有形固定資産)
6 16,369 2 24,630 3
減損損失（無形資産）
6 63,538 7 – –
減損損失(使用権資産)
8 732,305 83 1,124,916 128
金融費用
219,476 25
△ 77,470 △ 9
持分法による投資純損益(△は利益)
30 92,379 11 – –
退職給付に係る費用
32 17,479 2 – –
新株予約権の発行
運転資本の変動前の
10,404,571 1,183 4,838,747 550
営業キャッシュ・インフロー
運転資本の変動 :
19,800 2
△ 433,715 △ 49
その他の流動資産の増減額（ △ は増加）
242,087 28
△ 790,024 △ 90
棚卸資産の増減額（ △ は増加）
131,816 15
△ 1,870,050 △ 213
営業債権の増減額（ △ は増加）
433,263 49
△ 46,949 △ 5
営業債務の増減額（ △ は減少）
2,225,152 253
△ 455,338 △ 52
営業債務以外の債務の増減額（ △ は減少）
301,232 34
△ 301,232 △ 34
取締役に対する債務の増減額（ △ は減少）
8,962,644 1,019 5,736,716 652
小計
△ 950,032 △ 108 △ 2,158,321 △ 245
法人所得税の支払額
8,012,612 911 3,578,395 407
営業活動によるキャッシュ・フロー
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有価証券届出書（通常方式）
YCP Holdings (Global) Limited
結合キャッシュ・フロー計算書(続き)
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日現在
2020 年 2019 年
注記
米ドル 百万円 米ドル 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,443 0 5,087 1
利息の受取額
46,804 5 91,695 10
配当金の受取額
12
△ 566,505 △ 64 △ 274,222 △ 31
有形固定資産の取得による支出
14
△ 60,493 △ 7 △ 184,647 △ 21
無形資産の取得による支出
33
△ 2,056,897 △ 234 △ 110,990 △ 13
子会社及び事業の取得による支出
– – 29,487 3
無形資産の売却による収入
34 601,411 68 247,596 28
子会社及び事業の売却による収入
担保に提供されている定期預金の
21 4,537 1
△ 147,987 △ 17
減少/(増加)
△ 2,028,700 △ 231 △ 343,981 △ 39
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
– – 143,770 16
非支配持分からの払込による収入
24 1,170,000 133 – –
株式の発行による払込
非支配持分にからの
– –
△ 33,500 △ 4
子会社株式持分取得による支出
2,936,156 334 8,147,317 926
借入による収入
△ 4,388,736 △ 499 △ 7,398,010 △ 841
借入金の返済による支出
△ 3,796,142 △ 432 △ 2,795,276 △ 318
リース負債の返済による支出
△ 147,840 △ 17 △ 113,785 △ 13
支払利息（リース負債）
31 – –
△ 344,305 △ 39
自己株式の取得による支出
△ 369,026 △ 42 △ 590,831 △ 67
利息の支払額
△ 4,939,893 △ 562 △ 2,640,315 △ 300
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,044,019 119 594,099 68
現金及び現金同等物の増減額
8,145,175 926 7,453,208 847
現金及び現金同等物の期首残高
489,146 56 97,868 11
現金及び現金同等物の為替変動による影響
9,678,340 1,100 8,145,175 926
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の内訳:
21 9,763,255 1,110 8,346,894 949
現金及び預金
26
△ 84,915 △ 10 △ 201,719 △ 23
当座貸越
9,678,340 1,100 8,145,175 926
現金及び現金同等物の期末残高
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YCP Holdings (Global) Limited
結合財務諸表の注記
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
1.
企業情報 及びグループ再編
1.1
企業 情報
YCP Holdings (Global) Limited( 以下「当社」 )は 2021 年３月５日に設立し、中華人民共和国香港特
別行政区（以下「香港」）に所在する YCP Holdings Limited を親会社とする、シンガポールに所
在 (本店：シンガポール共和国、テマセック・ブールバード５、サンテックタワーファイブ ＃ 11
－ 02) する有限責任会社です。
当社の 主な 活動は投資の保有とグループ会社へのマネジメントサービスの提供で構成されます。
2020 年 12 月 31 日 及び 2019 年 12 月 31 日 に終了する連結会計年度において、当社の子会社は、以下を
主要な活動として営んでおります。
- マネジメント・アドバイザリーサービスの提供
- 国産オーガニック商品の企画、製造及び販売
- 動物病院の運営及びペットケア事業
- レストランの運営及び飲食サービスにおけるフランチャイズ事業
- 食品の製造、販売及び流通
- 日本独自のデザート及びお菓子の製造及び輸出販売事業
- 日本式幼児教育サービスの提供、及び
- 妊娠検査キットの販売及び関連するインターネットマーケティングサービスの提供
当社は注記 1.2 に記載している通り、グループ再編の一環で既存の事業を買収する目的で設立して
おります。主要な子会社は以下の通りです。 :
名称 所在地 資本金又は 議決権の 主要な事業の内容
出資金 保有割合
直接 間接
– 100%
株式会社 YCP 日本 29,800,000 円 マネジメント ・ アド
Solidiance. バイザリーサービス
の提供
– 100%
YCP Solidiance
香港 918,000 米ドル マネジメント ・ アド
Limited
バイザリーサービス
(2019 年 :
の提供
400,000 米ドル )
– 100%
YCP Solidiance
400,000 人民元 マネジメント ・ アド
(Shanghai)
バイザリーサービス
中華人民共和国
Limited
の提供
(以下「中国」)
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結合財務諸表の注記
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
企業情報及びグループ再編 (続き )
1.
1.1
企業 情報 (続き )
名称 所在地 資本金又は 議決権の 主要な事業の内容
出資金 保有割合
直接 間接
100% –
YCP Solidiance
シンガポール 638,469 シンガ マネジメント ・ アドバ
Pte. Ltd.
イザリーサービスの提
ポールドル
供
– 100%
YCP Solidiance,
タイ 5,000,000 タイ マネジメント ・ アドバ
Co., Ltd
イザリーサービスの提
バーツ
供
– 100%
YCP Solidiance
アラブ首長国連 1,000 UAE ディル マネジメント ・ アドバ
FZ LLC
邦 イザリーサービスの提
ハム
供
– 100%
YCP Solidiance
米国 200,000 米ドル マネジメント ・ アドバ
Limited
イザリーサービスの提
供
100% –
国産オーガニック商品
株式会社 SOLIA 日本 10,000,000 円
の企画、製造及び販売
(旧 N&O Life)
100% –
動物病院の運営及び
株式会社 YCP 日本 30,000,000 円
ペットケアサービスの
Lifemate
提供
– 100%
株式会社ライフメ 動物病院の運営
日本 55,000,000 円
イト動物病院グ
ループ
– 100%
有限会社エコロ 動物病院の運営
日本 3,000,000 円
ガード
(2019 年 :
(以下「エコロガー
該当なし )
ド」 )
– 100%
株式会社こいぬす ペットケアサービスの
日本 20,000,000 円
てっぷ 提供
100% –
YCP Education
日本式幼児教育サービ
シンガポール 130,000 シンガ
Singapore Pte. スの提供
ポールドル
Ltd.
100% –
YCP Dining
レストランの運営及び
シンガポール 672,060 シンガ
Singapore Pte. 飲食サービスにおける
ポールドル
Ltd. フランチャイズ事業
100% –
Go Food Service
食品の企画、製造及び
シンガポール 450,000 シンガ
販売事業
Pte. Ltd. (以下
ポールドル
#
「 Go Food 」 )
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
企業情報及びグループ再編 (続き )
1.
1.1
企業 情報 (続き )
名称 所在地 資本金又は 議決権の 主要な事業の内容
出資金 保有割合
直接 間接
100% –
J-Foods Hong
レストランの運営及び
香港 10,000 香港ドル
Kong Limited 飲食サービスにおける
(2019 年 :
(2019 年 : 該当な
フランチャイズ事業
(以下「 J-Foods 」 )
該当なし )
し )
100% –
Aoyama Sweets
香港 300,000 米ドル 持株会社
Factory Limited
– 100%
Aoyama Sweets
日本独自のデザートの
タイ 5,000,000 タイ
Factory (Thailand) 製造及び輸出販売事業
バーツ
Co., Ltd.
55% –
日本独自のお菓子の製
株式会社 YCP RLA 日本 35,000,000 円
造及び輸出販売 事業
Trading
# 当社グループは、非支配株主との間でいくつかの契約を締結しており、 Go Food のすべての
経済的便益を享受する権利を有しております。そのため、 Go Food は当社グループの完全子
会社として取り扱っております。
当連結会計年度において、当社グループは J-Foods 及びエコロガードの持分の 100 ％を、それぞれ
60 百万円（ 553,083 米ドル相当）、 189 百万円（ 1,825,736 米ドル相当）で現金で取得しておりま
す。これらの取得に関する詳細は、結合財務諸表の注記 33 に記載しております。
当連結会計年度において、当社グループは YCP Education Limited 、 YCP Solidiance Pty. Ltd 、株式
会社 F-Treatment 、 及び動物病院事業の一部を、それぞれ 3,000 香港ドル（ 387 米ドル /40,945 円相
当）、５シンガポールドル（４米ドル /388 円相当）、 44.4 百万円（ 428,904 米ドル相当）、 及び 20
百万円（ 193,200 米ドル 相当）で売却しております。これら売却に関する詳細は、結合財務諸表の
注記 34 に記載しております。
また、前連結会計年度において、当社グループは株式会社 SOMOS English Academy Ltd. 、 YCP
Shanghai Inc. 及びその完全子会社である Rainbow Bird, Inc. 、 Technomic Asia (Shanghai) Inc. 、株式
会社 Breeder One 、 並びに動物病院事業の一部を、それぞれ 33.75 百万円 (308,080 米ドル 相当 )、 １
人民元 (０米ドル /16 円相当 )、 5,000 米ドル 、 5 百万円 (45,641 米ドル 相当 )、 10 百万円 (91,282 米ドル 相
当 )で売却しております。これらの売却に関する詳細は、結合財務諸表の注記 34 に記載しており
ます。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
1.
企業情報及びグループ再編 (続き )
1.2
グ ループ再編
当社の設立及び再編 ( 以下「本再編」 ) が完了するまでは、当社グループの営業活動は YCP
Holdings Limited 及びその子会社によって営まれております。
本再編の一環で、当社は 2021 年 ３月５日にシンガポールで設立されました。当社設立後、デリバ
ティブ金融資産 (注記 25) 、 その他の負債 (注記 24) 、 及び従業員のストック・オプション (注記 32) を
除き、 YCP Holdings Limited が保有するグループマネジメントサービス事業含むすべての資産及
び負債、並びに子会社を移管しております。本再編は、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場
への上場準備のため、当社グループを構成する子会社の持株会社を設立する目的で行われており
ます。
本再編の主な手順は以下の通りです。
(a) 2021 年 ３月５日、当社はシンガポールに公開会社として設立し、資本金１シンガポールド
ルを YCP Holdings Limited に割当てております。
(b) 2021 年 ４月１日、当社は YCP Holdings Limited と以下に関連する譲渡契約を締結しており
ます。
(i) デリバティブ金融資産 (注記 25) 、 その他の負債 (注記 24) 、 及び従業員のストック・オプ
ション (注記 32) を除く、 YCP Holdings Limited が保有するグループマネジメントサービス
事業含むすべての資産及び負債
(ii)YCP Holdings Limited が保有する子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社のすべ
ての株式
上記の資産及び負債の移管の対価として、当社から 7,141,379 米ドル 相当の 15,881,275 株を
YCP Holdings Limited に割当てております。 その結果、当社は現在当社グループを構成する
子会社の持株会社となっております。
2 .
重要な会計方針の要約
2 .1
会計および作成の基礎
この結合財務諸表は、シンガポール財務報告基準（国際版）（以下「 SFRS(I) 」）及び国際財務
報告基準 (以下「 IFRS 」 )に準拠して作成されています。 SFRS(I) は IFRS と同等の基準及び解釈で構
成されています。
2019 年 12 月 31 日 に終了した連結会計年度の結合財務諸表は、当社グループが初めて SFRS(I) 及び
IFRS に準拠して作成しております。当社グループの SFRS(I) 及び IFRS の適用方法については、注
記 2.2 に記載しております。
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SFRS(I) 及び IFRS の参照は、特段の定めがない限り、 IFRS に則り参照しています。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .1
会計および作成の基礎 (続き )
この結合財務諸表は、公正価値で測定される持分法適用金融商品を除き、歴史的原価法で作成さ
れています。特段の記載がない限り、この結合財務諸表は米ドルで表示されています。
2020 年 12 月 31 日 現在、当社グループの流動負債は流動資産を 2,697,185 米ドル ( 2019 年 : 6,146,574
米ドル )上回っております。したがって、取締役は、当社グループが存続するために十分な財源
を有しているかを評価するにあたり、将来の流動性と運営状況を検討しています。財務諸表は、
継続企業を前提として作成しており、 注記 1.2(b) で記載されている通り、 2021 年 ４月１日の本再
編後、プットオプションの取り決め（注記 24 ）から生じるその他の負債総額 6,120,276 米ドル
（ 2019 年 ： 6,444,150 米ドル ）は当社に取得されないものとして作成しております 。
2.2
IFRS の初度適用
2020 年 12 月 31 日 に終了する年度に関する結合財務諸表は、当社グループが IFRS に準拠して作成し
た最初の結合財務諸表です。 2019 年 12 月 31 日 に終了する年度及びそれまでのすべての期間につい
て、当社グループは香港において一般に公正妥当と認められる会計原則 (従前の GAAP) に準拠し
て連結財務諸表を作成していました。したがって、当社グループは 2020 年 12 月 31 日 現在において
有効な IFRS に準拠して財務諸表を作成しています。結合財務諸表の作成にあたり、当社グループ
は IFRS への移行日である 2019 年 １月１日現在の開始財務状態計算書を作成しています。本注記で
は、従前の GAAP に基づいて 2019 年 １月１日現在の財政状態計算書を修正再表示する際に、当社
グループが行った主な調整について説明しています。
免除規定の適用
IFRS 第１号は、初度適用企業に対して、一定の IFRS の規定の遡及適用の免除を認めています。
当社グループは以下の免除規定を適用しています。
・ 2019 年１月１日より前に行われた、 IFRS に定められる事業の定義を満たす子会社の取得、又は関連
会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の取得に対して、 IFRS 第３号「企業結合」を適用し
ていません。この企業結合に関する免除規定の適用により、 IFRS において認識することが求められ
る資産及び負債について、従前の GAAP に基づく帳簿価額が取得日におけるみなし原価とされてい
ます。取得日後の測定は、 IFRS に従って行われます。 IFRS における認識要件を満たさない資産及び
負債は、 IFRS 開始財政状態計算書から除去されます。 IFRS の認識要件に基づき検討した結果、当社
グループが従前の GAAP に基づき認識していなかったが新たに認識した項目又は従前認識していた
が認識を中止した項目はありません。
ま た、 IFRS 第１号は、 IFRS 開始財政状態計算書において、従前の GAAP に基づくのれんの帳簿価額
を引き継ぐことを求めています (ただし、のれんの減損、及び無形資産の認識又は認識の中止による
調整を除く )。 IFRS 第１号に従い、 IFRS 移行日においてのれんの減損テストを実施した結果、当社グ
ループは、 2019 年１月１日現在においてのれんの減損を認識していません。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2.2
IFRS の初度適用 (続き )
・ 当社グループは、 IFRS 移行日より前に行われた企業結合から生じた公正価値への修正額及
びのれんに対して IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用していません。こ
のような公正価値への修正額及びのれんは、被取得企業の資産及び負債ではなく、初度適
用企業の資産及び負債として取り扱われています。
したがって、当該資産及び負債は、すでに初度適用企業の機能通貨で表示されているか、
又は非貨幣性外貨項目であるため、追加で換算差額は生じません。
・ 当社グループは、 2019 年 １月１日時点で存在する状況に基づいて、 2019 年 １月１日時点で
存在するすべての契約にリースが含まれているか否かを判断しています 。
・ リース負債は、残りのリース料を 2019 年１月１日現在の借手の追加借入利子率で割り引い
た現在価値で測定しています。使用権資産は、リース負債と同額で測定していますが、当
該リースに関して 2019 年１月１日直前の財政状態計算書に前払リース料又は未払リース料
が認識されていた場合には当該金額について調整しています。リース期間が IFRS 移行日か
ら 12 カ 月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースに関するリース料は、リー
ス期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識していま
す。
2019 年 １月１日現在の IFRS 第 16 号の適用の影響は以下の通りです。
増加 / (減少 )
米ドル
資産
5,148,403
使用権資産
(73,134)
有形固定資産
14,873
繰延税金資産
負債
5,245,122
リース負債
(84,217)
ファイナンス・リース
(70,763)
利益剰余金
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2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2.2
IFRS の初度適用 (続き )
・ 当社グループは、 IFRS 第 16 号 「 -リース :新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免 」
の 改訂 を適用し 、 この改訂に適用される実務上の便法を適用し ました。 本改訂 は 、 2020 年
６ 月 １ 日 以降に開始する会計年度から適用されます 。
この基準では、借手が受領した新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免を、一般的
には IFRS 第 16 号 「 リース 」 に基づく新しい割引率を用いて修正後のリース料を割り引いて
リース負債を再測定することを要求するリース修正ではなく、変動リース料として賃料 減
免 の 影響を 結合 包括利益計算書で直接認識することを認めています 。
見積り
・ 2 019 年１月１日及び 2019 年 12 月 31 日現在の見積りは、従前の GAAP に従い同じ日に行われ
た見積り (会計方針の相違を反映するための修正後 )と整合しています。当社グループは、
2019 年 １月１日 (IFRS 移行日 )及び 2019 年 12 月 31 日現在の状況を反映させて、 IFRS に準拠し
た金額の見積りを行っています。
2.3
公表済未発効の基準
当社グループは本結合財務諸表において、公表済みであるが未発効の以下の基準を適用しており
ません。
基準 適用開始可能日
IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第 7 号、 IFRS 第 4 号、 及び
2021 年１月１日
IFRS 第 16 号 : 金利指標改革 -フェーズ２ (改訂 )
IFRS 第 3 号 : 概念フレームワークへの参照 (改訂 ) 2022 年１月１日
IAS 第 16 号 : 有形固定資産：意図した使用の前の収入 (改訂 ) 2022 年１月１日
2022 年１月１日
IAS 第 37 号 : 不利な契約：契約履行のコスト (改訂 )
2022 年１月１日
IFRS の年次改善 (2018 年 -2020 年 )
2023 年１月１日
IAS 第 1 号 :負債の流動負債又は非流動負債への分類 (改訂 )
IFRS 第 17 号 保険契約 (改訂 ) 2023 年１月１日
IAS 第 1 号 及び IFRS 実務記述書第 2 号 ：会計方針の表示 (改訂 ) 2023 年１月１日
2023 年１月１日
IAS 第 8 号 「会計上の見積り」の定義 (改訂 )
IFRS 第 10 号 及び IAS 第 28 号 : 投資者と関連会社又はジョイン
ト・ベンチャーとの資産の売却又は拠出 (改訂 )
強制適用は未定
上記の基準の適用が適用開始年度に当社グループの結合財務諸表に与える重要な影響はないもの
と見込んでおります。
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重要な会計方針の要約 (続き )
2 .4
結合の基礎、企業結合及びのれん
結合の基礎
注記 2.1 で記載されている通り、 2021 年 に当社が設立し本再編が完了するまでは、当社グループ
の営業活動は YCP Holdings Limited 及びその子会社によって営まれております。 実質的に、当社
グループは YCP Holdings Limited 及びその子会社の継続会社です。したがって、当社グループの
結合財務諸表は、 2020 年 12 月 31 日 及び 2019 年 12 月 31 日 に終了した各連結会計年度の YCP Holdings
Limited 及びその子会社の連結財務諸表になります。
結合財務諸表で記載されている資本剰余金は、以下に従って YCP Holdings Limited の 資本金を修
正再表示しております。
・ YCP Holdings Limited の連結財務諸表で、連結企業の資産、負債、剰余金、収益及び費用が、それ
らの帳簿価額で反映されている。
・ のれんの金額を認識しない。
・ 結合財務諸表で認識されている利益剰余金は、 YCP Holdings Limited 及びその子会社の利益剰余金を
参照する。
企業結合及びのれん
企業結合は取得法を用いて会計処理を行っております。移転対価は、当社グループが移転した資
産、被取得企業の以前の所有者に対して当社グループが引き受けた負債、及び被取得企業の支配
と引き換えに当社グループが発行した株式持分の取得日の公正価値の合計額で測定しておりま
す。当社グループは企業結合ごとに、公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に
対する持分割合相当額のいずれかにより、現在の持分及び清算の際に所有者に純資産の持分割合
相当額を付与する被取得企業に対する非支配持分を測定しております。非支配持分のその他すべ
ての構成要素は、公正価値で測定しております。取得関連費用は発生時に費用として処理してお
ります。
当社グループでは、事業の取得を、活動と資産の統合された組合せに、アウトプットを創出する
能力にともに著しく寄与するインプットと実質的なプロセスが含まれている場合としておりま
す。
当社グループは事業を取得した場合、取得日時点の契約条件、経済情勢及びその他の関連する条
件に基づき適切な分類及び指定を行うために、取得した金融資産及び引き受けた負債を評価して
おります。これには、被取得企業による主契約から組込デリバティブを区分することが含まれて
おります。
企業結合が段階的に実施される場合、従前に保有していた持分は取得日の公正価値で再測定し、
その結果生じる利得又は損失は純損益で認識しております 。
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重要な会計方針の要約 (続き )
2 .4
結合の基礎、企業結合及びのれん (続き )
企業結合及びのれん (続き )
取得企業が移転すべき条件付対価は、取得日の公正価値で認識しております。資産又は負債に分
類される条件付対価は公正価値により測定され、公正価値の変動額は純損益で認識しておりま
す。資本に分類される条件付対価は再測定せず、決済された場合には資本の中で会計処理してお
ります。
のれんは、取得日時点において、移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた
資本持分の総額が、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債の純額を超過する金額として測
定しております。この対価とその他の項目の総額が取得した純資産の公正価値よりも低い場合、
差額は再検討を行ったうえで、バーゲン・パーチェスにおける利得として純損益で認識しており
ます 。
のれんは取得後、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。年次、又は
事象又は状況の変化によりのれんの帳簿価額が減損している兆候がある場合は、それ以上の頻度
で減損テストを実施しております。当社グループは、年次の減損テストを毎年 12 月 31 日 時点で実
施しております。企業結合により取得されたのれんは、取得日以降、減損テストを実施するため
に、当社グループの他の資産又は負債が当該資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して
いるかに関係なく、当該企業結合のシナジー効果から便益を得ることが見込まれる当社グループ
の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんに関する減損は、当該のれんが関連する資金生成単位 (又は資金生成単位グループ )の 回収
可能価額を評価して決定しております。資金生成単位 (又は資金生成単位グループ )の 回収可能価
額がその帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。のれんについて認識した減損損
失は、以後の期間において戻し入れておりません 。
のれんが配分されている資金生成単位 (又は資金生成単位グループ )に属する事業の一部を処分す
る場合には、処分する事業に関連するのれんは、事業の処分から生じる利得又は損失を算定する
際に、当該事業の帳簿価額に含めております。このような状況で処分するのれんは、処分する事
業と存続する資金生成単位との相対価値の比率に基づいて測定しております。
2.5
非支配持分との取引
非支配持分は、直接的または間接的に当社の所有者に帰属しない子会社の持分を表しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する当社の持分の変動は、資本取引として会計処理 をしており
ます 。 このような場合、支配持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分
の変動を反映して調整 します 。 非支配持分の調整額と支払済または受取済の対価の公正価値との
差額は、資本に直接認識され、当社の所有者に帰属します 。
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2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2.6
子会社
子会社とは、当社グループが支配している投資先のことです。支配は、当社グループが投資先へ
の関与から得られる変動リターンにさらされているか、またはその権利を有しており、かつ投資
先に対する権限を通じて 、 そのリターンに影響を与える能力を有している場合に達成されます 。
具体的には、当社グループは次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配しています。
・ 投資先に対するパワー(すなわち、投資先の関連性のある活動を指図する現在の能力を与
える既存の権利)
・ 投資先への関与から生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・ 当社グループのリターンに影響を及ぼすために投資先にパワーを用いる能力
当社グループは、支配を構成する３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実及び状況
が存在する場合には、投資先を支配しているか否かの再評価を行います。
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2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .7
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資 (続き )
関連会社とは、当社グループが、原則として議決権の 20% 以上の長期持分を有し、重要な影響力
を有している企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針の決定に参加す
るパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同支配ではないものをいいます。
ジョイント・ベンチャーとは、複数の当事者がジョイント・ベンチャーの純資産に対する権利に
対する取り決めを共同支配している場合の共同契約をいいます。共同支配とは、取り決めに対す
る契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に対する意思決定に、支配を共有して
いる当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します 。
当社グループは、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資について、 関連会社及び
ジョイント・ベンチャーになった日から 持分法を用いて会計処理しております。
投資の取得時に、投資の取得原価が投資先の識別可能な資産・負債の公正価値の金額に対する当
社グループの持分を超えた金額は、のれんとして会計処理され、投資の帳簿価額に含まれます。
また、投資先の識別可能な資産・負債の公正価値の純額に対する当社グループの持分が、投資の
取得原価を上回る場合は、投資を取得した期間の、持分法による投資損益における、当社グルー
プの持分を決定する際に収益として計上されます。 .
持分法では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、取得原価に関連会社又は
ジョイント・ベンチャーの純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動を加えた金額で財
政状態計算書に計上されます。純損益には、関連会社やジョイント・ベンチャーの営業活動の結
果に対する当社グループの持分が反映されています。関連会社やジョイント・ベンチャーから受
け取った配当については、投資の帳簿価額から減額します。ジョイント・ベンチャーによるその
他の包括利益の変動を認識した場合、当社グループは当該変動の当社グループの持分をその他の
包括利益で認識しています。 当社グループと関連会社又はジョイント・ベンチャーとの間の取引
から生じる未実現の利得及び損失は、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する持分の範囲
で消去しております 。 .
関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する当社グループの持分が、関連会社及びジョ
イント・ベンチャーに対する当社グループの持分と同じかそれ以上である場合、当社グループが
関連会社及びジョイント・ベンチャーに代わって義務を負ったり支払いを行ったりしていない限
り、当社グループはさらなる損失を認識しません。
115/341
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .7
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資 (続き )
持分法適用後、当社グループは関連会社及びジョイント・ベンチャーにおける追加の減損を認識
する必要の要否を決定します。当社グループは、各報告期間の末日に、関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーに対する投資が減損していることを示す客観的な証拠があるかどうかを判断しま
す。減損している場合、当社グループは、関連会社及びジョイント・ベンチャーの回収可能額と
帳簿価額の差額を減損額として純損益に計上します。
関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表は、当社と同じ報告日付で作成されます。必要
に応じて、当社グループと同様の会計方針の変更が調整されます。
2 .8
外国為替
当社グループの結合財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルで記載されております。 当社 グ
ループの各社は、それぞれの機能通貨を決定しており、各社の財務諸表に含まれる項目は当該機
能通貨を用いて測定しております
取引及び残高
当社グループの各社における外貨建取引は、当該認識時に、取引が最初に認識の要件を充たす日
の機能通貨の直物為替レートで記録しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末
日の機能通貨の為替レートを用いて換算しております。貨幣性項目の決済又は換算で生じた換算
差額は、純損益で認識しております。
外国通貨において取得原価で測定される非貨幣性項目は、当初取引日の為替レートを用いて換算
しております。 外国通貨において公正価値で測定される非貨幣性資産は、当該公正価値が測定
された日の為替レートを用いて換算しております。公正価値で測定される非貨幣性項目に係る換
算から生じた利得又は損失は、非貨幣性項目の公正価値の変動に係る利得又は損失を認識する項
目に合わせて、その他の包括利益又は純損益で認識しております 。
結合財務諸表
連結にあたり、在外営業活動体の資産及び負債は、報告日の為替レートで米ドルに換算し、損益
計算書は取引日の為替レートで換算しています。連結のための換算 の 結果として生じる為替差額
はその他の包括利益に認識しております。在外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体に
関連するその他の包括利益の構成要素を純損益に再分類します。
在外営業活動体の取得時に生じたのれんと当該取得により生じた資産及び負債の帳簿価額の公正
価値修正は、在外営業活動体の資産及び負債として処理し、報告日の為替レートを用いて換算し
ております 。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .9
有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示し
ております。
取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれております。 自家建築資産の原価には
以下が含まれます。
－ 材 料費および直接労務費
－ 意図した用途に使用可能な状態にすることに直接起因するその他の費用
－ 当社グループが資産の撤去または敷地の修復を行う義務がある場合には、資産の解体及び
撤去、及び資産が設置されている敷地の修復に要する費用の見積り
－ 資産化さ れた借入費用
事業の用に供した日以降、有形固定資産の修理・保守等のために生じた支出に関しては、原則と
して当該支出が発生した期の損益として認識しております。大規模な検査の実施時に、認識基準
が満たされる場合には、その取得原価を取替資産として有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し
ます。有形固定資産の重要な部分を定期的に交換する必要がある場合には、当社グループは当該
支出を特定の耐用年数を持つ個別の有形固定資産として認識し、当該見積耐用年数に応じて減価
償却費を計上しております 。
有形固定資産の減価償却費は、各資産の見積耐用年数にわたり、残存価額まで定額法で計算され
ます。主な固定資産の見積耐用年数に基づく償却率は以下の通りです 。
賃貸契約資産に係る修繕費等 リース期間に基づく償却率と 20% の
いずれか小さい償却率
10% から 33%
機械装置
20% から 33%
器具及び備品
16% から 50%
車両及び運搬具
有形固定資産の構成部分がそれぞれ異なる耐用年数を有している場合、当該取得価額については
合理的な基準で構成部分に按分したうえで、それぞれの減価償却費を計上しております。有形固
定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、必要に応じて
修正しております。
当初認識された重要な部分を含む有形固定資産項目は、処分された時点もしくは、使用又は処分
からの将来の経済的便益が見込めなくなった時点で認識を中止しております。処分又は除却によ
る正味売却収入と関連する資産の帳簿価額の差額を利得又は損失として、認識が中止された期の
損益として計上しております。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .10
無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無
形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。取得後の無形資産は、取得原
価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上されます。資産化された開発
費を除き、内部で発生した無形資産は資産化されず、支出はその支出が発生した年度の損益に反
映されます。
各無形資産の耐用年数は、有限又は耐用年数を確定できないものであるかも含めて評価を実施し
ております。
耐用年数が有限の無形資産は、経済的耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在す
る場合には、その都度減損テストを実施しております。耐用年数が有限の無形資産の償却期間及
び償却方法は、少なくとも各報告期間の末日に見直しを行っております。見積耐用年数又は無形
資産において具現化された将来の経済的便益の予想費消パターンの変更は、当該変化を適切に反
映するように償却期間又は償却方法を変更することにより会計処理され、会計上の見積りの変更
として取り扱われます 。
耐用年数を確定できないまたは未だ使用できる状態にない無形資産は年１回、個別に又は資金生
成単位で減損テストを実施しております。これらの無形資産は償却を実施しておりません。耐用
年数を確定できないという判断は、毎年、それが引き続き妥当であるかどうかを見直しておりま
す。当該判断がもはや妥当でなくなった場合、耐用年数が確定できないものから有限の耐用年数
への変更は将来に向かって行っております。
無形資産の認識を中止することにより生じる損益は、正味の処分収入と資産の帳簿価額との差額
として測定され、資産の認識を中止した時点で損益として認識されます 。
外部より購入した特許権及びライセンス
外部より購入した特許権及びライセンスは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示し、
見積耐用年数 (10 年 )に基づく定額法により償却を行っております 。
商標権
外部より購入した商標権は、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示し、見積耐用年数 (10
年 )に基づく定額法により償却を行っております 。
ソフトウェア
外部より購入したソフトウェアは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示し、見積耐用
年数 (５年 )に基づく定額法により償却を行っております 。
インターネットドメイン名
外部より購入したインターネットドメイン名は、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示
しております。 当該資産がキャッシュ・フローを生成することが予想される期間には予見される期限
がないため、耐用年数は無期限です。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .10
無形資産 (続き )
顧客基盤
企業結合により取得した顧客基盤は、取得日の公正価値で測定しております。取得日後、当該無
形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示し、見積耐用年
数 (10 年 )に基づく定額法により償却を行っております 。
2 .11
非金融資産の減損
減損の兆候が存在する場合、又は資産 (棚卸資産、繰延税金資産、金融資産を除く )の 減損テスト
を毎年行う必要がある場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。
資産の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の使用価値と処分コスト控除後の公正価値とのい
ずれか高い方の金額であり、回収可能価額は、個別の資産ごとに決定しておりますが、資産が他
の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合は除きま
す。その場合、回収可能価額は当該資産の属する資金生成単位について算定されます。
減損損失は、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合にのみ認識しております。使用価値
の算定にあたって、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリス
クに関する現在の市場評価を反映した税引前割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
減損損失は、減損した資産の機能に応じた費用区分で発生する期間の純損益に計上しておりま
す 。
過年度に認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無を、
各報告期間の末日に判定しております。当該兆候が存在する場合、回収可能価額を見積っており
ます。当社グループは、直近で減損損失が認識された後に、資産の回収可能価額の決定に用いた
仮定に変更があった場合にのみ、資産の帳簿価額がその回収可能価額、及び仮に過去に減損損失
が認識されていなかったとした場合の帳簿価額 (減価償却控除後 )を超えない範囲で、のれん以外
の資産の過去に認識した減損損失を戻し入れております。減損の戻入額は、発生した期間の純損
益で認識しております 。
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2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .12
投資及びその他の金融商品
(a)
金融資産
当初認識及び事後測定
金融資産は、当社グループが当該商品の契約条項の当事者となった場合のみ認識されま
す。当社グループは、当初認識時に金融資産の分類を決定します。
当初認識時、当社グループは金融資産を公正価値で測定しております。また、純損益を通
じて公正価値で測定するものでない金融資産の場合には、当該金融資産の取得に直接帰属
する取引コストで測定しております。純損益を通じて公正価値で測定するものでない金融
資産の取引コストは、純損益において費用計上されます。
営業債権は、第三者に代わって回収される金額を除き、当初認識時に重要な金融要素を含
まない場合、顧客への財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込んでいる対価の金額
を測定しています。
事後測定
債券の事後測定は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性及び金融資産を管理す
る当社グループの事業モデルによって決定されます。債券の分類における３つの測定カテ
ゴリは以下の通りです。
(i)
償却原価で測定する金融資産 (負債性金融商品 )
契約上のキャッシュ・フローの回収目的で保有する金融資産で、 そ の キャッシュ・フ
ローが元本及び利息の支払いのみを表しているものは、償却原価で測定 されます。償
却原価で測定する金融資産は、当初認識後に実効金利法を用いて測定され、減損の対
象となります。利得及び損失は、資産の認識を中止した時点、契約条件が変更された
時点又は減損した時点の純損益で認識しております。
(ii)
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (FVOCI)
契約上のキャッシュ・フローの回収及び売却目的で保有する金融資産で、資産の
キャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみを表しているものは、 FVOCI で測定
されます。 FVOCI で測定された金融資産は、その後、公正価値で測定されます。金融
資産の公正価値の変動による損益は、その他の包括利益で認識されますが、減損損
失、為替差損益、実効金利法で計算された利息は損益に認識されます。過年度にその
他の包括利益で認識された累積損益は、金融資産の認識が中止された場合、資本から
損益に再分類されます。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .12
投資及びその他の金融商品 (続き )
(a)
金融資産 (続き )
事後測定 (続き )
(iii)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又は FVOCI の 基準を満たさない資産は、純損益を通じて
公正価値で測定されます。純損益を通じて公正価値で事後測定し、ヘッジ関係にない
債券の損益は、それが発生した期間の純損益に認識されます。
持分金融商品への投資
この区分には、当社グループがその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして
区分するという取消不能の選択を行っていない株式への投資を含めております。純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産に分類した株式への投資に係る配当は、配当に伴う経
済的便益が当社グループに流入し、配当額を信頼性をもって測定できる可能性が高く、支
払を受ける権利が確定している場合に、結合損益計算書においてその他の収益に認識され
ます。当社グループがその後の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で表示する選択
を行っていない資本性金融商品については、公正価値の変動は純損益に認識されます。
金融資産の認識の中止
金融資産は、 当該資産からのキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が消滅した場
合、認識の中止を行います。金融資産の認識を中止する際、帳簿価額と受取対価および負
債性金融商品についてその他の包括利益で認識されていた累積利益または損失の合計額と
の差額を損益として認識しています。
(b)
金融負債
当初認識及び測定
金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者となった時点でのみ認識されま
す。当社グループは、当初認識時に金融負債の分類を決定します。
すべての金融負債は公正価値で当初認識され、純損益を通じて公正価値で認識されない金
融負債は、直接起因する取引コストを加算して算定しております。
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当社グループの金融負債には、営業債務、その他の未払金、及び特定の未払費用、利付
ローン及び借入金、リース負債や役員に対する債務並びにその他の債務が含まれておりま
す。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .12
投資及びその他の金融商品 (続き )
(b)
金融負債 (続き )
事後測定
当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定されない金融負債は 実効金利法により償却原
価で測定しております。認識の中止時及び償却過程における利得又は損失は純損益で認識
しております。
デリバティブ金融資産
デリバティブ金融資産は、デリバティブ契約締結日の公正価値で当初認識し、その後公正
価値で測定しております。デリバティブは公正価値がプラスであれば資産として、マイナ
スであれば負債として会計処理します。デリバティブの公正価値の変動による利得又は損
失は、直接純損益で認識します。
金融負債の認識の中止
金融負債は、義務が履行されるか、免除されるか、又は失効した場合に認識を中止してお
ります。既存の金融負債が、当初貸手との間で実質的に異なる条件の負債に交換された場
合、もしくはその条件が実質的に変更された場合には、そのような交換又は変更は、原負
債の認識の中止及び新たな負債の認識として取り扱われ、これらの帳簿価額の差額を純損
益で認識しております。
金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し
ており、かつ純額で決済する意図、もしくは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意
図が存在する場合にのみ相殺され、結合財政状態計算書において純額で表示しておりま
す。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .13
金融資産の減損
当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定するものではないすべての負債性金融資産に関
して、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。予想信用損失は、契約に従っ
て企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ることを見込むすべての
キャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利で割り引いた金額に基づいております。予想
キャッシュ・フローには、保有する担保の売却又は契約条件と不可分の他の信用補完により生じ
るキャッシュ・フローを含めております。
原則的なアプローチ
予想信用損失は、２段階で認識されます。当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場
合、報告日後 12 カ月 以内に生じ得る債務不履行事象から生じる信用損失に対して損失評価引当金
を計上します (12 カ月 の予想信用損失 )。 当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合、
債務不履行の発生時期にかかわらず、エクスポージャーの全期間の予想損失について損失評価引
当金を計上することが必要です (全期間の予想信用損失 )。
当社グループは、各報告期間の末日に金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増加したか
どうかを評価しております。この評価を行うにあたっては、当社グループは、過去の情報や将来
予測情報等、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を使って、報
告日現在において金融商品に発生する債務不履行のリスクと、当初認識時の債務不履行のリスク
を比較、検討しております。
当社グループは、契約上の支払いの期日経過が 90 日 となった場合に金融資産が債務不履行に陥っ
ているものとみなしております。ただし、内部又は外部の情報によって、当社グループが保有す
る信用補完を考慮せずに、未払いである契約上の金額の全額を受領する可能性が低いことが示さ
れる場合にも金融資産が債務不履行に陥っているものとみなすことがあります。金融資産は、契
約上のキャッシュ・フローを回収することが合理的に見込まれない場合に直接償却されます。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産
は、簡便法を適用する営業債権及び契約資産を除き、原則的なアプローチにより、以下のステー
ジに分類して予想信用損失を測定しております。
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2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .13
金融資産の減損 (続き )
原則的なアプローチ (続き )
ステージ１ – 信用リスクが当初認識以降に著しく増大しておらず、損失評価引当金を 12 カ月 の
予想信用損失に等しい金額で測定する金融商品
ステージ２ – 信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているものの信用減損しているとはい
えず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する金融商品
ステージ３ – 報告日時点において信用減損しており（ただし、購入又は組成した信用減損では
ない）、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する金融商品
簡便法
重要な金融要素を含まない営業債権及び契約資産、又は、当社グループが重要な金融要素の影響
を調整しないという実務上の便法を適用する場合、当社グループは予想信用損失の計算にあたり
簡便法を適用しております。そのため、当社グループは信用リスクの変動を追跡しておらず、代
わりに報告日ごとに全期間の予想信用損失に基づいた損失評価引当金を認識しております。当社
グループは、過去の信用損失の実績をベースに、債務者に固有の将来に関する要因や経済環境に
基づく調整を行い、引当マトリクスを作成しております。
2 .14
リース
当社グループは、契約時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるか、すなわち、契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているかどうかを
判定しております。
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2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .14
リース (続き )
借手としての立場
当社グループは短期リース及び少額資産のリースを除いたすべてのリースに対して、単一の認識
及び測定アプローチを適用しております。当社グループは、リース料の支払義務であるリース負
債と、原資産を使用する権利である使用権資産を認識しております。
(a)
使用権資産
当社グループは、リースの開始日(すなわち、原資産の使用が可能になる日)において使用権資産を
認識しております。 使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し、
リース負債の再測定の金額を修正することにより測定しております。使用権資産の取得原価には、
リース負債の認識額、発生した当初直接コスト、開始日以前に支払ったリース料から受け取った
リース・インセンティブを控除したものが含まれております。使用権資産は、以下の通り見積耐用
年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり定額法 により減価 償却を行っております。
建物 ５年
機械装置 ３年から 10 年
オフィス設備 ３年から５年
リース資産の所有権がリース期間の終了時に当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得
原価に購入オプションの行使が反映されている場合には、リース期間の見積耐用年数を用いて減価
償却費を計算しております。また、使用権資産は減損の対象となります。注記 2.11 「非金融資産の
減損」をご参照ください。
(b)
リース負債
リースの開始日において、リース期間にわたって支払うリース料の現在価値で測定したリース負債
を認識しております。当該リース料には、固定リース料 (実質上の固定リース料を含む )から受け取る
リース・インセンティブを控除した金額、指数又はレートに応じて決まる変動リース料、及び残価
保証に基づいて支払われる予定の金額が含まれます。 当該リース料には、当社グループが購入オプ
ションを行使することが合理的に確実である場合には当該オプションの行使価格、及びリース期間
が当社グループによるリース解約オプションの行使を反映している場合にはリースの解約に対する
ペナルティの支払額も含まれます。指数又はレートに応じて決まらない変動リース料は、当該変動
リース料が発生する契機となる事象又は状況が生じた期間において費用として認識しております。
当社グループは、リース料の現在価値を計算する際、リースの計算利子率が容易に計算できないた
め、追加借入利子率をリースの開始日において使用します。開始日後において、リース負債の帳簿
価額は、金利の発生を反映するように増額されるとともに、支払われたリース料を反映するように
減額されます。更に、リース負債の帳簿価額は、リースの条件変更、リース期間の変更、リース料
の変更 (たとえば、リース料の算定に使用された指数又はレートの変動により生じる将来のリース料
の変更 )又は原資産を購入するオプションについての評価に変更がある場合には再測定しておりま
す。
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2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .14
リース (続き )
借手としての立場 (続き )
(c)
短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、短期リースに係る認識の免除規定を、機械装置及び設備に関する短期リース (すな
わち、リース期間が開始日から 12 カ月以内のリースで、購入オプションを含まないもの )に適用して
おります。当社グループは、少額と考えられるリース契約を締結する際、リース契約ごとに少額資
産に係る認識の免除規定を適用するかどうかの判断を実施しております 。
短期リース及び少額資産のリースに関するリース料は、リース期間にわたり定額法により費用とし
て認識しております
2 .15
棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。費用
は、先入先出法により決定し、仕掛品及び製品の場合は、直接材料費、直接労務費及び適切な間
接費配賦額により決定しております。正味実現可能価額は、予想売価から、完成及び処分に要す
る見積費用を控除した額に基づいております 。
棚卸資産の帳簿価額を 取得 原価と正味実現可能価額のいずれか低い方に修正するために、必要に
応じて、破損、陳腐化した商品や移動の遅い商品に対する引当金を計上しています 。
2 .16
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金及び当座預金並びに満期が３カ月以内に到来する短期の流動性
の高い預金のうち、容易に一定の金額で換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わないもので構成されております。当座借越は当社グループの資金管理上不可分な一部と考え
られるため、現金及び現金同等物は、現金及び預金から未決済の当座借越を控除したもので構成
されております。
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2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2.17
引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有し、そ
の債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、債務の金額を信頼性を
もって見積もることができる場合に認識されます 。
引当金は、各報告期間の末日に見直しを行い、現在の最善の見積りを反映して調整します。債務
を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高くなくなった場合、引当金は取り崩
されます。貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、引当金は、必要に応じて負債固有のリスクを
反映した現在の税引前レートを用いて割り引かれます。割引を行った場合、時間の経過による引
当金の増加は金融費用として認識されます 。
2 .18
借入コスト
借入費用は、当該資産の取得、建設または生産に直接帰属する場合には、適格資産の取得原価の
一部として資産化されます。借入費用の資産化は、意図した使用または販売のために資産を準備
