明治海運株式会社 四半期報告書 第168期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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明治海運株式会社(E04242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第168期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 明治海運株式会社
【英訳名】 Meiji Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 内 田 貴 也
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
【電話番号】 神戸078(331)3701
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
東京都目黒区上目黒一丁目18番11号
【最寄りの連絡場所】
明治海運株式会社 東京本部
【電話番号】 東京03(3792)0811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第167期 第168期
回次 第２四半期 第２四半期 第167期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 19,267,963 20,329,352 40,153,086
経常利益 (千円) 711,052 1,057,572 2,623,180
親会社株主に帰属する
(千円) 396,085 619,931 1,246,576
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 614,871 2,532,839 1,433,910
純資産額 (千円) 38,255,654 41,015,839 38,739,997
総資産額 (千円) 200,440,536 228,832,161 205,099,710
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.10 18.50 37.95
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 8.9 8.8 9.3
営業活動による
(千円) 5,247,535 8,309,163 13,144,624
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 27,280,007 △ 24,791,798 △ 40,569,686
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 24,012,566 15,318,412 29,474,511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 21,235,175 20,688,694 21,029,167
四半期末(期末)残高
第167期 第168期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.80 4.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(１) 外航海運業
第１四半期連結会計期間において、M&I HARMONY S.A.は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外していま
す。
当第２四半期連結会計期間において、ICMK OFFSHORE INVESTMENT PTE.LTD.を新規設立したため、持分法適用の範
囲に含めています。
(２) ホテル関連事業
主要な関係会社の異動はありません。
(３) 不動産賃貸業
タクティ㈱は2021年７月１日付けで中央総合サービス㈱を吸収合併しました。このため、当第２四半期連結会計期
間より中央総合サービス㈱は持分法適用の範囲から除外しています。
以上の結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社19社および関連会社14社により構成さ
れることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン普及率や財政支援の規模により国や地域によるばらつ
きはあるものの、コロナ禍による景気後退から回復の動きに転じました。
米国・欧州経済は、ワクチン接種の進捗に伴う外出制限の緩和・経済活動の再開により、2020年のマイナス成長
からプラス成長となりました。
中国経済も、好調な輸出を背景に引き続き景気回復基調が継続しました。
我が国経済は、夏場に東京オリンピック・パラリンピックが開催されたものの、緊急事態宣言の断続的な発令も
あり、回復は若干鈍いものとなりました。
このような経済状況のもと、当社外航海運業部門は、タンカー市況では厳しい状況が続く一方、その他の市況に
おいては回復基調が続きました。
タンカー市況は、特にマイナスの影響が顕著で、世界的な原油及び石油製品需要減少の影響、及び、北半球の冬
場における需要増大に伴う市況の上昇も見られず、そのまま低水準にて年初より推移しました。
一方バルカー市況は、特に大型のケープサイズにおいては、昨年までのコロナ禍の反動による中国における鉄鉱
石の需要の増加などを背景とした太宗貨物の荷動きが活発化し、加えてそれら貨物の輸出入に伴う港湾の混雑など
の影響により、年初来上昇基調となりました。また中小型船については、大型船よりも緩やかな市況変動でした
が、堅調な推移となりました。
自動車船市況は、昨年度後半におけるコロナ禍の影響からの回復以降、一時部品供給不足などによる自動車メー
カーの減産などが危ぶまれたものの荷動きは安定的に推移したことから、需給バランスも年初より堅調となりまし
た。
コンテナ船市況は、特にコロナ禍の反動の影響が顕著で、引き続き巣ごもり需要の増加、港湾の混雑、一部地域
におけるコンテナ不足など世界的な経済活動再開による混乱を背景とし、中国、北米航路を中心とした荷動きの活
発化は依然として衰えず、年初来高水準にて推移しました。
当社グループの外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加え、タンカー１隻、LNG運
搬船２隻の新規稼働もあり、売上高は18,969百万円（前年同四半期比12.4％増）となり、外航海運業利益は2,495百
万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。また、特別損益として、当社の連結子会社が所有する船舶１隻の
船舶売却益35百万円を計上しています。
ホテル関連事業部門では、年初からの断続的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により宿泊 ・料飲客数は減少
し 業績は大変厳しい状況となりました。ホテル関連事業部門の売上高は1,106百万円（前年同四半期比48.3％減）と
なり、ホテル関連事業損失は1,338百万円（前年同四半期はホテル関連事業損失1,327百万円）となりました。な
お、営業外損益として、雇用調整助成金598百万円（前年同四半期は83百万円）を計上しています。
不動産賃貸業部門は、売上高は253百万円（前年同四半期比0.0％減）、不動産賃貸業利益は143百万円（前年同四
半期比2.6％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、20,329百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は
1,300百万円（前年同四半期比30.5％増）となりました。経常利益は、1,057百万円（前年同四半期比48.7％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円（前年同四半期比56.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が一部異なりますが、影響は軽微なため、前年同四半
期との比較・分析を行っています。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より23,732百万円増加し、228,832百万円と
なりました。これは主に中古船取得や新造船竣工に伴う船舶の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より21,456百万円増加し、187,816百万円となりました。これは主に船舶取得に伴
う長期借入金の増加によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より2,275百万円増加し、41,015百万円となりました。これは主に非支配
株主持分、為替換算調整勘定、利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおいては、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末
