株式会社クリエアナブキ 四半期報告書 第36期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社クリエアナブキ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリエアナブキ(E05256)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第36期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社クリエアナブキ
【英訳名】 CRIE ANABUKI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上口 裕司
【本店の所在の場所】 香川県高松市磨屋町2番地8
【電話番号】 087-822-8898 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 楠戸 三則
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市磨屋町2番地8
【電話番号】 087-822-8898 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 楠戸 三則
【縦覧に供する場所】 株式会社クリエアナブキ名古屋支店
(名古屋市中区錦三丁目5番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
3,139,333 3,076,908 6,279,115
売上高 (千円)
133,247 69,802 196,820
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
80,665 42,447 118,993
(千円)
四半期(当期)純利益
86,909 45,122 125,410
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,235,291 1,287,475 1,273,745
純資産額 (千円)
2,178,246 2,144,022 2,253,829
総資産額 (千円)
34.88 18.36 51.46
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
53.2 56.5 53.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
107,188 11,257 152,373
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,166 △ 8,235 △ 26,126
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 26,246 △ 31,430 △ 34,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,184,425 1,173,187 1,201,596
(千円)
(期末)残高
第35期 第36期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
4.64 0.71
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現により、再び新規感染者数が増
加したことで、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が各地で適用され、経済活動や社会活動が停滞する
など、依然として厳しい状況が続きました。人流抑制やワクチン接種の効果により、9月末には緊急事態宣言が解
除されたことで、雇用環境の緩やかな回復が期待されますが、今後も感染の再拡大リスクに注視していく必要があ
ります。
このような経営環境の中にあって、当社グループでは、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を徹底すると
ともに、アフターコロナに向けた行動基本方針を策定し、「デジタルの利便性」を活かしつつ、「人と人とのアナ
ログな関わり」をより重視して職務に取り組むなど、安全で安心な事業運営と営業活動の活性化に努めました。ま
た、コーポレートスローガン「ひとに翼を。」を掲げ、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材
の活用など、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより、新たな雇用を創り出すこと
で、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高が3,076,908千円(前年同
四半期比98.0%)、営業利益は45,405千円(同39.0%)、経常利益は69,802千円(同52.4%)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は42,447千円(同52.6%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は273,522千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△228,117千円)によ
り、四半期連結財務諸表の営業利益は45,405千円となっております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は1,767,028千円(前年同四半期比104.3%)、営業利益は173,533千円(同111.3%)となりま
した。
当社グループの主力である当事業では、中四国の各自治体が実施する新型コロナウイルスワクチン接種に係る
運営スタッフの受注拡大に加え、株式会社クリエ・ロジプラスが新たに開始した物流関連派遣事業の受注獲得に
より、前年同四半期の実績を上回りました。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は1,068,843千円(前年同四半期比91.4%)、営業利益は6,766千円(同15.6%)となりまし
た。
当社単体の受発注業務、CAD業務等のアウトソーシング事業は、既存顧客からの追加受注や利益率の改善に
より好調に推移しましたが、株式会社クリエ・ロジプラスが営む物流関連アウトソーシング事業において、主た
る取引先の事業環境の悪化による受注減少により、前年同四半期の実績を下回りました。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は79,222千円(前年同四半期比83.6%)、営業利益は65,908千円(同82.5%)となりました。
収益性の高い当事業では、改正派遣法による派遣労働者の直接雇用に伴う紹介売上が前年4月に大幅増となっ
た影響で、前年同四半期の実績を下回りましたが、年初計画に対しては、概ね堅調に推移しております。
(採用支援事業)
当事業の売上高は138,679千円(前年同四半期比82.5%)、営業利益は23,956千円(同83.2%)となりまし
た。
株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、一部の採用代行業務の受
託範囲の変更に伴う受注量の減少や実施時期の後ろ倒しなどの影響により、前年同四半期の実績を下回りました
が、新たな顧客から採用に係るコンサルティングや面接官トレーニングを受託するなど、年初計画に対しては、
概ね堅調に推移しております。
(その他)
再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は23,134千円(前年同
四半期比180.1%)、営業利益は3,358千円(前年同四半期94.6%)となりました。
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研修・測定サービスの売上においては、前年から新型コロナウイルス感染症拡大防止対策によるキャンセル・
延期となっていた研修のオンライン開催での実施が増加したことにより、前年同四半期の実績を上回りました。
なお、都市圏に在住する優秀な人材のスキルを地方の中小企業へ結びつける、副業人材サービス「SETOU
CHI CONNECT」を2021年5月より行っております。また、発芽ニンニクの栽培・熟成製造を行う障が
い者雇用支援サービス「ウェル工房」事業のフランチャイズ展開を近畿圏で開始する予定です。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ109,806千円減少して2,144,022千円となりました。こ
れは、売掛金の減少(694,237千円から597,994千円へ96,243千円減)などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ123,537千円減少して856,546千円となりました。これ
は、未払消費税等の減少(119,274千円から81,593千円へ37,681千円減)や、未払法人税等の減少(55,432千円
から23,034千円へ32,397千円減)などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ13,730千円増加して1,287,475千円となりました。こ