する活動が進行し、支出および借入費用が発生した時点で開始されます。借入費用は、当該資産
が意図した使用または販売のために実質的に完成するまで資産化されます。その他の借入費用は
発生した期に費用化されます。借入費用は、資金の借入に関連して法人が負担する利息およびそ
の他の費用で構成されています。
2 .19
政府補助金
政府補助金は、補助金の受領及び交付に係るすべての付帯条件の充足について、合理的な補償が
得られた場合に公正価値で認識します。当該補助金は、補償することが意図された関連コスト
を、費用として認識する期間にわたって規則的に損益として認識しています。収益に関連する補
助金は、損益に含めて単独で計上するか、又は「その他の収益」として切り出して記載するか、
関連費用として控除します。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .20
収益認識
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当社グループ
がそれらの財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており
ます。
契約における対価に変動性のある金額が含まれている場合、顧客に財又はサービスを引き渡すこ
とと交換に権利を得ることになる対価の金額を見積もっております。変動対価は契約の開始時に
見積りますが、当該変動対価に関する不確実性が解消された時点で、認識した収益の累計額の重
大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限しております。
契約に、財又はサービスの顧客への移転に１年以上要するような顧客に対する重要な資金調達の
便益を提供する重要な金融要素が含まれる場合、収益は、契約開始時に当社グループと顧客との
間で独立の金融取引を締結した場合に反映されるであろう割引率を用いた売掛金の割引現在価値
で測定しております。契約に、当社グループに対して１年以上の資金調達の便益を提供する金融
要素が含まれる場合、契約に基づいて認識する収益には、実効金利法に基づく契約負債と一体と
なる利息費用を含めております。顧客の支払いから約束した財又はサービスが移転される期間が
１年以内の場合の契約については、 IFRS 第 15 号の実務上の便法を適用し、重要な金融要素の影響
について取引価格を調整しておりません。
(a)
マネジメントサービス – マネジメントフィー
マネジメントサービスの提供による収益は、当該サービスの提供期間にわたり定額法によ
り認識しております。これは、顧客が当社グループによって提供される便益を、同時に受
け取って消費するためです。
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2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .20
収益認識 (続き )
(b)
マネジメントサービス – アドバイザリーフィー
アドバイザリーサービスの提供による収益は、 (i) 約束した財又はサービスに対する支配が
顧客に移転した時点、通常アドバイザリーレポート提出の時点で、もしくは (ii) 一定期間に
わたり、契約上当該期間に当社グループが業務の完了による支払について強制可能な権利
を有する場合、顧客に移転するサービスの価値を直接測定するアウトプット法を用いて、
契約期間に関連し、残存する約束したサービスに関連して生じます。
(c)
飲食サービス収入
飲食サービスの収益は、各店舗において約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で
認識しております。
(d)
パーソナルケア収入
パーソナルケア事業による収益は、財に対する支配が顧客に移転した時点、すなわち、通
常パーソナルケア商品が顧客に移転した時点で認識しております。
(e)
ペットケアサービス収入
ペットケアサービスの提供による収益は、関連する履行義務の充足の完了に向けた進捗状
況に応じて、一定の期間にわたり認識しております。これは、顧客が当社グループによっ
て提供される便益を、同時に受け取って消費するためです。
(f)
教育サービス収入
教育サービスの提供による収益は、関連する履行義務の充足の完了に向けた進捗状況に応
じて、一定の期間にわたり認識しております。これは、顧客が当社グループによって提供
される便益を、同時に受け取って消費するためです。
(g)
その他戦略投資売上 - インターネットメディア収入
インターネットメディアによる収益は、関連する履行義務の充足の完了に向けた進捗状況
に応じて、一定の期間にわたり認識しております。これは、顧客が当社グループによって
提供される便益を、同時に受け取って消費するためです。
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(h)
その他収益－利息収入
利息収入は、金融商品の予想存続期間又はそれよりも短い期間にわたって見込まれる将来
の現金受領額を、金融資産の純帳簿価額に適切な割引率を適用する実効金利法を用いた発
生主義に基づき認識しております。
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2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .21
契約資産及び契約負債
契約資産
契約資産は、財又はサービスの移転対価を受け取る権利です。顧客が対価を支払う前、又は支払
が完了する前に当社グループが財又はサービスを移転する場合、契約資産は条件付きで対価に認
識されます。契約資産は減損評価の対象となり、詳細は金融資産の減損に関する会計方針に含ま
れております。
契約負債
当社グループが財又はサービスを移転する前に、顧客から対価を受け取った時点又は支払期限が
到来した時点のいずれか早い時点で、契約負債を認識しております。契約負債は、当社グループ
が契約に基づき履行した (すなわち、関連する財又はサービスの支配が顧客に移転される )時点で
収益として認識しております。
2 .22
従業員給付
(a)
確定拠出年金
年金制度 – シンガポール
シンガポール中央積立年金など、国が管理をする退職給付制度への支払いは、確定拠出制
度への支払いとして処理しており、当該期日が到来した時点で費用として認識しておりま
す。
年金制度 – 日本
日本における従業員は、日本の法律に従い、公的年金制度の適用を受ける必要がありま
す。当社グループによる年金基金への拠出金は、従業員の基本給に対するパーセンテージ
を基礎として計算しております。当社グループによる拠出金が年金基金へ支払うべき時点
で、退職給付費用を純損益として認識しております。
年金制度 – 香港
当社グループは、全従業員に対して強制積立金制度条例に基づく確定拠出強制積立年金制
度 (以下「 MPF 制度」 )を適用し ております。拠出金は、従業員の基本給に対するパーセン
テージを基礎としており、 MPF 制度の規定に従って支払うべき時点で純損益に認識してお
ります。 MPF 制度の資産は、当社グループの資産とは別に、独立して管理されるファンド
によって保有されております。当社グループの雇用主としての拠出金は、 MPF 制度への拠
出が実施された時点で、従業員に完全に権利が付与されます。
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2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .22
従業員給付 (続き )
(b)
確定給付年金
労働に関するインドネシア共和国法律 2003 年 第 13 号により、受給資格のある従業員に最低
限の退職給付を提供するため、当社グループは当該給付のための引当金を計上していま
す。当該給付について基金は存在しておらず、予測単位積増方式により算定しています。
確定給付に係る負債から生ずる再測定は、数理計算上の純損益で構成され、結合財政状態
計算書において直ちに認識し、発生した期間に対応する借方項目又は貸方項目は、その他
の包括利益を通じて利益剰余金に計上しています。再測定は、その後の期間において純損
益に振り替えられません。
過去勤務費用は、下記のいずれか早い時点において純損益で認識します。
・ 制度改定又は縮小が発生した時点
・ 当社グループが関連するリストラクチャリング費用を認識した時点
利息純額は、退職給付に係る負債の純額に、割引率を乗じて計算しています。当社グルー
プは、下記の退職給付に係る負債の純額に関する変動を、結合損益計算書上、一般管理費
として計上しています。
・ 勤務費用 (当期勤務費用、過去勤務費用、縮小及び通常ではない清算に係る利得又は
損失を含む )
・ 利息費用又は利息収益の純額
2 .23
株式報酬
当社は当社グループの事業の成功に貢献する適格な参加者にインセンティブと報酬を与えること
を目的として、ストック・オプション制度を運営しています。当社グループの従業員 (取締役含
む )は、株式報酬の形態で報酬を受取り、それにより資本性金融商品の対価としてサービスを提
供します (以下「 持分決済型取引」 )。
付与された持分決済型取引の費用については、付与日における公正価値により測定されていま
す。公正価値については、二項モデルを用いて外部評価者によって算定され、注記 32 でさらに詳
しく説明しています。
持株決済型取引の費用は、業績条件及び (又は )勤務条件が充足する期間中に、従業員給付費用と
して認識され、対応する金額の資本の増加として計上しています。権利確定日までの各報告期間
の末日現在で持分決済型取引に関して認識される費用の累計額は、権利確定期間のうち既経過分
及び最終的に権利確定する資本性金融商品の数の当社グループによる最善の見積りを反映してい
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ます。報告期間における損益計算書上の費用計上額もしくは戻入額は、当該期間の期首と期末時
点の費用累計額の差額です。
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2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .23
株式報酬 (続き )
勤務条件及び株式市場条件以外の業績条件は、報酬の付与日現在の公正価値を算定する際には考
慮されていませんが、最終的に権利確定する資本性金融商品の数の当社グループによる最善の見
積りの一環として、それらの条件が充足される可能性を評価しています。株式市場条件は、付与
日現在の公正価値に反映されています。関連する勤務条件を伴わないそれ以外の条件は、権利確
定条件以外の条件とみなしています。権利確定条件以外の条件については、報酬の公正価値に反
映されており、ほかに勤務条件や行政機条件がある場合を除き、費用を直ちに認識しています。
株式市場条件以外の業績条件や勤務条件が満たされていないために最終的に権利確定しない報酬
に関しては、費用は認識されません。報酬に株式市場条件又は権利確定条件以外の条件が含まれ
ている場合、その他のすべての業績条件及び (又は )勤務条件が満たされている場合には、当該株
式市場条件や権利確定条件以外の条件の充足の有無にかかわらず権利が確定したものとして取り
扱います。
持分決済型報酬取引に対して条件変更が行われた場合、当初の権利確定条件が充足されているこ
とを条件として、条件変更前の報酬に係る付与日現在の公正価値を最低限の費用として認識して
います。株式報酬の公正価値の総額を増加させる条件変更、あるいは従業員にとって有利なその
他の条件変更が行われた場合には、条件変更日に測定した追加の費用を認識しています。
報酬の取り消しを行った場合、取消日に権利が確定したものとして取り扱い、未認識の報酬の費
用を直ちに認識します。これは当社グループ又は従業員のいずれかの管理下にある権利確定条件
以外の条件が充足しない場合の報酬を含みます。しかしながら、新たな報酬が取り消された報酬
に代替され、また付与日現在の代替の報酬として指定される場合、前段に記載する当初の報酬の
条件変更として取り扱われます。
未行使のオプションは、希薄化後１株当たり利益の計算に含まれています。
2 .24
税金
法人所得税は、当期税金と繰延税金で構成されております。純損益外で認識される項目に関連
する法人所得税は、純損益外ではなく、その他の包括利益又は資本において直接認識しておりま
す
(a)
法人所得税
当期税金資産及び負債は、当社グループが営業活動を行う国における解釈及び慣行を考慮
の上、報告日時点で制定又は実質的に制定されている税率（及び税法）に基づき、税務当
局からの還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しております。
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2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .24
税金 (続き )
(b)
繰延税金
繰延税金は、報告日におけるすべての資産及び負債の税務基準額と財務報告目的上の帳簿
価額との差額（一時差異）に対して、資産負債法を用いて計上しております。
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異に対して認識しておりま
す。
・ 繰延税金負債が、のれんの当初認識、又は企業結合ではない取引で、かつ取引時に
会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認
識から生じる場合
・ 子会社、関連会社及び共同契約に対する持分への投資に関連する将来加算一時差異
について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一
時差異が予見可能な期間内に解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、以下の場合を除き、すべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及
び未使用の税額控除について、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し
ております。
・ 将来減算一時差異に関連する繰延税金資産が、企業結合ではない取引で、かつ取引
時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当
初認識から生じる場合
・ 子会社、関連会社及び共同契約に対する持分への投資に関連する将来減算一時差異
については、一時差異が予想可能な期間内に解消する可能性が高く、かつ当該一時
差異を活用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認
識する場合
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の計上が可能とな
るだけの将来の課税所得が生じる可能性がもはや高いとはいえなくなった範囲内で減額し
ております。未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日に再評価し、将来の課税所得によ
り繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告日現在で制定又は実質的に制定されている税率 (及び 税法 )に
基づいて 、当該資産が実現する、あるいは負債を決済する期における予想適用税率で測定
しております。
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2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2 .24
税金 (続き )
(b)
繰延税金 ( 続き )
当社グループは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有して
おり、かつ、繰延税金資産と繰延税金負債が同一の税務当局により、同一の納税主体に対
して、もしくは別々の納税主体ではあるが、多額の繰延税金負債・資産の決済又は回収が
見込まれる将来の各期間において、当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、
あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うかのいずれかを意図している納税主体に対
して課せられている法人所得税に関するものである場合に限り、繰延税金資産と繰延税金
負債を相殺しております。
(c)
売上 税
費用及び資産に関しては、以下の場合を除き、売上税の金額を控除した純額で認識してい
ます。
・ 資産又はサービスの購入に伴い発生する売上税が税務当局から回収できない場合(こ
の場合の売上税は、状況に応じて、資産の取得原価の一部又は費用項目の一部とし
て認識されます)
・ 債権及び債務が売上税込みの金額である場合
税務当局から還付される、又は税務当局に納付する売上税の正味の金額は、結合財政状
態計算書上、債権又は債務の一部に含めて計上しています。
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2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2.25
偶発事象
偶発債務は、以下のものを指します。
(a) 過年度の事象に起因する可能性のある債務で、その存在は当社グループが完全にはコント
ロールできない 1 つまたは複数の不確実な将来の事象の発生または不発生によってのみ確認
されるもの、または
(b) 過年度の事象に起因する現在の債務であって、以下の理由により認識されていないもの。
(i) 当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高くな
いもの、または
(ii) 当該債務の金額を十分な信頼性をもって測定できないもの。
偶発資産は、 過年度 の 事象から発生した可能性のある資産で、その存在は当社グループが完全に
は コントロール できない 1 つまたは複数の不確実な将来の事象の発生または不発生によってのみ
確認され るものを指します。
偶発 債務 および資産は、現在の 債務 であり、公正価値を信頼性をもって決定できる企業結合で引
き受けた偶発 債務 を除き、 当社グループの 結合 財政状態計算書では認識されません 。
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2 .
重要な会計方針の要約 (続き )
2.26
セグメント報告
事業 セグメントとは、当社グループの構成要素のうち、収益を獲得し、費用を負担する事業活動
を行うものをいいます（当社グループの他の構成要素との取引に関連する収益 及び 費用を含みま
す）。すべての 事業 セグメントの経営成績は、当社グループの CEO （最高経営意思決定者） 及び
上級管理職が、セグメントに配分する資源に関する意思決定 及び 業績評価のために定期的に検討
しており、個別の財務情報が入手可能なものです 。
当社グループの CEO 及び 上級管理職に報告されるセグメント業績には、セグメントに直接帰属す
る項目 及び 合理的に配分可能な項目が含まれます。未配分項目は、主に全社資産（主に当社の本
社）、本社経費、税金資産 及び 負債です 。
セグメント資本支出は、有形固定資産 及び の れん以外の無形資産を取得するために 会計 年 度内に
発生した費用の総額です
3.
重要な会計上の見積り
経営者は当社グループの結合財務諸表を作成するにあたり、収益、費用、資産及び負債それらに
付随する開示並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが求められ
ます。これらの仮定及び見積りに関する不確実性により、将来において資産又は負債の帳簿価額
に対して、重要な修正が必要となる可能性があります。
3.1
会計方針の適用の判断
当社グループの会計方針を適用するにあたり、経営者の重要な判断はないと考えています。
3.2
見積の不確実性の主たる要因
将来に関する主要な仮定及び報告日現在における見積りの不確実性に関するその他の主たる要因
は、翌年度において資産及び負債の帳簿価額に重要性のある修正が生じる重要なリスクを有して
おり、その内容を以下に記載しております。
のれんの減損
当社グループは、少なくとも１年に１回、のれんの減損の必要性について検討を実施しておりま
す。当該検討にあたっては、のれんが配分されている資金生成単位の使用価値の見積りが必要と
なります。使用価値の算定にあたっては、資金生成単位から将来獲得される見積将来キャッ
シュ・フローの見積り及びそれらの現在価値を算定するための適切な割引率の選択が必要となり
ます。 2020 年 12 月 31 日 時点におけるのれんの帳簿価額は 11,758,830 米ドル (2019 年 : 10,305,073 米ド
ル )です。詳細は注記 13 をご参照ください。
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3.
重要な会計上の見積り (続き )
3.2
見積の不確実性の主たる要因 (続き )
有形固定資産及び使用権資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日に、すべての有形固定資産及び使用権資産が減損している可
能性を示す兆候の有無を判定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が売却コスト控除
後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額である回収可能価額を超過する場合、資産は減
損しているとみなします。経営者は、資産又は資金生成単位の回収可能価額の評価に、使用価値
を用いています。使用価値の算定においては、経営者は資産又は資金生成単位から将来獲得され
る将来キャッシュ・フローを見積るとともに、それらの現在価値を算定するための適切な割引率
を選択する必要があります。 2020 年 12 月 31 日 時点における有形固定資産及び使用権資産の帳簿価
額は、それぞれ 1,409,912 米ドル (2019 年 : 636,408 米ドル )、 4,764,215 米ドル (2019 年 : 4,753,622 米ド
ル )です。詳細な内容については、注記 12 に記載しております
繰延税金資産
未使用の税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産は、当該欠損金と相殺可能な課税所得が生じ
る可能性が高い場合に限り認識しております。将来のタックス・プランニング戦略とともに将来
予測される課税所得の時期及びその程度に基づいて、認識可能な繰延税金資産の金額を算定する
ために、経営者の重要な判断が求められます。 2020 年 12 月 31 日 時点における税務上の欠損金は
3,087,189 米ドル (2019 年 :4,525,691 米ドル )です。詳細な内容については、注記 29 に記載しておりま
す。
リース – 追加借入利子率の見積り
当社グループは、リースの計算利子率を容易に算定できないため、自らの追加借入利子率を使用
してリース負債を測定しております。追加借入利子率とは、当社グループが同様の期間にわた
り、同様の保証を付けて、使用権資産と同様の価値を有する資産を同様の経済環境において獲得
するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであろう利率をいいます。した
がって、追加借入利子率は当社グループが「支払わなければならないであろう利率」を反映する
ため、観察可能な利率が入手できない場合 (借入取引を行っていない子会社の利率など )やリース
の条件を反映して利率を調整する必要がある場合 (たとえば、リース契約が子会社の機能通貨建
てでない場合など )には見積りが必要になります。当社グループは、入手可能な場合は観察可能
なインプット (市場利子率など )を用いて、それに企業固有の見積り (子会社単独の信用格付けな
ど )を加えて追加借入利子率を算定する必要があります。
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3.
重要な会計上の見積り (続き )
3.2
見積の不確実性の主たる要因 (続き )
営業債権及の予想信用損失に対する引当金
当社グループは、営業債権及びその他の債権の予想信用損失の算定に引当マトリクスを用いてお
ります。引当率は、類似の損失パターンを有する様々な顧客セグメントのグループ (顧客の種類
及び格付けごと、等 )に係る期日経過日数に基づいております。
引当マトリクスは、当社グループの過去の観察されたデフォルト率に基づき、将来予測情報を調
整して算出しております。たとえば、経済環境 (すなわち、 GDP) が来年にかけて悪化すると見込
まれ、債務不履行が増える可能性があると予測される場合、過去のデフォルト率を調整しており
ます。報告日ごとに過去のデフォルト率をアップデートし、将来予測の見積りの変更を分析して
おります。
過去のデフォルト率、経済環境の予測及び予想信用損失の間の相関関係の評価は重要な見積りと
なります。予想信用損失の金額は、状況の変化及び経済環境の予測の変化により大きく変動する
可能性があります。また、当社グループにおける過去の信用損失の実績及び経済環境の予測は、
顧客の実際の債務不履行を表すものではない可能性があります。当社グループの営業債権に係る
予想信用損失に関する情報は注記 19 に開示しております。
4.
事業セグメント情報
当社グループは、経営管理目的で、製品及びサービスに基づく複数の事業単位から構成されてお
り、以下の４つの報告セグメントを有しております。
(a) マネジメントサービス事業は、マネジメントサービスとアドバイザリーサービスを提供しておりま
す。
(b) パーソナルケア領域は、原料及びオーガニック商品の開発、製造及び販売を行っております。
(c) ペットケア領域は、動物病院の運営及びペットケア事業を提供しております
(d) 戦略投資領域は、飲食サービス、教育サービス、妊娠検査キットの販売及び関連するインターネッ
トマーケティングサービスを提供しております。
経営者は資源の配分及び業績評価に関する意思決定を行うために、当社グループの事業セグメン
トの財務業績を個別にモニタリングしております。セグメントの業績は調整後の税引前損益であ
る報告セグメントの損益に基づき評価され、その測定方法は調整後税引前損益です。調整後営業
利益は、当社グループの営業利益より、デリバティブ金融商品評価益、デリバティブ金融商品の
認識中止による損失、金融収益、金融費用、持分法による投資損益及び配賦不能親会社管理部門
費用を除いて測定しております。
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結合財務諸表の注記
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
4.
事業セグメント情報 (続き )
関連会社に対する投資、デリバティブ金融資産、及び配賦不能親会社管理部門資産はグループ全
体で管理していることから、セグメント資産から除いております
その他の負債及び配賦不能親会社管理部門負債はグループ全体で管理していることから、セグメ
ント負債から除いております
セグメント間の販売及び振り替えは、取引時点の市場価格で第三者に対して行った販売において
使用する販売価格を参考に取引を行っております。
2020 年
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
セグメント売上収益
32,436,346 15,946,922 3,839,344 6,689,761 58,912,373
外部収益
1,618,339 47,664 1,187 398,333 2,065,523
セグメント間収益
34,054,685 15,994,586 3,840,531 7,088,094 60,977,896
調整 :
(2,065,523)
セグメント間収益の相殺
58,912,373
収益合計
146/341
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結合財務諸表の注記
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
4.
事業セグメント情報 (続き )
2020 年 (続き)
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
11,828,266 625,005 393,678 1,627,220 14,474,169
非資金取引前セグメント損益
非資金取引
40,202 – – – 40,202
貸倒損失・引当金等(戻入)
– – – (76,064) (76,064)
減損損失(有形固定資産)
– – – (16,369) (16,369)
減損損失(無形資産)
– – – (63,538) (63,538)
減損損失(使用権資産)
– (59,486) – – (59,486)
棚卸資産評価損
(2,366,437) (60,213) (241,183) (2,638,773) (5,306,606)
減価償却費
(202,113) (52,510) (3,362) (26,832) (284,817)
その他の償却費
(7,023) – 749 2,163 (4,111)
有形固定資産除売却損益
(16,943) (14,885) – – (31,828)
無形資産除売却損
純損益を通じて公正価値で
– – – 827,976 827,976
測定する金融資産の評価益
27,097 38 1,571 2,436 31,142
リース資産除却損益
バーゲン・パーチェスによる
– – – 1,590,312 1,590,312
利得
4 – 85,133 381,400 466,537
子会社及び事業の売却益
(92,379) – – – (92,379)
退職給付に係る費用
(17,479) – – – (17,479)
新株予約権の発行
9,193,195 437,949 236,586 1,609,931 11,477,661
セグメント損益
18,769
デリバティブ金融商品評価益
(3,278,103)
配賦不能親会社管理部門費用
8,218,327
営業利益
2,443
金融収益
(732,305)
金融費用
(219,476)
持分法による投資損益
7,268,989
税引前利益
147/341
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
4.
事業セグメント情報 (続き )
2020 年 (続き)
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
26,060,508 4,314,366 6,141,630 15,309,071 51,825,575
セグメント資産
調整 :
(280,857)
セグメント間資産の消去
283,117
関連会社に対する投資
2,664,726
配賦不能親会社管理部門資産
54,492,561
資産合計
17,428,867 4,170,134 4,965,811 4,169,403 30,734,215
セグメント負債
調整 :
6,120,276
その他の負債
(280,857)
セグメント間負債の消去
2,857,627
配賦不能親会社管理部門負債
39,431,261
負債合計
その他のセグメント情報
#
267,644 20,029 8,074 1,350,874 1,646,621
資本的支出
#
資本的支出は、有形固定資産及び子会社の取得による資産を含む無形資産の増加から構成されております。
148/341
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
4.
事業セグメント情報 (続き )
2019 年
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
セグメント売上収益
30,545,433 11,329,517 3,957,835 4,769,228 50,602,013
外部収益
4,091,507 75,504 4,585 383,192 4,554,788
セグメント間収益
34,636,940 11,405,021 3,962,420 5,152,420 55,156,801
調整 :
(4,554,788)
セグメント間収益の相殺
50,602,013
収益合計
7,866,449 (798,729) 304,045 209,872 7,581,637
非資金取引前セグメント損益
非資金取引
– – – (58,013) (58,013)
減損損失(のれん)
(133,152) – (11,616) (75,251) (220,019)
貸倒損失・引当金等
– – – (24,630) (24,630)
減損損失(無形資産)
(1,999,247) (59,118) (196,338) (921,518) (3,176,221)
減価償却費
(205,221) (50,037) (4,346) (46,925) (306,529)
その他の償却費
純損益を通じて公正価値で
– – – 1,128,624 1,128,624
測定する金融資産の評価益
(64,191) – 89,331 484,701 509,841
子会社及び事業の売却損益
5,464,638 (907,884) 181,076 696,860 5,434,690
セグメント損益
デリバティブ金融商品の認識
(1,093,151)
中止による損失
100,193
デリバティブ金融商品評価益
(2,938,388)
配賦不能親会社管理部門費用
1,503,344
営業利益
5,087
金融収益
(1,124,916)
金融費用
77,470
持分法による投資損益
460,985
税引前利益
149/341
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
4.
事業セグメント情報 (続き )
2019 年 (続き)
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
25,388,708 3,244,432 4,251,578 11,748,233 44,632,951
セグメント資産
調整 :
(154,477)
セグメント間資産の消去
527,200
関連会社に対する投資
1,117,217
デリバティブ金融商品
1,646,640
配賦不能親会社管理部門資産
47,769,531
資産合計
19,797,554 3,501,562 2,739,239 2,208,189 28,246,544
セグメント負債
調整 :
6,444,150
その他の負債
(154,477)
セグメント間負債の消去
4,679,023
配賦不能親会社管理部門負債
39,215,240
負債合計
その他のセグメント情報
#
181,356 63,934 79,818 133,761 458,869
資本的支出
#
資本的支出は、有形固定資産及び無形資産の増加から構成されております。
150/341
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
4.
事業セグメント情報 (続き )
地域別 情報
(a)
外部 収益
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
37,220,689 31,792,399
日本
9,485,139 5,708,869
グレーターチャイナ
9,531,422 9,623,424
東南アジア
1,046,873 1,116,933
北米
282,930 424,563
ヨーロッパ
1,329,768 1,868,195
中東
15,552 67,630
インド
58,912,373 50,602,013
上記の収益情報は、収益を獲得する当社グループ各社の所在地に基づいています
(b)
非流動 資産
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
6,272,121 5,819,287
日本
3,132,630 1,208,352
グレーターチャイナ
10,338,766 11,132,008
東南アジア
18,443 55,922
中東
– 5,959
インド
19,761,960 18,221,528
上記の非流動資産情報は、資産の所在地に基づいております。なお上記金額には、金融資
産及び繰延税金資産は含めておりません。
主要な顧客についての情報
当連結会計年度において、単一の外部顧客からの取引による収益が当社グループの収益合計の
10 ％以上となる取引は発生していません。 (2019 年 :該当なし )
151/341
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結合財務諸表の注記
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
5 .
収益、その他の収益及び利得
顧客との契約から生じる収益
(a)
セグメント別内訳
2020 年 12 月 31 日 に終了する連結会計年度
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
セグメント
財又はサービスの種類
18,811,206 – – – 18,811,206
マネジメントサービス
13,625,140 – – – 13,625,140
アドバイザリーサービス
– 15,946,922 – – 15,946,922
パーソナルケア
– – 3,839,344 – 3,839,344
ペットケア
– – – 6,475,730 6,475,730
飲食サービス
– – – 15,204 15,204
教育サービス
– – – 198,827 198,827
その他
32,436,346 15,946,922 3,839,344 6,689,761 58,912,373
地域別市場
16,964,808 15,852,405 3,839,344 564,132 37,220,689
日本
6,297,208 4,672 – 3,183,259 9,485,139
グレーターチャイナ
6,499,207 89,845 – 2,942,370 9,531,422
東南アジア
1,046,873 – – – 1,046,873
北米
282,930 – – – 282,930
ヨーロッパ
1,329,768 – – – 1,329,768
中東
15,552 – – – 15,552
インド
32,436,346 15,946,922 3,839,344 6,689,761 58,912,373
収益の認識時期
一定期間にわたり
26,184,805 – 3,839,344 15,204 30,039,353
移転されるサービス
一時点で移転される
6,251,541 15,946,922 – 6,674,557 28,873,020
財又はサービス
32,436,346 15,946,922 3,839,344 6,689,761 58,912,373
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結合財務諸表の注記
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
5 .
収益、その他の収益及び利得 (続き )
顧客との契約から生じる収益 (続き )
(a)
セグメント別内訳 (続き )
2019 年 12 月 31 日 に終了する連結会計年度
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
セグメント
財又はサービスの種類
21,968,957 – – – 21,968,957
マネジメントサービス
8,576,476 – – – 8,576,476
アドバイザリーサービス
– 11,329,517 – – 11,329,517
パーソナルケア
– – 3,957,835 – 3,957,835
ペットケア
– – – 3,853,715 3,853,715
飲食サービス
– – – 628,066 628,066
教育サービス
– – – 287,447 287,447
その他
30,545,433 11,329,517 3,957,835 4,769,228 50,602,013
地域別市場
15,892,772 11,218,350 3,957,835 723,442 31,792,399
日本
5,612,686 – – 96,183 5,708,869
グレーターチャイナ
5,562,654 111,167 – 3,949,603 9,623,424
東南アジア
1,116,933 – – – 1,116,933
北米
424,563 – – – 424,563
ヨーロッパ
1,868,195 – – – 1,868,195
中東
67,630 – – – 67,630
インド
30,545,433 11,329,517 3,957,835 4,769,228 50,602,013
収益の認識時期
一定期間にわたり
21,968,957 – 3,957,835 915,513 26,842,305
移転されるサービス
一時点で移転される
8,576,476 11,329,517 – 3,853,715 23,759,708
財又はサービス
30,545,433 11,329,517 3,957,835 4,769,228 50,602,013
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
5 .
収益、その他の収益及び利得 (続き )
顧客との契約から生じる収益 (続き )
(a)
セグメント別内訳 (続き )
「期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益」及び「過去の期間に
充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益」は以下の表の通りです。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
期首現在の契約負債残高のうち
当連結会計年度に認識した収益
アドバイザリーサービスフィー
365,871 108,912
(b)
履行 義務
当社グループの履行義務に関する情報は以下の通りです。
マネジメントサービス‐マネジメントフィー
履行義務はサービスを提供する期間にわたり充足され、通常はサービス提供開始前に短期
間の前払金を要請します。マネジメントサービスの契約期間は１年以内で、発生した時間
に基づき請求しております。
マネジメントサービス‐アドバイザリーフィー
履行義務はアドバイザリーレポート提出の時点で充足され、支払期限は通常提出日から 30
日以内です。もしくは、サービスが一定期間にわたり提供されることで充足される場合
は、支払期限は通常請求書の発行から 30 日以内です。
飲食サービス
履行義務は顧客にケータリングサービスを提供した時点で充足されます。支払条件は、主
に現金及びクレジットカード決済になります。与信期間は通常１カ月未満です。
パーソナルケア
履行義務はパーソナルケア商品を引き渡した時点で充足され、支払期限は通常引渡しから
30 日以内です。
ペットケア
履行義務はサービスを提供する期間にわたり充足され、通常サービス終了時点で支払いが
行われます。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
5 .
収益、その他の収益及び利得 (続き )
顧客との契約から生じる収益 (続き )
(b)
履行義務 (続き )
教育サービス
履行義務はサービスを提供する期間にわたり充足され、通常サービス終了時点で支払いが
行われます
その他戦略投資売上‐インターネットメディア
履行義務はサービスを提供する期間にわたり充足され、通常サービス終了時点で支払いが
行われます。
残存する履行義務に配分されている取引価格
2020 年 12 月 31 日現在、残存する履行義務 (未充足又は部分的に未充足の履行義務 )に配分され
ている取引価格は、 698,571 米ドルです。この金額には以下のものが含まれません。
・当社グループが実務上の便法を使用し、情報の開示を省略する残存する履行義務
-履行義務が当初の予想期間が 1 年 以下の契約の一部である場合、または
-現在までに完了した当社グループの履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客
から対価を受ける権利を有していることを当社グループが認識する場合
当社グループは、 2020 年 12 月 31 日現在で未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配
分された取引価格に関連する収益として、 2021 年 12 月 期に 1,488,737 米ドルを認識する見込
みです。
155/341
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
5 .
収益、その他の収益及び利得 (続き )
その他の収益及び利得
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
827,976 1,128,624
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価益
18,769 100,193
デリバティブ金融商品評価益 (注記 25)
1,590,312 –
バーゲン・パーチェスによる利得 (注記 33 )
466,537 509,841
子会社及び事業の売却益 (注記 34)
218,023 –
政府補助金 #
– 28,047
その他
3,121,617 1,766,705
# 政府補助金は主に、香港の食品環境衛生署が運営する「疫病対策基金 - 飲食業（社会的距離）」に関する
ものです。これは、一般的なレストラン、軽食レストラン、 海上 レストラン、工場の食堂などの施設の適
格なライセンス保持者に対して、承認された エリア に応じて提供される一回限りの補助金です 。
156/341
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結合財務諸表の注記
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
6.
税引前利益 (損失 )
当社グループの税引前利益 (損失 )は 、以下の項目を踏まえて算定しております。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
6,627,142 4,745,749
売上原価(商品原価)
3,011,229 3,134,057
売上原価(サービス原価)
従業員給付費用(取締役報酬を含む (注記 9))*:
21,283,497 19,913,834
賃金及び給料
1,685,575 1,680,480
年金制度への拠出
92,379 –
確定給付に係る費用 (注記 30)
17,479 –
新株予約権の発行 (注記 32)
23,078,930 21,594,314
減価償却費 :
726,365 381,898
有形固定資産 (注記 12)
4,580,241 2,794,323
使用権資産 (注記 12)
5,306,606 3,176,221
1,027,656 779,325
監査報酬
263,090 373,199
短期リースに関連する費用
133,516 35,081
為替差損益
4,111 168,665
有形固定資産除売却損益
(31,142) 2,716
リース資産除却損益
31,828 24,117
無形資産除売却損益
– 58,013
減損損失(のれん) (注記 13)
76,064 –
減損損失(有形固定資産) (注記 12)
16,369 24,630
減損損失(無形資産) (注記 14)
63,538 –
減損損失(使用権資産) (注記 12)
59,486 –
棚卸資産評価損
284,817 306,529
その他の償却費(無形資産) (注記 14)
(40,202) 220,019
貸倒損失・引当金等(戻入) (注記 19)
(1,590,312) –
バーゲン・パーチェスによる利得 (注記 33)
(466,537) (509,841)
子会社及び事業の売却益 (注記 34)
(827,976) (1,128,624)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益
(18,769) (100,193)
デリバティブ金融商品評価益 (注記 25)
– 1,093,151
デリバティブ金融商品の認識中止による損失 (注記 25a)
* 従業員給付費用は結合損益及び包括利益計算書の売上原価及び管理費に、それぞれ 6,367,317 米
ドル (2019 年 : 5,962,435 米ドル ) 、 16,711,613 米ドル (2019 年 : 15,631,879 米ドル )計上しています。
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結合財務諸表の注記
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
7.
金融収益
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
2,443 5,087
受取利息
8.
金融費用
金融費用の分析は以下の通りです。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
369,026 590,831
支払利息(有利子負債)
147,840 113,785
支払利息(リース負債) (注記 27)
215,439 420,300
支払利息(その他の負債) (注記 24)
732,305 1,124,916
9 .
当社グループの取締役に対する報酬
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
81,068 33,974
取締役への報酬
その他報酬 :
625,140 254,113
給与及びその他従業員給付
94 –
新株予約権の発行
706,302 288,087
10.
法人所得税
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
結合損益及び包括利益計算書 :
当期 法人所得税
1,749,665 1,059,682
- 当期課税額
(14,138) (9,005)
- 過年度超過税金引当額
繰延税金
(766,546) 632,058
- 一時差異の発生及び解消
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968,981 1,682,735
当連結会計年度の合計課税額
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結合財務諸表の注記
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
10.
法人所得税 (続き )
税金費用と会計上の利益の関係
税引前利益に YCP Holdings Limited とその子会社の大半が所在する国 における法定税率を乗じ
て算定された税金費用と実効税率による税金費用との調整表は以下のとおりです。
2020 年 2019 年
% %
米ドル 米ドル
7,268,989 460,985
税引前利益
1,199,383 16.5 76,063 16.5
法定税率による法人所得税費用
626,728 8.8 204,069 44.3
他国による実効税率
税効果 :
(593,273) (8.3) (270,347) (58.6)
非課税所得
36,883 0.5 470,456 102.1
税務上損金算入が認められない費用
(14,138) (0.2) (9,005) (2.0)
過年度税金費用の当期調整額
36,214 0.5 (12,783) (2.8)
関連会社に帰属する損益
(225,551) (3.2) – –
過年度において認識された税務上の欠損金の充当
(369,862) (5.2) – –
過年度において未認識であった税務上の欠損金の充当
221,610 3.1 1,063,667 230.7
未認識の税務上の欠損金
96,210 1.4 176,281 38.2
源泉課税の影響
(45,223) (0.6) (15,666) (3.4)
その他
968,981 13.3 1,682,735 365.0
当社グループの実効税率による法人所得税費用
結合損益及び包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含めております、関連会社に帰属す
る税金負担額は、当期は発生しておりません (2019 年 : 57,020 米ドル )。
香港の法人所得税は、２段階の事業所得税率を適用できる YCP Holdings Limited を除き、 当連結会
計年度中に香港で発生する見積課税所得に 16.5 ％ (2019 年 :16.5 ％ )の 税率が適用されます。課税所
得のうち 2,000,000 香港ドル (257,921 米ドル相当 )(2019 年 :2,000,000 香港ドル (256,869 米ドル 相当 )) ま
では 8.25 ％ 、 2,000,000 香港ドル を超える部分は 16.5 ％ の税率が適用されます。税額の算定には、
当社グループが営業活動を行い、課税所得を獲得する国において、実質的に制定されている税率
を使用しております (例 日本 :35 ％、シンガポール :17 ％ ) 。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
11 .
親会社の所有者に帰属する１株当たり利益 /( 損失）
基本的１株当たり利益 /( 損失 )は、 YCP Holdings Limited の 所有者に帰属する当期利益 (損失 )、及び
当連結会計年度中の加重平均発行済普通株式数 16,299,296 株 (2019 年 : 16,401,000 株 )に基づいて計
算しております。
2020 年 12 月 31 日 及び 2019 年 12 月 31 日 に終了する連結会計年度においては潜在的希薄化株式が発行
されていないため、基本的１株当たり利益 /( 損失 )は調整しておりません。
グループ
2020 年 2019 年
当期利益/(損失)
基本的１株当たり利益/(損失)の計算に用いられた
YCP Holdings Limited の所有者に帰属する当期利益 /(損失) 6,339,589 (1,186,967)
株式数
2020 年 2019 年
株式数
基本的１株当たり利益の計算に用いられた
16,299,296 16,401,000
加重平均普通株式数
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結合財務諸表の注記
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
12.
有形固定資産及び使用権資産
有形固定資産 使用権資産
2020 年 12 月 31
建物附属 器具及び 車両及び オフィス
日 設備 機械装置 構築物 運搬具 小計 建物 機械装置 設備 小計 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
2019 年 12 月 31
日現在
及び 2020 年 1月
1日現在 :
521,460 1,593,891 132,259 64,371 2,311,981 10,491,418 191,432 53,106 10,735,956 13,047,937
取得原価
減価償却累計額
及び
(232,465) (1,321,826) (56,911) (64,371) (1,675,573) (5,800,269) (145,387) (36,678) (5,982,334) (7,657,907)
減損損失累計額
288,995 272,065 75,348 – 636,408 4,691,149 46,045 16,428 4,753,622 5,390,030
正味帳簿価額
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
12.
有形固定資産及び使用権資産 (続き )
有形固定資産 使用権資産
2020 年 12 月 31 日
建物附属 器具及び 車両及び オフィス
(続き )
設備 機械装置 構築物 運搬具 小計 建物 機械装置 設備 小計 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
2020 年 1月 1日現
在 の
288,995 272,065 75,348 – 636,408 4,691,149 46,045 16,428 4,753,622 5,390,030
正味帳簿価額
380,109 163,163 23,233 – 566,505 3,580,255 14,191 51,116 3,645,562 4,212,067
増加
子会社及び事業
の取得
(注記 33) 487,507 529,381 – 1,937 1,018,825 1,709,093 60,896 – 1,769,989 2,788,814
(5,008) 1,443 (546) – (4,111) – – – – (4,111)
処分
– – – – – (800,927) (26,201) (3,787) (830,915) (830,915)
リース資産除却
子会社及び事業
の売却
(注記 34) (3,343) (13,230) – – (16,573) – – – – (16,573)
(392,189) (301,703) (32,147) (326) (726,365) (4,540,756) (29,995) (9,490) (4,580,241) (5,306,606)
当期減価償却費
(807) (74,158) (1,099) – (76,064) (63,538) – – (63,538) (139,602)
減損損失
在外営業活動体
7,723 2,841 733 (10) 11,287 68,318 886 532 69,736 81,023
の換算差額
2020 年 12 月 31 日
現在
762,987 579,802 65,522 1,601 1,409,912 4,643,594 65,822 54,799 4,764,215 6,174,127
の正味帳簿価額
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
12.
有形固定資産及び使用権資産 (続き )
有形固定資産 使用権資産
2020 年 12 月
31 日 (続
建物附属 器具及び 車両及び オフィス
き )
設備 機械装置 構築物 運搬具 小計 建物 機械装置 設備 小計 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
2020 年 12 月
31 日現在 :
1,379,918 2,200,490 153,847 66,308 3,800,563 13,786,641 239,559 79,433 14,105,633 17,906,196
取得原価
減価償却累
計額
及び減損
損失累計
(616,931) (1,620,688) (88,325) (64,707) (2,390,651) (9,143,047) (173,737) (24,634) (9,341,418) (11,732,069)
額
正味帳簿価
762,987 579,802 65,522 1,601 1,409,912 4,643,594 65,822 54,799 4,764,215 6,174,127
額
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
12.
有形固定資産及び使用権資産 (続き )
有形固定資産 使用権資産
建物附属 器具及び構 車両及び運 オフィス設
2019 年 12 月 31 日
設備 機械装置 築物 搬具 小計 建物 機械装置 備 小計 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
2018 年 12 月 31 日
現在 及び
2019 年 1月 1日現
在 :
594,181 1,506,518 88,728 110,401 2,299,828 4,969,278 151,145 27,980 5,148,403 7,448,231
取得原価
減価償却累計額
及び
(162,303) (1,063,199) (41,937) (64,939) (1,332,378) – – – – (1,332,378)
減損損失累計額
431,878 443,319 46,791 45,462 967,450 4,969,278 151,145 27,980 5,148,403 6,115,853
正味帳簿価額
20 19 年 1月 1日現
在 の
431,878 443,319 46,791 45,462 967,450 4,969,278 151,145 27,980 5,148,403 6,115,853
正味帳簿価額
64,635 151,372 58,215 – 274,222 2,653,846 – – 2,653,846 2,928,068
増加
(35,804) (72,031) (14,800) (46,030) (168,665) – – – – (168,665)
処分
– – – – – (42,338) – – (42,338) (42,338)
リース資産除却
子会社及び事業
の売却 (注記
34) (67,081) (10,097) (644) – (77,822) (140,409) (73,134) (2,624) (216,167) (293,989)
(109,169) (246,088) (26,641) – (381,898) (2,753,244) (32,110) (8,969) (2,794,323) (3,176,221)
当期減価償却費
在外営業活動体
4,536 5,590 12,427 568 23,121 4,016 144 41 4,201 27,322
の換算差額
2019 年 12 月 31 日
現在 の
288,995 272,065 75,348 – 636,408 4,691,149 46,045 16,428 4,753,622 5,390,030
正味帳簿価額
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
12.
有形固定資産及び使用権資産 (続き )
有形固定資産 使用権資産
2019 年 12 月
建物附属 器具及び構 車両及び運 オフィス設
31 日 (続き )
設備 機械装置 築物 搬具 小計 建物 機械装置 備 小計 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
2019 年 12 月
31 日現在 :
521,460 1,593,891 132,259 64,371 2,311,981 10,491,418 191,432 53,106 10,735,956 13,047,937
取得原価
減価償却累計
額及び
(232,465) (1,321,826) (56,911) (64,371) (1,675,573) (5,800,269) (145,387) (36,678) (5,982,334) (7,657,907)
減損損失累計額
288,995 272,065 75,348 – 636,408 4,691,149 46,045 16,428 4,753,622 5,390,030
正味帳簿価額
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
12.
有形固定資産及び使用権資産 (続き )
資産の減損
有形固定資産及び使用権資産は、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施します。経
営者は 2020 年 12 月 31 日に終了する会計年度に不振が続いた 飲食サービスの資金生成単位におい
て、有形固定資産及び使用権資産の減損を測定しています。
減損の兆候が見られた飲食サービスに関連する有形固定資産及び使用権資産の回収可能額は、当
該資産の使用価値と 12% (2019 年 : 12%) の税引前割引率に基づいています。５年を超える期間の
キャッシュ・フローについては 0% (2019 年 : 0%) の成長率を用いています。
有形固定資産及び使用権資産の減損については、純損益でそれぞれ 76,064 米ドル (2019 年 : 該当
なし )、 63,538 米ドル (2019 年 : 該当なし )を認識しています。
13.