と比べて340百万円減少し、20,688百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、8,309百万円(前年同四半期比58.3％増)と
なりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,262百万円に、減価償却費6,956百万円を加算し、その他非資
金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、24,791百万円(前年同四半期比9.1％減)となりま
した。これは主に船舶等の有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動によって得られた資金は、15,318百万円(前年同四半期比36.2％減)
となりました。これは主に、短期借入金の純増額および長期借入れによる収入の合計27,054百万円と、長期借入金
の返済および社債の償還による支出11,534百万円との差額15,519百万円によるものです。
(4) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりです。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の増加能力
セグメントの
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(載貨重量屯数)
名称
着手 完了予定
（千円） （千円）
借入金および
2019年 2022年
外航海運業 船舶 29,557,956 5,439,717 490千トン
自己資金
９月 12月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,000,000 36,000,000 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年９月30日 － 36,000 － 1,800,000 － －
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明治土地建物株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地 3,000 8.3
タクティ株式会社 東京都目黒区上目黒一丁目１８番１１号 2,828 7.8
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 2,500 6.9
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 2,500 6.9
京町産業株式会社 大阪府泉佐野市羽倉崎上町三丁目３番４１号 2,247 6.2
明海興産株式会社 兵庫県神戸市中央区京町７６番２号 1,800 5.0
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,794 4.9
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 1,522 4.2
株式会社（信託口）
パックトレーディング株式会社 兵庫県神戸市中央区京町７６番２号 1,128 3.1
山崎金属産業株式会社 東京都千代田区岩本町一丁目８番１１号 1,050 2.9
計 － 20,370 56.5
(注) 記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
（注）１ 11,800
完全議決権株式(その他) 普通株式
359,710 ―
（注）２ 35,971,000
普通株式
単元未満株式 （注）３ ― ―
17,200
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 359,710 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数
が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式23株を含んでいます。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県神戸市中央区
明治海運株式会社 11,800 ― 11,800 0.0
明石町32番地
計 ― 11,800 ― 11,800 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、神明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,267,963 20,329,352
16,281,119 17,125,039
売上原価
売上総利益 2,986,843 3,204,312
※1 1,990,456 ※1 1,903,876
販売費及び一般管理費
営業利益 996,387 1,300,436
営業外収益
受取利息 36,634 22,536
受取配当金 33,614 35,498
為替差益 133,028 ―
持分法による投資利益 218,088 401,534
雇用調整助成金 83,847 598,282
345,898 221,455
その他
営業外収益合計 851,112 1,279,307
営業外費用
支払利息 988,127 974,980
為替差損 ― 156,186
148,319 391,003
その他
営業外費用合計 1,136,447 1,522,170
経常利益 711,052 1,057,572
特別利益
船舶売却益 436,157 35,455
投資有価証券売却益 ― 169,829
582,552 ―
負ののれん発生益
特別利益合計 1,018,710 205,284
特別損失
減損損失 292,762 ―
455,097 ―
段階取得に係る差損
特別損失合計 747,859 ―
税金等調整前四半期純利益 981,903 1,262,857
法人税、住民税及び事業税
321,280 625,590
△ 750,114 △ 355,864
法人税等調整額
法人税等合計 △ 428,834 269,726
四半期純利益 1,410,737 993,130
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,014,651 373,198
親会社株主に帰属する四半期純利益 396,085 619,931
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,410,737 993,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 45,720 △ 55,887
繰延ヘッジ損益 △ 471,678 280,185
為替換算調整勘定 △ 258,440 1,189,635
△ 20,026 125,775
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 795,865 1,539,708
四半期包括利益 614,871 2,532,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,230 1,398,843
非支配株主に係る四半期包括利益 612,641 1,133,995
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,117,267 20,781,060
売掛金 476,064 139,708
商品及び製品 23,774 25,406
原材料及び貯蔵品 694,109 651,462
3,644,290 4,314,288
その他
流動資産合計 25,955,506 25,911,925
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 141,496,978 164,851,103
建物及び構築物（純額） 12,159,423 11,855,176
土地 8,672,333 8,678,795
建設仮勘定 5,860,705 5,620,014
493,880 445,561
その他（純額）
有形固定資産合計 168,683,322 191,450,651
無形固定資産
71,486 93,557
その他
無形固定資産合計 71,486 93,557
投資その他の資産
投資有価証券 7,338,603 7,991,139
長期貸付金 1,042,321 1,037,903
繰延税金資産 921,103 1,088,531
1,087,367 1,258,451
その他
投資その他の資産合計 10,389,395 11,376,027
固定資産合計 179,144,204 202,920,235
資産合計 205,099,710 228,832,161
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 2,027,378 2,425,161
1年内償還予定の社債 758,000 618,000
短期借入金 30,316,532 34,525,957
リース債務 2,057 2,077
未払金 851,711 394,598
