雪印メグミルク株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 雪印メグミルク株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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雪印メグミルク株式会社(E23202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 雪印メグミルク株式会社
【英訳名】 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 啓治
【本店の所在の場所】 北海道札幌市東区苗穂町6丁目1番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町5番1号
【電話番号】 東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】 財務部会計グループ課長 古川 隆文
【縦覧に供する場所】 雪印メグミルク株式会社東京本社
(東京都新宿区四谷本塩町5番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
314,035 286,904 615,186
売上高 (百万円)
11,980 13,277 21,662
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
7,193 8,575 14,913
(百万円)
(当期)純利益
9,545 8,355 23,265
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
184,539 202,759 198,255
純資産額 (百万円)
390,656 405,389 398,650
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
106.34 126.99 220.64
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
46.5 49.4 49.0
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
9,694 18,642 26,567
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 15,795 △ 10,982 △ 27,076
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
7,852 6,771
(百万円) △ 4,139
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,272 25,479 21,829
(百万円)
(期末)残高
第12期 第13期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
59.41 55.91
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3. 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては 、 当該会計基準等を 適用した後の指標等となっております 。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第12期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少して
おります。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期連結累計
期間と比較しての前年同期比(%)を記載せず、(前年同期比-)として表示しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況
にある中、ワクチン接種等の対策促進により景気の持ち直しが期待されています。しかしながら国内外の感染症の動
向やサプライチェーンへの影響などにより、先行きは依然不透明な状況が続いております。
食品業界においては、内食需要は前年度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による増加が今年度は落ち着きを
見せております。また外食需要は厳しい状況が続いておりますが、緊急事態宣言が解除されるなど明るい兆しも見え
てきております。
このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「4つの事業分野(乳製品事業分
野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野における収益基盤の確立」に向けた取り組みを
進めました。この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大とプロダクトミッ
クスの更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益確保の両
立、種苗事業における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリューチェーンの生
産性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が継続する中、従業員の感染予防に取り組み、お客様へ安全で安心して頂け
る商品の安定供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、売上高は286,904百万円(前年同期比
-)、営業利益は12,210百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は13,277百万円(前年同期比10.8%増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は8,575百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
セグメントごとの当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきま
しては、外部顧客に対する金額を記載しております。また、売上高の前年との比較コメントにつきましては、「収
益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用したと仮定して算定した数値に基づき記
載をしております。
① 乳製品
当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク
等)等の製造・販売が含まれております。
売上高は117,806百万円(前年同期比-)、営業利益は6,326百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
バターは引き続き安定供給に努めたことから前年を上回りました。油脂は前年度の新型コロナウイルス感染症拡
大の影響による内食需要の増加が今年度は落ち着いたことにより前年を下回りました。
チーズは主力商品である「さけるチーズ」が引き続き好調に推移したものの、前年度の内食需要の増加が今年度
は落ち着いたことにより、チーズ全体では前年を下回りました。
機能性食品は定期購入型通販ビジネスが引き続き好調に推移したこと、積極的なマーケティング投資や健康志向
の高まりにより引き続き伸長しました。
営業利益は、家庭用商品の反動減や原材料コストの増加などから減益となりました。
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② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は126,344百万円(前年同期比-)、営業利益は3,489百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
飲料は、飲料タイプとしては日本初の「骨密度を高める」機能性表示食品となる「MBPドリンク」等の新商品が売
上増加に貢献したものの8月以降の気温低下・長雨の影響による需要期の販売物量の低下や前年度の内食需要の増
加が今年度は落ち着いたことにより前年を下回りました。
ヨーグルトは、販売に注力している保健機能食品として内臓脂肪を減らす乳酸菌「ガセリ菌SP株」を使用した商
品群が好調に推移しました。またプレーンヨーグルトでは増量キャンペーンなどを実施した「ナチュレ 恵
megumi」が好調に推移しました。
デザートは新商品の発売等、商品力強化の取り組みに加え、既存商品の拡売により好調に推移しました。
営業利益は、宣伝促進費の増加はあったものの、販売物量の増加や製品構成差などにより増益となりました。
③ 飼料・種苗
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は24,741百万円(前年同期比-)、営業利益は1,460百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
売上高は、配合飼料販売価格の上昇などにより当セグメント全体で前年を上回りました。
営業利益は、粗利益の増加などにより増益となりました。
④ その他
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は18,011百万円(前年同期比-)、営業利益は895百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,739百万円の増加となりました。
これは主に、流動資産のその他に含まれる未収入金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結
会計年度は受取手形及び売掛金)や現金及び預金が増加したことなどによります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,234百万円の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金や電子記録債務が増加したことなどによります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して4,504百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金が増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、25,479百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
区分 連結累計期間 連結累計期間 増減
(2020.4.1~2020.9.30) (2021.4.1~2021.9.30)