のれん
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
1 月 1 日現在 :
10,363,086 10,639,927
取得原価
(58,013) (321,228)
減損損失累計額
10,305,073 10,318,699
正味帳簿価額
10,305,073 10,318,699
1 月 1 日現在 の 正味帳簿価額
1,565,988 110,990
子会社及び事業の取得 (注記 33)
– (58,013)
減損損失 (注記 6)
– (208,532)
子会社及び事業の売却 (注記 34)
(112,231) 141,929
在外営業活動体の換算差額
11,758,830 10,305,073
12 月 31 日現在 の 正味帳簿価額
12 月 31 日現在 :
11,758,830 10,363,086
取得原価
– (58,013)
減損損失累計額
11,758,830 10,305,073
正味帳簿価額
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13.
のれん (続き )
のれんの減損テスト
企業結合により取得したのれんは、減損テストにあたり以下の資金生成単位に配分しておりま
す。
・ 飲食サービス資金生成単位
・ 教育サービス資金生成単位
・ ペットケアサービス資金生成 単位
・ マネジメントサービス資金生成単位
・ インターネットメディアサービス資金生成単位
飲食サービス資金生成単位
飲食サービス資金生成単位の回収可能価額は、上級管理職が承認した５年間の財務予算上の見積
キャッシュ・フローを用いて算定された使用価値に基づいております。見積キャッシュ・フロー
に適用した税引前割引率は 12%(2019 年 :12 ％ )です。５年を超える期間のキャッシュ・フローにつ
いては、０ %(2019 年 :０％ )の成長率を用いて見積っております。
教育サービス資金生成単位
2018 年 、教育サービス資金生成単位の回収可能価額は、上級管理職が承認した５年間の財務予算
上の見積キャッシュ・フローを用いて算定された使用価値に基づいております。見積キャッ
シュ・フローに適用した税引前割引率は 15% です。５年を超える期間のキャッシュ・フローにつ
いては、０ % の成長率を用いて見積っております。
ペットケアサービス資金生成単位
ペットケアサービス資金生成単位の回収可能価額は、上級管理職が承認した５年間 (2019 年 :５年
間 )の財務予算上の見積キャッシュ・フローを用いて算定した使用価値に基づいております。見
積キャッシュ・フローに適用した税引前割引率は 15%(2019 年 :15%) です。５年を超える期間の
キャッシュ・フローについては、０ %(2019 年 :０ %) の成長率を用いて見積っております。 資金生
成単位の予想成長率の範囲は 、 ０ % から５ % (2019 年 : ２ % から６ %) です。
マネジメントサービス資金生成単位
マネジメントサービス資金生成単位の回収可能価額は、上級管理職が承認した５年間 (2019 年 ：
５年間 )の財務予算上の見積キャッシュ・フローを用いて算定した使用価値に基づいておりま
す。見積キャッシュ・フローに適用した税引前割引率は 15% から 18%(2019 年 :15% から 18%) で
す。５年を超える期間のキャッシュ・フローについては、０ % から ３ %(2019 年 :０ % から ３ %) の
成長率を用いて見積っております。 資金生成単位の予想成長率の範囲は 、 ０ % から 10 % (2019 年 :
１ % から 10 %) です。
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結合財務諸表の注記
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
13.
のれん (続き )
のれんの減損テスト (続き )
マネジメントサービス資金生成単位 (続き )
経営者は、売上高成長率が 5.81%(2019 年 :5.58%) 減少、又は税引前割引率が 19.05%(2019 年 :13.63%)
増加すると、それぞれ単独で、マネジメントサービスの回収可能価額が概ね帳簿価額と等しくな
ると試算しております。 2020 年 12 月 31 日現在、マネジメントサービスの回収可能価額は、帳簿価
額を 3,144,780 米ドル (2019 年 :2,790,346 米ドル )上回っております。
インターネットメディアサービス資金生成単位
2019 年 、インターネットメディアサービス資金生成単位の回収可能価額は、上級管理職が承認し
た５年間の財務予算上の見積キャッシュ・フローを用いて算定された使用価値に基づいておりま
す。見積キャッシュ・フローに 適用した税引前割引率は 15% です。５年を超える期間のキャッ
シュ・フローについては、０ % の成長率を用いて見積っております。
のれんの帳簿価額は各資金生成単位に以下の通り配分しております。
飲食 教育 ペットケア マネジメント インターネット
サービス サービス サービス サービス メディアサービス 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
2020 年 12 月 31 日現在 113,022 – 3,007,598 8,638,210 – 11,758,830
2019 年 12 月 31 日現在 110,990 – 1,362,259 8,831,824 – 10,305,073
2019 年 1 月 31 日現在 – 205,975 1,345,554 8,709,868 57,302 10,318,699
インターネットメディアサービスにおいて直近で損失が発生していたため、 2019 年 12 月 31 日終了
する会計年度に 58,013 米ドル の減損損失を認識しております。当該減損損失額は、上級管理職が
承認した５年間の財務予算上の見積キャッシュ・フローを用いて算定した使用価値に基づいてお
ります。見積キャッシュ・フローに適用した税引前割引率は 15% です
2020 年 12 月 31 日の飲食サービス、ペットケアサービス及びマネジメントサービスの使用価値の算
定において、一定の仮定を使用しております。経営者が見積キャッシュ・フローに基づきのれん
の減損テストを実施するために使用した主要な仮定は、以下の通りです。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
13.
のれん (続き )
のれんの減損テスト (続き )
予算 売上総利益率 - 予算売上総利益率の割当ての決定に使用する基準値は、予算年度直前の１年
間の実績平均売上総利益に基づいており、予想される業務の効率化と業界の成長により増加して
おります。
割引率 - 割引率は税引前であり、各資金生成単位に関連する固有のリスクを反映しております。
飲食サービス、ペットケアサービス、及びマネジメントサービスの業界の市場成長に関する主要
な仮定に配分する金額及び割引率は、外部の情報に基づいております。
資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を下回っているため、減損損失は認識されていません。
仮定が実現しない場合、将来減損損失が求められる可能性があります。
14 .
無形資産
2020 年 2019 年 2019 年 1 月 1 日
米ドル 米ドル 米ドル
16,381 15,479 15,289
耐用年数を確定できない無形資産
1,529,505 1,983,746 2,169,029
耐用年数が有限の無形資産
1,545,886 1,999,225 2,184,318
耐用年数を確定できない無形資産
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
インターネットドメイン名
15,479 15,289
期首残高
902 190
在外営業活動体の換算差額
16,381 15,479
期末残高
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
14 .
無形資産 (続き )
耐用年数が有限の無形資産
特許権及び
ライセンス 商標権 ソフトウェア 顧客基盤 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
2020 年 12 月 31 日
2020 年 1 月 1 日現在 :
172,063 24,056 452,914 2,114,492 2,763,525
取得原価
減価償却累計額及び
(100,978) (24,056) (238,930) (415,815) (779,779)
減損損失累計額
71,085 – 213,984 1,698,677 1,983,746
正味帳簿価額
2020 年 1 月 1 日 現在の
71,085 – 213,984 1,698,677 1,983,746
正味帳簿価額
18,595 – 41,898 – 60,493
増加
子会社及び事業の取得 (注記 33) – – 798 – 798
(14,556) – (17,272) – (31,828)
処分
子会社及び事業の売却 (注記 34) (48,300) – (93,858) – (142,158)
(11,370) – (87,234) (186,213) (284,817)
当期償却費
(1,511) – (14,858) – (16,369)
減損損失
2,885 – 8,208 (51,453) (40,360)
在外営業活動体の換算差額
2020 年 12 月 31 日現在 16,828 – 51,666 1,461,011 1,529,505
2020 年 12 月 31 日現在 :
108,299 – 185,958 2,114,492 2,408,749
取得原価
減価償却累計額及び
(91,471) – (134,292) (653,481) (879,244)
減損損失累計額
16,828 – 51,666 1,461,011 1,529,505
正味帳簿価額
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14 .
無形資産 (続き )
耐用年数が有限の無形資産 (続き )
特許権及びラ
イセンス 商標権 ソフトウェア 顧客基盤 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
2019 年 12 月 31 日
2019 年 1 月 1 日現在 :
240,669 24,056 279,367 2,114,492 2,658,584
取得原価
減価償却累計額及び
(95,252) (24,056) (120,322) (249,925) (489,555)
減損損失累計額
145,417 – 159,045 1,864,567 2,169,029
正味帳簿価額
2019 年 1 月 1 日 現在の
145,417 – 159,045 1,864,567 2,169,029
正味帳簿価額
– – 184,647 – 184,647
増加
(52,536) – (1,068) – (53,604)
処分
子会社及び事業の売却
(注記 34) – – (13,501) – (13,501)
(23,085) – (92,924) (190,520) (306,529)
当期償却費
– – (24,630) – (24,630)
減損損失
1,289 – 2,415 24,630 28,334
在外営業活動体の換算差額
2019 年 12 月 31 日現在
71,085 – 213,984 1,698,677 1,983,746
2019 年 12 月 31 日現在 :
172,063 24,056 452,914 2,114,492 2,763,525
取得原価
減価償却累計額及び
(100,978) (24,056) (238,930) (415,815) (779,779)
減損損失累計額
71,085 – 213,984 1,698,677 1,983,746
正味帳簿価額
インターネットメディアサービスにおいて直近で損失が発生していたため、引当前帳簿価額
16,369 米ドル (2019 年 : 24,630 米ドル )の特許権及びライセンス並びにソフトウェアについて、当連
結会計年度中に 16,369 米ドル (2019 年 : 24,630 米ドル ) の減損損失を認識しております。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
15 .
ジョイント・ベンチャーに対する投資
2020 年 2019 年 2019 年 1 月 1 日
米ドル 米ドル 米ドル
– – –
純資産に対する当社の持分
当社が保有するジョイント・ベンチャーの内訳は以下の通りです。
保有する発行済み
名称 株式の内訳 設立国 持分(％) 主な事業活動
50.0
株式会社武蔵野御廟 普通株式 日本 墓苑支援サービ
ス提供
(“ 武蔵野御廟 ”)
株式会社武蔵野御廟の持分の損失累計額は当社グループの持分を上回っているため持分の損失の
認識を中止しています。当社グループは更なる損失を負担する義務を負いません。当連結会計年
度における株式会社武蔵野御廟の持分の未認識の損益及び未認識の損失累計額は、それぞれ
146,655 米ドル の利益 (2019 年 : 523,337 米ドル の損失 ) 、 810,995 米ドル (2019 年 : 957,650 米ドル )で
す 。
16.
関連会社に対する投資
2020 年 2019 年 2019 年 1 月 1 日
米ドル 米ドル 米ドル
(63,356) 199,798 211,334
純資産(負債)に対する持分
346,473 327,402 323,387
のれん
283,117 527,200 534,721
当社が保有する主要な関連会社の内訳は以下の通りです。
保有する発行済み
名称 株式の内訳 設立国 持分(％) 主な事業活動
25.0
株式会社 ARUKI 普通株式 日本 飲食業界における
レストランの運営
株式会社 ARUKI を通じて保有 :
25.0
株式会社 BARC 普通株式 日本 飲食業界における
レストランの運営
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
16.
関連会社に対する投資 (続き )
個別には重要性のない当社グループの関連会社の要約財務情報は以下の通りです。
2020 年 2019 年 2019 年 1 月 1 日
米ドル 米ドル 米ドル
(219,476) 77,470 66,636
関連会社の当期損益に対する持分
22,197 6,704 8,286
関連会社のその他の包括利益に対する持分
(197,279) 84,174 74,922
関連会社の包括損益合計に対する持分
当社グループの関連会社に対する
283,117 527,200 534,721
投資の帳簿価額合計
17.
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2020 年 2019 年 2019 年 1 月 1 日
米ドル 米ドル 米ドル
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式への投資の公正価値
アイペット ホールディングス株式会社 9,954,946 8,599,580 7,384,366
2020 年 12 月 31 日現在の上記の株式投資は、当社グループが、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定するものとして区分するという取消不能の選択を行わなかったため、純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関する公正価値の情報について、は注記 38
に記載しております。
2020 年 12 月 31 日現在、当社グループの上場株式への投資の帳簿価額 9,954,946 米ドル (2019
年 :8,599,580 米ドル )は、注記 26 で開示している通り、当社グループの銀行借入の担保に供してお
ります
18.
棚卸資産
2020 年 2019 年 2019 年 1 月 1 日
米ドル 米ドル 米ドル
200,468 123,203 34,239
原材料
1,760,388 957,633 1,279,228
製品
1,960,856 1,080,836 1,313,467
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
19.
営業債権及び契約資産
2020 年 2019 年 2019 年 1 月 1 日
米ドル 米ドル 米ドル
7,060,380 6,838,143 5,285,859
営業債権
(95,837) (145,550) (13,419)
貸倒損失・引当金等
6,964,543 6,692,593 5,272,440
#
–
698,571 –
契約資産
7,663,114 6,692,593 5,272,440
# 契約資産は、継続的なアドバイザリーサービスから得られる収入に関連します。したがっ
て、期末時点での継続的なアドバイザリーサービスの数に応じて残高が変動します。 2020
年 12 月 31 日現在の契約資産の予想信用損失は僅少と判断しており、 2020 年 12 月 31 日現在の
契約資産の予想決済時期は１年以内です。
当社グループの顧客との取引条件は、新規顧客との間での前受金取引を除き、主に信用取引と
なっております。通常の支払期間は１カ月であり、各顧客に与信限度額を付与しております。未
回収の営業債権は厳格に管理し、期日を経過した残高は上級管理職が定期的にモニタリングして
おります。前述の観点と、当社グループの営業債権は多様な顧客に対して分散しているという事
実から、当社グループの信用リスクの集中度は低いものと判断しております。当社グループは営
業債権に対して、担保又はその他の信用補完を保有しておりません。なお、営業債権は無利息で
す。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
19.
営業債権及び契約資産 (続き )
営業債権の貸倒引当金の増減は以下の通りです。
2020 年 2019 年 2019 年 1 月 1 日
米ドル 米ドル 米ドル
145,550 13,419 9,691
期首残高
104,897
貸倒損失・引当金等(戻入) (注記 6)
(40,202) 220,019
(9,511) (87,888) (101,169)
回収不能として直接償却した金額
95,837 145,550 13,419
期末残高
減損損失 (貸倒損失 )の分析は、予想信用損失を測定するための引当マトリクスを用いて各報告日
に実施しております。引当率は、類似する損失パターンによりグルーピングされた (すなわち、
顧客の種類及び信用度 )さまざまな顧客セグメントの期日経過日数に基づいております。計算に
は、確率加重した結果、貨幣の時間価値及び過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測
に関して報告日現在で入手可能な合理的かつ裏付け可能な情報を反映しております。通常、営業
債権は１年超にわたり回収不能で、かつ、回収に向けた執行活動を行っていない場合に直接償却
しております。
202 0 年 12 月 31 日 現在
期日経過日数
１カ月 -
期日未経過 １カ月未満 ３カ月 ３カ月超 合計
0.13% 0.21% 1.52% 28.29% 1.36%
予想信用損失率
363,991 285,182 7,060,380
営業債権 (米ドル ) 5,336,258 1,074,949
予想信用損失 (米ドル ) 7,118 2,247 5,515 80,957 95,837
2019 年 12 月 31 日 現在
期日経過日数
１カ月 -
期日未経過 １カ月未満 ３カ月 ３カ月超 合計
0.04% 0. 04 % 8.00% 52.49% 2.13%
予想信用損失率
147,748 250,248 6,838,143
営業債権 (米ドル ) 5,597,507 842,640
予想信用損失 (米ドル ) 2,008 375 11,817 131,350 145,550
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
19.
営業債権及び契約資産 (続き )
2019 年 1 月 1 日 現在
期日経過日数
１カ月 -
期日未経過 １カ月未満 ３カ月 ３カ月超 合計
0.06% 0.17% 0.61% 5.35% 0.25%
予想信用損失率
84,742 171,430 5,285,859
営業債権 (米ドル ) 4,262,821 764,866
予想信用損失 (米ドル ) 2,445 1,282 517 9,175 13,419
20.
その他の資産
2020 年 2019 年 2019 年 1 月 1 日
米ドル 米ドル 米ドル
1,012,243 493,079 476,097
前払金
2,995,384 2,510,320 2,290,584
敷金及び保証金並びにその他の債権
4,007,627 3,003,399 2,766,681
非流動資産計上額
(1,170,597) (870,495) (988,661)
2,837,030 2,132,904 1,778,020
流動資産計上額
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日現在のその他の債権の帳簿価額はおおむね公正価値に近似し
ております。回収可能価額は顧客の信用状況に基づき評価し、 2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31
日現在の予想信用損失は僅少と判断しております。
21.
現金及び預金
2020 年 2019 年 2019 年 1 月 1 日
米ドル 米ドル 米ドル
9,763,255 8,346,894 7,811,675
現金及び預金
143,450 147,987 –
定期預金
9,906,705 8,494,881 7,811,675
–
控除 : 担保差入定期預金 (注記 a) (143,450) (147,987)
9,763,255 8,346,894 7,811,675
現金及び現金同等物
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
21.
現金及び預金 (続き )
注記 :
(a) 2020 年 12 月 31 日現在、当社グループの定期預金 143,450 米ドル (2019 年 : 147,987 米ドル )は特定の銀
行機能を確保するために担保として差し入れられております (注記 26) 。
当連結会計年度の末日における、当社グループが保有する人民元建ての現金及び預金は 525,353 米
ドル (2019 年 : 319,962 米ドル )です 。人民元は、他の通貨に自由に交換することはできませんが、
中国本土の外貨管理条例と人民元転、外貨売却及び外貨支払管理規定の管理の下、外国為替業務
を実施する公認銀行を通じて人民元を他の通貨に交換することを認められております。
預金は、日々の銀行預金金利に基づく変動金利により利息が付されます。預金は直近でデフォル
トの実績のない信用力のある銀行に預けております。
22.
営業債務
2020 年 2019 年 2019 年 1 月 1 日
米ドル 米ドル 米ドル
2,012,490 1,654,769 1,491,761
営業債務
営業債務は無利息で、通常は 30 日で決済しております。
23.
営業債務以外の債務
2020 年 2019 年 2019 年 1 月 1 日
米ドル 米ドル 米ドル
契約負債 (注記 a) 7,563 365,871 108,912
その他の債務 (注記 b) 4,206,704 4,878,809 4,202,081
未払費用 (注記 b) 5,084,329 3,806,609 3,109,765
引当金 (注記 c) 579,642 381,791 445,239
9,878,238 9,433,080 7,757,085
(664,467) (390,273) (537,108)
非流動負債計上額
9,213,771 9,042,807 7,219,977
流動負債計上額
注記 :
(a) 契約負債には、アドバイザリーサービスに対する短期前受金を含めております。契約負債は、年
度末に受領した顧客からの短期前受金に応じて変動します。
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結合財務諸表の注記
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
23.
営業債務以外の債務 (続き )
注記 (続き ):
(b) 営業債務以外の短期債務は無利息であり、決済までの期間は平均１カ月です。
(c) 引当金は、当社グループのリース資産を修復するために必要な費用の見積額で、それぞれのリー
ス期間の終了時に利用される予定です。 12 月 31 日現在での引当金の変動は以下の通りです。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
381,791 445,239
１月１日現在
179,112 –
増加
(14) (8,972)
子会社の売却
– (60,242)
利用
18,753 5,766
在外営業活動体の換算差額
12 月 31 日現在 579,642 381,791
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
24.
その他の 負債
2020 年 2019 年 2019 年 1 月 1 日
米ドル 米ドル 米ドル
企業結合により発生したプット・オプション
(注記 a) 5,198,955 6,444,150 6,023,850
株式の割当により発生したプット・オプション
(注記 b) 921,321 – –
6,120,276 6,444,150 6,023,850
(921,321) – (2,913,300)
非流動負債計上額
5,198,955 6,444,150 3,110,550
流動負債計上額
注記 :
(a) ソリディアンス・グループの買収契約に基づき (詳細は注記 25) 、 YCP Holdings Limited は、株式分割後
旧ソリディアンス・グループ株主が１株当たり行使価格５米ドルで発行済株式を YCP Holdings
Limited に売却することができるプット・オプションを付与しております。プット・オプションにつ
いては、当初償還金額の現在価値で認識され、その後償却費で再測定します。
当期におけるプット・オプションの帳簿価額の変動は以下の通りです。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
6,444,150 6,023,850
期首残高
認識の中止 (注記 31b) (1,105,125) –
行使 (注記 31b) (344,295) –
利息費用 (注記 8) 204,225 420,300
2020 年 12 月 31 日現在 の非流動負債計上額 5,198,955 6,444,150
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結合財務諸表の注記
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
24.
その他の負債 (続き )
注記 (続き ):
(b) 2020 年 11 月 13 日、 YCP Holdings Limited は独立した第三者及び当社の一部の取締役（以下「引受
人」）と、 YCP Holdings Limited の運転資金を追加するため、１株当たり５米ドルで普通株式
234,000 株を割り当てる株式引受契約（以下「引受契約」）を締結しております。 2020 年 11 月 13
日（以下「引受日」）付の引受契約に基づき、引受人は１株当たり５米ドルで割当株式の買い戻
しを YCP Holdings Limited に請求でき、引受日から２年以内の権利行使が可能となります。
引受日現在の負債の構成要素の公正価値は、類似するローンの市場金利と同等の金利を用い
て、 894,625 米ドルと測定されております。残余額は資本に割り当てられ、株主資本に含ま
れております。
プット・オプションについては、当初償還金額の現在価値で認識され、その後償却費で再測
定します。
引受合計額は以下の通り負債と資本に割り当てられております。
2020 年
米ドル
1,170,000
発行済普通株式の名目価値
(275,375)
引当日現在の資本の構成要素
894,625
引当日現在の負債の構成要素
11,214
利息費用 (注記 8)
15,482
在外営業活動体の換算差額
921,321
2020 年 12 月 31 日 現在の非流動負債計上額
25.
デリバティブ資産及び負債
2018 年 10 月 11 日 ( 以下「取得日」 ) 、 YCP Holdings Limited は第三者 ( 旧ソリディアンス・グルー
プ株主 ) から ソリディアンス・グループの 100 ％の株式を取得する譲渡契約 ( 以下「買収契約」 ) を
締結しております。
買収契約に基づき、買収の対価は現金及び YCP Holdings Limited 株式 (以下「発行済株式」 )467 株
(株式分割後は 1,401,000 株 相当 )で決済しております。また、合わせて YCP Holdings Limited は以下
を付与しております。 (i) コール・オプション－ソリディアンス・グループが指定されたアーンア
ウト条項を満たさない場合、株式分割後 YCP Holdings Limited が１株当たり行使価格 0.0003 香港ド
ルで旧ソリディアンス・グループ株主から、発行済株式を買い戻す権利、及び (ii) プット・オプ
ション－株式分割後旧ソリディアンス・グループ株主が１株当たり行使価格５米ドルで発行済株
式を YCP Holdings Limited に売却することができる権利。ソリディアンス・グループが指定され
たアーンアウト条項を満たさない場合、旧ソリディアンス・グループ株主が行使可能なプット・
オプションの数は、コール・オプションに基づいて YCP Holdings Limited が行使しなかった発行
済株式数に制限されます。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
25.
デリバティブ資産及び負債 (続き )
取得日時点で付与されたコール・オプション及びプット・オプションの行使価格及び権利行使期
間は以下の通りです。
株式分割後 行使可能なオ
１株当たり プションの最
行使価格 大数
権利行使期間
コール・オプション
取得日の １年後から 90 日 以内 0.0003 香港ドル 233
取得日の ２年後から 90 日 以内 0.0003 香港ドル 234
プット・オプション -ソリディアンス・グループが
アーンアウト条項を満たした場合
取得後の１年後から、取得日から２年経過する日の
前日まで (両端日含む ) 5 米ドル 233
取得後の２年後から、取得日から３年経過する日の
前日まで (両端日含む ) 5 米ドル 467
プット・オプション -ソリディアンス・グループが
アーンアウト条項を満たさなかった場合
取得日の １年後から 90 日 以内 5 米ドル 注記 1
取得日の ２年後から 90 日 以内 5 米ドル 注記 2
注記１ : 233 オプション、 又 は YCP Holdings Limited がコール・オプションに基づいて行使しなかっ
たオプション数のいずれか少ない方
注記２ : 467 オプション、 又 は YCP Holdings Limited がコール・オプションに基づいて行使しなかっ
たオプション数のいずれか少ない方
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
25.
デリバティブ資産及び負債 (続き )
当期におけるコール・オプションの帳簿価額の変動は以下の通りです
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
1,117,217 2,110,175
期首残高
行使 (注記 31b) (1,135,986) –
認識の中止 (注記 a) – (1,093,151)
18,769 100,193
公正価値測定
– 1,117,217
期末残高
これらのコール・オプションは、純損益を通じて公正価値で測定しております。デリバティブの
公正価値の変動 18,769 米ドル (2019 年 : 100,193 米ドル )は、当期の損益に計上しております。
注記 :
(a) 2019 年 12 月 31 日 において、 YCP Holdings Limited は 旧ソリディアンス・グループ株主と、以
下を目的とした修正契約 (以下「修正契約」 )を締結しております。 (a) ソリディアンス・グ
ループが初年度のアーンアウト条項を満たさず、これにより YCP Holdings Limited は 78 の
コール・オプションについて権利行使が可能になることを双方が確認すること、 (b) YCP
Holdings Limited が残りの 389 のコール・オプションを行使する権利を取消不能かつ無条件に
放棄するとともに、ソリディアンス・グループが２年目のアーンアウト条項を満たすかどう
かにかかわらず、旧ソリディアンス・グループ株主が 389 のプット・オプションを維持する
こと、 (c) コール・オプション及びプット・オプションに係るすべての権利、義務及び負債
を処理及び実行するにあたって株式分割 (注記 31(a) 参照 )を考慮すること。すなわち、オプ
ション１つに対し１株の権利付与から、オプション１つに対し 3,000 株 の権利付与への修正
に合意すること、 (d) YCP Holdings Limited 取締役の１名がプット・オプションに関連する担
保として個人保証を提供する代わりに、 YCP Holdings Limited の純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産の担保提供を終了し解約すること。
その結果、過年度において、上記修正契約に基づいて放棄したコール・オプションに関連す
るデリバティブ資産の認識を中止しました。当社グループは当該認識の中止に伴い、結合損
益及び包括利益計算書に 1,093,151 米ドル の損失を計上しております。
2020 年 12 月 31 日 現在、当社グループが保有するオプションは、コール・オプションはなく
(2019 年 :78) 、 また 366(2019 年 :389) のプット・オプションとなりました。これは、買収契約及
び修正契約において規定された条件に基づき YCP Holdings Limited が行使可能なオプション
の最大数に相当します。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
26.
有利子負債
実効金利 実効金利 実効金利 2019 年 1 月 1
( 年率) (%) 2020 年 ( 年率) (%) 2019 年 ( 年率) (%)
満期 満期 満期 日
米ドル 米ドル 米ドル
流動負債
5.0 – 6.5 84,915 5.0 – 6.5 201,719 9.5 358,467
当座貸越 要求払 要求払 要求払
0.5 – 2.5 2021 3,504,840 0.7 – 2.5 2020 2,758,348 0.7 – 2.5 2019 1,602,705
銀行借入
第三者か
ら
6.0 2021 482,998 6.0 2020 1,825,650 6.0 – 7.0 2019 3,475,385
の借入
4,072,753 4,785,717 5,436,557
非流動負
債
2023 –
0.5 – 2.5 2030 9,664,254 0.7 – 2.5 2025 9,321,836 0.7 – 2.5 2025 4,358,197
銀行借入
第三者か
ら
6.0 2023 965,997 6.0 2023 1,369,238 6.0 – 7.0 2023 4,975,385
の借入
10,630,251 10,691,074 9,333,582
14,703,004 15,476,791 14,770,139
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結合財務諸表の注記
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
26.
有利子負債 (続き )
注記 :
当社グループの有利子負債は無担保であり、年利は 0.5 ％から 6.5 ％ (2019 年 :0.7% から 6.5%) 、返済
期限は 2021 年から 2030 年 (2019 年 :2020 年 から 2025 年 )です。
報告期間末日現在、当社グループの銀行借入及びその他借入金に対して担保提供されているもの
は、以下の通りです。
(a) 銀行借入 5,100,464 米ドル (2019 年 :6,024,646 米ドル )に対して当社グループ保有の純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産 9,954,946 米ドル (2019 年 : 8,599,580 米ドル )( 注記 17)
(b) 第三者からの借入 2,779,984 米ドル (2019 年 :3,194,888 米ドル )に対して当社の特定の子会社に対
する 持分
(c) 第三者からの借入 9,423,796 米ドル (2019 年 :3,194,888 米ドル )に対して特定の株主の個人保証
(d) 銀行の当座貸越 84,915 米ドル (2019 年 : 201,719 米ドル )に対して担保として差し入れている定
期預金 143,450 米ドル (2019 年 : 147,987 米ドル ) (注記 21)
財務活動から発生するキャッシュ・フローの負債の変動の調整については、注記 35 で開示してお
ります。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
27.
リース負債
当社グループのリース負債の帳簿価額は以下の通りです。
2020 年 2019 年 2019 年 1 月 1 日
最低支払リー 最低支払リー 最低支払リー
最低支払 ス料の 最低支払 ス料の 最低支払 ス料の
リース料 現在価値 リース料 現在価値 リース料 現在価値
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
債務額 :
3,131,106 3,066,861 2,834,391 2,755,423 3,021,846 2,908,561
１年以内
1,604,344 1,568,994 2,093,030 2,057,045 2,451,564 2,336,561
２年以降５年以内
236,343 228,997 18,257 18,207 - -
５年超
最低支払リース料総
4,971,793 4,864,852 4,945,678 4,830,675 5,473,410 5,245,122
額
(106,941) (115,003) (228,288)
将来利息費用
4,864,852 4,830,675 5,245,122
正味リース債務総額
(3,066,861) (2,755,423) (2,908,561)
流動負債計上額
1,797,991 2,075,252 2,336,561
非流動負債計上額
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
27.
リース負債 (続き )
2020 年 12 月 31 日に終了した連結会計年度のリース負債の帳簿価額の期中変動
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
4,830,675 5,245,122
１月１日現在
3,645,562 2,653,846
追加
子会社及び事業の取得 (注記 33) 1,769,989 –
(862,057) (39,622)
リースの解約
子会社及び事業の売却 (注記 34) – (221,340)
147,840 113,785
利息の発生
(3,943,982) (2,909,061)
返済
(791,495) –
新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免
68,320 (12,055)
在外営業活動体の換算差額
12 月 31 日現在 4,864,852 4,830,675
リースに関して、純損益に認識した金額は以下の通りです。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
リース負債に係る利息費用 (注記 8) 147,840 113,785
使用権資産の減価償却費 (注記 6) 4,580,241 2,794,323
短期リースに係る費用 (注記 6) 263,090 373,199
リース資産除却損益 (注記 6) (31,142) 2,716
(791,495) –
新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免
63,538 –
使用権資産の減損損失
4,232,072 3,284,023
純損益に認識された総額
当社グループのリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、 2020 年において 4,207,072 米
ドル (2019 年 :3,282,260 米ドル )でした。当社グループは、非資金取引により、 2020 年において
3,645,562 米ドル (2019 年 :2,653,846 米ドル )の使用権資産及びリース負債を増加させております。
注記 2.2 に記載の通り、当社グループは IFRS 第 16 号の改訂について早期適用を行っており、当期
間中の賃料減免について実務的な便法を適用しています。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
28.
取締役に対する債務
取締役に対する債務は、無担保及び無利息の要求払債務です 。
29.
繰延税金
繰延税金負債及び繰延税金資産の期中変動は以下の通りです。
繰延税金負債
子会社の取得
に関する公正
加速償却 価値の調整 使用権資産 その他 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
2019 年 1 月 1 日現在 19,049 316,976 1,045,727 47,031 1,428,783
子会社及び事業の売却
(注記 34) (2,402) – (26,791) (2,935) (32,128)
純損益に認識された
繰延税金 (注記 10) 7,038 (32,388) (171,370) 59,665 (137,055)
在外営業活動体の
196 4,187 4,261 317 8,961
換算差額
2019 年 12 月 31 日及び
2020 年 1 月 1 日現在の
23,881 288,775 851,827 104,078 1,268,561
繰延税金負債総額
子会社及び事業の取得
(注記 33) – – – 24,185 24,185
純損益に認識された
繰延税金 (注記 10) (22,131) (31,657) (314,557) (38,506) (406,851)
在外営業活動体の
552 (8,747) 39,602 4,831 36,238
換算差額
2020 年 12 月 31 日現在の
2,302 248,371 576,872 94,588 922,133
繰延税金負債総額
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
29.
繰延税金 (続き )
繰延税金資産
引当金及び
退職給付に 税務上の その他の
係る負債 欠損金 負債 リース負債 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
2019 年 1 月 1 日現在 – 384,169 741,958 1,060,600 2,186,727
純損益に認識された
繰延税金 (注記 10) – (200,463) (387,342) (181,308) (769,113)
在外営業活動体の
– 5,009 10,994 805 16,808
換算差額
2019 年 12 月 31 日及び
2020 年 1 月 1 日現在の
– 188,715 365,610 880,097 1,434,422
繰延税金資産総額
子会社及び事業の取得
(注記 33) – – 20,061 – 20,061
純損益に認識された
繰延税金 (注記 10) 20,323 313,506 360,959 (335,093) 359,695
その他の包括利益に
認識された繰延税金
(注記 3 0) 1,428 – – – 1,428
在外営業活動体の
467 20,050 32,299 39,715 92,531
換算差額
2020 年 12 月 31 日現在の
22,218 522,271 778,929 584,719 1,908,137
繰延税金資産総額
結合 財政状態計算書において、個々の子会社における特定の繰延税金資産及び負債は相殺して表
示しております。財務報告目的上の当社グループの繰延税金残高の分析は以下の通りです。
2020 年 2019 年 2019 年 1 月 1 日
米ドル 米ドル 米ドル
結合財政状態計算書で認識された
1,237,353 559,497 1,104,827
正味繰延税金資産
結合財政状態計算書で認識された
(251,349) (393,636) (346,883)
正味繰延税金負債
986,004 165,861 757,944
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
29.
繰延税金 (続き )
繰延税金資産 (続き )
以下の項目に関して、繰延税金資産は認識しておりません。
2020 年 2019 年 2019 年 1 月 1 日
米ドル 米ドル 米ドル
3,087,189 4,525,691 1,947,044
税務上の欠損金
当社グループには、将来の課税所得と相殺可能な、繰越期限のない未認識の税務上の欠損金が
2,002,057 米ドル (2019 年 : 2,375,285 米ドル )あります。また、当社グループには、将来の課税所得
と相殺可能な、１年後から 10 年 後に繰越期限を迎える未認識の税務上の欠損金が 1,085,132 米ドル
(2019 年 : 2,150,406 米ドル )あります。
これらの税務上の欠損金については、相殺可能な課税所得が発生する可能性が低いと考えられる
当社子会社にて発生したものであるため、繰延税金資産を認識しておりません。
30.
退職給付に係る負債
労働に関するインドネシア共和国法律 2003 年 第 13 号に基づき、すべての受給資格のある従業員向
けの退職給付に係る負債を認識しています。退職給付の引当金は、予測単位積増方式を用いて、
独立したアクチュアリーである PT Sigma Prima Solusindo の計算に基づいています
退職給付に係る負債の期中変動は以下の通りです
2020 年
米ドル
2020 年１月１日現在 –
87,972
給付支払額
4,407
利息費用
数理計算上の差異 :
- 平均余命の仮定 (24,367)
- 年 金制度の仮定 30,857
2,123
在外営業活動体の換算差額
2020 年 12 月 31 日現在 100,992
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
30.
退職給付に係る負債 (続き )
純損益及びその他包括利益に認識された退職給付に係る費用 (収益 )は以下の通りです。
2020 年
注記
米ドル
純損益に認識された費用
87,972
給付支払額
4,407
利息費用
92,379
29 (20,323)
繰延税金効果
72,056
純損益に認識された正味給付費用
その他包括利益に認識された再測定による損失 / (利得 )
数理計算上の差異 :
- 平均余命の仮定 (24,367)
- 年 金制度の仮定 30,857
29 (1,428)
繰延税金効果
5,062
その他包括利益に認識された正味給付費用
報告期間の末日現在で使用された主要な仮定は以下の通りです。
2020 年
割引率 (%) 7.04
退職年齢 (歳 ) 56
給与の期待上昇率 (%) 10
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結合財務諸表の注記
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
30.
退職給付に係る負債 (続き )
報告期間の末日現在での重要な仮定の定量的感応度分析は以下の通りです。
2020 年
退職給付債務の
増加率 / (減少率 ) 増加 / (減少 )
%
米ドル
1/(1) (18,663)/23,467
割引率
1/(1) 22,533/(18,363)
将来の給与増加
上記の感応度分析は、報告期間の末日現在で主要な仮定において合理的に起こりうる変動の結
果、退職給付に係る負債が受ける影響を推定する方法で算定したものです。当該感応度分析は、
重要な仮定が単独で変動し、それ以外の仮定は一定であるとの前提に基づいています。主要な仮
定が単独で変動する可能性は低いため、感応度分析の結果は退職給付に係る負債の実際の変動と
は異なる場合があります。
31.
剰余金
当社グループの剰余金並びにその後の変動については、結合持分変動計算書に記載しておりま
す。
在外営業活動体の換算差額
為替変動準備金は、在外営業活動体の財務諸表の換算および在外営業活動体に対する純投資の
ヘッジとして指定された金融負債の換算から生じたすべての外貨換算差額、ならびに在外営業活
動体に対する当社グループの純投資の一部を構成する貨幣性項目にかかる外貨換算差額から構成
されています。
確定給付準備金
確定給付準備金は、子会社の確定給付制度の再測定による損益で構成されています。再測定は数
理計算上の差異、制度資産の収益、アセット・シーリングの影響の変化から構成されています
(確定給付負債の純利息の除外は、発生した期にその他の包括利益において即時認識されます )。
再測定は利益剰余金で認識され、その後の期間で損益に再分類されることはありません。
資本 準 備金
資本準備金は、 YCP Holdings Limited の資本金から構成されています。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
31.
剰余金
資本 準 備金 (続き )
2020 年 2019 年 2019 年 1 月 1 日
米ドル 米ドル 米ドル
発行済み :
普通株式 16,331,276 株
744,504 500,000 500,000
(2019 年 : 16,401,000 株 )
YCP Holdings Limited の資本金の変動の要約は以下の通りです
株式数 資本金
米ドル
5,467 500,000
2019 年 １月１日現在
16,395,533 –
株式分割 (注記 a)
16,401,000 500,000
2019 年 12 月 31 日及び
2020 年 1 月 1 日現在
(303,724) (30,871)
自己株式の取得 (注記 b)
234,000 275,375
新株の発行 (注記 c)
16,331,276 744,504
2020 年 １月１日現在
注記 :
(a) 2019 年 12 月 13 日付の株主総会書面決議により、 YCP Holdings Limited の発行済株式を１株に
つき 3,000 株の割合をもって分割する株式分割を行っております (以下、「株式分割」 )。
(b) 2020 年 ６月９日、 YCP Holdings Limited はデリバティブ金融資産であるコール・オプション
を行使し、旧ソリディアンス・グループ株主から発行済株式 234,865 株を買い戻し、これを
消却しております。当該取得の対価は 78.2 香港ドル (10 米ドル 相当 )となっております。買い
戻しの際の取得対価の現金、デリバティブ金融資産及びその他の負債の金額は、それぞれ 10
米ドル 、 1,135,986 米ドル 、及び 1,105,125 米ドル となっており、結合持分変動計算書の資本剰
余金に認識されております。
2020 年 12 月 28 日、一部の旧ソリディアンス・グループ株主がその他の負債であるプット・オ
プションを行使し、 YCP Holdings Limited は発行済株式 68,859 株を買い戻し、これを消却して
おります。当該取得の対価は 344,295 米ドル となっております。
(c) 2020 年 11 月 13 日、 YCP Holdings Limited の運転資金を追加するため、引受人 (注記 24 参照 )に１
株当たり５米ドルで普通株式 234,000 株を割り当てております。引受契約に基づき、引受人
は YCP Holdings Limited に対して割当株式の買い戻しを請求できます。株式割当による入金
総額 1,170,000 米ドル は、負債及び資本でそれぞれ 894,625 米ドル 、 275,375 米ドル で測定され
ております。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
32.
ストック・オプション制度
YCP Holdings Limited は当社グループの事業の成功に貢献する適格な参加者にインセンティブと
報酬を与えることを目的として、ストック・オプション制度（以下「本制度」）を運営していま
す。本制度の適格な参加者には、当社グループの取締役及び一部の従業員を含みます。本制度は
2020 年 10 月１日から適用され、取消又は条件変更がない限り、 YCP Holdings Limited が公認の証
券取引所で上場した日 (以下「上場日」 )から６年間有効です。
当 期間中、本制度に基づき以下の通りストック・オプションが発行されています。
本制度の下で、適格な参加者に付与されているストック・オプションについては、 (i) 上場日から
３年間継続して当社グループの従業員であること、かつ (ii) 特定の市場条件及び当社グループの業
績目標を満たすことで権利確定します。権利確定後、ストック・オプションは上場日から６年間
行使可能です。
１株当たり
加重平均行使価格
米ドル オプション数
2020 年１月１日現在 – –
938,904
5.00
付与
938,904
2020 年 12 月 31 日 5.00
2020 年 12 月 31 日現在、行使可能なストック・オプションはありません
当期間中に付与されたストック・オプションの公正価値は 734,108 米ドル (１オプション当たり約
0.78 米ドル )で、 2020 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度で、 17,479 米ドル の新株予約権の発行が
認識されています。
当期間中に付与された新株予約権の発行の公正価値については、経営者が最善に見積もる非譲渡
性や市場条件を満たす可能性を含めた条件、及び当該ストック・オプションが付与された条件を
考慮した上で、二項モデルを用いて付与日に見積もっています。二項モデルで使用した条件は以
下のとおりです。
2020 年
3.55
配当利回り (%)
38.89
予想ボラティリティ (%)
0.46
リスクフリーレート (%)
6.5
予想存続期間 (年 )
4.85
加重平均株価 (米ドル )
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
32.
ストック・オプション制度 (続き )
当該ストック・オプションの予想存続期間は、過去のデータに基づき算定しているため、実際の
権利行使パターンと一致するとは限りません。過去のボラティリティが将来の傾向を示すものと
仮定して予想ボラティリティを算定していますが、これも必ずしも実際の結果と一致するもので
はありません。
報告期間末日現在、 YCP Holdings Limited は本制度によるストック・オプションを 938,804 オプ
ション発行しています。すべてのストック・オプションが行使されると、現在の YCP Holdings
Limited の資本構成では 938,804 株の追加発行、及び 4,694,020 米ドル (発行費用前 )の増資が発生しま
す。
報告期間末日後、 2021 年３月１日、一部の従業員に対し、将来当社グループに対して提供される
サービスを考慮したうえで、合計 55,465 オプションを付与しています。このストック・オプショ
ンは、本制度の権利条件と同じ条件となります。
33.
企業結合
2020 年７月 31 日、株式会社ライフメイト動物病院グループは (i) 動物病院を運営する有限会社エコ
ロガードの株式の 100% を取得するための 株式譲渡契約を締結するとともに、 (ii) 既存株主に対し
てエコロガードが有する負債の全てを購入する債務引受契約を締結しました。上記株式譲渡及び
債務引受に係る 買収対価は約 189 百万円 (約 1,825,736 米ドル 相当 )であり、これらはすべて 現金で支
払っています。
2020 年 １月 31 日、 YCP Holdings Limited は (i) 飲食サービス領域にて主に日本式のレストランを営業
している J-Foods の株式の 100% を取得するための 株式譲渡契約を締結するとともに、 (ii) 既存株主
に対して J-Foods が有する負債の全てを購入する債務引受契約を締結しました。上記株式譲渡及び
債務引受に係る 買収対価は約 60 百万円 (約 553,038 米ドル 相当 )であり、これらは全て 現金で支払っ
ています 。売主との交渉を通じ、本取得については、 1,590,312 米ドル のバーゲン・パーチェスに
よる利得を計上しています。
2019 年 12 月 、 YCP Holdings Limited は 第三者より食品の製造、販売及び流通に関する事業を買収
しました。これは、当社 グループの 飲食事業を拡充する 戦略の一環として行われました。取得 対
価である 150,000 シンガポールドル (110,990 米ドル 相当 )は 、現金で支払っております。
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結合財務諸表の注記
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
33.