未払法人税等 338,332 644,019
賞与引当金 46,733 108,297
4,043,514 3,696,302
その他
流動負債合計 38,384,260 42,414,415
固定負債
社債 900,000 608,000
長期借入金 121,313,626 138,632,242
リース債務 2,807 1,763
繰延税金負債 169,852 ―
再評価に係る繰延税金負債 1,043,086 1,043,086
引当金
役員退職慰労引当金 216,222 205,531
1,805,027 2,128,043
特別修繕引当金
引当金計 2,021,250 2,333,575
退職給付に係る負債
370,909 373,213
持分法適用に伴う負債 428,569 419,206
1,725,349 1,990,818
その他
固定負債合計 127,975,452 145,401,906
負債合計 166,359,712 187,816,321
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 525,490 525,490
利益剰余金 15,226,332 15,594,347
△ 580,595 △ 580,595
自己株式
株主資本合計 16,971,228 17,339,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 441,660 384,319
繰延ヘッジ損益 △ 581,997 △ 447,756
土地再評価差額金 1,906,276 1,906,276
335,767 1,037,779
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,101,706 2,880,618
非支配株主持分 19,667,062 20,795,978
純資産合計 38,739,997 41,015,839
負債純資産合計 205,099,710 228,832,161
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 981,903 1,262,857
減価償却費 5,953,012 6,956,909
減損損失 292,762 ―
負ののれん発生益 △ 582,552 ―
段階取得に係る差損益（△は益） 455,097 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 169,829
受取利息及び受取配当金 △ 70,249 △ 58,035
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 434,088 △ 35,455
支払利息 988,127 974,980
為替差損益（△は益） △ 125,560 166,156
匿名組合投資損益（△は益） △ 75,625 ―
デリバティブ評価損益（△は益） 52,300 258,231
持分法による投資損益（△は益） △ 218,088 △ 401,534
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14,740 △ 10,691
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,646 2,304
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 74,295 419,688
前受金の増減額（△は減少） △ 149,934 △ 83,481
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,048 41,015
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 129,910 15,970
海運業未払金の増減額（△は減少） 41,562 397,783
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 123,523 △ 98,950
△ 1,036,322 △ 187,589
その他
小計 5,881,062 9,450,331
利息及び配当金の受取額
744,436 148,096
利息の支払額 △ 1,043,378 △ 1,004,630
△ 334,584 △ 284,635
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,247,535 8,309,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,128,972 △ 25,784,042
有形固定資産の売却による収入 1,206,728 1,395,732
定期預金の預入による支出 △ 26,000 △ 92,366
定期預金の払戻による収入 91,724 88,100
投資有価証券の取得による支出 △ 58 △ 399,970
投資有価証券の売却及び償還による収入 ― 229,694
貸付けによる支出 ― △ 300,000
貸付金の回収による収入 55,519 44,296
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
2,526,394 ―
る収入
△ 5,343 26,757
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,280,007 △ 24,791,798
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,056,318 2,175,891
長期借入れによる収入 30,200,584 24,878,409
長期借入金の返済による支出 △ 9,111,416 △ 11,102,661
社債の償還による支出 △ 534,000 △ 432,000
配当金の支払額 △ 179,376 △ 251,323
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 348,192 ―
による支出
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,080 △ 231,812
自己株式の取得による支出 △ 9 ―
リース債務の返済による支出 △ 125,186 △ 1,023
58,923 282,932
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,012,566 15,318,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 245,396 823,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,734,698 △ 340,472
現金及び現金同等物の期首残高 19,500,477 21,029,167
※1 21,235,175 ※1 20,688,694
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、M&I HARMONY S.A.は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外して
います。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、ICMK OFFSHORE INVESTMENT PTE.LTD.を新規設立したため、持分法適用の
範囲に含めています。
タクティ㈱は2021年7月１日付けで中央総合サービス㈱を吸収合併しました。このため、当第２四半期連結会計
期間より中央総合サービス㈱は持分法適用の範囲から除外しています。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、
ホテル関連事業セグメントにおけるポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込ま
れる費用を未払費用として計上する方法によっていましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場
合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費に与える影響はいずれも軽微であり、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高
への影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ていません。
(2)時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬および従業員給与 703,497 千円 747,641 千円
賞与引当金繰入額 64,718 〃 80,980 〃
退職給付費用 19,097 〃 18,972 〃
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１ M&M SHIPHOLDING S.A.
