ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社(E33583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 ViSCO Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足立 秀之
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目11番１号 ニューピア竹芝ノースタワー
【電話番号】 03‐6402‐4500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 滝沢 義信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目11番１号 ニューピア竹芝ノースタワー
【電話番号】 03‐6402‐4500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 滝沢 義信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
1,777,052 2,001,754 3,760,670
売上高 （千円）
273,898 376,125 639,916
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
173,968 245,318 431,030
（千円）
四半期（当期）純利益
166,968 313,686 455,592
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,869,002 3,264,581 2,991,071
純資産額 （千円）
3,948,645 4,303,096 4,132,730
総資産額 （千円）
27.16 39.15 67.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.91 38.86 67.19
（円）
（当期）純利益
69.6 72.6 69.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
170,503 105,222 794,124
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 73,407 △ 113,264 △ 159,972
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 55,096 △ 73,528 △ 236,017
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,963,947 2,285,650 2,332,923
（千円）
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
16.27 6.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国政府の政策によるワクチン接種の広がりにより新型コロナ
ウイルス感染拡大に一定の歯止めがかけられ、経済活動は緩やかに回復に向かい始めました。しかしながら、各国
経済はワクチン接種の普及度により国ごとに差が見られ、経済活動に一定の制約も残ることとなりました。米中対
立の激化、中国経済の減速、半導体不足等の不安定要因もあり、市場環境は依然として不透明な状況が続いており
ます。
このような市場環境のもと、当社グループは主要顧客であるコネクタ・電子部品メーカーの設備投資が前会計年
度後半から引き続き活発な動きとなり、グローバル規模で5G関連、民生用機器、車載用等の需要が増加しました。
一方、新型コロナウイルス感染の影響で地域間の移動制限による営業活動の制約、また、半導体不足による設備
投資時期の調整等の動きも見受けられました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
① 財政状態
（資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,833,274千円となり、前連結会計年度末に比べ139,173千
円（3.8％）増加いたしました。これは主に、中国市場向けを中心とした売上の伸長に伴い受取手形及び売掛金
が204,298千円増加した一方で、製品、原材料及び貯蔵品が36,748千円減少、及び賞与、配当金の支払、法人税
等の納税並びに本社の増床、大阪営業所の移転に係る支出により現金及び預金が46,671千円減少したことによ
るものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は469,822千円となり、前連結会計年度末に比べ31,192千円
（7.1％）増加いたしました。これは主に、賞与支給に伴う賞与引当金の取崩及び在外子会社の留保利益の増加
に起因する繰延税金資産の減少22,952千円があった一方で、本社の増床、大阪営業所の移転に伴い有形固定資
産が7,643千円増加、及び差入保証金が45,694千円増加したことによるものであります。
（負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は675,124千円となり、前連結会計年度末に比べ113,339千円
（14.4％）減少いたしました。これは主に、国内を中心に前連結会計年度末からの仕入代金の決済が進んだこ
とにより買掛金が117,394千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は363,390千円となり、前連結会計年度末に比べ10,195千円
（2.9％）増加いたしました。これは主に、長期借入金が11,664千円減少した一方で、株式給付信託（J-ESOP）
の導入に伴い株式給付引当金が11,950千円増加したこと等によるものであります。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計額は3,264,581千円となり、前連結会計年度末に比べ
273,509千円（9.1％）増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益245,318千円を計
上、為替換算調整勘定が48,679千円増加、及び非支配株主持分が19,688千円増加した一方で、配当金支払によ
り利益剰余金が50,103千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.6％（前連結会計年度末は69.4％）となりました。
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② 経営成績
連結売上高は2,001,754千円（前年同期比12.6％増）、売上総利益は1,175,979千円（同16.4％増）、営業利
益は363,210千円（同30.7％増）、経常利益は376,125千円（同37.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は245,318千円（同41.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,001,754千円（前年同期比12.6％増）となりました。地域間の移動制
限による営業活動制限や半導体不足による設備投資時期のずれなどの影響を受ける事もありましたが、国内外
における5G製品を中心とした設備投資や既存顧客を中心に販売活動を展開した結果、増収となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、825,774千円（前年同期比7.7％増）となりました。これ
は、当社グループ全体での売上増加に伴い仕入等の変動費が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、812,768千円（前年同期比11.0％増）となりま
した。これは主に、開発力強化のための継続的な人的投資による採用費及び研究開発費の増加、株式給付信託
（J-ESOP）の導入に伴う株式給付引当金繰入額等の費用発生、本社の増床、大阪営業所の移転に伴う地代家賃
等の増加、及び新型コロナウイルス感染症による制限は依然としてあるものの、営業活動に係る旅費交通費が
前年同期比で増加に転じたことによるものであります。
この結果、売上高に対する比率は前年同期の41.2％から40.6％へ減少しました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四
半期純利益375,034千円（前年同期比36.9％増）、棚卸資産の減少等の増加要因があった一方で、売上債権の
増加、仕入債務の減少、有形固定資産及び無形固定資産の取得、敷金保証金の差入、並びに配当金の支払等の
減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ47,272千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には
2,285,650千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、105,222千円（前年同期比38.3％減）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益の計上375,034千円、減価償却費84,167千円、及び棚卸資産の減少額50,781千円の増加要因