企業結合 (続き )
取得日現在の上記取得に係る識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下の通りです。
2020 年
取得日に認識された
公正価値
J-Food
注記 エコロガード 合計
米ドル 米ドル 米ドル
12 325,541 693,284 1,018,825
有形固定資産
14 690 108 798
無形資産
29 20,061 – 20,061
繰延税金資産
12 254,340 1,515,649 1,769,989
使用権資産
63,786 16,936 80,722
営業債権
153,039 1,516,184 1,669,223
その他の流動資産
48,158 72,204 120,362
棚卸資産
48,452 273,470 321,922
現金及び預金
27 (254,340) (1,515,649) (1,769,989)
リース負債
(172,997) (134,668) (307,665)
営業債務
(202,797) (294,123) (496,920)
営業債務以外の債務
29 (24,185) – (24,185)
繰延税金負債
公正価値で測定された
259,748 2,143,395 2,403,143
識別可能純資産合計
バーゲン・パーチェス
5 – (1,590,312) (1,590,312)
による利得
13 1,565,988 – 1,565,988
取得から生じたのれん
1,825,736 553,083 2,378,819
(1,825,736) (553,083) (2,378,819)
現金対価
48,452 273,470 321,922
取得した現金及び預金
現金及び現金同等物の
(1,777,284) (279,613) (2,056,897)
正味キャッシュ・アウトフロー
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
33.
企業結合 (続き )
2019 年
注記
取得日に認識された
公正価値
Go-Food
米ドル
公正価値で測定された
–
識別可能純資産合計
13 110,990
取得から生じたのれん
110,990
(110,990)
正味キャッシュ・アウトフロー
2020 年 12 月 31 日に終了した連結会計年度における J-Foods の当社グループへの貢献は、売上収益
3,171,262 米ドル 、当期損失 751,473 米ドル でした。また、同期間におけるエコロガードの当社グ
ループへの貢献は、売上収益 587,008 米ドル 、当期利益は 113,622 米ドル でした。 J-Foods 及びエコ
ロガードの企業結合が 2020 年 度期首に実施されたと仮定した場合、 2020 年 12 月 31 日に終了した連
結会計年度の当社グループの売上収益は 60,775,719 米ドル 、当期利益は 6,280,076 米ドル となりま
す。
Go-Food の当社グループへの貢献は、 売 上収益 152,525 米ドル 、当期損失 9,667 米ドル でした。 Go-
Food の 企業結合が 2019 年 度期首に実施されたと仮定した場合、 2019 年 12 月 31 日に終了した連結
会計年度の当社グループの売上収益は 52,279,788 米ドル 、当期損失は 1,328,087 米ドル でした。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
34.
子会社及び事業の売却
2020 年 2019 年
注記
米ドル 米ドル
売却した純資産 :
12 16,573 77,822
有形固定資産
12 – 216,167
使用権資産
13 – 208,532
のれん
14 142,158 13,501
無形資産
27,849 794
棚卸資産
25,464 268,962
営業債権
72,617 223,445
その他の流動資産
21,084 202,407
現金及び預金
(10,732) (290,731)
営業債務
(62,935) (639,649)
営業債務以外の債務
(58,539) (68,013)
有利子負債
(17,581) (19,607)
未払法人所得税
29 – (32,128)
繰延税金負債
27 – (221,340)
リース負債
155,958 (59,838)
公正価値で測定された識別可能純資産合計
5,6 466,537 509,841
子会社及び事業の売却損益
622,495 450,003
現金受領額
子会社及び事業の売却に伴うキャッシュ・フローの分析は以下の通りです。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
622,495 450,003
現金対価
(21,084) (202,407)
売却により減少した現金及び預金
子会社及び事業の売却に伴う現金対価及び現金及び
601,411 247,596
現金同等物の正味キャッシュ・インフロー
35.
連結キャッシュ・フロー計算書の注記
(a) 主要な非資金取引
当連結会計年度において、当社グループは、使用権資産及びリース負債についてそれぞれ
3,645,562 米ドル (2019 年 :2,653,846 米ドル )及び 3,645,562 米ドル (2019 年 :2,653,846 米ドル )の非資
金取引による資産及び負債の増加を認識しております。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
35.
連結キャッシュ・フロー計算書の注記 (続き )
(b) 財務活動から生じる負債の変動
有利子負債
(当座貸越除く )
リース負債
米ドル 米ドル
2019 年 １月１日現在 5,245,122 14,411,672
(2,795,276) 749,307
財務キャッシュ・フローによる変動
2,653,846 –
新規リース契約
(39,622) –
リース契約の途中解約による減少
子会社及び事業の売却による減少 (注記 34) (221,340) (68,013)
113,785 –
利息費用
(113,785) –
営業キャッシュ・フローに分類される利息の支払額
(12,055) 182,106
外国為替の変動
2019 年 12 月 31 日及び 2020 年 １月１日現在 4,830,675 15,275,072
(3,796,142) (1,452,580)
財務キャッシュ・フローによる変動
3,645,562 –
新規リース契約
1,769,989 –
子会社の取得による増加
(862,057) –
リース契約の途中解約による減少
子会社及び事業の売却による減少 (注記 34) – (58,539)
147,840 –
利息費用
(147,840) –
営業キャッシュ・フローに分類される利息の支払額
(791,495) –
新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免
68,320 854,136
外国為替の変動
2020 年 12 月 31 日 現在 4,864,852 14,618,089
(c) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
結合キャッシュ・フロー計算書に含まれるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
は以下の通りです。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
263,090 373,199
営業活動に係るキャッシュ・アウトフロー
3,943,982 2,909,061
財務活動に係るキャッシュ・アウトフロー
4,207,072 3,282,260
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
36.
関連当事者との取引
結合財務諸表上の他の箇所で記載している取引に加え、当連結会計年度及び前連結会計年度にお
いて、当社グループは関連当事者と以下の重要な取引を行っております。
(a) 2020 年 11 月 13 日、 YCP Holdings Limited は当社グループの運転資金を追加するため、一部の
取締役に 125,000 米ドル で普通株式 25,000 株を割り当てております。
2019 年 １月、 YCP Holdings Limited は YCP Holdings Limited の 株主のうちの一人に、子会社で
ある YCP Shanghai Inc. 及び Rainbow Bird Inc. を、両者の合意のもと、対価１人民元 (０米ドル
相当 )で売却しました。売却益は約 251,000 米ドル でした。
(b) 関連当事者との未決済残高
当社グループは 2019 年 12 月 31 日現在、１名の取締役への未払残高について、結合財政状態計
算書において認識しており、詳細は注記 28 に記載しております。
(c) 当社グループの経営幹部に対する報酬
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
2,918,640 2,751,533
短期従業員給付
2,170 –
新株予約権の発行
2,920,810 2,751,533
取締役の報酬について、注記 9 により詳細に記載しております
37.
金融商品の分類
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
– 当初認識時に指定 :
強制的に指定 :
– 1,117,217
デリバティブ金融商品
9,954,946 8,599,580
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金及び債権 :
6,964,543 6,692,593
営業債権
2,995,384 2,510,320
その他の流動資産を含む金融資産
9,906,705 8,494,881
現金及び預金
29,821,578 27,414,591
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37.
金融商品の分類 (続き )
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
償却原価で測定する金融負債 :
2,012,490 1,654,769
営業債務
4,831,610 5,543,879
営業債務以外の債務に含まれる金融負債
14,703,004 15,476,791
有利子負債
4,864,852 4,830,675
リース負債
– 301,232
取締役に対する債務
6,120,276 6,444,150
その他の負債
32,532,232 34,251,496
38.
金融資産及び金融負債の公正価値
金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取
引により交換される価額です。
公正価値ヒエラルキー
財務諸表において公正価値が測定又は開示されているすべての資産及び負債は、以下で記載する
通り、公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち最も低いレベルのインプットに基
づいて、公正価値ヒエラルキーのいずれかのレベルに区分されています。
レベル 1 – 同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル 2 – 評価技法を用いた公正価値測定において、重要となる最も低いレベルのインプットが
直接又は間接的に観察可能なもの
レベル 3 – 評価技法を用いた公正価値測定において、重要となる最も低いレベルのインプットが
観察可能でないもの
異なる レベル のインプットを使用している公正価値測定は、測定全体にとって重要な最 も低い レ
ベル のインプット の公正価値ヒエラルキー と同じレベルに分類しています 。
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結合財務諸表の注記
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
38.
金融資産及び負債の公正価値 (続き )
公正価値で測定されない資産及び負債
経営者は、営業債権、その他の流動資産、現金及び預金、営業債務、営業債務以外の債務、流動
負債に計上される有利子負債、取締役に対する債務及びその他の負債は、短期間で決済され信用
リスク又は変動金利に重要な変動が生じないと考えられるため、その公正価値は概ね帳簿価額に
近似したものと評価しております。
非流動負債に計上される有利子負債及びその他の債務の公正価値は、将来キャッシュ・フロー
を、契約条件、信用リスク及び満期までの残存期間が類似する負債について現在入手可能な利率
で割り引くことにより算定しております。 2020 年 12 月 31 日現在、当社グループの有利子負債及び
その他の債務に対する不履行リスクによる公正価値の変動は僅少であると評価しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債
2020 年 12 月 31 日現在の当社グループの保有する金融商品の公正価値測定ヒエラルキーは以下の通
りです。
公正価値で測定される金融商品
以下を用いた公正価値測定
重要な 重要な
活発な市場に 観察可能な 観察可能でない
おける相場価格 インプット インプット
(レベル１ ) (レベル２ ) (レベル３ )
合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
金融 資産
純損益を通じて公正価
9,954,946 – – 9,954,946
値で測定する金融資産
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結合財務諸表の注記
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
38.
金融資産及び金融負債の公正価値 (続き )
公正価値で測定される金融資産及び金融負債(続き)
2019 年 12 月 31 日現在の当社グループの保有する金融商品の公正価値測定ヒエラルキーは以下の通
りです。
以下を用いた公正価値測定
重要な 重要な
活発な市場に 観察可能な 観察可能でない
おける相場価格 インプット インプット
(レベル１ ) (レベル２ ) (レベル３ )
合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
金融 資産
純損益を通じて公正価
8,599,580 – – 8,599,580
値で測定する金融資産
– – 1,117,217 1,117,217
デリバティブ 金融商品
8,599,580 – 1,117,217 9,716,797
活発な市場における相場価格 (レベル１ )
日本の上場株式投資の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいております。
重要な観察可能でないインプット (レベル３ )
2019 年 12 月 31 日時点の、デリバティブ金融商品の評価における重要な観察可能でないインプット
及び定量的感応度分析は、以下の通りです。
重要な
観察可能でない インプット に対する
評価技法 インプット 評価 公正価値 の感応度
デリバティブ 二項 １株当たり株価 4.77 米ドル １株当たり株価が 5%
金融商品 モデル
上昇 (下落 )すると、公
正価値が 55,861 米ド
ル / (55,861 米ドル ) 上
昇 (下落 )します。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
38.
金融資産及び金融負債の公正価値 (続き )
当連結会計年度中にレベル１とレベル２の間での振替は生じておりません (2019 年 ：該当なし )。
また、レベル３へ振替並びにレベル３からの振替も生じておりません (2019 年 ：該当なし )。 当初
認識時にレベル３に区分した純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価
値測定の当連結会計年度中の変動は、結合財務諸表の注記 25 に記載しております。
公正価値で測定されないものの、公正価値が開示される金融 資産及び金融 負債
重要な観察可能な
インプット
(レベル 2)
帳簿価額 公正価値
米ドル 米ドル 米ドル
有利子負債 (非流動 )
2020 年 12 月 31 日 10,630,251 11,087,456 11,087,456
2019 年 12 月 31 日 10,691,074 11,247,476 11,247,476
2019 年 1 月 1 日 9,333,582 9,771,525 9,771,525
公正価値の決定
上記の表で開示されている公正価値は、見込将来キャッシュ・フローを市場の増加貸出金利で割
り引いて見積もっています。 .
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
39.
金融商品のリスク管理目的及び方針
当社グループの金融商品は、主に有利子負債、リース負債、役員に対する債務及びその他の負債
から構成されております。これらの金融商品の主な目的は、当社グループの営業資金を調達する
ことです。それ以外にも、当社グループは事業から直接的に生じる営業債権や営業債務といっ
た、さまざまな金融資産及び金融負債を保有しております。
当社グループの金融商品から生じる主なリスクには、金利リスク、信用リスク、流動性リスク、
為替リスク及び株価リスクなどがあります。各リスクに対する管理方針は、取締役により検討及
び承認されており、その主な内容は以下の通りです。
金利リスク
市場金利の変動リスクに対する当社グループのエクスポージャーは、主に当社グループが保有す
る変動金利の有利子負債に関連したものです。当社グループの有利子負債の実効金利と返済期間
は、結合財務諸表の注記 26 で開示しております。金利リスクは、主に利息費用の純額が金利の不
利な変動により影響を受ける範囲を限定するため、継続的に管理しております。
報告期間の末日現在の有利子負債が年間を通じて残高があると想定した場合、金利が 100 ベーシ
スポイント変動すると、当社グループの当期の税引前利益は約 147,030 米ドル (2019 年 : 154,768 米
ドル )減少 /増加します。当社取締役は、その他すべての変数が一定である場合、上記の金利感応
度は合理的であると判断しております。
信用リスク
信用リスクとは、取引相手が契約上の義務を履行せず、当社グループに損失をもたらすリスクの
ことです。当社グループの信用リスクへのエクスポージャーは、主に営業債権及びその他の債権
から生じています。その他の金融資産(主に銀行預金)については、信用度の高い取引先とのみ取
引を行うことにより、信用リスクを最小限に抑えています。
当社グループは、信用力のある第三者とのみ取引を行っており、取引先の財務状況を対象に与信
調査手続を継続的に実施する方針としております。また、一般的に担保を要求することはありま
せん。
当 社グループは、資産の当初認識時に債務不履行の可能性を検討し、各報告期間を通じて継続的
に信用リスクの大幅な増加があったかどうかを検討しています。
当社グループは、金融資産の債務不履行事由を、金融資産の受取りが困難であることを内部及
び/又は外部の情報が示す場合、あるいは取引相手に著しく困難が生じた場合としています。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
39.
金融商品のリスク管理目的及び方針 (続き )
信用リスク (続き )
信用リスクを最小限に抑えるために、当社グループは、債務不履行のリスクの程度に応じてエク
スポージャーを分類するために、当社グループの信用リスク格付を整備し、運用しています。信
用格付情報は、一般に公開されている財務情報や当社グループの取引記録から提供され、主要な
顧客やその他の債務者を格付けしています。当社グループは、以下の指標を含む入手可能かつ合
理的で裏付けのある情報を考慮しています。
- 社内の信用格付
- 債務者の債務履行能力に重大な変化をもたらすと予想される、事業、財務、経済状況の、
実際の、又は予想される重要かつ不利な変化
当社グループは、以下の場合において金融資産が信用毀損していると判断しています。
- 債務者に著しい困難が生じた場合
- 債務不履行や支払期日超過などの契約違反が発生した場合
- 債務者が破産又はその他の財務再編を行う可能性が高くなった場合
当社グループは、債務者が深刻な財政難に陥っており、かつ回復の現実的な見込みがないことを
示す証拠を確認した場合、債権を評価損に分類しています。
最大エクスポージャー及び期末のステージ分類
当社グループの与信規程に基づく信用状況及び信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下
の通りです。過大なコストや労力を掛けずに利用可能な情報がない場合、過去の情報に基づき
2020 年 12 月 31 日時点で各ステージに分類しております。 金額は金融資産の総額での帳簿価額で
す 。
12 カ月の
予想信用損失 全期間の予想信用損失
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
簡便法 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
2020 年 12 月 31 日
営業債権 * – – – 7,060,380 7,060,380
契約資産 * – – – 698,571 698,571
その他の流動資産に
含まれる金融資産
- 正常 ** 2,995,384 – – – 2,995,384
9,906,705 – – – 9,906,705
現金及び預金
12,902,089 – – 7,758,951 20,661,040
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
39.
金融商品のリスク管理目的及び方針 (続き )
12 カ月の
予想信用損失 全期間の予想信用損失
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
簡便法 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
2019 年 12 月 31 日
– – – 6,838,143 6,838,143
営業債権 *
その他の流動資産に
含まれる金融資産
2,510,320 – – – 2,510,320
- 正常 **
8,494,881 – – – 8,494,881
現金及び預金
11,005,201 – – 6,838,143 17,843,344
* 貸倒損失の計算にあたり簡便法を適用している営業債権及び契約資産については、結合財務諸表の
注記 19 に記載しております。
** その他の流動資産に含まれる金融資産の信用状況は、期日経過がなく、当初認識以降に信用リスク
が著しく増大していることを示す情報がない場合、「正常」とみなします。それ以外の場合は「貸
倒懸念」とみなします。
当社グループは、承認された信用力のある第三者とのみ取引を行っており、信用取引を希望する
すべての顧客を対象に与信調査手続を実施する方針としております。また、債権残高は定期的に
モニタリングしております。
営業債権及び契約資産から生じる信用リスクに対する当社グループのエクスポージャーに関する
定量的情報は、結合財務諸表の注記 19 に記載しております。
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
39.
金融商品のリスク管理目的及び方針 (続き )
流動性リスク
当社グループは、定期的な流動性検討ツールを用い、流動性リスクを管理しております。この
ツールにより、金融商品と金融資産両方の満期と、営業活動から得られる見積キャッシュ・フ
ローを管理しております。その目的は、当社グループの資金調達の継続性と柔軟性とのバランス
を維持することです。
報告期間末日の当社グループが保有する金融負債の期日別の残高 (割引前の契約上の支払金額 )は
以下の通りです。
1 年 以上
1 年 未満 5 年 未満 5 年 以上
要求払 合計
2020 年
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
– 2,012,490 – – 2,012,490
営業債務
その他の債務に
– 4,831,610 – – 4,831,610
含まれる金融負債
有利子負債
(除くリース負債 ) 84,915 4,305,903 9,856,994 1,230,462 15,478,274
– 3,131,106 1,840,687 – 4,971,793
リース負債
– 5,198,955 921,321 – 6,120,276
その他の負債
84,915 19,480,064 12,619,002 1,230,462 33,414,443
1 年 以上
1 年 未満 5 年 未満 5 年 以上
要求払 合計
2019 年
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
– 1,654,769 – – 1,654,769
営業債務
その他の債務に
– 5,535,397 8,482 – 5,543,879
含まれる金融負債
– 301,232 – – 301,232
取締役に対する債務
有利子負債
(除くリース負債 ) 201,719 4,892,108 11,125,916 121,560 16,341,303
– 2,834,391 2,093,030 18,257 4,945,678
リース負債
– 6,444,150 – – 6,444,150
その他の負債
201,719 21,662,047 13,227,428 139,817 35,231,011
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
39.
金融商品のリスク管理目的及び方針 (続き )
為替リスク
為替レートの変動リスクに対する当社グループのエクスポージャーは、主に当社グループの関連
子会社の機能通貨とは異なる通貨建ての収益又は費用に係る当社グループの営業活動に係るもの
です。取引通貨は主に事業子会社の現地通貨である日本円、シンガポールドル、香港ドル及び人
民元であり、それぞれ米ドルに換算の上で結合財務諸表に連結されていることから、当社グルー
プにおいて重要な為替リスクは存在しておりません。
経営者は、当社グループの営業キャッシュ・フロー及び流動性には重要な為替リスクがないと判
断し、ヘッジ契約は行っておりません。しかし、事業開発上の要件に基づいてその都度関連する
為替リスクに対するエクスポージャーをモニタリングし、必要に応じて為替ヘッジ契約を締結す
る可能性があります。
株価リスク
株価リスクとは、株式指数の水準及び個別株式の価格の変動によって、株式投資の公正価値が下
落するリスクです。 2020 年 12 月 31 日現在、当社グループは注記 17 に記載されている純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に分類される個別の上場株式投資による株価リスクの影響を受け
ております
当社グループが保有する上場株式は東京証券取引所に上場され、当該株式は報告期間の末日時点
の市場価格により評価されております。
東京証券取引所の株式指数の報告期間の末日にもっとも近い取引日の終値、並びに当連結会計年
度中の最高値及び最安値は以下の通りです。
2020 年 高値 /安値 2019 年 高値 /安値
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
27,444 27,603/16,358 23,657 24,066/19,562
日経平均株価
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
39.
金融商品のリスク管理目的及び方針 (続き )
株価リスク (続き )
報告期間の末日時点の帳簿価額に基づき、その他すべての変数を一定とし、かつ税金の影響を考
慮する前における株式投資の５％毎の感応度は以下の通りです。この分析の目的上、上場してい
る純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、税引前利益に影響を与えるとみなされます。
投資有価証券 税引前利益に
の帳簿価額 与える影響
米ドル 米ドル
2020 年
日本国内の株式投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (注記 17) 9,954,946 497,747
2019 年
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (注記 17) 8,599,580 429,979
40.
資本管理
当社グループの資本管理の主たる目的は、当社グループの継続企業の前提を確保し、健全な資本
比率を維持することによって、事業活動を支援し、株主価値を最大化することです。
当社グループは、経済情勢の変化に照らして、資本構成を管理しております。資本構成を維持又
は調整するために，当社グループは株主への資本の返還、新株発行、又は負債を減らすために資
産を売却することがあります。 2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度中に
おいて、資本管理の目的、方針又は手続に変更はありません。
当社グループは、正の純資産価値を維持するようモニタリングしております。親会社の所有者に
帰属する純資産は、資本金、在外営業活動体の換算差額及び利益剰余金で表示しております。
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日現在の親会社の所有者に帰属する純資産は以下の通りです。
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
14,987,118 8,445,619
剰余金
14,987,118 8,445,619
親会社の所有者に帰属する持分
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
41 .
後発事象
(a) 当連結会計年度終了後、当社グループは墓苑支援のサービスを提供する株式会社武蔵野御廟
の残り 50 ％の株式を取得する株式譲渡契約書を締結しました。上記契約の対価は 16 百万円
(154,085 米ドル 相当 )で、 2020 年 12 月 に旧株主に支払われており、結合財政状態計算書で前払
金に認識されています。残り 50 ％の株式の持分の取得により、株式会社武蔵野御廟は以後当
社グループの完全子会社となります。当社グループは当該買収の影響を評価中であり、更な
る詳細を開示することは実務上困難です。
取得日現在の上記取得に係る識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下の通りで
す。
米ドル
32,461
有形固定資産
292,480
繰延税金資産
49,920
使用権資産
48,530
営業債権
13,934
その他の資産
89,482
現金及び預金
(49,920)
リース負債
(4,237)
営業債務
(215,996)
営業債務以外の債務
(1,897,146)
有利子負債
(1,640,492)
公正価値で測定された識別可能純資産合計
1,794,577
のれん
154,085
取得対価
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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
41 .
後発事象 (続き )
(b) 当連結会計年度終了後、当社グループは動物病院を運営する有限会社札幌緑ヶ丘病院の持分
を取得する事業譲渡契約を締結しました。上記契約の対価は 127 百万円 (約 1,205,163 米ドル 相
当 )です。当社グループは当該買収の影響を評価中であり、更なる詳細を開示することは実
務上困難です。
取得日現在の上記取得に係る識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下の通りで
す。
米ドル
49,244
有形固定資産
242,124
無形資産
202,205
繰延税金資産
542,843
使用権資産
113,507
その他の資産
41,899
棚卸資産
(542,843)
リース負債
(22,754)
営業債務以外の債務
626,225
公正価値で測定された識別可能純資産合計
578,938
のれん
1,205,163
取得対価
42.
結合財務諸表の承認
結合財務諸表は、 2021 年 10 月 19 日の取締役会決議により承認されております。
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Combined Statement of Profit or Loss and Other Comprehensive Income
For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
Note 2020 2019
US$ US$
REVENUE 5 58,912,373 50,602,013
Cost of sales (16,005,688) (13,842,241)
Gross profit 42,906,685 36,759,772
Other income and gains 5 3,121,617 1,766,705
Selling and distribution expenses (8,648,403) (7,830,238)
Administrative expenses (28,848,004) (27,566,503)
Other operating expenses (313,568) (1,626,392)
OPERATING PROFIT 8,218,327 1,503,344
Finance income 7 2,443 5,087
Finance costs 8 (732,305) (1,124,916)
Share of profits and losses of associates (219,476) 77,470
PROFIT BEFORE TAX 6 7,268,989 460,985
Income tax expense 10 (968,981) (1,682,735)
PROFIT/(LOSS) FOR THE YEAR 6,300,008 (1,221,750)
Attributable to:
Owners of the parent 6,339,589 (1,186,967)
Non-controlling interests (39,581) (34,783)
6,300,008 (1,221,750)
Earnings/(Loss) per share attributable to ordinary equity
holders of parent
Basic earnings/(loss) per share (cents) 11 38.89 (7.24)
Diluted earnings/(loss) per share (cents) 11 38.89 (7.24)
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Combined Statement of Profit or Loss and Other Comprehensive Income (continued)
For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
Note 2020 2019
US$ US$
PROFIT/(LOSS) FOR THE YEAR 6,300,008 (1,221,750)
OTHER COMPREHENSIVE INCOME
Other comprehensive income that may be reclassified to profit
or loss in subsequent periods:
Exchange differences on translation of financial statements (72,117) 161,403
Share of other comprehensive income of associates 22,197 6,704
Net other comprehensive income that may be reclassified to
profit or loss in subsequent periods (49,920) 168,107
Other comprehensive income that will not be reclassified to
profit or loss in subsequent periods:
Remeasurement loss on defined benefit liabilities, net of tax 30 (5,062) –
OTHER COMPREHENSIVE INCOME/(LOSS) FOR THE
YEAR, NET OF TAX (54,982) 168,107
TOTAL COMPREHENSIVE INCOME/(LOSS) FOR THE YEAR 6,245,026 (1,053,643)
Attributable to:
Owners of the parent 6,279,516 (1,018,545)
Non-controlling interests (34,490) (35,098)
6,245,026 (1,053,643)
214/341
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有価証券届出書（通常方式）
YCP Holdings (Global) Limited
Combined Statement of Financial Position
As at 31 December 2019 and 2020
1 January
Note 2020 2019 2019
US$ US$ US$
NON-CURRENT ASSETS
Property, plant and equipment 12 1,409,912 636,408 967,450
Right-of-use assets 12 4,764,215 4,753,622 5,148,403
Goodwill 13 11,758,830 10,305,073 10,318,699
Other intangible assets 14 1,545,886 1,999,225 2,184,318
Investments in associates 16 283,117 527,200 534,721
Investment in a joint venture 15 – – –
Equity investment at fair value through profit or
loss 17 9,954,946 8,599,580 7,384,366
Derivative financial instruments 25 – – 1,184,474
Prepayments, deposits and other receivables 20 1,170,597 870,495 988,661
Deferred tax assets 29 1,237,353 559,497 1,104,827
Total non-current assets 32,124,856 28,251,100 29,815,919
CURRENT ASSETS
Inventories 18 1,960,856 1,080,836 1,313,467
Trade receivables 19 6,964,543 6,692,593 5,272,440
Contract assets 19 698,571 – –
Prepayments, deposits and other receivables 20 2,837,030 2,132,904 1,778,020
Derivative financial instruments 25 – 1,117,217 925,701
Cash and bank balances 21 9,906,705 8,494,881 7,811,675
Total current assets 22,367,705 19,518,431 17,101,303
CURRENT LIABILIT IES
Trade payables 22 2,012,490 1,654,769 1,491,761
Other payables and accruals 23 9,213,771 9,042,807 7,219,977
Other liabilities 24 5,198,955 6,444,150 3,110,550
Interest-bearing bank and other borrowings 26 4,072,753 4,785,717 5,436,557
Lease liabilities 27 3,066,861 2,755,423 2,908,561
Due to a director 28 – 301,232 –
Tax payable 1,500,060 680,907 1,784,718
Total current liabilities 25,064,890 25,665,005 21,952,124
NET CURRENT LIABILITIES (2,697,185) (6,146,574) (4,850,821)
TOTAL ASSETS LESS CURRENT LIABILITIES 29,427,671 22,104,526 24,965,098
215/341
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YCP Holdings (Global) Limited
Combined Statement of Financial Position (continued)
As at 31 December 2019 and 2020
1 January
Note 2020 2019 2019
US$ US$ US$
NON-CURRENT LIABILITIES
Other payables and accruals 23 664,467 390,273 537,108
Other liabilities 24 921,321 – 2,913,300
Interest-bearing bank and other borrowings 26 10,630,251 10,691,074 9,333,582
Lease liabilities 27 1,797,991 2,075,252 2,336,561
Deferred tax liabilities 29 251,349 393,636 346,883
Defined benefit liabilities 30 100,992 – –
Total non-current liabilities 14,366,371 13,550,235 15,467,434
NET ASSETS 15,061,300 8,554,291 9,497,664
EQUITY
Equity attributable to owners of the parent
Reserves 31 14,987,118 8,445,619 9,478,685
14,987,118 8,445,619 9,478,685
Non-controlling interests 74,182 108,672 18,979
TOTAL EQUITY 15,061,300 8,554,291 9,497,664
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YCP Holdings (Global) Limited
Combined Statement of Changes in Equity
For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
Attributable to owners of the parent
Total equity
attributable
to owners
Exchange of the YCP Non-
Capital fluctuation Retained Holdings controlling
reserve reserve profits Limited interest Total equity
US$ US$ US$ US$ US$ US$
At 1 January 2019 (restated) 500,000 240,516 8,738,169 9,478,685 18,979 9,497,664
Loss for the year – – (1,186,967) (1,186,967) (34,783) (1,221,750)
Other comprehensive income/(loss)
for the year:
Exchange differences on
translation of financial statements – 161,718 – 161,718 (315) 161,403
Share of other comprehensive
income of associates – 6,704 – 6,704 – 6,704
Total comprehensive loss for the
year – 168,422 (1,186,967) (1,018,545) (35,098) (1,053,643)
Acquisition of a non-controlling
interest – (1,366) (13,155) (14,521) (18,979) (33,500)
Capital contribution from non-
controlling shareholders – – – – 143,770 143,770
At 31 December 2019 500,000 407,572 7,538,047 8,445,619 108,672 8,554,291
217/341
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YCP Holdings (Global) Limited
Combined Statement of Changes in Equity (continued)
For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
Attributable to owners of the parent
Total
equity
attributable
to owners
Exchange Share Defined of YCP Non-
Capital fluctuation Retained option benefit Holdings controlling Total
Note reserve reserve profits reserve reserve Limited interest equity
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
At 1 January 2020 500,000 407,572 7,538,047 – – 8,445,619 108,672 8,554,291
Profit for the year – – 6,339,589 – – 6, 339,589 (39,581) 6,300,008
Other
comprehensive
income/(loss) for
the year:
Exchange
differences on
translation of
financial
statements – (77,208) – – – (77,208) 5,091 (72,117)
Share of other
comprehensive
income of
associates – 22,197 – – – 22,197 – 22,197
Remeasurement
loss on defined
benefit liabilities,
net of tax 30 – – – – (5,062) (5,062) – (5,062)
Total
comprehensive
income for the
year – (55,011) 6,339,589 – (5,062) 6,279,516 (34,490) 6,245,026
Repurchase of the
Company’s
shares 31b (30,871) – – – – (30,871) – (30,871)
Issue of YCP
Holdings Limited’
s shares 31c 275,375 – – – – 275,375 – 275,375
Equity-settled share
option
arrangements 32 – – – 17,479 – 17,479 – 17,479
At 31 December 2020 744,504 352,561 13,877,636 17,479 (5,062) 14,987,118 74,182 15,061,300
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YCP Holdings (Global) Limited
Combined Statement of Cash Flows
Year ended 31 December 2020 and 2019
Note 2020 2019
US$ US$
CASH FLOWS FROM OPERATING ACTIVITIES
Profit before tax 7,268,989 460,985
Adjustments for:
Bank interest income 7 (2,443) (5,087)
Fair value gain on an equity investment at fair value through
profit or loss 6 (827,976) (1,128,624)
Fair value gain on derivative financial instruments 6 (18,769) (100,193)
Loss on derecognition of derivative financial instruments 6 – 1,093,151
Gain on disposal of subsidiaries and businesses 6 (466,537) (509,841)
Gain on bargain purchase 6 (1,590,312) –
Covid-19-related rent concessions from lessors 27 (791,495) –
Depreciation of property, plant and equipment 6 726,365 381,898
Depreciation of right-of-use assets 6 4,580,241 2,794,323
Amortisation of other intangible assets 6 284,817 306,529
Write-off of inventories 6 59,486 –
Loss on disposal of property, plant and equipment 6 4,111 168,665
Loss on disposal of other intangible assets 6 31,828 24,117
(Gain)/loss on termination of leases 6 (31,142) 2,716
Impairment of goodwill 6 – 58,013
(Reversal of)/provision for impairment of trade receivables 6 (40,202) 220,019
Impairment of property, plant and equipment 6 76,064 –
Impairment of other intangible assets 6 16,369 24,630
Impairment of right-of-use assets 6 63,538 –
Finance costs 8 732,305 1,124,916
Share of losses/(profits) of associates, net 219,476 (77,470)
Defined benefit expenses 30 92,379 –
Equity-settled share option expenses 32 17,479 –
Operating cash inflows before changes in working capital 10,404,571 4,838,747
Changes in working capital:
Decrease/(increase) in prepayments, deposits and other
receivables 19,800 (433,715)
(Increase)/decrease in inventories (790,024) 242,087
Decrease/(increase) in trade receivables 131,816 (1,870,050)
(Decrease)/increase in trade payables (46,949) 433,263
(Decrease)/increase in other payables and accruals (455,338) 2,225,152
(Decrease)/increase in an amount due to a director (301,232) 301,232
Cash flows generated from operations 8,962,644 5,736,716
Income tax paid (950,032) (2,158,321)
Net cash flows from operating activities 8,012,612 3,578,395
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YCP Holdings (Global) Limited
Combined Statement of Cash Flows (continued)
Year ended 31 December 2020 and 2019
Note 2020 2019
US$ US$
CASH FLOWS FROM INVESTING ACTIVITIES
Interest received 2,443 5,087
Dividend received from an associate 46,804 91,695
Purchases of property, plant and equipment 12 (566,505) (274,222)
Purchases of other intangible assets 14 (60,493) (184,647)
Acquisitions of subsidiaries and a business 33 (2,056,897) (110,990)
Proceed from disposal of other intangible assets – 29,487
Proceed from disposal of subsidiaries and businesses 34 601,411 247,596
Decrease/(increase) in pledged time deposits 21 4,537 (147,987)
Net cash flows used in investing activities (2,028,700) (343,981)
CASH FLOWS FROM FINANCING ACTIVITIES
Contribution from non-controlling shareholders – 143,770
Proceeds from issuance of shares 24 1,170,000 –
Acquisition of a non-controlling interest – (33,500)
New interest-bearing bank and other borrowings 2,936,156 8,147,317
Repayment of interest-bearing bank and other borrowings (4,388,736) (7,398,010)
Principal portion of lease payments (3,796,142) (2,795,276)
Interest on lease liabilities (147,840) (113,785)
Repurchase of shares 31 (344,305) –
Interest paid (369,026) (590,831)
Net cash flows used in financing activities (4,939,893) (2,640,315)
NET INCREASE IN CASH AND CASH EQUIVALENTS 1,044,019 594,099
Cash and cash equivalents at beginning of year 8,145,175 7,453,208
Effect of foreign exchange rate changes, net 489,146 97,868
CASH AND CASH EQUIVALENTS AT END OF YEAR 9,678,340 8,145,175
ANALYSIS OF BALANCES OF CASH AND CASH
EQUIVALENTS
Cash and cash equivalents 21 9,763,255 8,346,894
Bank overdrafts 26 (84,915) (201,719)
Cash and cash equivalents as stated in the combined
statement of cash flows 9,678,340 8,145,175
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YCP Holdings (Global) Limited
Notes to Combined Financial Statements
For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
1.
CORPORATE INFORMATION AND GROUP REORGANISATION
1.1
Corporate information
YCP Holdings (Global) Limited (the “Company”) was incorporated as a limited liability company domiciled in
Singapore on 5 March 2021.
The registered office of the Company is located at 5 Temasek Boulevard, #11-02, Suntec Tower Five,
Singapore, 038985. In the opinion of the directors, the Company’s immediate and ultimate holding
company is YCP Holdings Limited, a company incorporated in Hong Kong.
The principal activities of the Company are those of investment holding and provision of management
services to group companies.
The Company’s subsidiaries were involved in the following principal activities:
・ provision of management and advisory services;
・ development, production and sale of natural and organic products;
・ operation of veterinary hospital and pet care business;
・ operation of restaurants and franchise system in the food and beverage industry;
・ production, sale and distribution of food products;
・ trading and manufacturing of Japanese-style desserts and confectionary products;
・ provision of Japanese-style early education services; and
・ trading of fertility check-up kit and provision of related internet marketing service.
The Company was incorporated for the purpose of acquiring the existing operating group of subsidiaries as
detailed below, pursuant to the Reorganisation Exercise as disclosed in Note 1.2.
Particulars of principal subsidiaries are as follows:
Percentage of
Place of Issued
incorporation/ ordinary/ equity attributable
registered
registration and to the Company
Name operations share capital Direct Indirect Principal activities
Japan – 100
YCP Solidiance, JPY 29,800,000 Provision of
Inc.
management and
advisory services
US$918,000 – 100
YCP Solidiance Hong Kong Provision of
Limited (2019:
management and
US$400,000)
advisory services
Renminbi – 100
YCP Solidiance The People's Provision of
(“RMB”) 400,000
(Shanghai) Republic of management and
Limited
China ("PRC")/ advisory services
Mainland
China
221/341
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YCP Holdings (Global) Limited
Notes to Combined Financial Statements
For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
1.
CORPORATE INFORMATION AND GROUP REORGANISATION (continued)
1.1
Corporate information (continued)
Place of Issued Percentage of equity
incorporation/ ordinary/
attributable to the
registered
registration and Company
Name operations share capital Direct Indirect Principal activities
Singapore SGD638,469 100 –
YCP Solidiance Provision of
Pte. Ltd. management and
advisory services
Thailand Baht5,000,000 – 100
YCP Solidiance, Provision of
Co., Ltd management and
advisory services
– 100
YCP Solidiance United Arab Arab Emirate Provision of
Emirates
FZ LLC Dirham (“AED”) management and
1,000
advisory services
US$200,000 – 100
YCP Solidiance United States of Provision of
Limited America
management and
advisory services
Japan JPY10,000,000 100 –
SOLIA, Inc. Development,
(formerly known production and sale of
as "N&O Life, natural and organic
Inc.") products
Japan JPY30,000,000 100 –
YCP Lifemate, Operation of
Inc.
veterinary hospital and
pet care business
Japan JPY15,000,000 – 100
Lifemate Operation of
Veterinary veterinary hospital
Hospital Group,
Inc.
Japan JPY3,000,000 – 100
Ecoro Guard Operation of
(2019: Nil)
Limited veterinary hospital
(“Ecoroguard”)
Japan JPY20,000,000 – 100
Koinu Step Inc. Operation of pet care
business
Singapore SGD130,000 100 –
YCP Education Provision of
Japanese-style
Singapore Pte.
Ltd.
Singapore SGD672,060 100 –
YCP Dining Operation of
Singapore Pte. restaurants and
Ltd.
franchise system in
the food and beverage
industry
Singapore SGD450,000 100 –
Go Food Service Production, sale and
Pte. Ltd. ("Go distribution of food
#
products
Food")
222/341
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Notes to Combined Financial Statements
For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
1.
CORPORATE INFORMATION AND GROUP REORGANISATION (continued)
1.1
Corporate information (continued)
Place of
Percentage of
Issued
incorporation/
equity attributable
ordinary/
registration
to the Company
registered
and
Name operations share capital Direct Indirect Principal activities
HK$100,000 100 –
J-Foods Hong Hong Kong Operation of
(2019: Nil) (2019: Nil)
Kong Limited restaurants and
("J-Foods")
franchise system in
the food and beverage
industry
US$300,000 100 –
Aoyama Sweets Hong Kong Investment holding
Factory Limited
Thailand Baht5,000,000 – 100
Aoyama Sweets Trading and
Factory (Thailand) manufacturing of
Co., Ltd. Japanese-style
desserts
Japan JPY35,000,000 55 –
YCP RLA Trading Trading and
Inc.
production of
Japanese-style
confectionery products
# The Group entered into several agreements with the non-controlling shareholder to obtain present access to
entire returns of Go Food. Accordingly, in the opinion of the directors, Go Food is a wholly-owned
subsidiary of the Group.
During the financial year ended 31 December 2020, the Group acquired 100% equity interest in J-Foods
and Ecoroguard with considerations in the form of cash amounted to JPY60,000,000 (equivalent to
US$553,083) and JPY189,000,000 (equivalent to US$1,825,736), respectively. Further details of the
acquisitions are included in Note 33 to the financial statements.
During the financial year ended 31 December 2020, the Group disposed of YCP Education Limited, YCP
Solidiance Pty. Ltd., F-Treatment, Inc. and a pet care hospital, at considerations of HK$3,000 (equivalent
to US$387), SGD5 (equivalent to US$4), JPY44,400,000 (equivalent to US$428,904) and JPY20,000,000
(equivalent to US$193,200), respectively. Further details of the disposals are included in Note 34 to the
financial statements.
During the financial year ended 31 December 2019, the Group disposed of SOMOS English Academy Ltd.,
YCP Shanghai Inc. and its wholly-owned subsidiary, Rainbow Bird, Inc., Technomic Asia (Shanghai) Inc.,
BreederOne Inc. and a pet care hospital, at considerations of JPY33,750,000 (equivalent to US$308,080),
RMB1 (equivalent to US$-), US$5,000, JPY5,000,000 (equivalent to US$45,641) and JPY10,000,000
(equivalent to US$91,282), respectively. Further details of the disposals are included in Note 34 to the
financial statements.
223/341
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Notes to Combined Financial Statements
For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
1.
CORPORATE INFORMATION AND GROUP REORGANISATION (continued)
1.2
The Reorganisation Exercise
Prior to the incorporation of the Company and the completion of the reorganisation exercise (the
“Reorganisation Exercise”), the operating activities of the Group were carried out by YCP Holdings Limited
and its subsidiaries.
As part of the Reorganisation Exercise, the Company was incorporated in Singapore on 5 March 2021.
Following the incorporation of the Company, all assets and liabilities including group management service
business and its subsidiaries owned by YCP Holdings Limited, except for the derivative financial
instruments (Note 25), other liabilities (Note 24) and employee share options (Note 32), were transferred to
the Company. The objective of the Reorganisation Exercise was to establish the Company as the holding
company of the subsidiaries now comprising the Group, in preparation for the proposed listing of the
Company’s shares on the Mothers Board of the Tokyo Stock Exchange. The major steps of the
Reorganisation Exercise involved the following:
(a) On 5 March 2021, the Company was incorporated as a public company limited by shares domiciled
in Singapore with SGD1 share capital issue and allotted to YCP Holdings Limited.
(b) On 1 April 2021, the Company entered into a sale and purchase agreement with YCP Holdings
Limited in relation to the acquisition of:
(i) the entire assets and liabilities including the group management service business owned by
YCP Holdings Limited, except for the derivative financial instruments (Note 25), other liabilities
(Note 24) and employee share options (Note 32); and
(ii) the entire share ownership of the subsidiaries, joint venture and associates owned by YCP
Holdings Limited.
In consideration for the transfer of the above assets and liabilities, 15,881,275 shares with a total
value of US$7,141,379 were allotted by the Company to YCP Holdings Limited. As a result, the
Company became the holding company of the subsidiaries now comprising the Group.
2 .
SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
2 .1
Basis of accounting and preparation
The combined financial statements have been prepared in accordance with Singapore Financial Reporting
Standards (International) ("SFRS(I)") and International Financial Reporting Standards (“IFRS”). SFRS(I)
comprise standards and interpretations that are equivalent to IFRS.
These combined financial statements for the year ended 31 December 2019 are the first the Group has
prepared in accordance with SRFS(I) and IFRS. Refer to Note 2.2 for information on how the Group
adopted SFRS(I) and IFRS.
All references to SFRS(I) and IFRS are subsequently referred to as IFRS in these financial statements
unless otherwise specified.
224/341
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YCP Holdings (Global) Limited
Notes to Combined Financial Statements
For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
2 .
SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
2 .1
Basis of accounting and preparation (continued)
The combined financial statements have been prepared under the historical cost basis except as disclosed
in the accounting policies below.
The combined financial statements are presented in United States dollars ("US$"), unless otherwise stated.
As at 31 December 2020, the Group’s current liabilities exceeded its current assets by US$2,697,185
(2019: US$6,146,574). Consequently, the directors have given consideration to the future liquidity and
operation of the Group in assessing whether the Group will have sufficient financial resources to continue
as a going concern. The financial statements have been prepared on a going concern basis as the total
other liabilities arising from the put options arrangement (Note 24) amounting to US$6,120,276 (2019:
US$6,444,150) will not be acquired by the Company after the Reorganisation Exercise on 1 April 2021 as
explained in Note 1.2(b).
2.2
First-time adoption of IFRS
The combined financial statements, for the year ended 31 December 2020, are the first the Group has
prepared in accordance with IFRS. For periods up to and including 31 December 2019, the Group prepared
its financial statements in accordance with Hong Kong Financial Reporting Standards (Local GAAP).
Accordingly, the Group has prepared financial statements that comply with IFRS applicable as at 31
December 2020. In preparing the combined financial statements, the Group’s opening statement of
financial position was prepared at 1 January 2019, the Group’s date of transition to IFRS. The note
explains the principal adjustments made by the Group in restating its Local GAAP financial statements
including the statement of financial position as at 1 January 2019.