れは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動(847,800千円か
ら862,498千円へ14,698千円増)などによるものであります。
なお、自己資本比率は、前期末より3.4ポイント上昇して56.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は1,173,187
千円となり、前期末に比べ28,408千円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は11,257千円(前年同四半期は107,188千円
の獲得)となりました。これは、売上債権の減少や税金等調整前四半期純利益の計上などによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は8,235千円(前年同四半期は6,166千円の使
用)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は31,430千円(前年同四半期は26,246千円の
使用)となりました。これは、配当金の支払いなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(6) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありませ
ん。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,340,000 2,340,000
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
2,340,000 2,340,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年7月1日~
- 2,340,000 - 243,400 - 112,320
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
穴吹興産㈱ 香川県高松市鍛冶屋町7-12 1,323,500 57.23
藏田 徹 228,700 9.89
香川県高松市
香川県高松市磨屋町2-8 66,100 2.86
クリエアナブキ従業員持株会
香川県高松市紺屋町3-6 65,500 2.83
㈱穴吹ハウジングサービス
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 52,500 2.27
東京都港区六本木1-6-1 50,900 2.20
㈱SBI証券
穴吹 忠嗣 48,000 2.08
香川県高松市
深谷 泰平 31,000 1.34
香川県坂出市
上口 裕司 29,000 1.25
香川県高松市
山下 博 27,000 1.17
大阪府泉南市
1,922,200 83.12
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
27,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,312,000 23,120
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
500
単元未満株式 普通株式 - -
2,340,000
発行済株式総数 - -
23,120
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
香川県高松市
27,500 27,500 1.18
㈱クリエアナブキ -
磨屋町2-8
27,500 27,500 1.18
計 - -
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
1,200,596 1,172,187
現金及び預金
694,237 597,994
売掛金
14,025
仕掛品 -
960 986
原材料及び貯蔵品
50,000 50,000
関係会社短期貸付金
19,561 35,553
前払費用
12,983
未収還付法人税等 -
2,679 6,956
その他
△ 914 △ 673
貸倒引当金
1,980,104 1,877,030
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,776 50,535
建物(純額)
12,245 9,680
工具、器具及び備品(純額)
※1 66,022 ※1 60,216
有形固定資産合計
無形固定資産
21,378 25,758
ソフトウエア
3,724 3,724
電話加入権
25,102 29,483
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,365 2,671
投資有価証券
28,457 28,457
関係会社出資金
79,723 73,258
繰延税金資産
69,924 71,190
差入保証金
2,127 1,714
その他
182,599 177,292
投資その他の資産合計
273,724 266,991
固定資産合計
2,253,829 2,144,022
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
8,000 8,000
短期借入金
88,556 84,351
未払金
419,366 389,739
未払費用
119,274 81,593
未払消費税等
55,432 23,034
未払法人税等
8,201 10,059
預り金
89,267 65,282
賞与引当金
2,903 5,075
その他
791,001 667,136
流動負債合計
固定負債
70,000 70,000
長期借入金
119,082 119,410
退職給付に係る負債
189,082 189,410
固定負債合計
980,083 856,546
負債合計
純資産の部
株主資本
243,400 243,400
資本金
112,320 112,320
資本剰余金
847,800 862,498
利益剰余金
△ 6,726 △ 6,726
自己株式
1,196,794 1,211,492
株主資本合計
その他の包括利益累計額
602 815
その他有価証券評価差額金
602 815
その他の包括利益累計額合計
76,348 75,168
非支配株主持分
1,273,745 1,287,475
純資産合計
2,253,829 2,144,022
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
3,139,333 3,076,908
売上高
2,478,489 2,436,740
売上原価
660,844 640,167
売上総利益
※ 544,520 ※ 594,761
販売費及び一般管理費
116,323 45,405
営業利益
営業外収益
405 174
受取利息
19 19
受取配当金
16,021 11,511
助成金収入
12,000
受取補償金 -
904 1,085
その他
17,351 24,790
営業外収益合計
営業外費用
426 367
支払利息
25
-
為替差損
426 393
営業外費用合計
133,247 69,802
経常利益
特別損失
411
-
固定資産除却損
411
特別損失合計 -
133,247 69,391
税金等調整前四半期純利益
43,911 18,109
法人税、住民税及び事業税
2,720 6,371
法人税等調整額
46,632 24,481
法人税等合計
86,615 44,910
四半期純利益
5,950 2,462
非支配株主に帰属する四半期純利益
80,665 42,447
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
86,615 44,910
四半期純利益
その他の包括利益
294 212
その他有価証券評価差額金
294 212
その他の包括利益合計
86,909 45,122
四半期包括利益
(内訳)
80,959 42,660
親会社株主に係る四半期包括利益
5,950 2,462
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
133,247 69,391
税金等調整前四半期純利益
13,034 12,732
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 67 △ 240
1,050
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23,985
327
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,858
受取利息及び受取配当金 △ 424 △ 193
426 367
支払利息
411
固定資産除却損 -
67,207 96,243
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13,343 △ 14,052
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 20,909 △ 37,681
その他の資産の増減額(△は増加) △ 14,485 △ 20,066