に対し、売上債権の増加額195,706千円、仕入債務の減少額121,414千円、及び法人税等の支払額113,916千円
の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、113,264千円（前年同期比54.3％増）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出17,744千円、無形固定資産の取得による支出49,402千円、及び本社の増床、大阪営業所
の移転に伴い敷金及び保証金の差入による支出45,591千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、73,528千円（同33.5％増）となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出17,144千円、配当金の支払額49,920千円等の減少要因があったことによるものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、116,716千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,112,000
計 20,112,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,424,000 6,424,000
普通株式 ける標準となる株式
市場第二部
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
6,424,000 6,424,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 6,424,000 － 491,834 － 451,834
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,233,913 19.58
足立 秀之 東京都世田谷区
449,913 7.14
東 正志 千葉県松戸市
201,913 3.20
滝沢 義信 神奈川県横浜市戸塚区
１５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ Ｙ
ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆
ＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３
ＣＯ． ＬＬＣ
197,800 3.14
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９番７
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
号）
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ
191,000 3.03
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株 （東京都千代田区丸の内２丁目７番３
式会社） 号）
157,913 2.51
鈴木 保良 東京都板橋区
120,000 1.90
澤村 知是 神奈川県横浜市栄区
117,913 1.87
池田 欣吾 千葉県浦安市
ヴィスコ・テクノロジーズ社員持株 東京都港区海岸１丁目11番１号ニューピ
98,100 1.56
会 ア竹芝ノースタワー
98,000 1.55
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
2,866,465 45.48
計 －
（注）上記のほか、当社は自己株式121,563株を保有しております。なお、自己株式には「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式30,000株は含まれており
ません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
121,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
6,299,100 62,991
完全議決権株式（その他） 普通株式 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,424,000
発行済株式総数 － －
62,991
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式30,000株（議決権の数300個）が含まれております。
３.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区海岸１丁目
ヴィスコ・テクノロジーズ
121,500 121,500 1.89
11番１号ニューピア竹 －
株式会社
芝ノースタワー
121,500 121,500 1.89
計 － －
(注) 上記のほか「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式30,000株を連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,395,296 2,348,624
現金及び預金
625,757 830,056
受取手形及び売掛金
296,087 298,817
製品
342,964 303,485
原材料及び貯蔵品
34,041 52,357
その他
△ 47 △ 68
貸倒引当金
3,694,100 3,833,274
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,245 52,735
建物及び構築物
△ 26,505 △ 25,829
減価償却累計額
17,739 26,905
建物及び構築物（純額）
390,877 416,390
その他
△ 276,884 △ 303,919
減価償却累計額
113,993 112,471
その他（純額）
131,732 139,376
有形固定資産合計
無形固定資産
164,698 163,717
ソフトウエア
40,197 41,983
その他
204,895 205,701
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,860 14,908
繰延税金資産
64,140 109,835
その他
102,001 124,743
投資その他の資産合計
438,629 469,822
固定資産合計
4,132,730 4,303,096
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
298,881 181,486
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
28,808 23,328
１年内返済予定の長期借入金
100,814 73,333
未払法人税等
99,000 74,400
賞与引当金
160,960 222,576
その他
788,464 675,124
流動負債合計
固定負債
304,728 293,064
長期借入金
11,950
株式給付引当金 －
15,682 21,593
資産除去債務
32,784 36,782
その他
353,194 363,390
固定負債合計
1,141,658 1,038,514
負債合計
純資産の部
株主資本
491,834 491,834
資本金
481,599 481,758
資本剰余金
2,064,925 2,260,140
利益剰余金
△ 167,582 △ 157,814
自己株式
2,870,777 3,075,919
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,495
△ 1,183
為替換算調整勘定
47,495
その他の包括利益累計額合計 △ 1,183
121,478 141,166
非支配株主持分
2,991,071 3,264,581
純資産合計
4,132,730 4,303,096
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,777,052 2,001,754
売上高
766,641 825,774
売上原価
1,010,410 1,175,979
売上総利益
※ 732,442 ※ 812,768
販売費及び一般管理費
277,968 363,210
営業利益
営業外収益
1,050 2,389
受取利息
5,978
為替差益 －
7,541 8,996
助成金収入
157 136
その他
8,749 17,501
営業外収益合計
営業外費用
10,746 3,171
支払利息
626
為替差損 －
880 1,405
支払手数料
565 10
その他
12,819 4,587
営業外費用合計
273,898 376,125
経常利益
特別損失
0 1,091
固定資産除却損
0 1,091
特別損失合計
273,898 375,034
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,480 86,928
1,479 22,954
法人税等調整額
82,960 109,883
法人税等合計
190,938 265,151
四半期純利益
16,970 19,832
非支配株主に帰属する四半期純利益
173,968 245,318
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
190,938 265,151
四半期純利益