Exemptions applied
IFRS 1 allows first-time adopters certain exemptions from the retrospective application of certain
requirements under IFRS.
The Group has applied the following exemptions:
・ IFRS 3 Business Combinations has not been applied to either acquisitions of subsidiaries that are
considered businesses under IFRS, or acquisitions in associates and joint ventures that occurred
before 1 January 2019. Use of this exemption means that the Local GAAP carrying amounts of
assets and liabilities, that are required to be recognised under IFRS, are their deemed cost at the
date of acquisition. After the date of the acquisition, measurement is in accordance with IFRS.
Assets and liabilities that do not qualify for recognition under IFRS are excluded from the opening
IFRS statement statement of financial position. The Group did not recognise any assets or liabilities
that were not recognised under the Local GAAP or exclude any previously recognised amounts as a
result of IFRS recognition requirements.
IFRS 1 also requires that the Local GAAP carrying amount of goodwill must be used in the opening
IFRS statement of financial position (apart from adjustments for goodwill impairment and recognition
or derecogntion of intangible assets). In accordance with IFRS 1, the Group has tested goodwill
impairment at the date of transition to IFRS. There was no impairment recognised on goodwill at 1
January 2019.
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2 .
SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
2.2
First-time adoption of IFRS (continued)
・ The Group has not applied IAS 21 The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates
retrospectively to fair value adjustments and goodwill from business combinations that occurred
before the date of transition to IFRS. Such fair value adjustments and goodwill are treated as assets
and liabilities of the parent rather than as assets and liabilities of the acquiree.
Therefore, those assets and liabilities are already expressed in the functional currency of the parent
or are non-monetary foreign currency items and no further translation differences occur.
・ The Group assessed all contracts existing at 1 January 2019 to determine whether a contract
contains a lease based upon the conditions in place as at 1 January 2019.
・ Lease liabilities were measured at the present value of the remaining lease payments, discounted
using the lessee’s incremental borrowing rate at 1 January 2019. Right-of-use assets were
measured at the amount equal to the lease liabilities, adjusted by the amount of any prepaid or
accrued lease payments relating to the lease recognised in the statement of financial position
immediately before 1 January 2019. The lease payments associated with leases for which the lease
term ends within 12 months of the date of transition to IFRS and leases for which the underlying
asset is of low value have been recognised as an expense on either a straight-line basis over the
lease term or another systematic basis.
The effect of adoption of IFRS 16 as at 1 January 2019 was as follows:
Increase/
(decrease)
US$
Assets
Right-of-use assets 5,148,403
Property, plant and equipment (73,134)
Deferred tax assets 14,873
Liabilities
Lease liabilities 5,245,122
Finance lease payables (84,217)
Retained profits (70,763)
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2 .
SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
2.2
First-time adoption of IFRS (continued)
・ The Group has adopted the amendment to IFRS 16 Leases: COVID-19-Related Rent Concessions
and has applied the practical expedient applicable in this amendment that is effective for annual
periods beginning on or after 1 June 2020.
The standard allows the lessee to account for any COVID-19 related rent concessions received as a
variable lease payment with the effect of the rent concession recognised directly in the combined
statement of comprehensive income, rather than a lease modification, which generally requires a
lessee to remeasure the lease liability by discounting the revised lease payments using a new
discount rate under IFRS 16 Leases .
Estimates
・ The estimates at 1 January 2019 and at 31 December 2019 are consistent with those made for the
same dates in accordance with Local GAAP (after adjustments to reflect any differences in
accounting policies). The estimates used by the Group to present these amounts in accordance with
IFRS reflect conditions at 1 January 2019, the date of transition to IFRS and as at 31 December
2019.
2.3
Standards issued but not yet effective
The Group has not adopted the following standards applicable to the Group that have been issued but not
yet effective:
Effective for annual
periods beginning on
Description or after
Amendments to IFRS 9, IAS 39, IFRS 7, IFRS 4, IFRS 16: Interest
Rate Benchmark Reform – Phase 2 1 January 2021
Amendments to IFRS 3: Reference to Conceptual Framework 1 January 2022
Amendments to IAS 16: Property, Plant and Equipment: Proceeds
before Intended Use 1 January 2022
Amendments to IAS 37: Onerous Contracts – Cost of Fulfilling a
Contract 1 January 2022
Annual Improvements to IFRS 2018-2020 1 January 2022
Amendments to IAS 1 Classification of Liabilities as Current or Non-
current 1 January 2023
Amendments to IFRS 17 Insurance Contracts 1 January 2023
Amendments to IAS 1 and IFRS Practice Statement 2: Disclosure of
Accounting Policies 1 January 2023
Amendments to IAS 8: Definition of Accounting Estimates 1 January 2023
Amendments to IFRS 10 and IAS 28: Sale of Contribution of Assets
Date to be
between and Investor and its Associate or Joint Venture determined
The directors expect that the adoption of the standards above will have no material impact on the financial
statements in the year of initial application.
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2 .4
Basis of combination, business combinations and goodwill
Basis of combination
As disclosed in Note 2.1, prior to the incorporation of the Company in 2021 and the completion of the
Reorganisation Exercise, the operating activities of the Group were carried out by YCP Holdings Limited
and its subsidiaries. In substance, the Group is a continuation of YCP Holdings Limited and its subsidiaries.
These combined financial statements of the Group are the consolidated financial statements of YCP
Holdings Limited and its subsidiaries as at and for the financial years ended 31 December 2019 and 2020.
Capital reserve as presented in the combined financial statements represent the share capital of YCP
Holdings Limited.
Pursuant to this:
・ Assets, liabilities, reserves, revenue and expenses of combined entities are reflected at their
existing amounts reported in the consolidated financial statements of YCP Holdings Limited;
・ No amount is recognised for goodwill; and
・ The retained profits recognised in the combined financial statements referred to the retained
profits of YCP Holdings Limited and its subsidiaries.
Business combinations and goodwill
Business combinations are accounted for using the acquisition method. The consideration transferred is
measured at the acquisition date fair value which is the sum of the acquisition date fair values of assets
transferred by the Group, liabilities assumed by the Group to the former owners of the acquiree and the
equity interests issued by the Group in exchange for control of the acquiree. For each business
combination, the Group elects whether to measure the non-controlling interests in the acquiree that are
present ownership interests and entitle their holders to a proportionate share of net assets in the event of
liquidation at fair value or at the proportionate share of the acquiree's identifiable net assets. All other
components of non-controlling interests are measured at fair value. Acquisition-related costs are expensed
as incurred.
The Group determines that it has acquired a business when the acquired set of activities and assets
includes an input and a substantive process that together significantly contribute to the ability to create
outputs.
When the Group acquires a business, it assesses the financial assets and liabilities assumed for
appropriate classification and designation in accordance with the contractual terms, economic
circumstances and pertinent conditions as at the acquisition date. This includes the separation of
embedded derivatives in host contracts of the acquiree.
If the business combination is achieved in stages, the previously held equity interest is remeasured at its
acquisition date fair value and any resulting gain or loss is recognised in profit or loss.
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SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
2 .4
Basis of combination, business combinations and goodwill (continued)
Business combinations and goodwill (continued)
Any contingent consideration to be transferred by the acquirer is recognised at fair value at the acquisition
date. Contingent consideration classified as an asset or liability is measured at fair value with changes in
fair value recognised in profit or loss. Contingent consideration that is classified as equity is not
remeasured and subsequent settlement is accounted for within equity.
Goodwill is initially measured at cost, being the excess of the aggregate of the consideration transferred,
the amount recognised for non-controlling interests and any fair value of the Group's previously held equity
interests in the acquiree over the identifiable net assets acquired and liabilities assumed. If the sum of this
consideration and other items is lower than the fair value of the net assets acquired, the difference is, after
reassessment, recognised in profit or loss as a gain on bargain purchase.
After initial recognition, goodwill is measured at cost less any accumulated impairment losses. Goodwill is
tested for impairment annually or more frequently if events or changes in circumstances indicate that the
carrying value may be impaired. The Group performs its annual impairment test of goodwill as at 31
December. For the purpose of impairment testing, goodwill acquired in a business combination is, from the
acquisition date, allocated to each of the Group's cash-generating units, or groups of cash-generating units,
that are expected to benefit from the synergies of the combination, irrespective of whether other assets or
liabilities of the Group are assigned to those units or groups of units.
Impairment is determined by assessing the recoverable amount of the cash-generating unit (group of cash-
generating units) to which the goodwill relates. Where the recoverable amount of the cash-generating unit
(group of cash-generating units) is less than the carrying amount, an impairment loss is recognised. An
impairment loss recognised for goodwill is not reversed in a subsequent period.
Where goodwill has been allocated to a cash-generating unit (or group of cash-generating units) and part of
the operation within that unit is disposed of, the goodwill associated with the operation disposed of is
included in the carrying amount of the operation when determining the gain or loss on the disposal.
Goodwill disposed of in these circumstances is measured based on the relative value of the operation
disposed of and the portion of the cash-generating unit retained.
2.5
Transactions with non-controlling interests
Non -controlling interest represents the equity in subsidiaries not attributable, directly or indirectly, to owners
of the Company.
Changes in the Company's ownership interest in a subsidiary that do not result in a loss of control are
accounted for as equity transactions. In such circumstances, the carrying amounts of the controlling and
non-controlling interests are adjusted to reflect the changes in their relative interests in the subsidiary. Any
difference between the amount by which the non-controlling interest is adjusted and the fair value of the
consideration paid or received is recognised directly in equity and attributed to owners of the Company.
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SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
2.6 Subsidiaries
A subsidiary is an investee that is controlled by the Group. Control is achieved when the Group is exposed,
or has rights, to variable returns from its involvement with the investee and has the ability to affect those
returns through its power over the investee. Specifically, the Group controls an investee if, and only if, the
Group has:
・ Power over the investee (i.e., existing rights that give it the current ability to direct the relevant
activities of the investee);
・ Exposure, or rights, to variable returns from its involvement with the investee;
・ The ability to use its power over the investee to affect its returns.
The Group re-assesses whether or not it controls an investee if facts and circumstances indicate that there
are changes to one or more of the three elements of control.
2 .7
Investment in associates and joint ventures
An associate is an entity in which the Group has a long term interest of generally not less than 20% of the
equity voting rights and over which it is in a position to exercise significant influence. Significant influence
is the power to participate in the financial and operating policy decisions of the investee, but is not control
or joint control over those policies.
A joint venture is a type of joint arrangement whereby the parties that have joint control of the arrangement
have rights to the net assets of the joint venture. Joint control is the contractually agreed sharing of control
of an arrangement, which exists only when decisions about the relevant activities require the unanimous
consent of the parties sharing control.
The Group accounts for its investments in associates and joint ventures using the equity method from the
date on which it becomes an associate or joint venture.
On acquisition of the investment, any excess of the cost of the investment over the Group's share of the
net fair value of the investee's identifiable assets and liabilities is accounted for as goodwill and is included
in the carrying amount of the investment. Any excess of the Group's share of the net fair value of the
investee's identifiable assets and liabilities over the cost of the investment is included as income in the
determination of the entity's share of the associate and joint venture's profit or loss in the period in which
the investment is acquired.
Under the equity method, investment in associates and joint ventures is carried in the balance sheet at cost
plus post-acquisition changes in the Group's share of net assets of the associates or joint ventures. The
profit or loss reflects the share of results of the operations of the associates or joint ventures. Distributions
received from associates and joint ventures reduce the carrying amount of the investment. Where there
has been a change recognised in other comprehensive income by the joint ventures, the Group recognises
its share of such changes in other comprehensive income. Unrealised gains and losses resulting from
transactions between the Group and joint ventures are eliminated to the extent of the interest in the
associates and joint ventures.
When the Group's share of losses in an associate and joint venture equals or exceeds its interest in the
associate or joint venture, the Group does not recognise further losses, unless it has incurred obligations or
made payments on behalf of the associate and joint venture.
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SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
2 .7
Investment in associates and joint ventures (continued)
After application of the equity method, the Group determines whether it is necessary to recognise an
additional impairment loss on the Group's investment in associates and joint ventures. The Group
determines at the end of each reporting period whether there is any objective evidence that the investment
in the associate and joint venture is impaired. If this is the case, the Group calculates the amount of
impairment as the difference between the recoverable amount of the associate or joint venture and its
carrying value and recognises the amount in profit or loss.
The financial statements of the associates and joint ventures are prepared as at the same reporting date as
the Company. Where necessary, adjustments are made to bring the accounting policies in line with those
of the Group.
2 .8
Foreign currency
The Group's combined financial statements are presented in US$, which is also the Company’s functional
currency. Each entity in the Group determines its own functional currency and items included in the
financial statements of each entity are measured using that functional currency.
Transactions and balances
Foreign currency transactions recorded by the entities in the Group are initially recorded using their
respective functional currency rates prevailing at the dates of the transactions. Monetary assets and
liabilities denominated in foreign currencies are translated at the functional currency rates of exchange
ruling at the end of the reporting period. Differences arising on settlement or translation of monetary items
are recognised in profit or loss.
Non-monetary items that are measured in terms of historical cost in a foreign currency are translated using
the exchange rates at the dates of the initial transactions. Non-monetary items measured at fair value in a
foreign currency are translated using the exchange rates at the date when the fair value was measured.
The gain or loss arising on translation of a non-monetary item measured at fair value is treated in line with
the recognition of the gain or loss on change in fair value of the item (i.e., translation difference on the item
whose fair value gain or loss is recognised in other comprehensive income or profit or loss is also
recognised in other comprehensive income or profit or loss, respectively).
Combined financial statements
On consolidation, the assets and liabilities of foreign operations are translated into US$ at the rate of
exchange prevailing at the reporting date and their statements of profit or loss are translated at exchange
rates prevailing at the dates of the transactions. The exchange differences arising on translation for
consolidation are recognised in other comprehensive income. On disposal of a foreign operation, the
component of other comprehensive income relating to that particular foreign operation is reclassified to
profit or loss.
Any goodwill arising on the acquisition of a foreign operation and any fair value adjustments to the carrying
amounts of assets and liabilities arising on acquisition are treated as assets and liabilities of the foreign
operation and translated at the closing rate.
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2 .9
Property, plant and equipment
Property, plant and equipment are stated at cost less accumulated depreciation and any impairment
losses.
Cost includes expenditure that is directly attributable to the acquisition of the asset. The cost of self-
constructed assets include:
－ the cost of materials and direct labour;
－ any other costs directly attributable to bringing the assets to a working condition for their intended
use;
－ when the Group has an obligation to remove the asset or restore the site, an estimate of the costs of
dismantling and removing the items and restoring the site on which they are located; and
－ capitalised borrowing costs.
Expenditure incurred after items of property, plant and equipment have been put into operation, such as
repairs and maintenance, is normally charged to profit or loss in the period in which it is incurred. In
situations where the recognition criteria are satisfied, the expenditure for a major inspection is capitalised in
the carrying amount of the asset as a replacement. Where significant parts of property, plant and
equipment are required to be replaced at intervals, the Group recognises such parts as individual assets
with specific useful lives and depreciates them accordingly .
Depreciation is calculated on the straight-line basis to write off the cost of each item of property, plant and
equipment to its residual value over its estimated useful life. The principal annual rates used for this
purpose are as follows:
Leasehold improvements Over the shorter of the lease terms and 20%
Machinery
10% to 33%
Furniture and fixtures 20% to 33%
Motor vehicles 16% to 50%
Where parts of an item of property, plant and equipment have different useful lives, the cost of that item is
allocated on a reasonable basis among the parts and each part is depreciated separately. Residual
values, useful lives and the depreciation method are reviewed, and adjusted if appropriate, at least at each
financial year end.
An item of property, plant and equipment including any significant part initially recognised is derecognised
upon disposal or when no future economic benefits are expected from its use or disposal. Any gain or loss
on disposal or retirement recognised in profit or loss in the year the asset is derecognised is the difference
between the net sales proceeds and the carrying amount of the relevant asset.
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2 .10
Intangible assets
Intangible assets acquired separately are measured on initial recognition at cost. The cost of intangible
assets acquired in a business combination is the fair value at the date of acquisition. Following initial
acquisition, intangible assets are carried at cost less any accumulated amortisation and any accumulated
impairment losses. Internally generated intangible assets, excluding capitalised development costs, are not
capitalised and expenditure is reflected in profit or loss in the year in which the expenditure is incurred.
The useful lives of intangible assets are assessed to be either finite or indefinite.
Intangible assets with finite lives are subsequently amortised over the useful economic life and assessed
for impairment whenever there is an indication that the intangible asset may be impaired. The amortisation
period and the amortisation method for an intangible asset with a finite useful life are reviewed at least at
each financial year end. Changes in the expected useful life or the expected pattern of consumption of
future economic benefits embodied in the asset is accounted for by changing the amortisation period or
method, as appropriate, and are treated as changes in accounting estimates.
Intangible assets with indefinite useful lives or not yet available for use are tested for impairment annually
either individually or at the cash-generating unit level. Such intangible assets are not amortised. The
useful life of an intangible asset with an indefinite life is reviewed annually to determine whether the
indefinite life assessment continues to be supportable. If not, the change in the useful life assessment from
indefinite to finite is accounted for on a prospective basis.
Gains or losses arising from derecognition of an intangible asset are measured as the difference between
the net disposal proceeds and the carrying amount of the asset and are recognised in profit or loss when
the asset is derecognised.
Purchased patents and licenses
The purchased patents and licenses are stated at cost less any impairment losses and are amortised on
the straight-line basis over their estimated useful lives of 10 years.
Trademarks
The purchased trademarks are stated at cost less any impairment losses and are amortised on the straight-
line basis over their estimated useful lives of 10 years.
Software
The purchased software is stated at cost less any impairment losses and is amortised on the straight-line
basis over their estimated useful lives of 5 years.
Internet domain name
The purchased internet domain name is stated at cost less any impairment losses. It has indefinite useful
life as there is no foreseeable limit to the period over which the asset is expected to generate cash flows
for the Group.
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2 .
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Intangible assets (continued)
2 .1 0
Customer relationships
The customer relationships acquired through a business combination are recognised initially at fair value at
the acquisition date. Subsequently, this intangible asset is carried at cost less accumulated amortisation
and impairment losses. Amortisation of customer relationships is calculated using the straight-line method
over the estimated useful lives, which are determined to be 10 years.
2 .11
Impairment of non-financial assets
Where an indication of impairment exists, or when annual impairment testing for an asset is required (other
than inventories, deferred tax assets and financial assets), the asset's recoverable amount is estimated.
An asset's recoverable amount is the higher of the asset's or cash-generating unit's value in use and its fair
value less costs of disposal, and is determined for an individual asset, unless the asset does not generate
cash inflows that are largely independent of those from other assets or groups of assets, in which case the
recoverable amount is determined for the cash-generating unit to which the asset belongs.
An impairment loss is recognised only if the carrying amount of an asset exceeds its recoverable amount.
In assessing value in use, the estimated future cash flows are discounted to their present value using a
pre-tax discount rate that reflects current market assessments of the time value of money and the risks
specific to the asset.
An impairment loss is charged to profit or loss in the period in which it arises in those expense categories
consistent with the function of the impaired asset.
An assessment is made at the end of each reporting period as to whether there is an indication that
previously recognised impairment losses may no longer exist or may have decreased. If such an indication
exists, the recoverable amount is estimated. A previously recognised impairment loss of an asset other
than goodwill is reversed only if there has been a change in the estimates used to determine the
recoverable amount of that asset, but not to an amount higher than the carrying amount that would have
been determined (net of any depreciation/amortisation) had no impairment loss been recognised for the
asset in prior years. A reversal of such an impairment loss is credited to profit or loss in the period in which
it arises.
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2 .
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2 .12
Financial instruments
(a) Financial assets
Initial recognition and measurement
Financial assets are recognised when, and only when, the Group becomes a party to the contractual
provisions of the financial instrument. The Group determines the classification of its financial assets
at initial recognition.
At initial recognition, the Group measures a financial asset at its fair value plus, in the case of a
financial asset not at FVPL, transaction costs that are directly attributable to the acquisition of the
financial asset. Transaction costs of financial assets carried at FVPL are expensed in profit or loss.
Trade receivables are measured at the amount of consideration to which the Group expects to be
entitled in exchange for transferring promised goods or services to a customer, excluding amounts
collected on behalf of a third party, if the trade receivables do not contain a significant financing
component at initial recognition.
Subsequent measurement
Subsequent measurement of debt instruments depends on the Group’s business model for
managing the asset and the contractual cash flow characteristics of the asset. The three
measurement categories for classification of debt instruments are:
(i) Financial assets at amortised cost (debt instruments)
Financial assets that are held for the collection of contractual cash flows where those cash
flows represent solely payments of principal and interest are measured at amortised cost.
Financial assets at amortised cost are subsequently measured using the effective interest
method and are subject to impairment. Gains and losses are recognised in profit or loss when
the asset is derecognised, modified or impaired.
(ii) Financial assets at amortised cost (debt instruments) Financial assets designated at fair value
through other comprehensive income (FVOCI)
Financial assets that are held for collection of contractual cash flows and for selling the
financial assets, where the assets’ cash flows represent solely payments of principal and
interest, are measured at FVOCI. Financial assets measured at FVOCI are subsequently
measured at fair value. Any gains or losses from changes in fair value of the financial assets
are recognised in other comprehensive income, except for impairment losses, foreign
exchange gains and losses and interest calculated using the effective interest method which
are recognised in profit or loss. The cumulative gain or loss previously recognised in other
comprehensive income is reclassified from equity to profit or loss as a reclassification
adjustment when the financial asset is derecognised.
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2 .12
Financial instruments (continued)
(a) Financial assets (continued)
Subsequent measurement (continued)
(iii ) Financial assets at fair value through profit or loss
Assets that do not meet the criteria for amortised cost or FVOCI are measured at FVPL. A gain
or loss on a debt instrument that is subsequently measured at FVPL and is not part of a
hedging relationship is recognised in profit or loss in the period in which it arises.
Investment in equity instruments
This category includes equity investments which the Group had not irrevocably elected to classify at
fair value through other comprehensive income. Dividends on equity investments classified as
financial assets at fair value profit or loss are also recognised as other income in profit or loss when
the right of payment has been established, it is probable that the economic benefits associated with
the dividend will flow to the Group and the amount of the dividend can be measured reliably. For
investments in equity instruments which the Group has not elected to present subsequent changes in
fair value in other comprehensive income, changes in fair value are recognised in profit or loss.
Derecognition of financial assets
A financial asset is de-recognised where the contractual right to receive cash flows from the asset
has expired. On de-recognition of a financial asset in its entirety, the difference between the carrying
amount and the sum of the consideration received and any cumulative gain or loss that had been
recognised in other comprehensive income for debt instruments is recognised in profit or loss.
(b) Financial liabilities
Initial recognition and measurement
Financial liabilities are recognised when, and only when, the Group becomes a party to the
contractual provisions of the financial instrument. The Group determines the classification of its
financial liabilities at initial recognition.
All financial liabilities are recognised initially at fair value plus in the case of financial liabilities not at
fair value through profit or loss, directly attributable transaction costs.
The Group's financial liabilities include trade payables, other payables and certain accruals, interest-
bearing bank and other borrowings, lease liabilities, an amount due to a director and other liabilities.
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2 .
SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
2 .12
Financial instruments (continued)
(b) Financial liabilities (continued)
Subsequent measurement
After initial recognition, financial liabilities not at fair value through profit or loss are subsequently
measured at amortised cost using the effective interest method. Gains and losses are recognised in
profit or loss when the liabilities are de-recognised, and through the amortisation process.
Derivatives financial instruments
Derivative financial instruments are initially recognised at fair value on the date on which a derivative
contract is entered into and are subsequently remeasured at fair value. Derivatives are carried as
assets when the fair value is positive and as liabilities when the fair value is negative. Any gains or
losses arising from changes in fair value of derivatives are taken directly to profit or loss.
Derecognition of financial liabilities
A financial liability is derecognised when the obligation under the liability is discharged or cancelled ,
or expires. When an existing financial liability is replaced by another from the same lender on
substantially different terms, or the terms of an existing liability are substantially modified, such an
exchange or modification is treated as a derecognition of the original liability and a recognition of a
new liability, and the difference between the respective carrying amounts is recognised in profit or
loss .
Offsetting of financial instruments
Financial assets and financial liabilities are offset and the net amount is reported in the combined
statement of financial position if there is a currently enforceable legal rights to offset the recognised
amounts and there is an intention to settle on a net basis, or to realise the assets and settle the
liabilities simultaneously.
2 .13
Impairment of financial assets
The Group recognises an allowance for expected credit losses ("ECLs") for all debt instruments not held at
fair value through profit or loss. ECLs are based on the difference between the contractual cash flows due
in accordance with the contract and all the cash flows that the Group expects to receive, discounted at an
approximation of the original effective interest rate. The expected cash flows will include cash flows from
the sale of collateral held or other credit enhancements that are integral to the contractual terms.
General approach
ECLs are recognised in two stages. For credit exposures for which there has not been a significant
increase in credit risk since initial recognition, ECLs are provided for credit losses that result from default
events that are possible within the next 12 months (a 12-month ECL). For those credit exposures for
which there has been a significant increase in credit risk since initial recognition, a loss allowance is
required for credit losses expected over the remaining life of the exposure, irrespective of the timing of the
default (a lifetime ECL).
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2 .
SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
2 .13
Impairment of financial assets (continued)
General approach (continued)
At each reporting date, the Group assesses whether the credit risk on a financial instrument has increased
significantly since initial recognition. When making the assessment, the Group compares the risk of a
default occurring on the financial instrument as at the reporting date with the risk of a default occurring on
the financial instrument as at the date of initial recognition and considers reasonable and supportable
information that is available without undue cost or effort, including historical and forward-looking
information.
The Group considers a financial asset in default when contractual payments are 90 days past due.
However, in certain cases, the Group may also consider a financial asset to be in default when internal or
external information indicates that the Group is unlikely to receive the outstanding contractual amounts in
full before taking into account any credit enhancements held by the Group. A financial asset is written off
when there is no reasonable expectation of recovering the contractual cash flows.
Debt investments at fair value through other comprehensive income and financial assets at amortised cost
are subject to impairment under the general approach and they are classified within the following stages for
measurement of ECLs except for trade receivables and contract assets which apply the simplified
approach as detailed below.
Stage 1 – Financial instruments for which credit risk has not increased significantly since initial recognition
and for which the loss allowance is measured at an amount equal to 12-month ECLs
Stage 2 – Financial instruments for which credit risk has increased significantly since initial recognition but
that are not credit-impaired financial assets and for which the loss allowance is measured at an
amount equal to lifetime ECLs
Stage 3 – Financial assets that are credit-impaired at the reporting date (but that are not purchased or
originated credit-impaired) and for which the loss allowance is measured at an amount equal to
lifetime ECLs
Simplified approach
For trade receivables and contract assets that do not contain a significant financing component or when the
Group applies the practical expedient of not adjusting the effect of a significant financing component, the
Group applies the simplified approach in calculating ECLs. Under the simplified approach, the Group does
not track changes in credit risk, but instead recognises a loss allowance based on lifetime ECLs at each
reporting date. The Group has established a provision matrix that is based on its historical credit loss
experience, adjusted for forward-looking factors specific to the debtors and the economic environment.
2 .14 Leases
The Group assesses at contract inception whether a contract is, or contains, a lease. A contract is, or
contains, a lease if the contract conveys the right to control the use of an identified asset for a period of
time in exchange for consideration.
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2 .
SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
2 .14
Leases (continued)
Group as a lessee
The Group applies a single recognition and measurement approach for all leases, except for short-term
leases and leases of low-value assets. The Group recognises lease liabilities to make lease payments and
right-of-use assets representing the right to use the underlying assets.
(a) Right-of-use assets
Right-of-use assets are recognised at the commencement date of the lease (that is the date the
underlying asset is available for use). Right-of-use assets are measured at cost, less any
accumulated depreciation and any impairment losses, and adjusted for any remeasurement of lease
liabilities. The cost of right-of-use assets includes the amount of lease liabilities recognised, initial
direct costs incurred, and lease payments made at or before the commencement date less any lease
incentives received. Right-of-use assets are depreciated on a straight-line basis over the shorter of
the lease terms and the estimated useful lives of the assets as follows:
Buildings
5 years
Machinery
3 to 10 years
Office equipments 3 to 5 years
If ownership of the leased asset transfers to the Group by the end of the lease term or the cost
reflects the exercise of a purchase option, depreciation is calculated using the estimated useful life of
the asset.
The right-of-use assets are also subject to impairment. Refer to section 2.12 Impairment of non-
financial assets .
(b) Lease liabilities
Lease liabilities are recognised at the commencement date of the lease at the present value of lease
payments to be made over the lease term. The lease payments include fixed payments (including
in-substance fixed payments) less any lease incentives receivable, variable lease payments that
depend on an index or a rate, and amounts expected to be paid under residual value guarantees.
The lease payments also include the exercise price of a purchase option reasonably certain to be
exercised by the Group and payments of penalties for termination of a lease, if the lease term reflects
the Group exercising the option to terminate the lease. The variable lease payments that do not
depend on an index or a rate are recognised as an expense in the period in which the event or
condition that triggers the payment occurs.
In calculating the present value of lease payments, the Group uses its incremental borrowing rate at
the lease commencement date because the interest rate implicit in the lease is not readily
determinable. After the commencement date, the amount of lease liabilities is increased to reflect
the accretion of interest and reduced for the lease payments made. In addition, the carrying amount
of lease liabilities is remeasured if there is a modification, a change in the lease term, a change in
lease payments (e.g., a change to future lease payments resulting from a change in an index or rate)
or a change in assessment of an option to purchase the underlying asset.
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SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
2 .14
Leases (continued)
Group as a lessee (continued)
(c) Short-term leases and leases of low-value assets
The Group applies the short-term lease recognition exemption to its short-term leases of machinery
and equipment (that is those leases that have a lease term of 12 months or less from the
commencement date and do not contain a purchase option). When the Group enters into a lease in
respect of a low-value asset, the Group decides whether to capitalise the lease on a lease-by-lease
basis.
Lease payments on short-term leases and leases of low-value assets are recognised as an expense
on a straight-line basis over the lease term.
2 .15 Inventories
Inventories are stated at the lower of cost and net realisable value. Cost is determined on first-in, first-out
basis and, in the case of work in progress and finished goods, comprises direct materials, direct labour and
an appropriate proportion of overheads. Net realisable value is based on estimated selling prices less any
estimated costs to be incurred to completion and disposal.
Where necessary, allowance is provided for damaged, obsolete and slow moving items to adjust the
carrying value of inventories to the lower of cost and net realisable value.
2 .16
Cash and cash equivalents
Cash and cash equivalents comprise cash on hand and demand deposits, and short term highly liquid
investments that are readily convertible into known amounts of cash, are subject to an insignificant risk of
changes in value, and have a short maturity of generally within three months when acquired, less bank
overdrafts which are repayable on demand and form an integral part of the Group's cash management.
2.17 Provisions
Provisions are recognised when the Group has a present obligation (legal or constructive) as a result of a
past event, it is probable that an outflow of economic resources will be required to settle the obligation and
the amount of the obligation can be estimated reliably.
Provisions are reviewed at the end of each reporting period and adjusted to reflect the current best
estimate. If it is no longer probable that an outflow of economic resources will be required to settle the
obligation, the provision is reversed. If the effect of the time value of money is material, provisions are
discounted using a current pre tax rate that reflects, where appropriate, the risks specific to the liability.
When discounting is used, the increase in the provision due to the passage of time is recognised as a
finance cost.
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SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
2 .18
Borrowing costs
Borrowing costs are capitalised as part of the cost of a qualifying asset if they are directly attributable to the
acquisition, construction or production of that asset. Capitalisation of borrowing costs commences when the
activities to prepare the asset for its intended use or sale are in progress and the expenditures and
borrowing costs are incurred. Borrowing costs are capitalised until the assets are substantially completed
for their intended use or sale. All other borrowing costs are expensed in the period they occur. Borrowing
costs consist of interest and other costs that an entity incurs in connection with the borrowing of funds.
2 .19
Government grants
Government grants are recognised at their fair value where there is reasonable assurance that the grant
will be received and all attaching conditions will be complied with. The grant is recognised in profit or loss
on a systematic basis over the periods in which the entity recognises as expenses the related costs for
which the grants are intended to compensate. Grants related to income may be presented as a credit in
profit or loss, either separately or under heading such as “Other income”. Alternatively, they are deducted
in reporting the related expenses.
2 .20 Revenue
Revenue from contract with customers
Revenue from contracts with customers is recognised when control of goods or services is transferred to
the customers at an amount that reflects the consideration to which the Group expects to be entitled in
exchange for those goods or services.
When the consideration in a contract includes a variable amount, the amount of consideration is estimated
to which the Group will be entitled in exchange for transferring the goods or services to the customer. The
variable consideration is estimated at contract inception and constrained until it is highly probable that a
significant revenue reversal in the amount of cumulative revenue recognised will not occur when the
associated uncertainty with the variable consideration is subsequently resolved.
When the contract contains a financing component which provides the customer with a significant benefit of
financing the transfer of goods or services to the customer for more than one year, revenue is measured at
the present value of the amount receivable, discounted using the discount rate that would be reflected in a
separate financing transaction between the Group and the customer at contract inception. When the
contract contains a financing component which provides the Group with a significant financial benefit for
more than one year, revenue recognised under the contract includes the interest expense accreted on the
contract liability under the effective interest method. For a contract where the period between the payment
by the customer and the transfer of the promised goods or services is one year or less, the transaction
price is not adjusted for the effects of a significant financing component, using the practical expedient in
IFRS 15.
(a) Management services - Management fee income
Revenue from the provision of management services is recognised over the scheduled period on a
straight-line basis because the customer simultaneously receives and consumes the benefits
provided by the Group.
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SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
2 .20
Revenue (continued)
(b) Management services - Advisory fee income
Revenue from the provision of advisory services is recognised either (i) point in time when control of
the promised good or service is transferred to the customer, generally on delivery of the advisory
reports; or (ii) [over time, using output method, based on direct measurements of the value of the
services transferred to the customer to date, relative to the remaining services promised under the
contract, depending if the contract has relevant terms that entitle the Group with enforceable right to
payment for performance completed to date.]
(c) Food and beverage income
Revenue from food and beverage is recognised at the point in time when control of the promised
good or service is transferred to the customer at the respective retail shop.
(d) Personal care income
Revenue from the sale of food products is recognised at a point in time when control of the asset is
transferred to the customer, generally on delivery of the personal care products.
(e) Pet care service income
Revenue from pet care service is recognised over time by reference to the progress towards
complete satisfaction of the relevant performance obligations, as the customer simultaneously
receives and consumes the benefits provided by the Group.
(f) Education service income
Revenue from education service is recognised over time by reference to the progress towards
complete satisfaction of the relevant performance obligations, as the customer simultaneously
receives and consumes the benefits provided by the Group.
(g) Other strategic investment sales - Internet media income
Revenue from internet media income is recognised over time by reference to the progress towards
complete satisfaction of the relevant performance obligations, as the customer simultaneously
receives and consumes the benefits provided by the Group.
(h) Other income – interest income
Interest income is recognised on an accrual basis using the effective interest method by applying the
rate that exactly discounts the estimated future cash receipts over the expected life of the financial
instrument or a shorter period, when appropriate, to the net carrying amount of the financial asset.
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SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
2 .21
Contract assets and liabilities
Contract assets
A contract asset is the right to consideration in exchange for goods or services transferred to the
customer. If the Group performs by transferring goods or services to a customer before the customer pays
consideration or before payment is due, a contract asset is recognised for the earned consideration that is
conditional. Contract assets are subject to impairment assessment, details of which are included in the
accounting policies for impairment of financial assets.
Contract liabilities
A contract liability is recognised when a payment is received or a payment is due (whichever is earlier)
from a customer before the Group transfers the related goods or services. Contract liabilities are
recognised as revenue when the Group performs under the contract (i.e., transfers control of the related
goods or services to the customer).
2 .22
Employee benefits
(a) Defined contribution plans
Pension scheme – Singapore
Payments made to state-managed retirement benefit schemes, such as the Singapore Central
Provident Fund, are dealt with as payments to defined contribution plans and are charged as an
expenses as they fall due.
Pension scheme – Japan
Employees in Japan are required to be covered under the National Pension System in accordance
with the Japan law. Contributions to the pension funds by the Group are calculated as a percentage
of employees' basic salaries. The retirement benefit plan cost charged to profit or loss represents
contributions payable by the Group to the pension funds.
Pension scheme – Hong Kong
The Group operates a defined contribution Mandatory Provident Fund retirement benefit scheme (the
“MPF Scheme”) under the Mandatory Provident Fund Schemes Ordinance for all of its employees.
Contributions are made based on a percentage of the employees’ basic salaries and are charged to
profit or loss as they become payable in accordance with the rules of the MPF Scheme. The assets
of the MPF Scheme are held separately from those of the Group in an independently administered
fund. The Group’s employer contributions vest fully with the employees when contributed into the
MPF Scheme.
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2 .
SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
2 .22
Employee benefits (continued)
(b) Defined benefit plans
The Group provides provisions for employee service entitlements in order to meet the minimum
benefits required to be paid to qualified employees, as required under the Indonesia Labour Law
No.13/2003. The said provisions, which are unfunded, are estimated using the projected unit credit
actuarial valuation method.
Remeasurements arising from the defined benefit liability comprising of actuarial gains and losses,
are recognised immediately in the combined statement of financial position with a corresponding
debit or credit to retained profits through other comprehensive income in the period in which they
occur. Remeasurements are not reclassified to profit or loss in subsequent periods.
Past service costs are recognised in profit or loss at the earlier of:
・ the date of the plan amendment or curtailment; and
・ the date that the Group recognises restructuring-related costs.
Net interest is calculated by applying the discount rate to the net defined benefit liability. The Group
recognises the following changes in the net defined benefit liabilities under "Administrative expenses"
in the combined statement of profit or loss:
・ service costs comprising current service costs, past-service costs, gains and losses on
curtailments and non-routine settlements; and
・ net interest expense or income.
2 .23
Share-based payments
The Company operates a share option scheme for the purpose of providing incentives and rewards to
eligible participants who contribute to the success of the Group's operations. Employees (including
directors) of the Group receive remuneration in the form of share-based payments, whereby employees
render services as consideration for equity instruments ("equity-settled transactions").
The cost of equity-settled transactions with employees is measured by reference to the fair value at the
date at which they are granted. The fair value is determined by an external valuer using a binomial model,
further details of which are given in Note 32 to the financial statements.
The cost of equity-settled transactions is recognised in employee benefit expense, together with a
corresponding increase in equity, over the period in which the performance and/or service conditions are
fulfilled. The cumulative expense recognised for equity-settled transactions at the end of each reporting
period until the vesting date reflects the extent to which the vesting period has expired and the Group's best
estimate of the number of equity instruments that will ultimately vest. The charge or credit to the statement
of profit or loss for a period represents the movement in the cumulative expense recognised as at the
beginning and end of that period.
244/341
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SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
2 .23
Share-based payments (continued)
Service and non-market performance conditions are not taken into account when determining the grant
date fair value of awards, but the likelihood of the conditions being met is assessed as part of the Group's
best estimate of the number of equity instruments that will ultimately vest. Market performance conditions
are reflected within the grant date fair value. Any other conditions attached to an award, but without an
associated service requirement, are considered to be non-vesting conditions. Non-vesting conditions are
reflected in the fair value of an award and lead to an immediate expensing of an award unless there are
also service and/or performance conditions.
For awards that do not ultimately vest because non-market performance and/or service conditions have not
been met, no expense is recognised. Where awards include a market or non-vesting condition, the
transactions are treated as vesting irrespective of whether the market or non-vesting condition is satisfied,
provided that all other performance and/or service conditions are satisfied.
Where the terms of an equity-settled award are modified, as a minimum an expense is recognised as if the
terms had not been modified, if the original terms of the award are met. In addition, an expense is
recognised for any modification that increases the total fair value of the share-based payments, or is
otherwise beneficial to the employee as measured at the date of modification.
Where an equity-settled award is cancelled, it is treated as if it had vested on the date of cancellation, and
any expense not yet recognised for the award is recognised immediately. This includes any award where
non-vesting conditions within the control of either the Group or the employee are not met. However, if a
new award is substituted for the cancelled award, and is designated as a replacement award on the date
that it is granted, the cancelled and new awards are treated as if they were a modification of the original
award, as described in the previous paragraph.
The dilutive effect of outstanding options is reflected as additional share dilution in the computation of
earnings per share.
2 .24 Taxes
Income tax comprises current and deferred tax. Income tax relating to items recognised outside profit or
loss is recognised outside profit or loss, either in other comprehensive income or directly in equity.
(a) Current income tax
Current tax assets and liabilities are measured at the amount expected to be recovered from or paid
to the taxation authorities, based on tax rates (and tax laws) that have been enacted or substantively
enacted by the end of the reporting period, taking into consideration interpretations and practices
prevailing in the countries in which the Group operates.
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SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
2 .24
Taxes (continued)
(b) Deferred tax
Deferred tax is provided, using the liability method, on all temporary differences at the end of the
reporting period between the tax bases of assets and liabilities and their carrying amounts for
financial reporting purposes.
Deferred tax liabilities are recognised for all taxable temporary differences, except:
・ when the deferred tax liability arises from the initial recognition of goodwill or an asset or
liability in a transaction that is not a business combination and, at the time of the transaction,
affects neither the accounting profit nor taxable profit or loss; and
・ in respect of taxable temporary differences associated with investments in subsidiaries,
associates and joint ventures, when the timing of the reversal of the temporary differences can
be controlled and it is probable that the temporary differences will not reverse in the
foreseeable future.
Deferred tax assets are recognised for all deductible temporary differences, and the carryforward of
unused tax credits and any unused tax losses. Deferred tax assets are recognised to the extent that
it is probable that taxable profit will be available against which the deductible temporary differences,
and the carryforward of unused tax credits and unused tax losses can be utilised, except:
・ when the deferred tax asset relating to the deductible temporary differences arises from the
initial recognition of an asset or liability in a transaction that is not a business combination and,
at the time of the transaction, affects neither the accounting profit nor taxable profit or loss;
and
・ in respect of deductible temporary differences associated with investments in subsidiaries,
associates and joint ventures, deferred tax assets are only recognised to the extent that it is
probable that the temporary differences will reverse in the foreseeable future and taxable
profit will be available against which the temporary differences can be utilised.
The carrying amount of deferred tax assets is reviewed at the end of each reporting period and
reduced to the extent that it is no longer probable that sufficient taxable profit will be available to
allow all or part of the deferred tax asset to be utilised. Unrecognised deferred tax assets are
reassessed at the end of each reporting period and are recognised to the extent that it has become
probable that sufficient taxable profit will be available to allow all or part of the deferred tax asset to
be recovered.
Deferred tax assets and liabilities are measured at the tax rates that are expected to apply to the
period when the asset is realised or the liability is settled, based on tax rates (and tax laws) that have
been enacted or substantively enacted by the end of the reporting period.
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2 .
SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
2 .24
Taxes (continued)
(b) Deferred tax (continued)
Deferred tax assets and deferred tax liabilities are offset if and only if the Group has a legally
enforceable right to set off current tax assets and current tax liabilities and the deferred tax assets
and deferred tax liabilities relate to income taxes levied by the same taxation authority on either the
same taxable entity or different taxable entities which intend either to settle current tax liabilities and
assets on a net basis, or to realise the assets and settle the liabilities simultaneously, in each future
period in which significant amounts of deferred tax liabilities or assets are expected to be settled or
recovered.
(c) Sales tax
Expenses and assets are recognised net of the amount of sales tax except:
・ When the sales tax incurred on a purchase of assets or services is not recoverable from the
taxation authority, in which case the sales tax is recognised as part of the cost of acquisition of
the asset or as part of the expense item as applicable; and
・ When receivables and payables that are stated with the amount of sales tax included.
The net amount of sales tax recoverable from, or payable to, the taxation authorities are included as
part of receivables or payables in the statement of financial position .
2.25 Contingencies
A contingent liability is:
(a) a possible obligation that arises from past events and whose existence will be confirmed only by the
occurrence or non-occurrence of one or more uncertain future events not wholly within the control of
the Group; or
(b) a present obligation that arises from past events but is not recognised because:
(i) It is not probable that an outflow of resources embodying economic benefits will be required to
settle the obligation; or
(ii) The amount of the obligation cannot be measured with sufficient reliability.
A contingent asset is a possible asset that arises from past events and whose existence will be confirmed
only by the occurrence or non-occurrence of one or more uncertain future events not wholly within the
control of the Group.
Contingent liabilities and assets are not recognised on the statement of financial position of the Group,
except for contingent liabilities assumed in a business combination that are present obligations and which
the fair values can be reliably determined.
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2 .
SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
2.26
Segment reporting
An operating segment is a component of the Group that engages in business activities from which it may
earn revenues and incur expenses, including revenues and expenses that relate to transactions with any of
the Group’s other components. All operating segments’ operating results are reviewed regularly by the
Group’s CEO (the chief operating decision maker) and senior management to make decisions about
resources to be allocated to the segment and to assess its performance, and for which discrete financial
information is available.
Segment results that are reported to the Group’s CEO and senior management include items directly
attributable to a segment as well as those that can be allocated on a reasonable basis. Unallocated items
comprise mainly corporate assets (primarily the Company’s headquarters), head office expenses, and tax
assets and liabilities.
