ダイハツディーゼル株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイハツディーゼル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ダイハツディーゼル株式会社
【英訳名】 DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀田 佳伸
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2332
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水科 隆志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2331
【事務連絡者氏名】 管理統括本部総務部長 栗田 貴子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
至 2021年３月31日
売上高 (千円) 25,131,873 23,361,759 56,745,850
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 19,107 616,956 1,149,430
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 210,931 599,004 712,073
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 191,985 678,223 991,797
純資産額 (千円) 40,030,700 41,416,898 41,214,484
総資産額 (千円) 80,980,127 81,294,801 80,381,640
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 6.64 18.88 22.43
又は四半期純損失（△）
自己資本比率 (％) 49.4 50.9 51.2
営業活動による
(千円) 1,553,604 7,488,106 3,035,164
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 869,035 △ 201,090 △ 1,847,235
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,434,176 △ 1,482,399 △ 2,310,299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 19,818,301 25,340,032 19,509,511
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 1.57 12.53
又は四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症の再拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、ワクチン接種は一定数進んだものの
景気の低迷が継続いたしました。世界経済におきましては、先進国を中心に経済活動の再開が進んだ結果、景気回復
に向かいつつあったものの、コンテナ不足による国際物流の混乱や半導体をはじめとする部材の供給不足による景気
への影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、巣ごもり需要の増加に伴う海運市況の改善等を背景に
コンテナ船やばら積み船を中心に需要が拡大する等、これまで抑制していた新造船の発注が活発化しつつあります。
一方で、東南アジアにおけるロックダウンや移動制限等の影響によりメンテナンス需要の回復には地域差が生じ、全
体としてコロナ禍以前の水準に戻っておりません。
このような企業環境下、当社グループでは、原価低減活動と生産効率の向上に努めてまいりました。その結果、当
第２四半期連結累計期間の売上高は23,361百万円（前年同四半期比7.0%減）となり、利益面におきましては、営業利
益323百万円（前年同四半期は51百万円の営業損失）、経常利益は616百万円（前年同四半期は19百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は599百万円（前年同四半期は210百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しておりますが、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であり
ます。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
区分
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期 前年同四半期
増減率(％) 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
舶用機関
22,235 19,283 △13.3 1,733 1,467 △15.4
関連
内燃機関
部門
陸用機関
1,341 2,335 74.1 △786 △250 ―
関連
その他の部門 1,554 1,742 12.1 119 227 90.2
調整額 ― ― ― △1,118 △1,120 ―
計 25,131 23,361 △7.0 △51 323 ―
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
メンテナンス関連の売上は微増であったものの、機関売上が防衛省向けを中心に減少したこと等により、売
上高は19,283百万円（前年同四半期比13.3%減）、セグメント利益は1,467百万円（前年同四半期比15.4%減）
となりました。
ロ）陸用機関関連
機関売上が増加したことに加え、メンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は2,335百万円
（前年同四半期比74.1%増）、セグメント損失は250百万円（前年同四半期は786百万円のセグメント損失）と
なりました。
従いまして、当部門の売上高は21,618百万円（前年同四半期比8.3%減）、セグメント利益は1,217百万円（前年
同四半期比28.5%増）となりました。
＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の増加により売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント損失は縮小となりました。
従いまして、当部門の売上高は1,742百万円（前年同四半期比12.1%増）となり、セグメント利益は227百万円
（前年同四半期比90.2%増）となりました。
（2） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が5,625百万円増
加し、25,953百万円となりました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,338百万円増加と
なりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が進
み、7,511百万円減少となりました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、913百万円増
加し、81,294百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、1,081百万円増加となり
ました。一方で短期借入金と長期借入金の合計につきましては、約定返済により、723百万円減少となりました。そ
の結果、負債の部合計については、前連結会計年度末に比べ、710百万円増加し、39,877百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ、配当金の支払476百万円を行いましたが、親会社株主に帰属する四
半期純利益を599百万円計上したため利益剰余金が、122百万円増加となりました。その結果、純資産の部合計が、
202百万円増加し、41,416百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計
年度から0.3ポイント下落して、50.9％となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動による
キャッシュ・フローは7,488百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは201百万円の減少、財務活動によ
るキャッシュ・フローは1,482百万円の減少となりました。結果として、資金は5,830百万円の増加（前第２四半期