その他の包括利益
48,535
△ 23,969
為替換算調整勘定
48,535
その他の包括利益合計 △ 23,969
166,968 313,686
四半期包括利益
（内訳）
154,219 293,997
親会社株主に係る四半期包括利益
12,748 19,688
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
273,898 375,034
税金等調整前四半期純利益
85,096 84,167
減価償却費
169
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 528
1,332
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,600
11,950
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 1,051 △ 2,389
10,746 3,171
支払利息
554 490
為替差損益（△は益）
助成金収入 △ 7,541 △ 8,996
0 1,091
固定資産除却損
141,281
売上債権の増減額（△は増加） △ 195,706
50,781
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 179,409
仕入債務の増減額（△は減少） △ 94,793 △ 121,414
37,645
△ 13,478
その他
216,805 210,694
小計
1,049 2,388
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10,439 △ 2,941
法人税等の支払額 △ 44,453 △ 113,916
7,541 8,996
助成金の受取額
170,503 105,222
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 601 △ 601
有形固定資産の取得による支出 △ 32,183 △ 17,744
無形固定資産の取得による支出 △ 46,399 △ 49,402
敷金及び保証金の差入による支出 △ 71 △ 45,591
5,848 74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,407 △ 113,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,100 △ 6,395
長期借入金の返済による支出 △ 10,080 △ 17,144
自己株式の取得による支出 △ 84 △ 31,418
31,350
自己株式の売却による収入 －
△ 39,831 △ 49,920
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 55,096 △ 73,528
34,298
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20,888
21,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 47,272
1,942,835 2,332,923
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,963,947 ※ 2,285,650
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、海外向けの製品販売については、従来は製品が通関され運送人に引き渡される都度顧客から受け
取る対価を収益として認識しておりましたが、当該製品販売は製品の全てが通関され運送人に引き渡された日に
おいて契約上の履行義務が充足されると考えられるため、最終引き渡し日に顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識することとしております。また、海外向けの製品販売及び立上げ作業を同時期に提供する取引につい
ては、従来は製品が通関され運送人に引き渡された日に顧客から受け取る対価を収益として認識しておりました
が、当該製品販売及び立上げ作業は単一の履行義務として識別され、立上げ作業が完了した日において履行義務
が充足されると考えられるため、立上げ作業の完了日に顧客から受け取る対価を収益として認識することとして
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,436千円減少し、売上原価は5,590千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,845千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残
高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事
項 （重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更
はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社
の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」と
いい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」とい
います。）を導入することにつき決議し、当第２四半期連結会計期間より従業員に信託を通じて自社の株式を交
付する取引を行っております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の評価および当社の業績に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取
得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社
が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
(2）本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間31,500千円、
30千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 55,663 千円 55,680 千円
239,353 241,227
給料及び手当
53,931 53,214
賞与引当金繰入額
10,729 10,496
退職給付費用
11,950
株式給付引当金繰入額 －
33,418 34,945
減価償却費
94,312 116,716
研究開発費
23,288 29,672
旅費及び交通費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 2,025,717千円 2,348,624千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △61,770 △62,974
現金及び現金同等物 1,963,947 2,285,650
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 40,039 6.25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 50,103 8.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであ
ります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
画像処理検査装置事業
地域別
日本 1,135,192
アジア 858,923
その他 7,638
合計 2,001,754
収益認識の時期
一時点で移転される財 2,001,754
一定期間にわたり移転されるサービス －
合計 2,001,754
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン
その他・・・米国
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 27円16銭 39円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 173,968 245,318
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
173,968 245,318
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,406,299 6,265,889
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円91銭 38円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 59,653 46,638
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計
期間30,000株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヴィスコ・テク
ノロジーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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