Segment capital expenditure is the total cost incurred during the year to acquire property, plant and
equipment, and intangible assets other than goodwill.
3.
SIGNIFICANT ACCOUNTING ESTIMATES
The preparation of the Group's combined financial statements requires management to make judgments,
estimates and assumptions that affect the reported amounts of revenues, expenses, assets and liabilities,
and their accompanying disclosures, and the disclosure of contingent liabilities. Uncertainty about these
assumptions and estimates could result in outcomes that could require a material adjustment to the
carrying amounts of the assets or liabilities affected in the future.
3.1
Judgements made in applying accounting policies
In the process of applying the Group's accounting policies, management is of the opinion that there is no
significant judgement made in applying accounting policies.
3.2
Key sources of estimation uncertainty
The key assumptions concerning the future and other key sources of estimation uncertainty at the end of
the reporting period, that have a significant risk of causing a material adjustment to the carrying amounts of
assets and liabilities within the next financial year, are described below.
Impairment of goodwill
The Group determines whether goodwill is impaired at least on an annual basis. This requires an
estimation of the value in use of the cash-generating units to which the goodwill is allocated. Estimating
the value in use requires the Group to make an estimate of the expected future cash flows from the cash-
generating units and also to choose a suitable discount rate in order to calculate the present value of those
cash flows. The carrying amount of goodwill at 31 December 2020 was US$11,758,830 (2019:
US$10,305,073). Further details are given in Note 13.
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3.
SIGNIFICANT ACCOUNTING ESTIMATES (continued)
3.2
Key sources of estimation uncertainty (continued)
Impairment of property, plant and equipment and right-of-use assets
The Group assesses whether there are any indicators of impairment for property, plant and equipment and
right-of-use assets at the end of each reporting period. An impairment exists when the carrying value of an
asset or a cash-generating unit (“CGU”) exceeds its recoverable amount, which is the higher of its fair
value less costs of disposal and its value in use. Management has used the value-in-use method to
assess recoverable amounts of the CGU. When value in use calculations are undertaken, management
must estimate the expected future cash flows from the asset or cash-generating unit and choose a suitable
discount rate in order to calculate the present value of those cash flows. The carrying amount of property,
plant and equipment and right-of-use assets at 31 December 2020 was US$1,409,912 (2019: US$636,408)
and US$4,764,215 (2019: US$4,753,622) respectively. Further details are given in Note 12.
Deferred tax assets
Deferred tax assets are recognised for unused tax losses to the extent that it is probable that taxable profit
will be available against which the losses can be utilised. Significant management judgement is required to
determine the amount of deferred tax assets that can be recognised, based upon the likely timing and level
of future taxable profits together with future tax planning strategies. The amount of unrecognised tax
losses at 31 December 2020 was US$3,087,189 (2019: US$4,525,691). Further details are contained in
Note 29 to the financial statements.
Leases – Estimating the incremental borrowing rate
The Group cannot readily determine the interest rate implicit in a lease, and therefore, it uses an
incremental borrowing rate ("IBR") to measure lease liabilities. The IBR is the rate of interest that the
Group would have to pay to borrow over a similar term, and with a similar security, the funds necessary to
obtain an asset of a similar value to the right-of-use asset in a similar economic environment. The IBR
therefore reflects what the Group "would have to pay", which requires estimation when no observable rates
are available (such as for subsidiaries that do not enter into financing transactions) or when it needs to be
adjusted to reflect the terms and conditions of the lease (for example, when leases are not in the
subsidiary's functional currency). The Group estimates the IBR using observable inputs (such as market
interest rates) when available and is required to make certain entity-specific estimates (such as the
subsidiary's stand-alone credit rating).
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3.
SIGNIFICANT ACCOUNTING ESTIMATES (continued)
3.2
Key sources of estimation uncertainty (continued)
Provision for expected credit losses on trade receivables
The Group uses a provision matrix to calculate ECLs for trade and other receivables. The provision rates
are based on days past due for groupings of various customer segments that have similar loss patterns
(i.e., by customer type and rating).
The provision matrix is initially based on the Group's historical observed default rates. The Group will
calibrate the matrix to adjust the historical credit loss experience with forward-looking information. For
instance, if forecast economic conditions (i.e., gross domestic products) are expected to deteriorate over
the next year which can lead to an increased number of defaults, the historical default rates are adjusted.
At each reporting date, the historical observed default rates are updated and changes in the forward-
looking estimates are analysed.
The assessment of the correlation among historical observed default rates, forecast economic conditions
and ECLs is a significant estimate. The amount of ECLs is sensitive to changes in circumstances and
forecast economic conditions. The Group's historical credit loss experience and forecast of economic
conditions may also not be representative of customer's actual default in the future. The information about
the ECLs on the Group's trade receivables is disclosed in Note 19 to the financial statements.
4.
OPERATING SEGMENT INFORMATION
For management purposes, the Group is organised into business units based on their products and
services and has four reportable operating segments as follows:
(a) management service segment which engaged in the provision of management and advisory services;
(b) personal care segment which engaged in the development, production and sales of material and
organic products;
(c) pet care segment which engaged in the operation of veterinary hospital and pet care business; and
(d) strategic investment segment principally comprises of operations in food and beverage industry,
education services, trading of fertility check-up kit and provision of related internet marketing service.
Management monitors the results of the Group's operating segments separately for the purpose of making
decisions about resource allocation and performance assessment. Segment performance is evaluated
based on reportable segment profit/loss, which is a measure of adjusted profit/loss before tax. The
adjusted operating profit is measured consistently with the Group's operating profit except that fair value
gain on derivative financial instruments, loss on derecognition of derivative financial instrument, finance
income, finance costs, share of profits and losses of associates and corporate and unallocated expenses
are excluded from such measurement.
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4.
OPERATING SEGMENT INFORMATION (continued)
Segment assets exclude investments in associates, derivative financial instruments and corporate and
unallocated assets as these assets are managed on a group basis.
Segment liabilities exclude other liabilities and corporate and unallocated liabilities as these liabilities are
managed on a group basis.
Intersegment sales and transfers are transacted with reference to the selling prices used for sales made to
third parties at the then prevailing market prices.
2020
Management Personal Strategic
service care Pet care investments Total
US$ US$ US$ US$ US$
Segment revenue
Revenue from external
customers 32,436,346 15,946,922 3,839,344 6,689,761 58,912,373
Intersegment revenue 1,618,339 47,664 1,187 398,333 2,065,523
34,054,685 15,994,586 3,840,531 7,088,094 60,977,896
Reconciliation:
Elimination of intersegment
revenue (2,065,523)
Total revenue 58,912,373
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4.
OPERATING SEGMENT INFORMATION (continued)
2020 (continued)
Management Personal Strategic
service care Pet care investments Total
US$ US$ US$ US$ US$
Segment results before non-
cash items 11,828,266 625,005 393,678 1,627,220 14,474,169
Non-cash items
Reversal of impairment of
trade receivables 40,202 – – – 40,202
Impairment of property,
plant and equipment – – – (76,064) (76,064)
Impairment of other
intangible assets – – – (16,369) (16,369)
Impairment of right-of-use
assets – – – (63,538) (63,538)
Write-off of inventories – (59,486) – – (59,486)
Depreciation (2,366,437) (60,213) (241,183) (2,638,773) (5,306,606)
Amortisation (202,113) (52,510) (3,362) (26,832) (284,817)
(Loss)/gain on disposal of
property, plant and
equipment (7,023) – 749 2,163 (4,111)
Loss on disposal of other
intangible assets (16,943) (14,885) – – (31,828)
Fair value gain on an equity
investment at fair value
through profit or loss – – – 827,976 827,976
Gain on termination of
leases 27,097 38 1,571 2,436 31,142
Gain on bargain purchase – – – 1,590,312 1,590,312
Gain on disposal of
subsidiaries and
businesses 4 – 85,133 381,400 466,537
Defined benefit expenses (92,379) – – – (92,379)
Share option expenses (17,479) – – – (17,479)
Segment results 9,193,195 437,949 236,586 1,609,931 11,477,661
Fair value gain on derivative
financial instruments 18,769
Corporate and unallocated
expenses (3,278,103)
Operating profit 8,218,327
Finance income 2,443
Finance costs (732,305)
Share of profits and losses
of associates (219,476)
Profit before tax 7,268,989
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4.
OPERATING SEGMENT INFORMATION (continued)
2020 (continued)
Management Personal Strategic
service care Pet care investments Total
US$ US$ US$ US$ US$
Segment assets 26,060,508 4,314,366 6,141,630 15,309,071 51,825,575
Reconciliation:
Elimination of intersegment
assets (280,857)
Investments in associates 283,117
Corporate and other
unallocated assets 2,664,726
Total assets 54,492,561
Segment liabilities 17,428,867 4,170,134 4,965,811 4,169,403 30,734,215
Reconciliation:
Other liabilities 6,120,276
Elimination of intersegment
liabilities (280,857)
Corporate and unallocated
liabilities 2,857,627
Total liabilities 39,431,261
Other segment information
#
267,644 20,029 8,074 1,350,874 1,646,621
Capital expenditure
#
Capital expenditure consists of additions of property, plant and equipment and other intangible assets including
assets from the acquisition of subsidiaries.
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4.
OPERATING SEGMENT INFORMATION (continued)
2019
Management Personal Strategic
service care Pet care investments Total
US$ US$ US$ US$ US$
Segment revenue
Revenue from external
customers 30,545,433 11,329,517 3,957,835 4,769,228 50,602,013
Intersegment revenue 4,091,507 75,504 4,585 383,192 4,554,788
34,636,940 11,405,021 3,962,420 5,152,420 55,156,801
Reconciliation:
Elimination of intersegment
revenue (4,554,788)
Total revenue 50,602,013
Segment results before non-
cash items 7,866,449 (798,729) 304,045 209,872 7,581,637
Non-cash items
Impairment of goodwill – – – (58,013) (58,013)
Impairment of trade
receivables (133,152) – (11,616) (75,251) (220,019)
Impairment of other
intangible assets – – – (24,630) (24,630)
Depreciation (1,999,247) (59,118) (196,338) (921,518) (3,176,221)
Amortisation (205,221) (50,037) (4,346) (46,925) (306,529)
Fair value gain on an equity
investment at fair value
through profit or loss – – – 1,128,624 1,128,624
(Loss)/gain on disposal of
subsidiaries and
businesses (64,191) – 89,331 484,701 509,841
Segment results 5,464,638 (907,884) 181,076 696,860 5,434,690
Loss on derecognition of
derivative financial
instruments (1,093,151)
Fair value gain on derivative
financial instruments 100,193
Corporate and unallocated
expenses (2,938,388)
Operating profit 1,503,344
Finance income 5,087
Finance costs (1,124,916)
Share of profits and losses
of associates 77,470
Profit before tax 460,985
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4.
OPERATING SEGMENT INFORMATION (continued)
2019 (continued)
Management Personal Strategic
service care Pet care investments Total
US$ US$ US$ US$ US$
Segment assets 25,388,708 3,244,432 4,251,578 11,748,233 44,632,951
Reconciliation:
Elimination of intersegment
assets (154,477)
Investments in associates 527,200
Derivative financial
instruments 1,117,217
Corporate and other
unallocated assets 1,646,640
Total assets 47,769,531
Segment liabilities 19,797,554 3,501,562 2,739,239 2,208,189 28,246,544
Reconciliation:
Other liabilities 6,444,150
Elimination of intersegment
liabilities (154,477)
Corporate and unallocated
liabilities 4,679,023
Total liabilities 39,215,240
Other segment information
#
Capital expenditure 181,356 63,934 79,818 133,761 458,869
#
Capital expenditure consists of additions of property, plant and equipment and other intangible assets.
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4.
OPERATING SEGMENT INFORMATION (continued)
Geographical information
(a)
Revenue from external customers
2020 2019
US$ US$
Japan 37,220,689 31,792,399
Greater China 9,485,139 5,708,869
Southeast Asia 9,531,422 9,623,424
North America 1,046,873 1,116,933
Europe 282,930 424,563
Middle east 1,329,768 1,868,195
India 15,552 67,630
58,912,373 50,602,013
The revenue information above is based on the locations of the legal entities which earned the
revenue.
(b)
Non-current assets
2020 2019
US$ US$
Japan 6,272,121 5,819,287
Greater China 3,132,630 1,208,352
Southeast Asia 10,338,766 11,132,008
Middle east 18,443 55,922
India – 5,959
19,761,960 18,221,528
The non-current asset information above is based on the locations of assets and excludes financial
assets and deferred tax assets.
Information about a major customer
During the year 31 December 2020, no revenue from transactions with a single external customer
amounted to 10% or more of the Group's total revenue (2019: Nil).
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
5 .
REVENUE, OTHER INCOME AND GAINS
Revenue from contracts with customers
(a)
Disaggregated revenue information
For the year ended 31 December 2020
Management Personal Strategic
service care Pet care investments Total
US$ US$ US$ US$ US$
Segments
Types of goods or
services
Management services 18,811,206 – – – 18,811,206
Advisory services 13,625,140 – – – 13,625,140
Personal care – 15,946,922 – – 15,946,922
Pet care – – 3,839,344 – 3,839,344
Food and beverage – – – 6,475,730 6,475,730
Education – – – 15,204 15,204
Others – – – 198,827 198,827
32,436,346 15,946,922 3,839,344 6,689,761 58,912,373
Geographical markets
Japan 16,964,808 15,852,405 3,839,344 564,132 37,220,689
Greater China 6,297,208 4,672 – 3,183,259 9,485,139
Southeast Asia 6,499,207 89,845 – 2,942,370 9,531,422
North America 1,046,873 – – – 1,046,873
Europe 282,930 – – – 282,930
Middle east 1,329,768 – – – 1,329,768
India 15,552 – – – 15,552
32,436,346 15,946,922 3,839,344 6,689,761 58,912,373
Timing of revenue
recognition
Services transferred
over time 26,184,805 – 3,839,344 15,204 30,039,353
Goods and services
transferred at a point
in time 6,251,541 15,946,922 – 6,674,557 28,873,020
32,436,346 15,946,922 3,839,344 6,689,761 58,912,373
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REVENUE, OTHER INCOME AND GAINS (continued)
Revenue from contracts with customers (continued)
(a)
Disaggregated revenue information (continued)
For the year ended 31 December 2019
Management Personal Strategic
service care Pet care investments Total
US$ US$ US$ US$ US$
Segments
Types of goods or
services
Management services 21,968,957 – – – 21,968,957
Advisory services 8,576,476 – – – 8,576,476
Personal care – 11,329,517 – – 11,329,517
Pet care – – 3,957,835 – 3,957,835
Food and beverage – – – 3,853,715 3,853,715
Education – – – 628,066 628,066
Others – – – 287,447 287,447
30,545,433 11,329,517 3,957,835 4,769,228 50,602,013
Geographical markets
Japan 15,892,772 11,218,350 3,957,835 723,442 31,792,399
Greater China 5,612,686 – – 96,183 5,708,869
Southeast Asia 5,562,654 111,167 – 3,949,603 9,623,424
North America 1,116,933 – – – 1,116,933
Europe 424,563 – – – 424,563
Middle east 1,868,195 – – – 1,868,195
India 67,630 – – – 67,630
30,545,433 11,329,517 3,957,835 4,769,228 50,602,013
Timing of revenue
recognition
Services transferred
over time 21,968,957 – 3,957,835 915,513 26,842,305
Goods and services
transferred at a point
in time 8,576,476 11,329,517 – 3,853,715 23,759,708
30,545,433 11,329,517 3,957,835 4,769,228 50,602,013
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REVENUE, OTHER INCOME AND GAINS (continued)
Revenue from contracts with customers (continued)
(a)
Disaggregated revenue information (continued)
The following table shows the amounts of revenue recognised in the current reporting period that
was included in contract liabilities at the beginning of the reporting period and recognised from
performance obligations satisfied in previous periods:
2020 2019
US$ US$
Revenue recognised that was included in contract
liabilities at the beginning of the reporting period:
Advisory fee income
365,871 108,912
(b)
Performance obligations
Information about the Group’s performance obligations is summarised below:
Management services- Management fee income
The performance obligation is satisfied over time as services are rendered and short-term advances
are normally required before rendering the services. Management service contracts are for periods
of one year or less, or are billed based on the time incurred.
Management services- Advisory fee income
The performance obligation is satisfied either (i) upon delivery of the advisory reports and payment is
generally due within 30 days from delivery; or (ii) overtime as services are rendered and payment is
generally due within 30 days from the date of billing.
Food and beverage income
The performance obligation is satisfied when the catering services have been provided to
customers. The Group's trading terms with its customers are mainly on cash and credit card
settlement. The credit period is generally less than one month.
Sale of personal care products
The performance obligation is satisfied upon delivery of the personal care products and payment is
generally due within 30 days from delivery.
Pet care service income
The performance obligation is generally satisfied over time as services are provided and payment is
generally due when the services have been rendered.
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REVENUE, OTHER INCOME AND GAINS (continued)
Revenue from contracts with customers (continued)
(b)
Performance obligations (continued)
Education service income
The performance obligation is generally satisfied over time as services are provided and payment is
generally due when the services have been rendered.
Other strategic investment sales- Internet media fee income
The performance obligation is generally satisfied over time as services are provided and payment is
generally due when the services have been rendered.
Transaction price allocated to remaining performance obligation
The aggregate amount of transaction price allocated to the unsatisfied (or partially unsatisfied)
performance obligations as at 31 December 2020 is US$698,571. This amount has not included the
following:
・ Performance obligations for which the Group has applied practical expedient not to disclose
information about its remaining obligations if:
－ The performance obligation is part of a contract that has an original expected duration for
one year or less, or
－ The Group recognizes revenue in the amount to which the Group has a right to invoice
customers in amounts that correspond directly with the value to the customer of the
Group’s performance completed to fate.
The Group expects to recognise US$1,488,737 as revenue relating to the transaction price allocated
to the unsatisfied (or partially unsatisfied) performance obligations as at 31 December 2020 in the
financial year 2021.
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5 .
REVENUE, OTHER INCOME AND GAINS (continued)
Other income and gains
2020 2019
US$ US$
Fair value gain on an equity investment at fair value through
profit on loss 827,976 1,128,624
Fair value gain on derivative financial instruments (Note 25) 18,769 100,193
Gain on bargain purchase (Note 33) 1,590,312 –
Gain on disposal of a subsidiaries and businesses
(Note 34) 466,537 509,841
Government grants # 218,023 –
Others – 28,047
3,121,617 1,766,705
# Government grants mainly pertain to the Anti-epidemic Fund - Catering Business (Social Distancing)
Subsidy Scheme operated by the Food and Environmental Hygiene Department (FEHD) in Hong Kong.
This is an one-off subsidy provided to eligible licence holders of the premises in operation including general
restaurants, light refreshment restaurants, marine restaurants and factory canteens according to the
approved floor area of the licensed premises
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
6.
PROFIT/(LOSS) BEFORE TAX
The Group's profit/(loss) before tax is arrived at after charging/(crediting):
2020 2019
US$ US$
Cost of inventories sold 6,627,142 4,745,749
Cost of services provided 3,011,229 3,134,057
Employee benefit expenses (including directors’
remuneration (Note 9)):*
Wages and salaries 21,283,497 19,913,834
Pension scheme contributions 1,685,575 1,680,480
Defined benefit expense (Note 30) 92,379 –
Equity-settled share option expenses (Note 32) 17,479 –
23,078,930 21,594,314
Depreciation:
Property, plant and equipment (Note 12) 726,365 381,898
Right-of-use assets (Note 12) 4,580,241 2,794,323
5,306,606 3,176,221
Auditor's remuneration 1,027,656 779,325
Expenses relating to short-term leases 263,090 373,199
Foreign exchange differences, net 133,516 35,081
Loss on disposal property, plant and equipment 4,111 168,665
(Gain)/loss on termination of leases (31,142) 2,716
Loss on disposal of other intangible assets 31,828 24,117
Impairment of goodwill (Note 13) – 58,013
Impairment of property, plant and equipment (Note 12) 76,064 –
Impairment of other intangible assets (Note 14) 16,369 24,630
Impairment of right-of-use assets (Note 12) 63,538 –
Write-off of inventories 59,486 –
Amortisation of other intangible assets (Note 14) 284,817 306,529
(Reversal of)/provision for impairment of trade receivables
(Note 19) (40,202) 220,019
Gain on bargain purchase (Note 34) (1,590,312) –
Gain on disposal of subsidiaries and businesses (Note 34) (466,537) (509,841)
Fair value gain on an equity investment at fair value through
profit or loss (827,976) (1,128,624)
Fair value gain on derivative financial instruments (Note 25) (18,769) (100,193)
Loss on derecognition of derivative financial instruments
(Note 25a) – 1,093,151
* Employee benefit expenses included in “Cost of sales” and "Administrative expenses" in the combined statement of
profit or loss and other comprehensive income amounted to US$6,367,317 (2019: US$5,962,435) and
US$16,711,613 (2019: US$15,631,879), respectively.
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7.
FINANCE INCOME
2020 2019
US$ US$
Bank interest income 2,443 5,087
8.
FINANCE COSTS
An analysis of finance costs is as follows:
2020 2019
US$ US$
Interest on interest-bearing bank and other borrowings 369,026 590,831
Interest on lease liabilities (Note 27) 147,840 113,785
Interest on other liabilities (Note 24) 215,439 420,300
732,305 1,124,916
9 .
DIRECTORS’ REMUNERATION
2020 2019
US$ US$
Fees 81,068 33,974
Other emoluments:
Salaries, allowances and benefits in kind 625,140 254,113
Equity-settled share option expenses 94 –
706,302 288,087
10.
INCOME TAX
2020 2019
US$ US$
Statement of profit or loss and other comprehensive income:
Current income tax
- Charge for the year 1,749,665 1,059,682
- Overprovision in prior years (14,138) (9,005)
Deferred tax
- Origination and reversal of temporary differences (766,546) 632,058
Total tax charge for the year 968,981 1,682,735
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10.
INCOME TAX (continued)
Relationship between tax expense and accounting profit
A reconciliation of the tax expense applicable to profit before tax at the statutory rates for the countries in
which YCP Holdings Limited and the majority of its subsidiaries are domiciled to the tax expense at the
effective tax rate is as follows:
2020 2019
US$ % US$ %
Profit before tax 7,268,989 460,985
Tax at the statutory tax rate 1,199,383 16.5 76,063 16.5
Effect of tax rates in foreign jurisdictions 626,728 8.8 204,069 44.3
Tax effects of:
Income not subject to tax (593,273) (8.3) (270,347) (58.6)
Expenses not deductible for tax 36,883 0.5 470,456 102.1
Overprovision in prior years (14,138) (0.2) (9,005) (2.0)
Profits and losses attributable to associates 36,214 0.5 (12,783) (2.8)
Tax losses utilised from previous periods (225,551) (3.2) – –
Deferred tax recognised in respect of previous
periods (369,862) (5.2) – –
Tax losses not recognised 221,610 3.1 1,063,667 230.7
Effect of withholding tax 96,210 1.4 176,281 38.2
Others (45,223) (0.6) (15,666) (3.4)
Tax expense at the Group's effective rate 968,981 13.3 1,682,735 365.0
For the financial year ended 31 December 2020, there is no share of tax attributable to associates included
in "Share of profits and losses of associates" in the combined statement of profit or loss and other
comprehensive income (2019: US$57,020).
Hong Kong profits tax has been provided at the rate of 16.5% (2019: 16.5%) on the estimated assessable
profits arising in Hong Kong during the year, except for YCP Holdings Limited which is a qualifying entity
under the two-tiered profits tax rates regime. The first HK$2,000,000 (equivalent to US$257,921) (2019:
HK$2,000,000 (equivalent to US$256,869)) of assessable profits is taxed at 8.25% and the remaining
assessable profits are taxed at 16.5%. Taxes on profits assessable elsewhere have been calculated at
the rates of tax prevailing in the countries in which the Group operates (e.g. the rate of Japan at 35% and
Singapore at 17%).
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11 . EARNINGS/(LOSS) PER SHARE ATTRIBUTABLE TO ORDINARY EQUITY HOLDERS OF THE
PARENT
The calculation of the basic earnings/(loss) per share amounts is based on the profit/(loss) for the year
attributable to ordinary equity holders of the YCP Holdings Limited, and the weighted average number of
ordinary shares of 16,299,296 (2019: 16,401,000) in issue during the year.
For the year ended 31 December 2020 and 2019, no adjustment has been made to the basic earnings/
(loss) per share amount presented as there were no potentially dilutive ordinary shares in issue.
Group
2020 2019
Earnings/(loss)
Profit/(loss) for the year attributable to equity holders of YCP
Holdings Limited used in the computation of basic earnings/
(loss) per share 6,339,589 (1,186,967)
Number of shares
2020 2019
Shares
Weighted average number of ordinary shares in issue during
the year used in the basic and diluted earnings per share
calculation 16,299,296 16,401,000
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12.
PROPERTY, PLANT AND EQUIPMENT AND RIGHT-OF-USE ASSETS
Property, plant and equipment Right-of-use assets
Furniture
Leasehold and Motor Office
31 December 2020 improvements Machinery fixtures vehicles Total Buildings Machinery equipment Total Total
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
At 31 December
2019 and 1
January 2020:
Cost 521,460 1,593,891 132,259 64,371 2,311,981 10,491,418 191,432 53,106 10,735,956 13,047,937
Accumulated
depreciation
and
impairment (232,465) (1,321,826) (56,911) (64,371) (1,675,573) (5,800,269) (145,387) (36,678) (5,982,334) (7,657,907)
Net carrying
amount 288,995 272,065 75,348 – 636,408 4,691,149 46,045 16,428 4,753,622 5,390,030
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12.
PROPERTY, PLANT AND EQUIPMENT AND RIGHT-OF-USE ASSETS (continued)
Property, plant and equipment Right-of-use assets
Furniture
31 December 2020 Leasehold and Motor Office
(continued) improvements Machinery fixtures vehicles Total Buildings Machinery equipment Total Total
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
At 1 January 2020,
net of
accumulated
depreciation 288,995 272,065 75,348 – 636,408 4,691,149 46,045 16,428 4,753,622 5,390,030
Additions 380,109 163,163 23,233 – 566,505 3,580,255 14,191 51,116 3,645,562 4,212,067
Acquisitions
through
subsidiaries and
businesses
(Note 33) 487,507 529,381 – 1,937 1,018,825 1,709,093 60,896 – 1,769,989 2,788,814
Disposals (5,008) 1,443 (546) – (4,111) – – – – (4,111)
Early termination
of leases – – – – – (800,927) (26,201) (3,787) (830,915) (830,915)
Disposal of
subsidiaries and
businesses
(Note 34) (3,343) (13,230) – – (16,573) – – – – (16,573)
Depreciation
provided during
the year (392,189) (301,703) (32,147) (326) (726,365) (4,540,756) (29,995) (9,490) (4,580,241) (5,306,606)
Impairment (807) (74,158) (1,099) – (76,064) (63,538) – – (63,538) (139,602)
Exchange
realignment 7,723 2,841 733 (10) 11,287 68,318 886 532 69,736 81,023
At 31 December
2020, net of
accumulated
depreciation
and impairment 762,987 579,802 65,522 1,601 1,409,912 4,643,594 65,822 54,799 4,764,215 6,174,127
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12.
PROPERTY, PLANT AND EQUIPMENT AND RIGHT-OF-USE ASSETS (continued)
Property, plant and equipment Right-of-use assets
Furniture
31 December 2020 Leasehold and Motor Office
(continued) improvements Machinery fixtures vehicles Total Buildings Machinery equipment Total Total
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
At 31 December
2020:
Cost 1,379,918 2,200,490 153,847 66,308 3,800,563 13,786,641 239,559 79,433 14,105,633 17,906,196
Accumulated
depreciation
and
impairment (616,931) (1,620,688) (88,325) (64,707) (2,390,651) (9,143,047) (173,737) (24,634) (9,341,418) (11,732,069)
Net carrying
amount 762,987 579,802 65,522 1,601 1,409,912 4,643,594 65,822 54,799 4,764,215 6,174,127
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12.
PROPERTY, PLANT AND EQUIPMENT AND RIGHT-OF-USE ASSETS (continued)
Property, plant and equipment Right-of-use assets
Furniture
Leasehold and Motor Office
31 December 2019 improvements Machinery fixtures vehicles Total Buildings Machinery equipment Total Total
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
At 31 December 2018
and 1 January
2019:
Cost 594,181 1,506,518 88,728 110,401 2,299,828 4,969,278 151,145 27,980 5,148,403 7,448,231
Accumulated
depreciation
and impairment (162,303) (1,063,199) (41,937) (64,939) (1,332,378) – – – – (1,332,378)
Net carrying
amount 431,878 443,319 46,791 45,462 967,450 4,969,278 151,145 27,980 5,148,403 6,115,853
At 1 January 2019,
net of accumulated
depreciation 431,878 443,319 46,791 45,462 967,450 4,969,278 151,145 27,980 5,148,403 6,115,853
Additions 64,635 151,372 58,215 – 274,222 2,653,846 – – 2,653,846 2,928,068
Disposals (35,804) (72,031) (14,800) (46,030) (168,665) – – – – (168,665)
Early termination of
leases – – – – – (42,338) – – (42,338) (42,338)
Disposal of
subsidiaries and
businesses
(Note 34) (67,081) (10,097) (644) – (77,822) (140,409) (73,134) (2,624) (216,167) (293,989)
Depreciation provided
during the year (109,169) (246,088) (26,641) – (381,898) (2,753,244) (32,110) (8,969) (2,794,323) (3,176,221)
Exchange
realignment 4,536 5,590 12,427 568 23,121 4,016 144 41 4,201 27,322
At 31 December
2019,
net of accumulated
depreciation and
impairment 288,995 272,065 75,348 – 636,408 4,691,149 46,045 16,428 4,753,622 5,390,030
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
12.
PROPERTY, PLANT AND EQUIPMENT AND RIGHT-OF-USE ASSETS (continued)
Property, plant and equipment Right-of-use assets
Furniture
31 December 2019 Leasehold and Motor Office
(continued) improvements Machinery fixtures vehicles Total Buildings Machinery equipment Total Total
US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$ US$
At 31 December
2019:
Cost 521,460 1,593,891 132,259 64,371 2,311,981 10,491,418 191,432 53,106 10,735,956 13,047,937
Accumulated
depreciation
and
impairment (232,465) (1,321,826) (56,911) (64,371) (1,675,573) (5,800,269) (145,387) (36,678) (5,982,334) (7,657,907)
Net carrying
amount 288,995 272,065 75,348 – 636,408 4,691,149 46,045 16,428 4,753,622 5,390,030
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
12.
PROPERTY, PLANT AND EQUIPMENT AND RIGHT-OF-USE ASSETS (continued)
Impairment of assets
Property, plant and equipment and right-of-use assets are tested for impairment when there are indicators
that the carrying amounts may not be recoverable. In particular, management assesses impairment of
property, plant and equipment and right-of-use assets of the Food and Beverage (“F&B”) cash-generating
units (“CGU”) which continued to underperform for the financial year ended 31 December 2020.
The recoverable amounts of the property, plant and equipment and right-of-use assets relating to F&B
sector with indicators of impairment were determined based on their value in use and the pre-tax discount
rate used was 12% (2019: 12%). The terminal growth rate used to extrapolate the cash flows of the unit
beyond the five-year period is 0% (2019: 0%).
An impairment loss of US$76,064 (2019: Nil) for property, plant and equipment and US$63,538 (2019: Nil)
for right-of-use assets was recognised in the profit or loss.
13. GOODWILL
2020 2019
US$ US$
At 1 January:
Cost 10,363,086 10,639,927
Accumulated impairment (58,013) (321,228)
Net carrying amount 10,305,073 10,318,699
Cost at 1 January, net of accumulated impairment 10,305,073 10,318,699
Acquisitions of subsidiaries and businesses (Note 33) 1,565,988 110,990
Impairment (Note 6) – (58,013)
Disposal of subsidiaries and businesses
(Note 34) – (208,532)
Exchange realignment (112,231) 141,929
Net carrying amount at 31 December 11,758,830 10,305,073
At 31 December:
Cost 11,758,830 10,363,086
Accumulated impairment – (58,013)
Net carrying amount 11,758,830 10,305,073
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
13.
GOODWILL (continued)
Impairment testing of goodwill
Goodwill acquired through business combinations is allocated to the following cash-generating units
(“CGU”) for impairment testing:
・ Food and beverage;
・ Education;
・ Pet care service;
・ Management service; and
・ Internet media service
Food and beverage cash-generating unit
The recoverable amount of the food and beverage CGU has been determined based on a value in use
calculation using cash flow projections based on financial budgets covering a five-year period (2019: five-
year period) approved by senior management. The pre-tax discount rate applied to the cash flow
projections is 12% (2019: 12%). The terminal growth rate used to extrapolate the cash flows of the unit
beyond the five-year period is 0% (2019: 0%).
Education service cash-generating unit
In 2018, the recoverable amount of the education service cash-generating unit has been determined based
on a value in use calculation using cash flow projections based on financial budgets covering a five-year
period approved by senior management. The discount rate applied to the cash flow projections was 15%.
The growth rate used to extrapolate the cash flows of the unit beyond the five-year period was 0% beyond
the five-year period.
Pet care service cash-generating unit
The recoverable amount of the pet care service cash-generating unit has been determined based on a
value in use calculation using cash flow projections based on financial budgets covering a five-year period
(2019: five-year period) approved by senior management. The pre-tax discount rate applied to the cash
flow projections is 15% (2019: 15%). The terminal growth rate used to extrapolate the cash flows of the
unit beyond the five-year period is 0% (2019: 0%). Anticipated revenue growth rates for the CGU ranges
from 0% to 5% (2019: 2% to 6%).
Management service cash-generating unit
The recoverable amount of the management service cash-generating unit has been determined based on a
value in use calculation using cash flow projections based on financial budgets covering a five-year period
(2019: five-year period) approved by senior management. The pre-tax discount rate applied to the cash
flow projections is ranging from 15% to 18% (2019: 15% to 18%). The terminal growth rate used to
extrapolate the cash flows of the unit beyond the five-year period is ranging from 0% to 3% (2019: 0% to
3% ). Anticipated revenue growth rates for the CGU ranges from 0% to 10% (2019: 1% to 10%).
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13.
GOODWILL (continued)
Impairment testing of goodwill (continued)
Management service cash-generating unit (continued)
In the opinion of the directors, a decrease in the sales growth rate by 5.81% (2019: 5.58%) or increase in
the pre-tax discount rate by 19.05% (2019: 13.63%), in isolation, would cause the recoverable amount of
the management service cash-generating unit to be approximately equal to its carrying amount. As at 31
December 2020, the management service CGU's recoverable amount exceeds its carrying amount by
US$3,144,780 (2019: US$2,790,346).
Internet media service cash-generating unit
In 2019, the recoverable amount of the advertising service cash-generating unit has been determined
based on a value in use calculation using cash flow projections based on financial budgets covering a five-
year period approved by senior management. The discount rate applied to the cash flow projections was
15%. The growth rate used to extrapolate the cash flows of the unit beyond the five-year period was 0%
beyond the five-year period.
The carrying amount of goodwill allocated to each of the cash-generating units is as follows:
Internet
Food and Education Pet care Management media
beverage service service service service Total
US$ US$ US$ US$ US$ US$
At 31 December
2020 113,022 – 3,007,598 8,638,210 – 11,758,830
At 31 December
2019 110,990 – 1,362,259 8,831,824 – 10,305,073
At 1 January 2019 – 205,975 1,345,554 8,709,868 57,302 10,318,699
During the year ended 31 December 2019, impairment of US$58,013 was recognised because the
business of the internet media services had been loss-making in recent years. The impairment was
determined based on a value in use calculation using cash flow projections based on financial budgets
approved by senior management covering a five-year period. The pre-tax discount rate applied to cash
flow projections was 15%.
Assumptions were used in the value in use calculations of the food and beverage, pet care service and
management service cash-generating units for 31 December 2020. The following describes each key
assumption on which management has based its cash flow projections to undertake impairment testing of
goodwill:
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
13.
GOODWILL (continued)
Impairment testing of goodwill (continued)
Budget gross margin – The basis used to determine the value assigned to the budgeted gross margins is
the average gross margins achieved in the year immediately before the budget year, increased for
expected efficiency improvements, and expected market development.
Discount rates – The discount rates used are before tax and reflect specific risks relating to the relevant
units.
The values assigned to the key assumptions on market development of food and beverage industries, pet
care service and management service and discount rates are consistent with external information sources.
As the carrying amounts of the CGUs were determined to be lower than its recoverable amount, no
impairment loss was recognised. Should the assumptions not be met, impairment loss may be required in
the future.
14 .
OTHER INTANGIBLE ASSETS
1 January
2020 2019 2019
US$ US$ US$
Intangible asset with indefinite useful life 16,381 15,479 15,289
Intangible assets with definite useful lives 1,529,505 1,983,746 2,169,029
1,545,886 1,999,225 2,184,318
Intangible asset stated with indefinite useful life
2020 2019
US$ US$
Internet domain name
At beginning of year 15,479 15,289
Exchange realignment 902 190
At end of year 16,381 15,479
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
14 .
OTHER INTANGIBLE ASSETS (continued)
Intangible asset stated with definite useful life
Patents and Customer
licences Trademarks Software relationships Total
US$ US$ US$ US$ US$
31 December 2020
At 1 January 2020:
Cost 172,063 24,056 452,914 2,114,492 2,763,525
Accumulated amortisation
and impairment (100,978) (24,056) (238,930) (415,815) (779,779)
Net carrying amount 71,085 – 213,984 1,698,677 1,983,746
Cost at 1 January 2020,
net of accumulated
amortisation and
impairment 71,085 – 213,984 1,698,677 1,983,746
Additions 18,595 – 41,898 – 60,493
Acquisitions of subsidiaries
and businesses (Note 33) – – 798 – 798
Disposals (14,556) – (17,272) – (31,828)
Disposal of subsidiaries and
businesses (Note 34) (48,300) – (93,858) – (142,158)
Amortisation provided during
the year (11,370) – (87,234) (186,213) (284,817)
Impairment (1,511) – (14,858) – (16,369)
Exchange realignment 2,885 – 8,208 (51,453) (40,360)
At 31 December 2020 16,828 – 51,666 1,461,011 1,529,505
At 31 December 2020:
Cost 108,299 – 185,958 2,114,492 2,408,749
Accumulated amortisation
and impairment (91,471) – (134,292) (653,481) (879,244)
Net carrying amount 16,828 – 51,666 1,461,011 1,529,505
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
14 .
OTHER INTANGIBLE ASSETS (continued)
Intangible assets with definite useful lives (continued)
Patents and Customer
licences Trademarks Software relationships Total
US$ US$ US$ US$ US$
31 December 2019
At 1 January 2019:
Cost 240,669 24,056 279,367 2,114,492 2,658,584
Accumulated amortisation
and impairment (95,252) (24,056) (120,322) (249,925) (489,555)
Net carrying amount 145,417 – 159,045 1,864,567 2,169,029
Cost at 1 January 2019,
net of accumulated
amortisation and
impairment 145,417 – 159,045 1,864,567 2,169,029
Additions – – 184,647 – 184,647
Disposals (52,536) – (1,068) – (53,604)
Disposal of subsidiaries and
businesses (Note 34) – – (13,501) – (13,501)
Amortisation provided during
the year (23,085) – (92,924) (190,520) (306,529)
Impairment – – (24,630) – (24,630)
Exchange realignment 1,289 – 2,415 24,630 28,334
At 31 December 2019 71,085 – 213,984 1,698,677 1,983,746
At 31 December 2019:
Cost 172,063 24,056 452,914 2,114,492 2,763,525
Accumulated amortisation
and impairment (100,978) (24,056) (238,930) (415,815) (779,779)
Net carrying amount 71,085 – 213,984 1,698,677 1,983,746
For the financial year ended 31 December 2020, an impairment of US$16,369 (2019: US$24,630) was
recognised for the patents and licences and software with a carrying amount before provision of
US$16,369 (2019: US$24,630) because the business of the internet media services had been loss-making
in recent years.
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
15 .
INVESTMENT IN A JOINT VENTURE
1 January
2020 2019 2019
US$ US$ US$
Share of net assets – – –
Particulars of the joint venture which is held by the Company is as follows:
Particulars
Percentage of
of issued
Place of ownership Principal
Name shares held incorporation interest activities
Japan 50.0
Musashino Gobyo K.K. Ordinary Provision of
shares
(“Musashino Gobyo”) supporting
services for
graveyard
The Group has discontinued the recognition of its share of losses of Musashino Gobyo K.K. because the
accumulated share of losses of the joint venture exceeded the Group's interest in the joint venture and the
Group has no obligation to take up further losses. The Group's unrecognised share of profits of this joint
venture for the current year and cumulatively unrecognised share of losses amounted to US$146,655
(2019: losses of US$523,337) and US$810,995 (2019: US$957,650), respectively.
16.
INVESTMENTS IN ASSOCIATES
1 January
2020 2019 2019
US$ US$ US$
Share of net (liabilities)/assets (63,356) 199,798 211,334
Goodwill on acquisition 346,473 327,402 323,387
283,117 527,200 534,721
Particulars of the principal associates which are held by the Company are as follows:
Particulars
Percentage of
of issued
Place of ownership
Name shares held incorporation interest Principal activities
Japan 25.0
ARUKI Co. Ltd. Ordinary Operation of
shares
restaurants in the food
and beverage industry
Held through Aruki.Co. Ltd:
Japan 25.0
BARC Co. Ltd. Ordinary Operation of
shares
restaurants in the food
and beverage industry
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
16.
INVESTMENTS IN ASSOCIATES (continued)
The following table illustrates the aggregate financial information of the Group's associates that is not
individually material:
1 January
2020 2019 2019
US$ US$ US$
Share of the associates' (loss)/profit for the
year (219,476) 77,470 66,636
Share of the associates' other comprehensive
income 22,197 6,704 8,286
Share of the associates' total comprehensive
(loss)/income (197,279) 84,174 74,922
Aggregate carrying amount of the Group's
investments in associates 283,117 527,200 534,721
17.
EQUITY INVESTMENT AT FAIR VALUE THROUGH PROFIT OR LOSS
1 January
2020 2019 2019
US$ US$ US$
Equity investment at fair value through profit or
loss
Listed equity investment, at fair value
Ipet Holdings, Inc. 9,954,946 8,599,580 7,384,366
The above equity investment at 31 December 2020 was classified as equity investment at fair value
through profit or loss as the Group had not irrevocably elected to classify at fair value through other
comprehensive income.
The fair value information related to FVTPL – equity instrument is disclosed in note 38.
As at 31 December 2020, the Group's listed equity investments with a carrying value of US$9,954,946
(2019: US$8,599,580) were pledged as security for the Group's bank loans, as further detailed in note 26 to
the financial statements.
18. INVENTORIES
1 January
2020 2019 2019
US$ US$ US$
Raw materials 200,468 123,203 34,239
Finished goods 1,760,388 957,633 1,279,228
1,960,856 1,080,836 1,313,467
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
19.
TRADE RECEIVABLES AND CONTRACT ASSETS
1 January
2020 2019 2019
US$ US$ US$
Trade receivables 7,060,380 6,838,143 5,285,859
Impairment losses (95,837) (145,550) (13,419)
6,964,543 6,692,593 5,272,440
#
Contract assets 698,571 – –
7,663,114 6,692,593 5,272,440
# Contract assets relate to revenue earned from ongoing advisory services. As such, the balance varies
and depends on the number of ongoing advisory services at the end of the year. The expected credit
losses of contract assets as at 31 December 2020 were considered to be minimal. The expected
timing of recovery or settlement for contract assets as at 31 December 2020 is within one year.
The Group's trading terms with its customers are mainly on credit, except for new customers, where
payment in advance is normally required. The credit period is generally one month. Each customer has a
maximum credit limit. The Group seeks to maintain strict control over its outstanding receivables. Overdue
balances are reviewed regularly by senior management. In view of the aforementioned and the fact that
the Group's trade receivables relate to a large number of diversified customers, there is no significant
concentration of credit risk. The Group does not hold any collateral or other credit enhancements over its
trade receivable balances. Trade receivables are non-interest-bearing.
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
19.
TRADE RECEIVABLES AND CONTRACT ASSETS (continued)
The movements in provision of impairment of trade receivables are as follows:
1 January
2020 2019 2019
US$ US$ US$
At 1 January 145,550 13,419 9,691
(Reversal of)/ provision for impairment (Note 6) (40,202) 220,019 104,897
Amounts written off as uncollectible (9,511) (87,888) (101,169)
At 31 December 95,837 145,550 13,419
An impairment analysis is performed at each reporting date using a provision matrix to measure expected
credit losses. The provision rates are based on days past due for groupings of various customer segments
with similar loss patterns (i.e., customer type and rating). The calculation reflects the probability-weighted
outcome, the time value of money and reasonable and supportable information that is available at the
reporting date about past events, current conditions and forecasts of future economic conditions.
Generally, trade receivables are written off if uncollectable for more than one year and are not subject to
enforcement activity.
