ＳＢＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＳホールディングス株式会社(E04224)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ＳＢＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】 03(3829)2222(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 遠藤 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】 03(3829)2385
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 遠藤 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 191,619 299,761 257,192
経常利益 (百万円) 8,440 17,772 10,883
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,363 9,769 6,826
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,531 12,015 7,181
純資産額 (百万円) 58,384 78,463 68,146
総資産額 (百万円) 188,825 267,053 254,550
１株当たり四半期(当期)
(円) 135.04 245.98 171.88
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 26.1 22.2 19.9
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 31.01 49.37
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した東洋運輸倉庫㈱を連結の
範囲に含めております。第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した旭新運輸開発㈱及び㈱日ノ丸急送を連
結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱ジャスを連結の範囲に
含めております。
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（企業集団の状況）
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社32社及び関連会社１社＊が相互に
連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の
とおりであります。なお、下図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、㈱ゼロ（持分法適用関連会社）です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）は、前年来の新型コロナウイルス感染症拡大
と、それに伴う国内各地での緊急事態宣言の発出が経済活動に大きな影響をもたらした一方で、生活必需品やネッ
ト通販などＥＣ関連の市場は拡大が続いており、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全
確保を最優先に取り組みながら、こうした需要に応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。
また、昨年末以降、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱を皮切りに東洋運輸倉庫㈱、旭新運輸開発㈱、㈱日ノ丸急送、
㈱ジャスの各社が相次いで当社グループに加わったことで、サービスラインナップがさらに拡充され、物流サプラ
イチェーンを強固にサポートする体制が整うこととなりました。
当第３四半期連結累計期間の業績については、グループの物流事業が堅調であることに加えて、グループ会社の
新規連結や、物流不動産の流動化で前期を上回る収益を計上したこと等が奏功し、売上高は前年同四半期より1,081
億41百万円増（+56.4％）の2,997億61百万円、営業利益は同89億96百万円増（+105.1％）の175億59百万円、経常利
益は同93億31百万円増（+110.5％）の177億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同44億６百万円増
（+82.2％）の97億69百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。上記のと
おりＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、東洋運輸倉庫㈱等の新規連結に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で
大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含めて回復傾向にあること、さらに即日配送事業におけるＥＣ需要の取り込
みや、生活物流・ネットスーパー等の分野における需要拡大とも相まって、物流事業は全体として堅調に推移しま
した。物流事業の売上高は前年同四半期より996億86百万円増（+56.1％）の2,774億53百万円、営業利益は同75億48
百万円増（+188.9％）の115億42百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの３ＰＬ、４ＰＬ事業を推
進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、
グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物
流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
物流不動産の流動化として、第２四半期において、南港物流センター（大阪市）の信託受益権の譲渡を実施しま
した。これに伴う収益が前期の物流不動産流動化における実績を上回った結果、当第３四半期連結累計期間におけ
る不動産事業の売上高は前年同四半期より76億49百万円増（+86.7％）の164億76百万円、営業利益は同17億44百万
円増（+41.0％）の60億１百万円となりました。
(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。その他事業
の売上高は前年同四半期より８億５百万円増（+16.0％）の58億31百万円、営業利益は同１億37百万円増
（+81.5％）の３億６百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,670億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億２百万円
増加しました。これは主に、東洋運輸倉庫㈱等の新規連結に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債は1,885億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億85百万円増加しました。これは主に、長期借入金の
増加等によるものです。
純資産は784億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億17百万円増加しました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、並びに非支配株主持分の増加等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
計 154,705,200
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 )
(2021年11月10日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 39,718,200 39,718,200
市場第一部 100株
計 39,718,200 39,718,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 39,718,200 ― 3,920 ― 2,250
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式 600
完全議決権株式(自己株式等) ―
い当社における標準とな
る株式
普通株式 39,714,300
完全議決権株式(その他) 397,143 同上
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,718,200 ― ―
総株主の議決権 ― 397,143 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
合計(株)
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株)
式数の割合(％)
ＳＢＳホールディング 東京都墨田区太平四丁
600 ― 600 0.00
ス㈱ 目１番３号
計 ― 600 ― 600 0.00