1,208,494千円 1,197,200千円
２ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
7,126,008〃 6,779,417〃
３ MIKOM TRANSPORT PTE LTD
4,237,414〃 4,009,575〃
４ COMET GYRO GAS
8,001,718〃 7,858,171〃
TRANSPORT PTE. LTD.
５ MK REAL ESTATE, INC.
930,814〃 902,169〃
６ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
7,260,755〃 7,010,580〃
合計 28,765,204千円 27,757,116千円
（うち、外貨建金額） 211,624千米ドル 212,023千米ドル
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 21,261,175千円 20,781,060千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △26,000千円 △92,366千円
現金及び現金同等物 21,235,175千円 20,688,694千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 179,941 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.の株式を追加取得しました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が364,831千円増加しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 251,917 7.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,871,365 2,143,222 253,375 19,267,963 ― 19,267,963
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 16,871,365 2,143,222 253,375 19,267,963 ― 19,267,963
セグメント利益又はセグメン
2,183,681 △ 1,327,120 139,826 996,387 ― 996,387
ト損失（△）
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外航海運業」セグメントにおいて、当社の連結子会社が所有する船舶１隻について売却を決定したため、帳簿
価額を回収可能価額（売却予定額）まで減額し、減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額
は、前第２四半期連結累計期間においては292,762千円です。
(重要な負ののれん発生益)
「外航海運業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連
結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計
上額は、前第２四半期連結累計期間においては582,552千円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,969,061 1,106,981 253,308 20,329,352 ― 20,329,352
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 18,969,061 1,106,981 253,308 20,329,352 ― 20,329,352
セグメント利益又はセグメン
2,495,359 △ 1,338,318 143,395 1,300,436 ― 1,300,436
ト損失（△）
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
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に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微です。またセ
グメント利益又は損失に与える影響はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：エスティームマリタイムジャパン株式会社（当社連結子会社）
事業の内容 ：海運業
②企業結合日
2021年６月30日
③企業結合の法的形式
東明汽船株式会社（当社連結子会社）が船舶等をエスティームマリタイムジャパン株式会社（当社連結子会
社）へ現物出資
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
現在のパナマ籍船を日本籍化することを前提に、船舶保有を目的とする子会社へ現物出資により船舶を移管
するものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 船舶 3,507,217千円
現金 148,032千円
借入金 △3,655,200千円
取得原価 50千円
②株式の種類及び交付株式数
普通株式 １株
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
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報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
日本 5,567,749 1,106,981 249,904 6,924,635 ― 6,924,635
パナマ 1,293,993 ― ― 1,293,993 ― 1,293,993
シンガポール 6,089,575 ― ― 6,089,575 ― 6,089,575
オランダ 6,017,742 ― 3,404 6,021,147 ― 6,021,147
顧客との契約から生じる収益 18,969,061 1,106,981 253,308 20,329,352 ― 20,329,352
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 18,969,061 1,106,981 253,308 20,329,352 ― 20,329,352
（注） 国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
12円10銭 18円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
396,085 619,931
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
396,085 619,931
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
32,736 33,508
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
連結子会社（在オランダ12月決算会社）１社において、同社の第２四半期末日後に所有船舶２隻の売却を決定
し、これにより、第４四半期連結会計期間に特別利益約23億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約10億
円の影響が見込まれます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月６日
明治海運株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
兵庫県神戸市
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
角 橋 実
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治海運株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治海運株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
明治海運株式会社(E04242)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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