As at 31 December 2020
Past due
Less than
1 to 3 Over 3
Current 1 month months months Total
Expected credit loss rate 0.13% 0.21% 1.52% 28.29% 1.36%
Trade receivables (US$) 5,336,258 1,074,949 363,991 285,182 7,060,380
Expected credit losses
(US$) 7,118 2,247 5,515 80,957 95,837
As at 31 December 2019
Past due
Less than
1 to 3 Over 3
Current 1 month months months Total
Expected credit loss rate 0.04% 0. 04 % 8.00% 52.49% 2.13%
Trade receivables (US$) 5,597,507 842,640 147,748 250,248 6,838,143
Expected credit losses
(US$) 2,008 375 11,817 131,350 145,550
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
19.
TRADE RECEIVABLES AND CONTRACT ASSETS (continued)
As at 1 January 2019
Past due
Less than
1 to 3 Over 3
Current 1 month months months Total
Expected credit loss rate 0.06% 0.17% 0.61% 5.35% 0.25%
Trade receivables (US$) 4,262,821 764,866 84,742 171,430 5,285,859
Expected credit losses
(US$) 2,445 1,282 517 9,175 13,419
20.
PREPAYMENTS, DEPOSITS AND OTHER RECEIVABLES
1 January
2020 2019 2019
US$ US$ US$
Prepayments 1,012,243 493,079 476,097
Deposits and other receivables 2,995,384 2,510,320 2,290,584
4,007,627 3,003,399 2,766,681
Prepayments, deposits and other receivables
classified as non-current assets (1,170,597) (870,495) (988,661)
Current portion 2,837,030 2,132,904 1,778,020
The carrying amount other receivables approximate fair value at 31 December 2020 and 2019. Their
recoverability was assessed with reference to the credit status of the debtors, and the expected credit
losses as at 31 December 2020 and 2019 were considered to be minimal.
21.
CASH AND BANK BALANCES
1 January
2020 2019 2019
US$ US$ US$
Cash and bank balances 9,763,255 8,346,894 7,811,675
Time deposits 143,450 147,987 –
9,906,705 8,494,881 7,811,675
Less: Pledged time deposits (Note a) (143,450) (147,987) –
Cash and cash equivalents 9,763,255 8,346,894 7,811,675
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
21.
CASH AND BANK BALANCES (continued)
Notes:
(a) At 31 December 2020, the Group’s time deposits of US$143,450 (2019: US$147,987) were pledged
to secure certain banking facilities granted to the Group (Note 26).
At the end of the reporting period, the cash and bank balances of the Group denominated in RMB
amounted to US$525,353 (2019: US$319,962). The RMB is not freely convertible into other currencies,
however, under Mainland China's Foreign Exchange Control Regulations and Administration of Settlement,
Sale and Payment of Foreign Exchange Regulations, the Group is permitted to exchange RMB for other
currencies through banks authorised to conduct foreign exchange business.
Cash at banks earns interest at floating rates based on daily bank deposit rates. The bank balances are
deposited with creditworthy banks with no recent history of default.
22.
TRADE PAYABLES
2020 2019 1 January 2019
US$ US$ US$
Trade payables 2,012,490 1,654,769 1,491,761
The trade payables are non-interest-bearing and are normally settled on 30-day terms.
23.
OTHER PAYABLES AND ACCRUALS
2020 2019 1 January 2019
US$ US$ US$
Contract liabilities (Note a) 7,563 365,871 108,912
Other payables (Note b) 4,206,704 4,878,809 4,202,081
Accruals (Note b) 5,084,329 3,806,609 3,109,765
Provisions (Note c) 579,642 381,791 445,239
9,878,238 9,433,080 7,757,085
Other payables and accruals
classified as non-current liabilities (664,467) (390,273) (537,108)
Current portion 9,213,771 9,042,807 7,219,977
Notes:
(a) Contract liabilities include short-term advances received to deliver advisory services. The changes in
contract liabilities mainly vary and depend on the number of short-term advances received from
customers at the end of the year.
(b) Other payables and accruals are non-interest-bearing and have an average term of one month .
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
23.
OTHER PAYABLES AND ACCRUALS (continued)
Notes (continued):
(c) Provisions pertain to the estimated costs of restoring the Group’s leased assets, expected to be
utilized at the end of the respective lease terms. Movement in the provisions as at 31 December is as
follows:
2020 2019
US$ US$
At 1 January 381,791 445,239
Additions 179,112 –
Disposal of subsidiaries (14) (8,972)
Utilisation – (60,242)
Exchange realignment 18,753 5,766
31 December 579,642 381,791
24.
OTHER LIABILITIES
1 January
2020 2019 2019
US$ US$ US$
Put option liabilities from business combination
(Note a) 5,198,955 6,444,150 6,023,850
Put option liabilities from share allotment
(Note b) 921,321 – –
6,120,276 6,444,150 6,023,850
Other liabilities classified as non-current
liabilities (921,321) – (2,913,300)
Current portion 5,198,955 6,444,150 3,110,550
Note:
(a) Pursuant to the Acquisition Agreement of Solidiance Group (further detailed in Note 25), YCP
Holdings Limited granted Put Options which entities Ex- Solidiance Shareholders to sell the Issued
Shares to YCP Holdings Limited at the exercise price of US$5 per share after Share Split. The put
option liabilities are initially recognised at the present value of the redemption amount and
subsequently remeasured at amortised cost.
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24.
OTHER LIABILITIES (continued)
Note:
Movements of carrying amounts of put option liabilities during the year are as follows:
2020 2019
US$ US$
At 1 January 6,444,150 6,023,850
Derecognition of Put Options (Note 31b) (1,105,125) –
Exercise of Put Options (Note 31b) (344,295) –
Interest expense (Note 8) 204,225 420,300
Liability component classified as non-current
portion at 31 December 5,198,955 6,444,150
(b) On 13 November 2020, YCP Holdings Limited entered into share subscription agreements
("Subscription Agreements") with independent third parties and certain directors of the Company (the
"Subscribers") to allot 234,000 ordinary shares at US$5 per share. The purpose of the allotment is to
provide additional working capital for YCP Holdings Limited. Pursuant to the Subscription
Agreements dated on 13 November 2020 ("Subscription Date"), the Subscribers are entitled to a
conditional right which allows them to request YCP Holdings Limited to acquire the subscribed shares
at US$5 per share, exercisable 2 years from the Subscription Date.
The fair value of the liability component was estimated at US$894,625 at Subscription Date using an
equivalent market interest rate for a similar loan. The residual amount is assigned as the equity
component and is included in the shareholders equity.
The put option liabilities are initially recognised at the present value of the redemption amount and
subsequently remeasured at amortised cost.
The total subscription amount have been split into liability and equity component as follows:
2020
US$
Nominal value of ordinary shares issued 1,170,000
Equity component at Subscription Date (275,375)
Liability component at Subscription Date 894,625
Interest expense (Note 8) 11,214
Exchange realignment 15,482
Liability component classified as non-current
portion at 31 December 921,321
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25.
DERIVATIVE FINANCIAL INSTRUMENTS
On 11 October 2018 ("Acquisition Date"), YCP Holdings Limited entered into a sales and purchase
agreement ("Acquisition Agreement") to acquire 100% equity interest in the Solidiance Group from third
parties ("Ex-Solidiance Shareholders").
Pursuant to the Acquisition Agreement, the total purchase consideration was settled in cash and issuance
of 467 shares (equivalent to 1,401,000 shares after Share Split) of YCP Holdings Limited (the "Issued
Shares"). Apart from that, YCP Holdings Limited also granted (i) "Call Options" which entitled it to purchase
the Issued Shares, from Ex-Solidiance Shareholders at the exercise price of HK$0.0003 per share after
Share Split, if Solidiance Group fails to meet the designated earnout conditions; and (ii) "Put Options" which
entitled Ex-Solidiance Shareholders to sell the Issued Shares to YCP Holdings Limited at the exercise price
of US$5 per share after Share Split. In the instance when the designated earnout conditions were not met
by Solidiance Group, the number of Put Options that are exercisable by Ex-Solidiance Shareholders are
limited to the number of Issued Shares that were not exercised by YCP Holdings Limited under the Call
Options.
The exercise prices and exercise periods of the Call Options and Put Options granted at the Acquisition
Date are as follows:
Maximum
Exercise price per number of
share after Share options
Split exercisable
Exercise period
Call Options
Within ninety days after the first anniversary of the
Acquisition Date HK$0.0003 233
Within ninety days after the second anniversary of the
Acquisition Date HK$0.0003 234
Put Options – earnout conditions were met by
Solidiance Group
From the first anniversary of the Acquisition Date to the
day immediately preceding the second anniversary of
the Acquisition Date (both days inclusive) US$5 233
From the second anniversary of the Acquisition Date to
the day immediately preceding the third anniversary of
the Acquisition Date (both days inclusive) US$5 467
Put Options – earnout conditions were not met by
Solidiance Group
Ninety days after the first anniversary of the Acquisition
Date US$5 Note 1
Ninety days after the second anniversary of the
Acquisition Date US$5 Note 2
Note 1: Lower of 233 options and the number of options that were not exercised by YCP Holdings Limited
under the Call Options.
Note 2: Lower of 467 options and the number of options that were not exercised by YCP Holdings Limited
under the Call Options.
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25.
DERIVATIVE FINANCIAL INSTRUMENTS (continued)
Movements of carrying amounts of Call Options during the year are as follows:
2020 2019
US$ US$
At 1 January 1,117,217 2,110,175
Exercise of Call Options (note 31b) (1,135,986) –
Derecognition of Call Options (Note a) – (1,093,151)
Fair value gain 18,769 100,193
At 31 December – 1,117,217
These Call Options are measured at fair value through profit or loss. Changes in the fair value of
derivatives amounting to US$18,769 were credited (2019: US$100,193) to profit or loss during the year.
Note:
(a) On 31 December 2019, YCP Holdings Limited entered into an amendment agreement with the Ex-
Solidiance Shareholders ("Amendment Agreement") to (a) mutually acknowledge and confirm that
Solidiance Group failed to meet the first year earnout conditions whereby giving YCP Holdings
Limited the right to exercise 78 Call Options; (b) irrevocably and unconditionally waive YCP Holdings
Limited's right to exercise the remaining 389 Call Options and to allow the Ex-Solidiance
Shareholders to retain such remaining 389 Put Options irrespective of whether Solidiance Group can
achieve the second year earn out conditions; (c) agree to take into consideration of the Share Split
(Note 31(a)) in dealing with and effecting all rights, obligations and liabilities imposed under the Call
Option and Put Option, thereby revising the option entitlement from 1 share per option to 3,000
shares per option; and (d) terminate and cancel the charge over YCP Holdings Limited's equity
investment at fair value through profit or loss, in replacement one of the directors of YCP Holdings
Limited provides personal guarantee as the security in relation to the Put Option.
In 2019, as a result of the Amendment Agreement, the derivative financial asset in relation to the Call
Options waived were derecognised. Accordingly, the Group recorded a loss of US$1,093,151 to
the statement of profit or loss and other comprehensive income.
At 31 December 2020, the Group had no (2019: 78) Call Options and 366 (2019: 389) Put Options
outstanding, which represented the maximum number of options exercisable by YCP Holdings
Limited subject to the terms and conditions stipulated in the Acquisition Agreement and Amendment
Agreement.
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26.
INTEREST-BEARING BANK AND OTHER BORROWINGS
Effective Effective Effective
annual annual annual
interest interest interest
1 January
rate (%) Maturity 2020 rate (%) Maturity 2019 rate (%) Maturity 2019
US$ US$ US$
Current
Bank On On On
overdrafts 5.0 – 6.5 demand 84,915 5.0 – 6.5 demand 201,719 9.5 demand 358,467
Bank
borrowings 0.5 – 2.5 2021 3,504,840 0.7 – 2.5 2020 2,758,348 0.7 – 2.5 2019 1,602,705
Loans from
third parties 6.0 2021 482,998 6.0 2020 1,825,650 6.0 – 7.0 2019 3,475,385
4,072,753 4,785,717 5,436,557
Non-current
Bank 2023 –
borrowings 0.5 – 2.5 2030 9,664,254 0.7 – 2.5 2025 9,321,836 0.7 – 2.5 2025 4,358,197
Loans from
third parties 6.0 2023 965,997 6.0 2023 1,369,238 6.0 – 7.0 2023 4,975,385
10,630,251 10,691,074 9,333,582
14,703,004 15,476,791 14,770,139
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26.
INTEREST-BEARING BANK AND OTHER BORROWINGS (continued)
Notes:
The Group's interest-bearing borrowings are unsecured, interest-bearing at between 0.5% to 6.5% (2019:
0.7% to 6.5%) per annum, repayable in 2021 - 2030 (2019: 2020 - 2025).
At the end of the reporting period, certain of the Group's bank loans and other borrowings were secured by:
(a) the pledge of the Group's equity investment at fair value through profit or loss of US$9,954,946 (2019:
US$8,599,580) (Note 17) for a bank borrowing of US$5,100,464 (2019: US$6,024,646);
(b) the pledge of shares of certain subsidiaries of the Company for bank borrowings and a loan from third
party of US$2,779,984 (2019: US$3,194,888);
(c) the personal guarantees by certain shareholders for bank borrowings, a loan from third party and
overdraft facility of US$9,423,796 (2019: US$3,194,888); and
(d) the pledge of time deposits of US$143,450 (2019: US$147,987) for bank overdraft facilities of
US$84,915 (2019: US$201,719) (Note 21).
A reconciliation of movement of liabilities to cash flows arising from financing activities is disclosed in Note
35 to the financial statements.
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27.
LEASE LIABILITIES
The carrying amounts of the Group's lease liabilities are as follows:
2020 2019 1 January 2019
Present Present Present
value of value of value of
Minimum minimum Minimum minimum Minimum minimum
lease lease lease lease lease lease
payments payments payments payments payments payments
US$ US$ US$ US$ US$ US$
Amounts payable:
Within one year 3,131,106 3,066,861 2,834,391 2,755,423 3,021,846 2,908,561
In the second to fifth
years, inclusive 1,604,344 1,568,994 2,093,030 2,057,045 2,451,564 2,336,561
After five years 236,343 228,997 18,257 18,207 – –
Total minimum lease
payments 4,971,793 4,864,852 4,945,678 4,830,675 5,473,410 5,245,122
Future finance charges (106,941) (115,003) (228,288)
Total net lease payables 4,864,852 4,830,675 5,245,122
Portion classified as
current liabilities (3,066,861) (2,755,423) (2,908,561)
Non-current portion 1,797,991 2,075,252 2,336,561
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27.
LEASE LIABILITIES (continued)
Movements of carrying amounts of lease liabilities during the year are as follows:
2020 2019
US$ US$
At 1 January 4,830,675 5,245,122
Additions 3,645,562 2,653,846
Acquisitions through subsidiaries and businesses
(Note 33) 1,769,989 –
Termination of leases (862,057) (39,622)
Disposal of subsidiaries and businesses
(Note 34) – (221,340)
Accretion of interest 147,840 113,785
Payments (3,943,982) (2,909,061)
Covid-19-related rent concessions from lessors (791,495) –
Exchange realignment 68,320 (12,055)
At 31 December 4,864,852 4,830,675
The amounts recognised in profit or loss in relation to leases are as follows:
2020 2019
US$ US$
Interest on lease liabilities (Note 8) 147,840 113,785
Depreciation charge of right-of-use assets (Note 6) 4,580,241 2,794,323
Expenses relating to short-term leases (Note 6) 263,090 373,199
(Gain)/loss on termination of leases (Note 6) (31,142) 2,716
Covid-19-related rent concessions from lessors (791,495) –
Impairment of right-of-use assets 63,538 –
Total amount recognised in profit or loss 4,232,072 3,284,023
The Company had total cash outflows for leases of US$4,207,072 (2019: US$3,282,260). The Company
also had non-cash additions of right-of-use assets and lease liabilities of US$3,645,562 (2019:
US$2,653,846).
As disclosed in note 2.2 to the financial statements, the Group has early adopted the amendment to IFRS
16 and applied the practical expedient to all eligible rent concessions granted by the lessors for leases of
certain plant and equipment during the year 31 December 2020.
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28.
DUE TO A DIRECTOR
The amount due to a director was unsecured, interest-free and repayable on demand.
29.
DEFERRED TAX
The movements in deferred tax liabilities and assets during the year are as follows:
Deferred tax liabilities
Fair value
adjustments
Accelerated arising from
tax acquisition of Right-of-use
depreciation subsidiaries assets Others Total
US$ US$ US$ US$ US$
At 1 January 2019 19,049 316,976 1,045,727 47,031 1,428,783
Disposal of subsidiaries
and businesses
(Note 34) (2,402) – (26,791) (2,935) (32,128)
Deferred tax charged/
(credited) to profit or
loss during the year
(Note 10) 7,038 (32,388) (171,370) 59,665 (137,055)
Exchange realignment 196 4,187 4,261 317 8,961
Gross deferred tax
liabilities at
31 December 2019
and 1 January 2020 23,881 288,775 851,827 104,078 1,268,561
Acquisition of
subsidiaries and
businesses
(Note 34) – – – 24,185 24,185
Deferred tax credited to
profit or loss during
the year (Note 10) (22,131) (31,657) (314,557) (38,506) (406,851)
Exchange realignment 552 (8,747) 39,602 4,831 36,238
Gross deferred tax
liabilities at
31 December 2020 2,302 248,371 576,872 94,588 922,133
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29.
DEFERRED TAX (continued)
Deferred tax assets
Defined Provision
benefit and other Lease
liabilities Tax losses liabilities liabilities Total
US$ US$ US$ US$ US$
At 1 January 2019 – 384,169 741,958 1,060,600 2,186,727
Deferred tax charged to
profit or loss during the
year (Note 10) – (200,463) (387,342) (181,308) (769,113)
Exchange realignment – 5,009 10,994 805 16,808
Gross deferred tax assets
at 31 December 2019
and 1 January 2020 – 188,715 365,610 880,097 1,434,422
Acquisition of subsidiaries
and businesses (Note
33) – – 20,061 – 20,061
Deferred tax credited/
(charged) to profit or
loss during the year
(Note 10) 20,323 313,506 360,959 (335,093) 359,695
Deferred tax credited to
other comprehensive
income during the year
(Note 30) 1,428 – – – 1,428
Exchange realignment 467 20,050 32,299 39,715 92,531
Gross deferred tax assets
at 31 December 2020 22,218 522,271 778,929 584,719 1,908,137
For presentation purposes, certain deferred tax assets and liabilities within individual subsidiaries have
been offset in the statement of financial position. The following is an analysis of the deferred tax balances
of the Group for financial reporting purposes:
1 January
2020 2019 2019
US$ US$ US$
Net deferred tax assets recognised in the
combined statement of financial position 1,237,353 559,497 1,104,827
Net deferred tax liabilities recognised in the
combined statement of financial position (251,349) (393,636) (346,883)
986,004 165,861 757,944
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29.
DEFERRED TAX (continued)
Deferred tax assets (continued)
Deferred tax assets have not been recognised in respect of the following items:
1 January
2020 2019 2019
US$ US$ US$
Tax losses 3,087,189 4,525,691 1,947,044
The Group has unrecognised tax losses of US$2,002,057 (2019: US$2,375,285) that are available
indefinitely for offsetting against future taxable profits of the companies in which the losses arose. The
Group also has unrecognised tax losses of US$1,085,132 (2019: US$2,150,406) that will expire in one to
ten years for offsetting against future taxable of the companies in which the losses arose.
Deferred tax assets have not been recognised in respect of these losses as they have arisen in
subsidiaries that is not considered probable that taxable profits will be available against which the tax
losses can be utilised.
30.
DEFINED BENEFIT LIABILITIES
The Group recognised employment benefit liabilities for all its qualifying employees pursuant to Indonesia
Labour Law No. 13/2003. The provision for employment benefits is based on the calculation by an
independent actuary, PT Sigma Prima Solusindo, using the projected unit credit actuarial valuation method.
The movements in the defined benefit liabilities as follows:
2020
US$
At 1 January –
Service cost 87,972
Interest expense 4,407
Actuarial changes arising from:
- changes in demographic assumptions (24,367)
- changes in financial assumptions 30,857
Exchange realignment 2,123
At 31 December 100,992
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
30.
DEFINED BENEFIT LIABILITIES (continued)
The amounts recognised in profit or loss and other comprehensive income in relation to the defined benefit
expense are as follows:
Note 2020
US$
Defined benefit expense charged to profit or loss
Service cost 87,972
Interest expense 4,407
92,379
Deferred tax effect 29 (20,323)
Total amount recognised in profit or loss, net of tax 72,056
Remeasurement losses/(gains) in other comprehensive income
Actuarial changes arising from:
- changes in demographic assumptions (24,367)
- changes in financial assumptions 30,857
Deferred tax effect 29 (1,428)
Total amount recognised in other comprehensive income,
net of tax 5,062
The principal actuarial assumptions used as at the end of the reporting period are as follows:
2020
Discount rate (%) 7.04
Retirement age (years old) 56
Expected rate of salary increases (%) 10
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
30.
DEFINED BENEFIT LIABILITIES (continued)
A quantitative sensitivity analysis for significant assumptions as at the end of the reporting period is shown
below:
2020
Increase/
Increase/ (decrease) in
(decrease) in defined benefit
rate obligation
% US$
Discount rate 1/(1) (18,663)/23,467
Future salary increase 1/(1) 22,533/(18,363)
The sensitivity analysis above has been determined based on a method that extrapolates the impact on
defined benefit liabilities as a result of reasonable changes in key assumptions occurring at the end of the
reporting period. The sensitivity analysis is based on a change in a significant assumption, keeping all
other assumptions constant. The sensitivity analysis may not be representative of an actual change in the
defined benefit liabilities as it is unlikely that changes in assumptions would occur in isolation of one
another.
31. RESERVES
The amounts of the Group's reserves and the movements therein are presented in the combined statement
of changes in equity.
Exchange fluctuation reserve
The translation reserve comprises all foreign currency differences arising from the translation of the
financial statements of foreign operations and from the translation of financial liability designated as a
hedge of net investment in the foreign operations, as well as foreign exchange differences on monetary
items which form part of the Group’s net investments in the foreign operations.
Defined benefit reserve
Defined benefit reserve comprises the gain or loss on remeasurement of defined benefits plans of its
subsidiaries. Remeasurements comprising actuarial gains or losses, return on plan assets and any change
in the effect of the asset ceiling (excluding net interest on defined benefit liabilities are recognised
immediately in other comprehensive income in the period in which they arise.) Remeasurements are
recognised in retained profits and are not reclassified to profit or loss in subsequent periods.
Capital reserve
Capital reserves comprises of the share capital of YCP Holdings Limited.
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31.
RESERVES (continued)
Capital reserve (continued)
1 January
2020 2019 2019
US$ US$ US$
Issued and fully paid:
16,331,276 (2019:
744,504 500,000 500,000
16,401,000) ordinary shares
A summary of movements in YCP Holdings Limited’s share capital is as follows:
Number of
shares in issue Share capital
US$
1 January 2019 5,467 500,000
16,395,533 –
Share Split (note a)
At 31 December 2019 and 1
January 2020 16,401,000 500,000
Shares repurchase (note b) (303,724) (30,871)
234,000 275,375
New shares issue (note c)
16,331,276 744,504
At 31 December 2020
Notes:
(a) Pursuant to a written resolution of the shareholders dated 13 December 2019, every issued shares of
YCP Holdings Limited were subdivided into 3,000 shares (“Share Split”).
(b) On 9 June 2020, YCP Holdings Limited exercised its Call Option in the derivative financial asset, to
repurchase and cancel 234,865 of the Issued Shares from the Ex-Solidiance Shareholders, for a total
cash consideration of HK$78.2 (equivalent to US$10). The resulting cash consideration, derivative
financial asset and other liabilities amounting to US$10, US$1,135,986 and (US$1,105,125)
respectively were charged/(credited) to the capital reserve as set out in the combined statement of
changes in equity.
On 28 December 2020, certain Ex-Solidiance shareholders exercised its Put Option in the other
liabilities, and requested YCP Holdings Limited to repurchase and cancel 68,859 of their Issued
Shares at a total cash consideration of US$344,295.
(c) On 13 November 2020, 234,000 ordinary shares were allotted to the Subscribers (refer to note 24) at
US$5 per share, to provide additional working capital for YCP Holdings Limited. Pursuant to the
Subscription Agreement, the Subscribers are entitled to a conditional right to request YCP Holdings
Limited to repurchase the subscribed shares. As a result, the total proceeds of US$1,170,000 from
the share allotment were split into liability and equity component of US$894,625 and US$275,375
respectively.
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32.
SHARE OPTION SCHEME
YCP Holdings Limited operates a share option scheme (the “Scheme”) for the purpose of providing
incentives and rewards to eligible participants who contribute to the success of the Group's operations.
Eligible participants of the Scheme include a director and certain employees of the Group. The Scheme
became effective on 1 October 2020 and, unless otherwise cancelled or amended, will remain in force for 6
years from the date of the successful listing of YCP Holdings Limited in any recognised stock exchange
("IPO Date").
The following share options were outstanding under the Scheme during the year:
Under the Scheme, eligible participants are granted options which only vest on the conditions that (i) the
grantee remain as employee with the Group for 3 years from the IPO Date; and (ii) certain market
conditions and performance target of the Group are met. Once vested, the options remain exercisable until
6 years from the IPO Date.
Weighted average
Number of
exercise price
options
US$ per share
At 1 January 2020 – –
938,904
Granted during the year 5.00
938,904
At 31 December 2020 5.00
As at 31 December 2020, no outstanding share options were exercisable.
The fair value of the share options granted during the year was US$734,108 (approximately US$0.78
each), of which the Group recognised a share option expenses of US$17,479 during the year ended 31
December 2020.
The fair value of equity-settled share options granted during the year, was estimated as at the date of grant
using a binomial model, taking into account management's best estimate for the effects of non-
transferability and exercise restrictions (including the probability of meeting market conditions attached to
the options); and terms and conditions upon which the options were granted. The following table lists the
inputs to the model used:
2020
Dividend yield (%) 3.55
Expected volatility (%) 38.89
Risk-free interest rate (%) 0.46
Expected life of options (years) 6.5
Weighted average share price (US$ per share) 4.85
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32.
SHARE OPTION SCHEME (continued)
The expected life of the options is based on the historical data over the past years and is not necessarily
indicative of the exercise patterns that may occur. The expected volatility reflects the assumption that the
historical volatility is indicative of future trends, which may also not necessarily be the actual outcome.
At the end of the reporting period, YCP Holdings Limited had 938,804 share options outstanding under the
Scheme. The exercise in full of the outstanding share options would, under the present capital structure of
YCP Holdings Limited, result in the issue of 938,804 additional ordinary shares and additional share capital
of US$4,694,020 (before issue expenses).
Subsequent to the end of the reporting period, on 1 March 2021, a total of 55,465 share options were
granted to certain employees in respect of their services to the Group in the forthcoming year. These share
options have the same vesting conditions under the Scheme.
33.
BUSINESS COMBINATIONS
On 31 July 2020, Lifemate Veterinary Hospital, Inc. entered into (i) a sale and purchase agreement to
acquire 100% equity interest in Ecoroguard, a company principally engaged in the operation of veterinary
hospital; and (ii) a debt assignment agreement to settle certain the total debts payable to the ex-
shareholders of Ecoroguard. The total consideration for the equity interest and the debt assignment
amounted to approximately JPY189,000,000 (approximately equivalent to US$1,825,736) in the form of
cash.
On 31 January 2020, YCP Holdings Limited entered into (i) a sale and purchase agreement to acquire
100% equity interest in J-Foods, a company principally engaged in the operation of Japanese style
restaurants; and (ii) a debt assignment agreement to settle certain the total debts payable to the ex-
shareholders of J-Foods. The total consideration for the equity interest and the debt assignment amounted
to approximately JPY60,000,000 (approximately equivalent to US$553,083) in the form of cash. The
acquisition resulted in a gain on bargain purchase of US$1,590,312, which is attributable to the Group’s
bargaining power and ability in negotiating the agreed terms of the transaction with the seller.
In December 2019, YCP Holdings Limited acquired a business which is involved in the production, sale and
distribution of food products, from a third party. The acquisition was made as part of the Group's strategy
to expand its food and beverage business. The purchase consideration of SGD150,000 (equivalent to
US$110,990) for the acquisition was in the form of cash.
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
33.
BUSINESS COMBINATIONS (continued)
The fair values of the identifiable assets and liabilities of the above acquisitions as at the dates of
acquisitions were as follows:
2020
Fair value recognised
on acquisition of
Note Ecoroguard J-Food Total
US$ US$ US$
Property, plant and equipment 12 325,541 693,284 1,018,825
Other intangible assets 14 690 108 798
Deferred tax assets 29 20,061 – 20,061
Right-of-use assets 12 254,340 1,515,649 1,769,989
Trade receivables 63,786 16,936 80,722
Prepayments, deposits and
other receivables 153,039 1,516,184 1,669,223
Inventories 48,158 72,204 120,362
Cash and bank balances 48,452 273,470 321,922
Lease liabilities 27 (254,340) (1,515,649) (1,769,989)
Trade payables (172,997) (134,668) (307,665)
Other payables and accruals (202,797) (294,123) (496,920)
Deferred tax liabilities 29 (24,185) – (24,185)
Total identifiable net assets at
fair value 259,748 2,143,395 2,403,143
Gain on bargain purchase 5 – (1,590,312) (1,590,312)
Goodwill on acquisitions 13 1,565,988 – 1,565,988
1,825,736 553,083 2,378,819
Cash consideration (1,825,736) (553,083) (2,378,819)
Cash and bank balances
acquired 48,452 273,470 321,922
Net cash outflow (1,777,284) (279,613) (2,056,897)
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
33.
BUSINESS COMBINATIONS (continued)
Note 2019
Fair value
recognised
on acquisition of Go-
Food
US$
Total identifiable net assets at fair value –
Goodwill on acquisition 13 110,990
110,990
Consideration, representing net cash outflow (110,990)
J-Foods contributed revenue of US$3,171,262 and loss of US$751,473; and Ecoroguard contributed
revenue of US$587,008 and profit of US$113,622 to the Group for the year ended 31 December 2020.
Had the business combinations of J-Foods and Ecoroguard taken place at the beginning of 2020, the
revenue and profit of the Group for the year ended 31 December 2020 would have been US$60,775,719
and US$6,280,076 , respectively.
Go-Food contributed revenue of US$152,525 and loss of US$9,667. Had the business combination of Go-
Food taken place at the beginning of 2019, the revenue and loss of the Group for the year ended
31 December 2019 would have been US$52,279,788 and US$1,328,087.
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
34.
DISPOSAL OF SUBSIDIARIES AND BUSINESSES
Note 2020 2019
US$ US$
Net assets disposed of:
Property, plant and equipment 12 16,573 77,822
Right-of-use assets 12 – 216,167
Goodwill 13 – 208,532
Other intangible assets 14 142,158 13,501
Inventories 27,849 794
Trade receivables 25,464 268,962
Prepayments, deposits and other receivables 72,617 223,445
Cash and bank balances 21,084 202,407
Trade payables (10,732) (290,731)
Other payables and accruals (62,935) (639,649)
Interest-bearing bank and other borrowings (58,539) (68,013)
Income tax payable (17,581) (19,607)
Deferred tax liabilities 29 – (32,128)
Lease liabilities 27 – (221,340)
Total identifiable net assets at fair value 155,958 (59,838)
Gain on disposal of subsidiaries and businesses 5,6 466,537 509,841
Satisfied by cash 622,495 450,003
An analysis of the net inflow of cash and cash equivalents in respect of the disposal of subsidiaries and
businesses is as follows:
2020 2019
US$ US$
Cash consideration 622,495 450,003
Cash and bank balances disposed of (21,084) (202,407)
Cash consideration and net inflow of cash and cash
equivalents in respect of the disposal of subsidiaries and
businesses 601,411 247,596
35.
NOTES TO THE STATEMENT OF CASH FLOWS
(a)
Major non-cash transactions
During the year 31 December 2020, the Group had non-cash additions to right-of-use assets and
lease liabilities of US$3,645,562 (2019: US$2,653,846) and US$3,645,562 (2019: US$2,653,846),
respectively.
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
35.
NOTES TO THE STATEMENT OF CASH FLOWS (continued)
(b)
Changes in liabilities arising from financing activities
Interest-
bearing bank
and other
borrowings
(excluding
bank
Lease liabilities overdrafts)
US$ US$
At 1 January 2019 5,245,122 14,411,672
Changes from financing cash flows (2,795,276) 749,307
New leases 2,653,846 –
Decrease arising from early termination of leases (39,622) –
Decrease arising from disposal of subsidiaries and
businesses (Note 34) (221,340) (68,013)
Interest expenses 113,785 –
Interest paid classified as operating cash flows (113,785) –
Foreign exchange movement (12,055) 182,106
At 31 December 2019 and 1 January 2020 4,830,675 15,275,072
Changes from financing cash flows (3,796,142) (1,452,580)
New leases 3,645,562 –
Increase arising from acquisition of subsidiaries 1,769,989 –
Decrease arising from early termination of leases (862,057) –
Decrease arising from disposal of subsidiaries and
businesses (Note 34) – (58,539)
Interest expenses 147,840 –
Interest paid classified as operating cash flows (147,840) –
Covid-19-related rent concessions from lessors (791,495) –
Foreign exchange movement 68,320 854,136
At 31 December 2020 4,864,852 14,618,089
(c)
Total cash outflow for leases
The total cash outflow for leases included in the combined statement of cash flows is as follows:
2020 2019
US$ US$
Within operating activities 263,090 373,199
Within financing activities 3,943,982 2,909,061
4,207,072 3,282,260
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
36.
RELATED PARTY TRANSACTIONS
In addition to the transactions detailed elsewhere in these financial statements, the Group had the following
material transactions with the related parties during the year 31 December 2020 and 2019:
(a) On 13 November 2020, YCP Holdings limited allotted 25,000 ordinary shares to certain directors,
which provided US$125,000 to the Group for working capital purpose.
In January 2019, YCP Holdings Limited disposed of a subsidiary, YCP Shanghai Inc., and Rainbow
Bird Inc, to a shareholder of YCP Holdings Limited at a consideration of RMB 1 (equivalent to
approximately US$-), which was mutually agreed between the parties and resulted in a gain on
disposal of approximately US$251,000.
(b) Outstanding balances with related parties:
As disclosed in the statement of financial position, the Group had outstanding balances with a
director as at 31 December 2019, particulars of which are set out in note 28 to the financial
statements.
(c) Compensation of key management personnel of the Group:
2020 2019
US$ US$
Short term employee benefits 2,918,640 2,751,533
2,170 –
Share option expenses
2,920,810 2,751,533
Further details of the directors' emoluments are included in note 9 to the financial statements.
37.
FINANCIAL INSTRUMENTS BY CATEGORY
2020 2019
US$ US$
Financial assets
Financial assets at fair value through profit or loss –
designated as such upon initial recognition:
Derivative financial instruments mandatorily designated as
such:
Derivative financial instruments – 1,117,217
Equity investments at fair value through profit or loss 9,954,946 8,599,580
Loans and receivables:
Trade receivables 6,964,543 6,692,593
Financial assets included in prepayments, deposits and other
receivables 2,995,384 2,510,320
Cash and bank balances 9,906,705 8,494,881
29,821,578 27,414,591
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37.
FINANCIAL INSTRUMENTS BY CATEGORY (continued)
2020 2019
US$ US$
Financial liabilities at amortised cost:
Trade payables 2,012,490 1,654,769
Financial liabilities included in other payables and accruals 4,831,610 5,543,879
Interest-bearing bank and other borrowings 14,703,004 15,476,791
Lease liabilities 4,864,852 4,830,675
Due to a director – 301,232
Other liabilities 6,120,276 6,444,150
32,532,232 34,251,496
38.
FAIR VALUE OF FINANCIAL ASSETS AND LIABILITIES
The fair value of a financial instrument is the amount at which the instrument could be exchanged or settled
between knowledgeable and willing parties in an arm’s length transaction, other than in a forced or
liquidation sale.
Fair value hierarchy
All assets and liabilities for which fair value is measured or disclosed in the financial statements are
categorised within the fair value hierarchy, described as follows, based on the lowest level input that is
significant to the fair value measurement as a whole:
Level 1 – based on quoted prices (unadjusted) in active markets for identical assets or liabilities
Level 2 – based on valuation techniques for which the lowest level input that is significant to the fair value
measurement is observable, either directly or indirectly
Level 3 – based on valuation techniques for which the lowest level input that is significant to the fair value
measurement is unobservable
Fair value measurements that use inputs of different hierarchy levels are categorised in its entirety in the
same level of the fair value hierarchy as the lowest level input that is significant to the entire measurement.
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38.
FAIR VALUE OF FINANCIAL ASSETS AND LIABILITIES (continued)
Assets and liabilities not measured at fair value
Management has assessed that the fair values of trade receivables, deposits and other receivables, cash
and bank balances, trade payables, other payables and accruals, current portion of interest-bearing bank
and other borrowings, an amount due to a director and other liabilities approximate to their carrying
amounts largely due to the short term maturities of these instruments, no material change in credit risk of
counterparty, or with floating interest rates.
The fair values of the non-current portion of interest-bearing bank and other borrowings have been
calculated by discounting the expected future cash flows using rates currently available for instruments with
similar terms, credit risk and remaining maturities. The changes in fair value as a result of the Group's non-
performance risk for interest-bearing bank and other borrowings as at 31 December 2020 and 2019 were
assessed to be insignificant.
Financial assets and liabilities measured at fair value
The following table illustrate the fair value measurement hierarchy of the Group's financial instruments as
at 31 December 2020:
Financial instruments measured at fair value
Fair Value measurement using
Significant Significant
Quoted prices in
observable unobservable
active markets inputs inputs
(Level 1) (Level 2) (Level 3) Total
US$ US$ US$ US$
Financial asset
Equity investment at
fair value through
9,954,946 – – 9,954,946
profit or loss
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38.
FAIR VALUE OF FINANCIAL ASSETS AND LIABILITIES (continued)
Financial assets and liabilities measured at fair value (continued)
The following table illustrates the fair value measurement hierarchy of the Group's financial instruments as
at 31 December 2019:
Fair Value measurement using
Significant Significant
Quoted prices in
observable unobservable
active markets inputs inputs
(Level 1) (Level 2) (Level 3) Total
US$ US$ US$ US$
Financial asset
Equity investment at
fair value through
profit or loss 8,599,580 – – 8,599,580
Derivative financial
– – 1,117,217 1,117,217
instruments
8,599,580 – 1,117,217 9,716,797
Quoted prices in active markets (Level 1)
The fair value of the listed equity investment in Japan is derived from quoted prices in active markets.
Significant unobservable inputs (Level 3)
Below is a summary of significant unobservable inputs to the valuation of derivative financial instruments
together with a quantitative sensitivity analysis as at 31 December 2019:
Value
Valuation Significant Sensitivity of fair value to the
technique input
unobservable
input
US$4.77
Derivative Binomial Underlying 5% increase/(decrease) in price
financial tree pricing equity price per per share would result in fair
instruments model share
value increase/(decrease) by
US$55,861/US$(55,861)
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38.
FAIR VALUE OF FINANCIAL ASSETS AND LIABILITIES (continued)
There have been no transfers between Level 1 and Level 2 during the year (2019: Nil), and no transfer into
or out of Level 3 for financial assets (2019:Nil). The movements in fair value measurement of the financial
assets at fair value through profit or loss - designated as such upon initial recognition in Level 3 during the
year were presented in Note 25 of the combined financial statement.
Financial assets and liabilities not measured at fair value, for which fair value is disclosed
Significant
observable inputs
Carrying
amount Fair value (Level 2)
US$ US$ US$
Interest-bearing bank and other
borrowings - non-current portion
31 December 2020 10,630,251 11,087,456 11,087,456
31 December 2019 10,691,074 11,247,476 11,247,476
1 January 2019 9,333,582 9,771,525 9,771,525
Determination of fair value
The fair values as disclosed in the table above are estimated by discounting expected future cash flows at
the market incremental lending rate.
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39.
FINANCIAL RISK MANAGEMENT OBJECTIVES AND POLICIES
The Group's principal financial instruments comprise interest-bearing bank and other borrowings, lease
liabilities, an amount due to a director and other liabilities. The main purpose of these financial instruments
is to raise finance for the Group's operations. The Group has various other financial assets and liabilities
such as trade receivables and trade payables, which arise directly from its operations.
The main risks arising from the Group's financial instruments are interest rate risk, credit risk, liquidity risk,
foreign currency risk and equity price risk. The directors review and agree policies for managing each of
these risks and they are summarised below.
Interest rate risk
The Group's exposure to the risk of changes in market interest rate risks relates primarily to the Group's
interest-bearing bank borrowings with floating interest rates. The effective interest rates and terms of
repayment of the interest-bearing bank and other borrowings of the Group are disclosed in Note 26 to the
financial statements. Interest rate risk is managed on an ongoing basis with the primary objective of
limiting the extent to which net interest expense could be affected by adverse movements in interest rates.
Assuming the bank borrowings and other outstanding at the end of the reporting period were outstanding
for the whole year, a 100 basis point increase/decrease in interest rates would decrease/increase the
Group's profit before tax for the current year by approximately US$147,030 (2019: US$154,768). In the
opinion of the directors, the sensitivity to the interest rate used above is considered reasonable with the
other variables held constant.
Credit risk
Credit risk refers to the risk that the counterparty will default on its contractual obligations resulting in a loss
to the Group. The Group’s exposure to credit risk arises primarily from trade and other receivables. For
other financial assets (mainly cash at banks), the Group minimises credit risk by dealing exclusively with
high credit rating counterparties.
The Group has adopted a policy of only dealing with creditworthy counterparties. The Group performs
ongoing credit evaluation of its counterparties’ financial condition and generally do not require a collateral.
The Group considers the probability of default upon initial recognition of asset and whether there has been
a significant increase in credit risk on an ongoing basis throughout each reporting period.
The Group has determined the default event on a financial asset to be when internal and/or external
information indicates that the financial asset is unlikely to be received or when there is significant difficulty
of the counterparty.
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FINANCIAL RISK MANAGEMENT OBJECTIVES AND POLICIES (continued)
Credit risk (continued)
To minimise credit risk, the Group has developed and maintained the Group’s credit risk gradings to
categorise exposures according to their degree of risk of default. The credit rating information is supplied
by publicly available financial information and the Group’s own trading records to rate its major customers
and other debtors. The Group considers available reasonable and supportive forward-looking information
which includes the following indicators:
- Internal credit rating
- Actual or expected significant adverse changes in business, financial or economic conditions that are
expected to cause a significant change to the debtor’s ability to meet its obligations
The Group determined that its financial assets are credit-impaired when:
- There is significant difficulty of the debtor
- A breach of contract, such as a default or past due event
- It is becoming probable that the debtor will enter bankruptcy or other financial reorganisation
The Group categorises a receivable for potential write-off when there is evidence indicating that the debtor
is in severe financial difficulty and the debtor has no realistic prospect of recovery.
Maximum exposure and year-end staging
The table below shows the credit quality and the maximum exposure to credit risk based on the Group's
credit policy, which is mainly based on past due information unless other information is available without
undue cost or effort, and year-end staging classification as at 31 December 2020. The amounts presented
are gross carrying amounts for financial assets.
12-month
ECLs Lifetime ECLs
Simplified
Stage 1 Stage 2 Stage 3 approach Total
US$ US$ US$ US$ US$
As at 31 December 2020
Trade receivables* – – – 7,060,380 7,060,380
Contract assets* – – – 698,571 698,571
Financial assets included in
prepayments, deposits
and other receivables
- Normal** 2,995,384 – – – 2,995,384
Cash and bank balances 9,906,705 – – – 9,906,705
12,902,089 – – 7,758,951 20,661,040
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39.
FINANCIAL RISK MANAGEMENT OBJECTIVES AND POLICIES (continued)
12-month
ECLs Lifetime ECLs
Simplified
Stage 1 Stage 2 Stage 3 approach Total
US$ US$ US$ US$ US$
As at 31 December 2019
– – – 6,838,143 6,838,143
Trade receivables*
Financial assets included in
prepayments, deposits
and other receivables
2,510,320 – – – 2,510,320
- Normal**
Cash and bank balances 8,494,881 – – – 8,494,881
11,005,201 – – 6,838,143 17,843,344
* For trade receivables and contract assets to which the Group applies the simplified approach for
impairment, information is disclosed in Note 19 to the financial statements.
** The credit quality of the financial assets included in prepayments, deposits and other receivables is
considered to be "normal" when they are not past due and there is no information indicating that the
financial assets had a significant increase in credit risk since initial recognition. Otherwise, the credit
quality of the financial assets is considered to be "doubtful".
The Group trades only with recognised and creditworthy third parties. It is the Group's policy that all
customers who wish to trade on credit terms are subject to credit verification procedures. In addition,
receivable balances are monitored on an ongoing basis.
Further quantitative data in respect of the Group's exposure to credit risk arising from trade receivables and
contract assets are disclosed in Note 19 to the financial statements.
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FINANCIAL RISK MANAGEMENT OBJECTIVES AND POLICIES (continued)
Liquidity risk
The Group monitors its risk to a shortage of funds using a recurring liquidity planning tool. This tool
considers the maturity of both its financial instruments and financial assets and projected cash flows from
operations. The Group's objective is to maintain a balance between continuity of funding and flexibility.