(注) 当社は、単元未満自己株式53株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,543 28,347
受取手形及び売掛金 55,189 53,760
たな卸資産 13,236 6,338
その他 8,596 11,623
△ 35 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 104,530 100,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 62,253 80,889
△ 40,564 △ 48,796
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 21,689 32,092
機械装置及び運搬具
31,632 33,115
△ 18,556 △ 20,052
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,076 13,062
土地
49,424 57,691
リース資産 7,234 8,944
△ 4,519 △ 5,431
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,715 3,512
建設仮勘定
7,231 1,434
その他 8,268 8,527
△ 6,225 △ 6,479
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 2,042 2,047
有形固定資産合計 96,179 109,842
無形固定資産
のれん 8,895 9,894
顧客関連資産 21,108 20,557
3,491 4,321
その他
無形固定資産合計 33,495 34,773
投資その他の資産
投資その他の資産 20,421 22,481
△ 76 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,345 22,409
固定資産合計 150,020 167,025
資産合計 254,550 267,053
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,828 27,970
電子記録債務 4,574 4,543
短期借入金 42,790 22,878
1年内返済予定の長期借入金 9,765 14,575
未払法人税等 2,498 3,487
賞与引当金 2,403 5,211
18,241 16,712
その他
流動負債合計 111,102 95,379
固定負債
長期借入金 45,047 60,204
退職給付に係る負債 11,579 11,356
18,674 21,650
その他
固定負債合計 75,301 93,210
負債合計 186,404 188,589
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 43,722 52,101
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 50,293 58,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 455 587
為替換算調整勘定 △ 89 137
95 △ 25
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 462 699
非支配株主持分 17,390 19,090
純資産合計 68,146 78,463
負債純資産合計 254,550 267,053
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 191,619 299,761
171,330 263,832
売上原価
売上総利益 20,289 35,928
販売費及び一般管理費 11,726 18,369
営業利益 8,562 17,559
営業外収益
受取利息 15 15
受取配当金 52 90
持分法による投資利益 297 573
138 480
その他
営業外収益合計 503 1,159
営業外費用
支払利息 510 664
114 282
その他
営業外費用合計 625 946
経常利益 8,440 17,772
特別利益
固定資産売却益 62 108
436 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 499 113
特別損失
固定資産除却損 14 326
84 56
その他
特別損失合計 98 383
税金等調整前四半期純利益 8,841 17,501
法人税、住民税及び事業税
3,744 6,518
△ 548 △ 710
法人税等調整額
法人税等合計 3,195 5,808
四半期純利益 5,645 11,693
非支配株主に帰属する四半期純利益 282 1,923
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,363 9,769
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,645 11,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 268 126
為替換算調整勘定 47 319
退職給付に係る調整額 90 △ 162
15 39
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 114 322
四半期包括利益 5,531 12,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,215 10,007
非支配株主に係る四半期包括利益 315 2,007
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した東洋運輸倉庫㈱を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した旭新運輸開発㈱及び㈱日ノ丸急送を連結の範囲に含めて
おります。
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱ジャスを連結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社数 32社
(2) 持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
減価償却費 5,238 百万円 6,787 百万円
のれん償却額 245 534
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月20日
普通株式 1,191 30 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月24日
普通株式 1,390 35 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 177,767 8,827 5,025 191,619 － 191,619
セグメント間の
320 72 299 691 △ 691 －
内部売上高又は振替高
計 178,087 8,899 5,324 192,311 △ 691 191,619
セグメント利益 3,994 4,256 168 8,420 141 8,562
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 44百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社に
係る損益 97百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 277,453 16,476 5,831 299,761 － 299,761
セグメント間の
380 72 377 830 △ 830 －
内部売上高又は振替高
計 277,833 16,548 6,209 300,591 △ 830 299,761
セグメント利益 11,542 6,001 306 17,850 △ 291 17,559
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 43百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社に
係る損益 △334百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 135円04銭 245円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,363 9,769
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,363 9,769
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,625 39,717,590
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＳホール
ディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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