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,694 18,642 8,948
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,795 △10,982 4,812
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,852 △4,139 △11,992
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 129 133
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,748 3,649 1,901
現金及び現金同等物の期首残高 15,524 21,829 6,305
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,272 25,479 8,206
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,642百万円の収入(前年同期は9,694百万円の収入)となりまし
た。
前年同期との比較では、主に未収入金や棚卸資産の増減額が減少したことや税金等調整前四半期純利益が増加
したことなどにより、8,948百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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投資活動によるキャッシュ・フローは、10,982百万円の支出(前年同期は15,795百万円の支出)となりまし
た。
前年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、4,812百万円
の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,139百万円の支出(前年同期は7,852百万円の収入)となりました。
前年同期との比較では、主に長期借入れによる収入が減少したことなどにより、11,992百万円の支出増となり
ました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,104百万円です。
(セグメントごとの内訳は、乳製品880百万円、飲料・デザート類746百万円、飼料・種苗476百万円です。)
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2021年11月10日)
取引業協会名
(2021年9月30日)
東京証券取引所
単元株式数
70,751,855 70,751,855
普通株式 (市場第1部)
100株
札幌証券取引所
70,751,855 70,751,855
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 70,751,855 - 20,000 - 5,000
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
9,237 13.64
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町1丁目3番1号
6,728 9.93
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,147 9.08
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)(注)1
株式会社日本カストディ銀行(信託
3,711 5.48
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)(注)1
株式会社日本カストディ銀行(三井
住友信託銀行再信託分・伊藤忠商事 3,703 5.47
東京都中央区晴海1丁目8番12号
株式会社退職給付信託口)(注)1
STATE STREET BANK P.O.BOX 351 BOSTON MA
AND TRUST COMPANY SSACHUSETTS 021 01 U.
1,805 2.66
505001(常任代理人 株式会 S.A.(東京都港区港南2丁目 15番1
社 みずほ銀行決済営業部) 号 品川インターシティA棟)
1,205 1.78
雪印メグミルク従業員持株会 東京都新宿区四谷本塩町5番1号
1,083 1.60
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
1,074 1.58
ホクレン農業協同組合連合会 北海道札幌市中央区北4条西1丁目3番地
1,008 1.48
全国酪農業協同組合連合会 東京都渋谷区代々木1丁目37番2号酪農会館
35,703 52.74
計 -
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,147千株
株式会社日本カストディ銀行 7,415千株
2.2021年9月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメン
ト・エルエルピーが2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
Marathon
Orion House,5 Upper
Asset Man
St.Martin’s Lane,L 株式 4,288,400
6.06
agement L
ondon WC2H 9EA,UK
LP
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,062,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
67,300,900 673,009
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
388,055
単元未満株式 普通株式 - -
70,751,855
発行済株式総数 - -
673,009
総株主の議決権 - -
(注)1.証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80
株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数11個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
154,200株(議決権1,542個)が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
雪印メグミルク 札幌市東区苗穂町
3,062,900 3,062,900 4.32
-
株式会社 6丁目1番1号
3,062,900 3,062,900 4.32
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
21,840 25,490
現金及び預金
71,710
受取手形及び売掛金 -
77,582
受取手形、売掛金及び契約資産 -
43,881 45,160
商品及び製品
1,114 880
仕掛品
14,931 13,924
原材料及び貯蔵品
8,614 5,368
その他
△ 377 △ 368
貸倒引当金
161,716 168,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,547 55,306
建物及び構築物(純額)
60,434 60,764
機械装置及び運搬具(純額)
47,774 48,948
土地
13,521 13,288
その他(純額)
177,277 178,307
有形固定資産合計
無形固定資産
645 630
のれん
2,867 2,729
その他
3,512 3,360
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,517 43,920
投資有価証券
3,092 2,975
繰延税金資産
8,768 9,020
その他
△ 234 △ 232
貸倒引当金
56,143 55,682
投資その他の資産合計
236,933 237,350
固定資産合計
398,650 405,389
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
55,002 56,756
支払手形及び買掛金
4,784 5,166
電子記録債務
32,032 32,305
短期借入金
3,521 3,727
未払法人税等
5,293 5,202
賞与引当金
27,924 28,483
その他
128,558 131,641
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
32,046 31,816
長期借入金
5,149 4,948
繰延税金負債
3,815 3,815
再評価に係る繰延税金負債
20 14
役員退職慰労引当金
68
ギフト券引換引当金 -
9,570 9,667
退職給付に係る負債
1,331 1,247
資産除去債務
9,833 9,479
その他
71,835 70,988
固定負債合計
200,394 202,629
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
17,607 17,027
資本剰余金
137,941 143,739
利益剰余金
△ 5,355 △ 5,350
自己株式
170,192 175,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,952 16,118
その他有価証券評価差額金
13
繰延ヘッジ損益 △ 3
8,570 8,570
土地再評価差額金
238
為替換算調整勘定 △ 48
△ 449 △ 260
退職給付に係る調整累計額
25,020 24,679
その他の包括利益累計額合計
3,042 2,663
非支配株主持分
198,255 202,759
純資産合計
398,650 405,389
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
314,035 286,904
売上高
241,314 239,172
売上原価
72,721 47,731
売上総利益
※ 61,633 ※ 35,521
販売費及び一般管理費
11,088 12,210
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
392 401
受取配当金
587 646
持分法による投資利益
499 487
その他
1,483 1,538
営業外収益合計
営業外費用
200 206
支払利息
391 264
その他
591 471
営業外費用合計
11,980 13,277
経常利益
特別利益
8 2
固定資産売却益
8 2
特別利益合計
特別損失
7 24
固定資産売却損
602 734
固定資産除却損
651 170
減損損失
230 8
その他
1,492 937
特別損失合計
10,496 12,342
税金等調整前四半期純利益