The maturity profile of the Group's financial liabilities as at the end of the reporting period, based on the
contractual undiscounted payments, is as follows:
Within Over
1 to 5
On demand 1 year years 5 years Total
2020 US$ US$ US$ US$ US$
Trade payables – 2,012,490 – – 2,012,490
Financial liabilities included
in other payables and
accruals – 4,831,610 – – 4,831,610
Interest-bearing bank and
other borrowings
(excluding lease
liabilities) 84,915 4,305,903 9,856,994 1,230,462 15,478,274
Lease liabilities – 3,131,106 1,840,687 – 4,971,793
Other liabilities – 5,198,955 921,321 – 6,120,276
84,915 19,480,064 12,619,002 1,230,462 33,414,443
Within Over
1 to 5
On demand 1 year years 5 years Total
2019 US$ US$ US$ US$ US$
Trade payables – 1,654,769 – – 1,654,769
Financial liabilities included
in other payables and
accruals – 5,535,397 8,482 – 5,543,879
Due to a director – 301,232 – – 301,232
Interest-bearing bank and
other borrowings
(excluding lease
liabilities) 201,719 4,892,108 11,125,916 121,560 16,341,303
Lease liabilities – 2,834,391 2,093,030 18,257 4,945,678
Other liabilities – 6,444,150 – – 6,444,150
201,719 21,662,047 13,227,428 139,817 35,231,011
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Notes to Combined Financial Statements
For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
39.
FINANCIAL RISK MANAGEMENT OBJECTIVES AND POLICIES (continued)
Foreign currency risk
The Group's exposure to the risk of changes in foreign currency exchange rates relates primarily to the
Group's operating activities to the extent that revenue or expenses denominated in a currency that is
different from the functional currency of the relevant subsidiaries of the Group. The Group has no
significant foreign currency risk because the transaction currencies are mainly denominated in the
respective local currency of the operating subsidiaries, principally the JPY, SGD, HK$ and RMB which are
translated and combined to the Group's combined financial statement in US$.
The directors are of the view that the Group's operating cash flows and liquidity are not subject to
significant foreign exchange rate risks and therefore no hedging arrangements were made. However, the
Group will review and monitor the relevant foreign exchange exposure from time to time based on its
business development requirements and may enter into foreign exchange hedging arrangements when
appropriate.
Equity price risk
Equity price risk is the risk that the fair values of equity securities decrease as a result of changes in the
levels of equity indices and the values of individual securities. The Group is exposed to equity price risk
arising from individual listed equity investments classified as equity investment at fair value through profit or
loss (Note 17) as at 31 December 2020.
The Group's listed investment is listed on the Tokyo Stock Exchange and are valued at quoted market
prices at the end of the reporting period.
The market equity index for the Tokyo Stock Exchange, at the close of business of the nearest trading day
in the year to the end of the reporting period, and the respective highest and lowest points during the year
were as follows:
2020 High/low 2019 High/low
US$ US$ US$ US$
Nikkei index 27,444 27,603/16,358 23,657 24,066/19,562
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For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
39.
FINANCIAL RISK MANAGEMENT OBJECTIVES AND POLICIES (continued)
Equity price risk (continued)
The following table demonstrates the sensitivity to every 5% change in the fair values of the equity
investments, with all other variables held constant and before any impact on tax, based on their carrying
amounts at the end of the reporting period. For the purpose of this analysis, for the listed equity
investments designated at fair value through profit or loss, the impact is deemed to be on the profit before
tax.
Carrying
amount of
Changes in
equity
investment profit before tax
US$ US$
2020
Equity investment in Japan
Equity investment at fair value through profit or loss
(Note 17) 9,954,946 497,747
2019
Equity investment in Japan
Equity investment at fair value through profit or loss
(Note 17) 8,599,580 429,979
40.
CAPITAL MANAGEMENT
The primary objectives of the Group's capital management are to safeguard the Group's ability to continue
as a going concern and to maintain healthy capital ratios in order to support its business and maximise
shareholders' value.
The Group manages its capital structure and makes adjustments to it in light of changes in economic
conditions. To maintain or adjust the capital structure, the Group may return capital to shareholders, issue
new shares or sell assets to reduce debt. No changes were made in the objectives, policies or processes
for managing capital during the year ended 31 December 2020 and 2019.
The Group monitors capital by ensuring that it maintain a positive net assets value. Net assets attributable
to owners of the parent represent share capital, exchange fluctuation reserve and retained profits. The net
assets value attributable to owners of the parent at 31 December 2020 and 2019 were as follows:
2020 2019
US$ US$
Reserves 14,987,118 8,445,619
Equity attributable to owners of the parent 14,987,118 8,445,619
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Notes to Combined Financial Statements
For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
41 .
SUBSEQUENT EVENTS
(a) Subsequent to the reporting period, the Group entered into a sale and purchase agreement to
acquire the remaining 50% equity interest in Musashino Gobyo, a company principally engaged in
the supporting service for graveyard. The total consideration for the equity interest amounted to
JPY16,000,000 (approximately equivalent to US$154,085) was prepaid to the ex-shareholder in
December 2020, recognised as prepayments in the combined statement of financial position.
Subsequent to the acquisition of the remaining 50% equity interest, the joint venture investment in
Musashino Gobyo will become a wholly-owned subsidiary of the Group thereafter. The Group is in
the process of assessing the impact of the acquisition and it is not practicable to disclose further
details about the acquisition.
The fair values of the identifiable assets and liabilities of the above acquisition as at the date of
acquisition were as follows:
US$
Property, plant and equipment 32,461
Deferred tax assets 292,480
Right-of-use assets 49,920
Trade receivables 48,530
Prepayments, deposits and other receivables 13,934
Cash and bank balances 89,482
Lease liabilities (49,920)
Trade payables (4,237)
Other payables and accruals (215,996)
(1,897,146)
Interest-bearing bank and other borrowings
Total identifiable net assets at fair value (1,640,492)
Goodwill on acquisitions 1,794,577
Satisfied by cash 154,085
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Notes to Combined Financial Statements
For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
41 .
SUBSEQUENT EVENTS (continued)
(b) Subsequent to the reporting period, the Group entered into a sale and purchase agreement to
acquire the equity interest in Sapporo Midorigaoka Veterinary Hospital, a company principally
engaged in the operation of veterinary hospital. The total consideration for the equity interest
amounted to JPY127,000,000 (approximately equivalent to US$1,205,163). The Group is in the
process of assessing the impact of the acquisition and it is not practicable to disclose further details
about the acquisition.
The fair values of the identifiable assets and liabilities of the above acquisition as at the date of
acquisition were as follows:
US$
Property, plant and equipment 49,244
Other intangible assets 242,124
Deferred tax assets 202,205
Right-of-use assets 542,843
Prepayments, deposits and other receivables 113,507
Inventories 41,899
Lease liabilities (542,843)
Other payables and accruals (22,754)
Total identifiable net assets at fair value 626,225
Goodwill on acquisitions 578,938
Satisfied by cash 1,205,163
42.
APPROVAL OF THE COMBINED FINANCIAL STATEMENTS
The combined financial statements were approved and authorised for issue by the board of directors on 19
October 2021.
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独立監査人の監査報告書
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
結合財務諸表の報告
意見
当監査法人は、 YCP Holdings (Global) Limited( 「当社」 )及びその子会社 (総称して「当社グループ」 )の添
付の結合財務諸表を監査した。この財務諸表は、 2019 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日現在の当社グルー
プの結合財政状態計算書、 2019 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日に終了した各会計年度の当社グループの
結合損益及び包括利益計算書、結合持分変動計算書、結合キャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会
計方針の概要を含む財務諸表への注記から構成されている。
当監査法人の意見では、添付のグループの結合財務諸表は、シンガポール財務報告基準 (国際版 )(SFRS
(I)) 及び国際財務報告基準 (IFRS) に準拠して適切に作成されており、 2019 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日
現在の当社グループの財政状態、並びに 2019 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日に終了する各会計年度の当
社グループの財務実績、資本変動及びキャッシュ・フローの真実かつ公正な状況を示すものである。
意見の基礎
当監査法人は、国際監査基準 (ISAs) に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任
は、当監査法人の報告書の「結合財務諸表監査における監査人の責任」の項に詳述される。当監査法人
は、会計企業規制庁 (ACRA) による公認会計士及び会計機関のための職業上の行動及び倫理規範 (ACRA
規範 )及びシンガポールにおける財務諸表の監査に関連する倫理的要求事項に従い、当社グループから独
立しており、また、これらの要求事項及び ACRA 規範 に従い、その他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び取締役の責任
経営者の責任は、法の規定、 SFRS(I) 及び IFRS に準拠して真実かつ公正な概観を与える財務諸表を作成するこ
とにある。これには、取引が適切に承認され、資産が不正な利用又は処分による喪失から保全されること、
及び真実かつ公正な財務諸表の作成及び資産に対する説明責任を維持するために必要に応じて記録されてい
ることを合理的に保証するために十分な内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者が当社グループを清算又は営業停止を意図している場合、又はその他
の現実的な代替案がない場合を除き、経営者は、継続企業として存続する当社グループの能力を評価し、必
要がある場合には継続企業の前提に関する事項を開示し、継続企業を前提として結合財務諸表を作成する責
任がある。
取締役の責任には、当社グループの財務報告プロセスの監視も含まれる。
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独立監査人の監査報告書
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
結合財務諸表監査における監査人の責任
当監査法人の責任は、全体としての結合財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、当監査法人の意見を含めた監査報告書を発行することにある。合理的な保証と
は、相当に高い程度の心証ではあるものの、 SSAs に基づく監査手続の結果として、重要な虚偽表示が存在す
る場合に常に重要な虚偽表示を発見できることを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により
発生する可能性があり、個別に又は集計すると、これらの財務諸表の利用者の経済的意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、 SSAs に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し
て以下を実施する :
・ 不正又は誤謬による結合財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応した監査手続を立案し、実施し、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。不正は共謀、偽造、意図的な除外、虚偽の記載又は内部統制の無効化を伴うことが多く、不
正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスク
よりも高くなる。
・ 状況に応じた適切な監査手続を立案するため、監査に関連する内部統制を理解する。ただしこれは、
当社グループの内部統制の有効性について意見表明することを目的とはしていない。
・ 経営者が採用した会計方針の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。当監査法人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、当社グループは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 注記事項を含めた結合財務諸表全体の表示、構成及び内容を評価し、結合財務諸表が基礎となる取引
や事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 結合財務諸表に対する意見を表明するために、会社の財務情報又は当社グループ内の事業活動に関す
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。当監査法人は、グループ監査に関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。当監査法人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
当監査法人は、取締役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
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独立監査人の監査報告書
2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
配布と使用の制限
この報告書は、貴社のみを対象とし、貴社の東京証券取引所への上場に関連する貴社株式の募集に関し
て発行される有価証券届出書に記載されるために作成されたものである。
アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー
公認会計士
勅許会計士
シンガポール
2021 年 10 月 19 日
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YCP Holdings (Global) Limited
Independent auditor's report
For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
Report on the Combined Financial Statements
Opinion
We have audited the accompanying combined financial statements of YCP Holdings (Global) Limited (the
“Company”) and its subsidiaries (collectively, the “Group”), which comprise the combined statements of financial
position of the Group as at 31 December 2019 and 2020, the combined statement of profit or loss and other
comprehensive income, the combined statement of changes in equity and combined statement of cash flows of the
Group for each of the financial years ended 31 December 2019 and 2020 and notes to the financial statements,
including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying combined financial statements of the Group are properly drawn up in accordance
with Singapore Financial Reporting Standards (International) (SFRS(I)) and International Financial Reporting
Standards (IFRS) so as to give a true and fair view of the financial positions of the Group as at 31 December 2019
and 31 December 2020 and of the financial performance, changes in equity and cash flows of the Group for each of
the years ended 31 December 2019 and 2020.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
section of our report. We are independent of the Group in accordance with the Accounting and Corporate
Regulatory Authority (ACRA) Code of Professional Conduct and Ethics for Public Accountants and Accounting
Entities (ACRA Code) together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements in Singapore, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these
requirements and the ACRA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of management and directors for the financial statements
Management is responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view in accordance
with the provisions of the Act, SFRS(I) and IFRS, and for devising and maintaining a system of internal accounting
controls sufficient to provide a reasonable assurance that assets are safeguarded against loss from unauthorised
use or disposition; and transactions are properly authorised and that they are recorded as necessary to permit the
preparation of true and fair financial statements and to maintain accountability of assets.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Group’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless management either intends to liquidate the Group or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
The directors’ responsibilities include overseeing the Group’s financial reporting process.
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YCP Holdings (Global) Limited
Independent auditor's report
For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
Auditor’s responsibilities for the audit of the combined financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the combined financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with SSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with SSAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the combined financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that
is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion,
forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of
the Group’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates
and related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures
in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are
based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or
conditions may cause the Group to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the combined financial statements, including the
disclosures, and whether the combined financial statements represent the underlying transactions and
events in a manner that achieves fair presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business
activities within the Group to express an opinion on the combined financial statements. We are responsible
for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit
opinion.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
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Independent auditor's report
For the financial years ended 31 December 2019 and 2020
Restriction on Distribution and Use
This report is made solely to you as a body and for the inclusion in the Offer Document to be issued in relation to
the proposed offering of shares of the Company in connection with the Company’s listing on the Tokyo Stock
Exchange.
Ernst & Young LLP
Public Accountants and
Chartered Accountants
Singapore
19 October 2021
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(2) 決算日後の状況
（1）その他の結合財務諸表の注記の「1.2グループ再編及び41後発事象」、並びにNOTES TO COMBINED
FINANCIAL STATEMENTSの「1.2 The Reorganisation Exercise及び41.SUBSEQUENT EVENTS」をご参照くださ
い。
(3) 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
(4) 最近の経営成績及び財政状態の概況
第１期第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）の四半期財務情報は、以下の通
りです。
当社は2021年３月５日に設立され、当第２四半期連結会計期間末において会社が存在するため、当第２四半
期の比較情報を記載しております。なお、当第２四半期の比較情報と前連結会計年度の結合財務諸表は作成の
基礎が異なり、両者の数値に差異が生じております。
本書記載の四半期財務情報は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、四半期財務
諸表等規則第 88 条の規定に基づき、2021年６月30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の
仲値に基づき１米ドル＝110.61円で換算された金額です。この換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、そ
の金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではあ
りません。
本書記載の四半期財務情報は公認会計士又は監査法人による監査又はレビューを受けておりません。
本書記載の四半期財務情報は、年次財務情報と同様の基準により作成され、各期間における経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を公正に表示するために必要な通常の反復的調整を含む全ての調整を反映しており
ます。
なお、要約四半期連結財務諸表は、2021年11月18日に東京証券取引所に提出した新規上場申請のための四半
期報告書（第２四半期）にも記載がございます。
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【四半期財務書類】
（１）【要約四半期連結損益及び包括利益計算書】
第２四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
（2021年1月１日～ （2020年1月１日～
2021 年6月30日） 2020 年6月30日）
米ドル 百万円 米ドル 百万円
売上収益 35,667,500 3,945 28,321,242 3,133
△ 10,119,821 △ 1,119 △ 7,890,026 △ 873
売上原価
売上総利益 25,547,679 2,826 20,431,216 2,260
その他の収益
426,615 47 1,707,554 189
販売費 △ 5,273,890 △ 583 △ 4,509,274 △ 499
一般管理費 △ 16,098,304 △ 1,781 △ 14,262,712 △ 1,578
△ 99,079 △ 11 △ 73,193 △ 8
その他の営業費用
営業利益 4,503,021 498 3,293,591 364
金融収益
1,188 0 1,526 0
金融費用 △ 212,909 △ 24 △ 282,043 △ 31
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の純損益に対す
△ 151,223 △ 17 △ 225,049 △ 25
る持分
税引前四半期利益 4,140,077 458 2,788,025 308
法人所得税費用 △ 1,340,437 △ 148 △ 671,725 △ 74
2,799,640 310 2,116,300 234
四半期利益
四半期利益の帰属:
親会社の所有者 2,796,921 309 2,136,262 236
非支配持分 2,719 0 △ 19,962 △ 2
その他の包括利益（損失）
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利
益(損失)：
在外営業活動体の換算差額 △ 635,279 △ 70 △ 281,961 △ 31
ジョイント・ベンチャー及び関連会社のその他の包括
△ 14,165 △ 2 7,467 1
利益に対する持分
△ 649,444 △ 72 △ 274,494 △ 30
税引後その他の包括利益(損失)
2,150,196 238 1,841,806 204
四半期包括利益(損失)合計
四半期包括利益(損失)の帰属:
親会社の所有者 2,151,104 238 1,860,038 206
非支配持分 △ 908 △ 0 △ 18,232 △ 2
親会社の所有者に帰属する
１株当たり利益:
基本及び希薄化後（米セント/円） 17.61 19.48 13.45 14.87
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第2四半期連結会計期間 前連結会計年度
（2021年6月30日） （2020年12月31日）
米ドル 百万円 米ドル 百万円
非流動資産
有形固定資産 1,164,777 129 1,409,912 156
使用権資産 4,417,204 489 4,764,215 527
のれん 13,918,765 1,540 11,758,830 1,301
無形資産 1,757,693 194 1,545,886 171
関連会社に対する投資 117,729 13 283,117 31
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 9,503,011 1,051 9,954,946 1,101
敷金及び保証金 919,110 102 1,170,597 129
1,486,880 164 1,237,353 137
繰延税金資産
非流動資産合計 33,285,169 3,682 32,124,856 3,553
流動資産
棚卸資産 2,496,824 276 1,960,856 217
営業債権 6,743,736 746 6,964,543 770
契約資産 1,269,974 140 698,571 77
その他の流動資産 3,336,679 369 2,837,030 314
8,803,877 974 9,906,705 1,096
現金及び預金
流動資産合計 22,651,090 2,505 22,367,705 2,474
流動負債
営業債務 2,974,943 329 2,012,490 223
営業債務以外の短期債務 8,542,059 945 9,213,771 1,019
有利子負債 4,985,318 551 4,072,753 450
リース負債 2,517,567 278 3,066,861 339
1,285,130 142 1,500,060 166
未払法人所得税
流動負債合計 20,305,017 2,246 19,865,935 2,197
正味流動資産（負債） 2,346,073 259 2,501,770 277
正味流動資産及び非流動資産合計 35,631,242 3,941 34,626,626 3,830
非流動負債
営業債務以外の長期債務 551,136 61 664,467 73
有利子負債 9,371,504 1,037 10,630,251 1,176
リース負債 1,946,337 215 1,797,991 199
繰延税金負債 332,089 37 251,349 28
98,403 11 100,992 11
退職給付に係る負債
非流動負債合計 12,299,469 1,360 13,445,050 1,487
23,331,773 2,581 21,181,576 2,343
純資産
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 7,141,380 790 - -
剰余金 16,117,119 1,783 21,107,394 2,335
23,258,499 2,573 21,107,394 2,335
非支配持分 73,274 8 74,182 8
23,331,773 2,581 21,181,576 2,343
資本合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(2020年1月１日～2020年6月30日）
単位：米ドル（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
在外営業
非支配 資本
資本 利益
資本金 活動体の 合計
持分 合計
剰余金 剰余金
換算差額
- 4,343,625 407,572 9,021,355 13,772,552 108,672 13,881,224
2020 年1月1日残高
- (480) (45) (998) (1,523) (12) (1,535)
△ 19,962
- - - 2,136,262 2,136,262 2,116,300
四半期利益
- - - (236) (236) (△2) (234)
その他の包括損失
- - △283,691 - △283,691 1,730 △281,961
在外営業活動体の換算差額
- - (△31) - (△31) (0) (△31)
関連会社のその他の包括利 - - 7,467 - 7,467 - 7,467
益に対する持分 - - (1) - (1) - (1)
△ 18,232
- - △276,224 2,136,262 1,860,038 1,841,806
四半期包括損失合計
- - (△31) (236) (206) (△2) (204)
- △10 - - △10 - △10
当期の変動額
- (△0) - - (△0) - (△0)
- 4,343,615 131,348 11,157,617 15,632,580 90,440 15,723,020
2020 年6月30日残高
- (480) (15) (1,234) (1,729) (10) (1,739)
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当第2四半期連結累計期間(2021年1月１日～2021年6月30日）
単位：米ドル（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
在外営業
退職給付
非支配 資本
利益
資本金 資本剰余金 活動体の 制度の再 合計
持分 合計
剰余金
測定額
換算差額
- 5,169,320 368,043 15,575,093 △5,062 21,107,394 74,182 21,181,576
2021 年1月1日残高
- (572) (41) (1,723) (△1) (2,335) (8) (2,343)
- - - 2,796,921 - 2,796,921 2,719 2,799,640
四半期利益
- - - (309) - (309) (0) (310)
その他の包括損失
在外営業活動体の換算 - - △631,652 - - △631,652 △3,627 △635,279
差額 - - (△70) - - (△70) (△0) (△70)
関連会社のその他の包 - - △14,165 - - △14,165 - △14,165
括利益に対する持分 - - (△2) - - (△2) - (△2)
- - △645,817 2,796,921 - 2,151,104 △908 2,150,196
四半期包括利益合計
- - (△71) (309) - (238) (△0) (238)
会社設立による新株の発 1 - - - - 1 - 1
行 (0) - - - - (0) - (0)
△
7,141,379 - - - - - -
再編による新株の発行 7,141,379
(790) (△790) - - - - - -
△
7,141,380 △277,774 18,372,014 △5,062 23,258,499 73,274 23,331,773
2021 年6月30日残高 1,972,059
(790) (△218) (△31) (2,032) (△1) (2,573) (8) (2,581)
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
（2021年1月１日～ （2020年1月１日～
2021 年6月30日） 2020 年6月30日）
米ドル 百万円 米ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,140,077 458 2,788,025 308
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整:
金融収益 △ 1,188 △ 0 △ 1,526 △ 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評
△ 191,203 △ 21 108,037 12
価損益
バーゲン・パーチェスによる利得 - - △ 1,590,291 △ 176
子会社及び事業の売却損益 - - 25 0
新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免 22,868 3 - -
減価償却費（有形固定資産） 370,767 41 294,052 33
減価償却費（使用権資産） 1,880,243 208 2,293,745 254
その他の償却費（無形資産） 134,117 15 146,035 16
減損損失(有形固定資産) - - 520 0
棚卸資産評価損 10,568 1 9,623 1
有形固定資産除売却損益 2,950 0 - -
リース資産除却損益 △ 5,654 △ 1 7,891 1
貸倒損失・引当金等 1,965 0 26,220 3
減損損失（無形資産） - - 14,657 2
金融費用 212,909 24 282,043 31
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の純損益に
151,223 17 225,049 25
対する持分
運転資本の変動前の営業キャッシュ・インフロー 6,729,642 744 4,604,105 509
運転資本の変動：
その他の流動資産の増減額（ △ は増加） △ 389,238 △ 43 △ 997,469 △ 110
契約資産の増加 △ 571,403 △ 63 - -
棚卸資産の増減額（ △ は増加） △ 595,448 △ 66 △ 430,417 △ 48
営業債権の増減額（ △ は増加） △ 40,229 △ 4 608,579 67
営業債務の増減額（ △ は減少） 1,114,887 123 1,036,621 115
営業債務以外の債務の増減額（ △ は減少） △ 640,844 △ 71 △ 2,056,876 △ 228
- - △ 301,232 △ 33
役員に対する債務の増減額（ △ は減少）
小計
5,607,367 620 2,463,311 272
△ 1,481,154 △ 164 △ 784,611 △ 87
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,126,213 456 1,678,700 186
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投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 1,188 0 1,526 0
配当金の受取額 - - 43,861 5
有形固定資産の取得による支出 △ 98,016 △ 11 △ 233,551 △ 26
無形資産の取得による支出 △ 275,922 △ 31 - -
子会社の取得による支出 △ 1,115,681 △ 123 △ 279,613 △ 31
- - △ 25 △ 0
子会社の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,488,431 △ 165 △ 467,802 △ 52
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1 0 - -
借入による収入 2,264,243 250 3,053,648 338
借入金の返済による支出 △ 3,789,794 △ 419 △ 2,175,001 △ 241
リース負債の返済による支出 △ 1,757,574 △ 194 △ 2,253,058 △ 249
共通支配下における再編に伴う株式の再購入 - - △ 10 △ 0
△ 155,271 △ 17 △ 207,812 △ 23
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,438,395 △ 380 △ 1,582,233 △ 175
現金及び現金同等物の増減額（ △ は減少） △ 800,613 △ 89 △ 371,335 △ 41
現金及び現金同等物の期首残高 9,763,255 1,080 8,346,894 923
△ 302,215 △ 33 250,543 28
現金及び現金同等物の為替変動による影響
8,660,427 958 8,226,102 910
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の内訳:
現金及び預金 8,660,427 958 8,432,162 933
- - △ 206,060 △ 23
当座貸越
8,660,427 958 8,226,102 910
現金及び現金同等物の期末残高
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４【シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当社の財務書類はSFRS（I）及びIFRSに基づいて作成されており、日本で一般に公正妥当と認められる会計
原則及び会計慣行（以下、「日本の会計基準」といいます。）とはいくつかの重要な点において異なります。
かかる差異は財務書類の金額の算定に関連するとともに、日本の会計基準で要求されている開示情報も含みま
す。
１．連結
(1) SFRS （I）及びIFRS
a. SFRS （I）及びIFRSでは、パワー、リターンの変動性及びパワーとリターンの関連性の概念に基づ
き、すべての事業体に関する連結の要否を判断するための単一のアプローチがあります。当社グループ
は事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ事業体に
対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているた
め連結いたします。
b. 連結財務諸表は、類似の状況における同様の取引及びその他の事象について統一された会計方針を用
いて、連結財務諸表を作成しなければなりません。（ SFRS（I）及びIFRS第10号「連結財務諸表」）
(2) 日本の会計原則
a. 日本の会計原則 では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結され
ます。公正価値で譲渡された資産からの利益を享受するためにSPEが発行した持分商品の保有者のために
SPEが設立され業務が行なわれている場合には、当該SPEは子会社とはみなされません。
b. 親会社及び子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなけれ
ばなりません。ただし、子会社等の財務諸表がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている場合
は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理
並びに投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価並びに、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動
をその他包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整等の一定の項目の修正を除き、これを連結
決算手続上利用できることと規定されています。（企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基
準」 ）
２．非支配持分の評価
(1) SFRS （I）及びIFRS
SFRS （I）及びIFRSでは、取得企業は、特定の場合を除き、企業結合取引ごとに非支配持分を公正価値
（全部のれん）、若しくは被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取
り分（購入のれん）のいずれかの方法を選択して測定いたします。（ SFRS（I）及びIFRS第３号「企業
結合」 ）
(2) 日本の会計原則
日本の会計原則では、購入のれんを採用しており、全部のれんは計上できません。（企業会計基準第
21号「企業結合に関する会計基準」）
３．非支配持分の判定
(1) SFRS （I）及びIFRS
取得された非支配持分を測定する場合には、非支配持分の公正価値または被支配企業の識別可能純資
産に対する非支配持分割合のいずれかの方法を、取引毎に選択できます。（SFRS（I）及びIFRS 第３号
「企業結合」）
(2) 日本の会計原則
日本の会計原則では、非支配持分（従前は「少数株主持分」）は企業結合時の子会社の純資産の時価
に対する持分割合により評価されます。（企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」）
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４．外貨建取引
(1) SFRS （I）及びIFRS
SFRS （I）及びIFRSでは、企業は機能通貨（企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨）を決定し、
すべての外貨項目は機能通貨に換算されなければなりません。
(2) 日本の会計原則
日本の会計原則では、機能通貨の概念についての規定はなく、円以外の通貨で取引価額が表示される
取引を円貨に換算及び報告することについて規定しております。
５．企業結合及びのれん
(1) SFRS （I）及びIFRS
SFRS （I）及びIFRSでは、企業結合は取得法で会計処理されています。企業結合により取得されたのれ
んは、当初、譲渡対価の公正価値が取得資産及び引受負債の正味認識額を上回る額として認識され、そ
の後はこの金額から減損損失累計額を控除して計上されています。のれんについては年に一回、及び減
損の兆候がある場合にはいつでも、減損テストが実施されます。（SFRS（I）及びIFRS第３号「企業結
合」、SFRS（I）第１-36号及びIAS第36号「資産の減損」）
(2) 日本の会計原則
日本の会計原則では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理されます。また、のれんは
20年以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、減損の兆候が認められた
場合に減損テストの対象となります。（企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」）
６．金融資産の減損
(1) SFRS （I）及びIFRS
減損に関する規定は償却原価及びFVOCIで測定された金融資産、リース債権及び一部の貸付コミットメ
ント並びに金融保証契約に適用されます。当初認識時、予想信用損失（以下、「ECL」といいます。）で
翌12ヶ月間に発生する可能性のある債務不履行事象から生じるもの（「12ヶ月ECL」）に対する減損引当
金（又はコミットメント及び金融保証の場合は負債性引当金）の計上が要求されます。信用リスクが著
しく増加した場合、金融商品の予測残存期間にわたり可能性のあるすべての債務不履行事象から生じる
ECL（「残存期間ECL」）に対して評価性引当金（またはコミットメントおよび金融保証の場合は負債性
引当金）の計上が求められます。（ SFRS(I)及びIFRS第９号「金融商品」）
(2) 日本の会計原則
日本の会計原則においては、有価証券（満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株式、その他有価
証券）については、時価又は実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行います。貸倒引当金の
対象となる金融商品は、法的形式が債権であるもの（売掛金、受取手形、貸付金、リース債権等）で
す。時価を把握することが極めて困難と認められる社債その他の債券も、債権に準じて貸倒引当金を設
定します。貸倒引当金の算定は、以下 a ～ c の区分に応じて測定します。（企業会計基準第10号「金
融商品に関する会計基準」）
a. 一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定します。貸倒損失の過去のデータから貸倒
実績率を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされています。
b. 貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法によります。
・債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財
政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・債権の元本及び利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約定利子率
で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
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c. 破産更生債権
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする方法
７．非金融資産の減損
(1) SFRS （I）及びIFRS
SFRS （I）及びIFRSでは、各報告期間末において報告企業は、資産の減損の兆候について評価していま
す。そのような兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額さらには減損損失を見積もってい
ます。減損損失は、一定の場合には戻し入れることができるが、戻入により増加する資産額は、減損処
理前の価額を超えてはなりません。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われません。（SFRS（I）第
１-36号及びIAS第36号「資産の減損」）
(2) 日本の会計原則
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積将来キャッシュ・フロー（20年以内
の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額の
差額につき減損損失を計上します。減損損失の戻入は認められません。（「固定資産の減損に係る会計
基準」）
８．金融資産及び金融負債の分類及び測定
(1) SFRS （I）及びIFRS
金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）及び契約上のキャッシュ・フ
ローの特性により異なります。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値（以
下、「FVOCI」といいます。）又は損益を通じた公正価値（以下、「FVPL」といいます。）のいずれによ
り金融商品が測定されるかが決定されます。金融負債（公正価値オプション及び負債であるデリバティ
ブ等を除く）については、償却原価で事後測定するものに分類しなければなりません。（SFRS（I）及び
IFRS第９号「金融商品」）
(2) 日本の会計原則
金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに分
類されています。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び
関連会社株式、その他有価証券に分類されます。支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって
貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低い又は高い価額で発行した場合に償却原価で評価
する必要があります。（企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」）
９．公正価値オプション
(1) SFRS （I）及びIFRS
一定の場合に使用可能な取消不能のオプションとして、金融資産又は金融負債を最初の認識時に損益
を通じて公正価値で測定する項目に分類することができます。（SFRS（I）及びIFRS第９号「金融商
品」）
(2) 日本の会計原則
金融商品の公正価値オプションは日本の会計原則では認められておりません。
10 ．金融資産の認識の中止
(1) SFRS （I）及びIFRS
金融資産のキャッシュ・フローを受け取る約定権利が失効した場合、あるいは会社が金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る約定権利を移転し、さらに以下のいずれかに該当している場合に金融資
産の認識は中止されます。（SFRS（I）及びIFRS第９号「金融商品」）
・実質的にすべての所有に伴うリスクと経済的便益を他に移転した場合、又は
・当社グループが実質的にすべてのリスクと経済的便益を維持することも移転することもないが、支
配を維持していない場合
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(2) 日本の会計原則
日本では、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき、又は権利に対
する支配が他に移転したときに認識が中止されます。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転
するのは、（a）譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に
保全され、（b）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受でき、
（c）譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す又は償還する権利及び義務を実質的に
有していない場合です。（企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」）
11 ．収益認識
(1) SFRS （I）及びIFRS
SFRS （I）及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、その中心となる原則を「約束した財
又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を
反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」と定めた上で、収益認識を以下の５つ
のステップに分けています。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
(2) 日本の会計原則
2018 年３月30日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準」等を公表しました。当該基
準は、IFRSに基づく収益認識基準と大部分において類似しています。当該会計基準は、2021年４月１日
以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められて
います。
12 ．リース
(1) SFRS （I）及びIFRS
SFRS （I）及びIFRSでは、 SFRS(I)及びIFRS第16号「リース」が、リースの定義、認識及び測定につい
て規定しており、借手と貸手双方のリース活動に関する有用な情報を財務書類利用者に報告する際の原
則を確立しています。 SFRS（I）及びIFRS第16号では、借手は、使用権モデルに基づいて、原則とし
て、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を財政状態計算書で認識（オンバランス）するこ
とになります。
(2) 日本の会計原則
日本の会計原則においては、リース取引はオペレーティング・リース及びファイナンス・リースに分
類されます。ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行
います。オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行いま
す。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイ
ナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものでありま
すが、解約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上又は解約不能のリース期間
中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積
金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引
に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸
表に計上します。ただし、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外
ファイナンス・リース）又は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、オペレーティン
グ・リース取引の会計処理に準じて、簡便的に賃貸借処理を行うことができます。（企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」）
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第７【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に最近５年間の
事業年度及び最近６ヶ月間において掲載されているため省略します。
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第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１ 本邦における受益権の事務等の概要
東京証券取引所に上場されるのは、当社の普通株式を信託財産（受託有価証券）として信託受託者である三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社（総称して以下、「信託受託者」といいます。）が発行する有価証券信託受益証券で
す。具体的には、当社は、信託受託者及び当初委託者である野村證券株式会社との間で受益証券発行信託契約及
び発行会社に関する契約（以下、「JDR信託契約」といいます。）を締結予定としており、JDR信託契約に基づき
当社の普通株式が信託受託者に信託譲渡されることにより、本有価証券信託受益証券が発行されます。したがっ
て、当社の普通株式は信託受託者が保有するものであり、当社の株主は信託受託者です。本有価証券信託受益証
券を保有する投資家（以下、「受益者」といいます。）は当社の株主ではなく、日本の信託法及びJDR信託契約
に基づく受益者としての権利を有することになります。また、信託受託者が、日本の信託法及びJDR信託契約に
基づき、JDR信託契約に基づく信託の受託者として、本有価証券信託受益証券に関する事務を取り扱います。
(1) 証券の保管及び記録等（名義書換取扱場所及び名義書換代理人）
本有価証券信託受益証券は、原則としてその券面（受益証券）が発行されることはなく、社債、株式等の振替
に関する法律第127条の２第１項に規定する振替受益権として、株式会社証券保管振替機構（以下「証券保管振
替機構」といいます。）により取り扱われます。具体的には、本有価証券信託受益証券が東京証券取引所におい
て譲渡された場合には、東京証券取引所の会員である金融商品取引業者間では証券保管振替機構に開設した当該
会員の口座間の振替が行われ、また、同一会員の顧客間の決済については、同会員に顧客が開設した証券取引口
座間の振替が行われます。
本有価証券信託受益証券の譲渡は、信託受託者が保有する当社の普通株式の保有形態及び保有株式数に影響を
与えるものではないため、本有価証券信託受益証券の譲渡がなされた場合でも、当社の株主名簿の変更は行われ
ません。したがって、本邦において、名義書換取扱場所及び名義書換代理人は存在しません。
(2) 受益者に対する特典 …………なし。
(3) 受益権の譲渡制限 …………なし。
(4) その他の受益権の事務に関する事項
（イ）計算期間の終了 ……… 毎年12月末日
（ロ）権利確定日 ……… 信託受託者に対する配当及び信託受託者が有する議決権の
行使等に関して受益者が有する権利については、信託受託
者が当該権利が与えられる受益者を確定する日（以下、
「権利確定日」といいます。）を設定し、権利確定日にお
ける受益者として証券保管振替機構から信託受託者に通知
された者のみが、当該権利を与えられます。
（ハ）受益権の事務に ……… 信託受託者は、JDR信託契約に記載された信託報酬及び手
関する手数料 数料並びに消費税及び地方消費税相当額を信託財産から収
受することができます。また、受益者は、金融商品取引業
者に証券取引口座を開設、維持するにあたり、証券取引約
款に従って口座管理料等の支払いをする必要がある場合が
あります。
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２ 受益者の権利行使方法
(1) 議決権行使に関する手続
信託受託者は、議決権行使に関して当社からの招集通知その他の一定の書面を受領した後、受益者のために作
成した株主総会の招集通知及び議決権の行使にかかる指図書等の書面を受益権にかかる権利確定日時点の受益者
に対して交付します。受益者は、所定の期日までに指図書を信託受託者に提出することにより信託受託者に指図
を行い、信託受託者を通じて、その有する本有価証券信託受益証券が表章する当社の普通株式につき間接的に議
決権を行使することができます。なお、受益者の指図がない場合には、その有する本有価証券信託受益証券が表
章する当社の普通株式について原則として議決権は行使されませんが、信託受託者に対して当社の書面による要
求がある場合には、信託受託者は、株主総会の定足数を満たすことを唯一の目的として、議決権等の行使につき
指図を得られないすべての当社の普通株式にかかる議決権につき白票を投じます。白票として行使された議決権
は、定足数の充足を確認するための有効投票数に算入されますが、議案に対する賛成票又は反対票のいずれにも
算入されません。
(2) 剰余金の配当（株式の配当等を含みます。）に関する手続
ア 現金による配当
株主に配当金が支払われた場合には、信託受託者は、JDR信託契約に基づき、受領した配当金を円貨に変換
し、変換された円貨総額から分配金支払いに関する手数料（変換された円貨総額を本有価証券信託受益証券の総
口数で除して得られる額のうち１円未満の端数に相当する額に本有価証券信託受益証券の総口数を乗じた額（消
費税等が含まれます。）を上限とします。）を控除した残額を、本有価証券信託受益証券の総口数で除す方法に
より信託分配単価（１円未満の端数は切り上げます。）を算出し、これを基準として算出する信託分配額から源
泉所得税（地方税を含みます。）を控除した残額を、受益者に分配します。
イ 株式配当・株式分割・株式無償割当て
株主に株式配当、株式分割、株式無償割当てが行われた場合には、信託受託者は、JDR信託契約に基づき、受
領した株式に対応する新たな受益権を発行し、受益者に割り当てます。ただし、当該割り当てが困難であると合
理的に見込まれる場合、信託受託者は、かかる株式配当、株式分割又は株式無償割当てにより取得した株式につ
き、当該受益者が保有する本有価証券信託受益証券の口数から、受益権付与率を除した口数の受託株式を受益者
に対し交付するか、かかる株式配当、株式分割又は株式無償割当てにより取得した株式を適当な方法を用いてそ
の裁量で処分して受領した金額を、他の金銭（もしあれば）と共に受益者に給付します。
ウ 新株予約権その他の権利
当社が株主にその他の権利（新株予約権を含みます。）の分配を希望する場合には、信託受託者は、当該権利
の受益者への付与の適法性及び実行可能性について当社と協議し、JDR信託契約に定める一定の条件を満たす場
合にはこれを受益者に分配します。他方、当該条件を満たさない場合にはこれを売却して受益者に分配するか、
売却できない場合にはこれを放棄します。
(3) 本有価証券信託受益証券の移転に関する手続
受益者は本有価証券信託受益証券を東京証券取引所の取引により譲渡することができます。この場合、取引の
決済は、上記１(1)の通り、証券保管振替機構に開設された金融商品取引業者の口座間の振替又は金融商品取引
業者に開設された口座間の振替によって行われます。
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(4) 配当等に関する課税上の取扱い
ア 分配金
（ア）個人の受益者
個人が支払を受ける分配金については、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2014 年１月１日から 20.315 ％（所得税及び復興特別所得税
15.315％、地方税５％）
2037年12月31日まで
2038 年１月１日以降 20 ％（所得税 15 ％、地方税５％）
個人は、分配金の金額にかかわらず、 ① 申告不要とすること、 ② 確定申告により配当所得として申告分離課税
とすること、又は ③ 総合課税とすることを選択することができます。 ① 申告不要とすることを選択した場合に
は、分配金の支払時に上記の税率による源泉徴収が行われ、源泉徴収された税額のみで課税関係は終了します。
② 確定申告により配当所得として申告分離課税とすることを選択した場合には、上記の税率が適用されますが、
上場株式や一定の公社債等の譲渡損失と損益通算をすることができます。
なお、少額投資非課税制度（NISA）につきましては、下記ウをご参照ください。
（イ）法人の受益者
法人が支払を受ける分配金については、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2014 年１月１日から 15.315 ％（所得税及び復興特別所得税の
み）
2037年12月31日まで
2038 年１月１日以降 15 ％（所得税のみ）
分配金は、益金として法人税の課税所得に算入され、課税されます（源泉徴収された所得税の額は、法人税の
額から控除されます）。
（ウ）租税の取扱い
上記（ア）及び（イ）に記載した課税とは別に、シンガポ－ル企業から支払われる分配金や配当金を受領する
際に現地源泉税は課されません。
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イ 譲渡損益
（ア）個人の受益者
本有価証券信託受益証券の譲渡益については、源泉徴収を行う特定口座を選択した場合を除き、源泉徴収は行
われず、以下の税率による申告分離課税となります。また、本有価証券信託受益証券の譲渡損失は、上場株式等
に係る配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算をすることができます。
2014 年１月１日から 20.315 ％（所得税及び復興特別所得税
15.315％、地方税５％）
2037年12月31日まで
2038 年１月１日以降 20 ％（所得税 15 ％、地方税５％）
他方、源泉徴収を行う特定口座を選択した場合には、譲渡時に上記の税率による源泉徴収が行われ、源泉徴収
された税額のみで課税関係は終了します（確定申告は不要です。）。
なお、少額投資非課税制度（NISA）につきましては、下記ウをご参照ください。
（イ）法人の受益者
譲渡益は益金として法人税の課税所得に算入され、課税されます。他方、譲渡損は法人税の損金に算入されま
す。
（ウ）本有価証券信託受益証券の普通株式への交換
受益者が本有価証券信託受益証券を当社の普通株式に交換した場合には（下記「（6）普通株式への交換」を
参照）、当該交換時において譲渡損益が認識され、①個人の受益者については、上記（ア）と同様に扱われ、②
法人の受益者については、上記（イ）と同様に扱われます。
ウ 少額投資非課税制度（NISA）
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、非課税制度の１つです。NISAをご利用の場合、毎年、年間120万
円の範囲で新たに購入した国内上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。但
し、NISAをご利用の場合において分配金を非課税とするためには、株式数比例配分方式を選択する必要がありま
す。他の口座で生じた配当所得及び譲渡所得との損益通算はできません。
エ 相続税
本有価証券信託受益証券を相続し又は遺贈を受けた日本の居住者である個人には、日本の相続税法に基づき相
続税が課せられます。
※ 上記内容は、本書提出日現在において施行されている法令に基づくものであり、法令が改正された場合に
は、内容が変更される場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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(5) その他の報告
信託受託者は、計算期間ごとに信託財産状況報告書を作成し、原則として東京証券取引所の適時開示情報閲覧
サービスにより開示します。
(6) 普通株式への交換
受益者は、本有価証券信託受益証券が上場されている間（但し、受託者がそのホームページ上で指定する時期
又は期間を除きます。）、受託者の指定する金融商品取引業者（以下「指定転換販売会社」といいます。）に申
し込むことにより、自己の有する本有価証券信託受益証券について、受益権付与率に応じた株数の当社の普通株
式と交換することができます。受益者は、かかる交換により当社の普通株式を取得した場合には、当社の株主と
なり、当社の株主としての権利を行使することができます。なお、当該交換時において譲渡損益が認識されるた
め、課税が発生する可能性があります（詳しくは、上記「（4）イ（ウ）本有価証券信託受益証券の普通株式へ
の交換」を参照）。
もっとも、本有価証券信託受益証券と当社の普通株式との交換には、以下の制約があります。
まず、当該交換申込を行う本有価証券信託受益証券の口数に対応する当社株式の株数が整数でない場合には、
整数になる限度においてのみ交換されます。
次に、法令等による制約又は実務上の理由により受益者又は指定転換販売会社が本有価証券信託受益証券の交
換により交付される当社株式を受領することができない場合、交換は行われません。
さらに、受託者は、受益者が負担すべき手数料（受益者毎に１回あたり5,000円）並びにそれに係る消費税等
の相当額の入金が確認できない場合その他信託契約に定める場合又は受託者が必要若しくは有用とみなした場合
には、交換は行われません。
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第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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第四部【特別情報】
第１【最近の財務書類】
当社は、 2019 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日に終了した連結会計年度の連結財務書類とし
て、結合財務諸表を任意に作成し、「第二部 企業情報 第６ 経理の状況 ３ その他 （１）
結合財務諸表」に記載しております。
一方で、 2018 年 12 月 31 日以前に終了した連結会計年度の結合財務諸表は作成しておりません
ので、記載事項はありません。
第２【有価証券の様式】
受益証券は発行されないため、該当事項はありません。
第３【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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