その他の負債の増減額(△は減少) △ 17,934 △ 29,556
612
△ 5,281
その他
144,554 48,416
小計
424 195
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 427 △ 369
法人税等の支払額 △ 37,380 △ 50,100
16 13,115
法人税等の還付額
107,188 11,257
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,712 △ 1,859
無形固定資産の取得による支出 - △ 9,400
関係会社貸付けによる支出 △ 150,000 △ 150,000
150,000 150,000
関係会社貸付金の回収による収入
3,023
△ 4,453
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,166 △ 8,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 22,916 △ 27,787
△ 3,330 △ 3,643
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,246 △ 31,430
74,775
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 28,408
1,109,649 1,201,596
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,184,425 ※ 1,173,187
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組換えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理等の会計上の見積りについて、四半期
連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高等への影響が当連結
会計年度末程度の期間にわたると仮定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
59,237 千円 59,331 千円
2.当座貸越契約
当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行との間で、
それぞれ当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく、借入未実行残高は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
当座貸越極度額 550,000千円 550,000千円
借入実行残高 8,000千円 8,000千円
差引額 542,000千円 542,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料手当 187,339 千円 189,226 千円
賃借料 42,779 千円 44,224 千円
賞与引当金繰入額 45,824 千円 42,413 千円
退職給付費用 7,130 千円 10,916 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 1,183,425千円 1,172,187千円
その他(証券会社預け金) 1,000千円 1,000千円
現金及び現金同等物 1,184,425千円 1,173,187千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 23,125 10 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 27,749 12 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
アウトソー (注)1 (注)2
人材派遣事業 人材紹介事業 採用支援事業 計
シング事業 (注)3
売上高
外部顧客への
1,693,743 1,169,852 94,726 168,166 3,126,490 12,843 3,139,333 - 3,139,333
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,158 - - 12,300 13,458 - 13,458 △ 13,458 -
振替高
計
1,694,902 1,169,852 94,726 180,466 3,139,948 12,843 3,152,792 △ 13,458 3,139,333
セグメント利益
155,966 43,421 79,926 28,810 308,125 3,550 311,675 △ 195,352 116,323
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定
サービスなどを含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△195,352千円には、セグメント間取引消去1,931千円、のれん償却額△552千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△196,730千円が含まれております。
(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
アウトソー
(注)1 (注)2
人材派遣事業 人材紹介事業 採用支援事業 計
シング事業 (注)3
売上高
外部顧客への
1,767,028 1,068,843 79,222 138,679 3,053,774 23,134 3,076,908 - 3,076,908
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
765 - - 12,300 13,065 - 13,065 △ 13,065 -
振替高
計
1,767,793 1,068,843 79,222 150,979 3,066,839 23,134 3,089,973 △ 13,065 3,076,908
セグメント利益
173,533 6,766 65,908 23,956 270,164 3,358 273,522 △ 228,117 45,405
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定
サービスなどを含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△228,117千円には、セグメント間取引消去1,094千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△229,211千円が含まれております。
(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを認識時期に
分解した場合の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
人材派遣 アウトソー 人材紹介 採用支援
(注)
計
事業 シング事業 事業 事業
一時点で移転
1,767,028 1,051,406 79,222 138,679 3,036,337 23,134 3,059,471
される財
一定期間にわ
たり移転され - 17,436 - - 17,436 - 17,436
るサービス
外部顧客への
1,767,028 1,068,843 79,222 138,679 3,053,774 23,134 3,076,908
売上高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定
サービスなどを含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 34円88銭 18円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 80,665 42,447
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る
80,665 42,447
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,312,527 2,312,455
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社クリエアナブキ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 伊智郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリ
エアナブキの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年
7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエアナブキ及び連結子会社の2021年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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