3,325 3,668
法人税等
7,171 8,674
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
98
△ 22
に帰属する四半期純損失(△)
7,193 8,575
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
7,171 8,674
四半期純利益
その他の包括利益
2,057
その他有価証券評価差額金 △ 820
16
繰延ヘッジ損益 △ 2
301
為替換算調整勘定 △ 131
316 188
退職給付に係る調整額
133
△ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
2,373
その他の包括利益合計 △ 319
9,545 8,355
四半期包括利益
(内訳)
9,585 8,234
親会社株主に係る四半期包括利益
120
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 40
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,496 12,342
税金等調整前四半期純利益
7,975 8,493
減価償却費
651 170
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 587 △ 646
43 50
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 31 △ 11
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 145 △ 92
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 291 △ 377
550 302
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
ギフト券引換引当金の増減額(△は減少) △ 6 -
601 755
固定資産除売却損益(△は益)
受取利息及び受取配当金 △ 396 △ 404
200 206
支払利息
3,657
未収入金の増減額(△は増加) △ 397
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,876 △ 5,802
45
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,775
476 2,099
仕入債務の増減額(△は減少)
360 869
その他
12,847 21,659
小計
利息及び配当金の受取額 496 478
利息の支払額 △ 182 △ 205
△ 3,466 △ 3,289
法人税等の支払額
9,694 18,642
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 -
貸付けによる支出 △ 142 △ 2
92 34
貸付金の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 15,665 △ 11,141
30 10
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 7
0
投資有価証券の売却による収入 -
123
△ 97
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,795 △ 10,982
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
10 334
短期借入金の純増減額(△は減少)
12,500 20
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,120 △ 311
自己株式の取得による支出 △ 390 △ 3
配当金の支払額 △ 2,702 △ 2,703
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 1,076
よる支出
△ 440 △ 396
その他
7,852
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,139
129
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3
1,748 3,649
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
15,524 21,829
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,272 ※ 25,479
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のと
おりであります。
・顧客に支払われる対価
従来は主に販売費及び一般管理費における販売促進費や運送保管料として計上していた取引において、当社グルー
プが顧客に対して支払いを行なっている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する
支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。
・代理人取引
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グ
ループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は30,853百万円減少し、売上原価は4,005百万円減少し、販売費及
び一般管理費は26,848百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は69百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
当第2四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等
についての重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
販売費
販売促進費 18,232 百万円 1,257 百万円
18,522 9,312
運送保管料
1,823 1,820
賞与引当金繰入額
428 359
退職給付費用
一般管理費
962 1,020
賞与引当金繰入額
234 162
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 17,287百万円 25,490百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △15 △11
現金及び現金同等物 17,272 25,479
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月13日
普通株式 2,707 40.00 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年5月13日
普通株式 2,707 40.00 2021年3月31日 2021年6月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
飲料・
(注)1 (注)2 計上額
乳製品 飼料・種苗 計
デザート類
(注)3
売上高
129,848 143,427 22,562 295,838 18,197 314,035 314,035
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
6,196 55 395 6,647 7,253 13,900
△ 13,900 -
売上高又は振替高
136,044 143,482 22,957 302,485 25,451 327,936 314,035
計 △ 13,900
6,567 2,763 1,239 10,570 649 11,220 11,088
セグメント利益 △ 132
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業
及び不動産賃貸事業等が含まれております。
2.セグメント利益の調整額 △132百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
飲料・
(注)1 (注)2 計上額
乳製品 飼料・種苗 計
デザート類
(注)3
売上高
顧客との契約から生じ
117,806 126,344 24,741 268,892 18,011 286,904 - 286,904
る収益
117,806 126,344 24,741 268,892 18,011 286,904 286,904
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
6,382 62 475 6,919 6,216 13,136
△ 13,136 -
売上高又は振替高
124,189 126,406 25,216 275,812 24,227 300,040 286,904
計 △ 13,136
6,326 3,489 1,460 11,276 895 12,172 38 12,210
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業
及び不動産賃貸事業等が含まれております。
2.セグメント利益の調整額 38百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 106円34銭 126円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 7,193 8,575
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,193 8,575
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,647,671 67,533,293
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
雪印メグミルク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 津 禎 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大屋敷 知 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている雪印メグミルク株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、雪印メグミルク株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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