連結累計期間は746百万円の減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益（739百万円の増加）、減価償却費の計上
（1,420百万円の増加）、売上債権の減少（7,526百万円の増加）、仕入債務の増加（1,062百万円の増加）がありま
したが、棚卸資産の増加(3,337百万円の減少)、法人税等の支払（466百万円の減少）等により、営業活動による
キャッシュ・フローは7,488百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は1,553百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が401百万円ありまし
た。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは201百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は869百万円の
減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が723百万円、ファイナンス・リース債務の返
済による支出が244百万円、配当金の支払による支出476百万円がありましたので、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは1,482百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は1,434百万円の減少）となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,019百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 31,850,000 31,850,000
（市場第二部） 100株であります。
計 31,850,000 31,850,000 ― ―
（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 31,850,000 ― 2,434,300 ― 2,150,863
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ダイハツ工業株式会社 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 11,181 35.21
ビービーエイチ フィデリティ
ピューリタン フィデリティ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
シリーズ イントリンシック
U.S.A. 3,184 10.03
オポチュニティズ ファンド
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中１丁目１番88号 2,000 6.30
バージングディビィジョンオブドナ
ルドソンラフキンアンドジェンレッ
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY
トエスイーシーコーポレイション
NEW JERSEY U.S.A.
1,192 3.76
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
ステートストリートバンクアンドト
ラストクライアントオムニバスアカ 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
ウントオーエムゼロツー 505002
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 968 3.05
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号）
行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 740 2.33
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 590 1.86
ビーエヌワイエム ビーエヌワイエ
ムエムエルビー ジーピーピー ク
ライアント マネー アンド ア 7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
565 1.78
セッツ エーシー
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 421 1.33
口９）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 390 1.23
口）
計 ― 21,233 66.86
(注) 2021年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ひびき・パース・ア
ドバイザーズが2021年９月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しており
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ひびき・パース・アドバイ シンガポール共和国058584、テンプルスト
1,275 4.01
ザーズ リート39B、201
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 93,300
普通株式 31,753,000
完全議決権株式(その他) 317,530 ―
普通株式 3,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 31,850,000 ― ―
317,530
総株主の議決権 ― ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区大淀中一丁目
(自己保有株式)
93,300 ― 93,300 0.29
ダイハツディーゼル株式会社 １番30号
計 ― 93,300 ― 93,300 0.29
(注) １ 2021年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株を取得いたしました。
２ 2021年７月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
77,600株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,327,851 25,953,387
受取手形及び売掛金 17,970,036 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 10,458,107
※１ 10,725,284 ※1 14,063,340
棚卸資産
その他 1,639,293 1,580,761
△ 11,384 △ 8,278
貸倒引当金
流動資産合計 50,651,080 52,047,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,646,755 9,347,605
機械装置及び運搬具（純額） 5,914,402 5,850,451
土地 5,084,692 5,084,692
建設仮勘定 387,922 295,576
891,473 819,349
その他（純額）
有形固定資産合計 21,925,245 21,397,675
無形固定資産
942,671 791,958
投資その他の資産
投資有価証券 2,669,442 2,702,886
長期貸付金 558 392
繰延税金資産 3,677,425 3,896,970
その他 570,936 512,980
△ 55,721 △ 55,380
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,862,642 7,057,849
固定資産合計 29,730,560 29,247,482
資産合計 80,381,640 81,294,801
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,373,945 6,224,765
電子記録債務 4,172,045 4,402,895
短期借入金 6,545,576 6,187,288
リース債務 441,814 386,178
未払法人税等 473,929 279,734
賞与引当金 625,127 584,413
役員賞与引当金 6,000 25,500
未払費用 3,271,157 3,239,381
1,193,660 1,773,627
その他
流動負債合計 22,103,255 23,103,784
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
固定負債
長期借入金 6,711,418 6,346,188
リース債務 482,238 388,103
役員退職慰労引当金 66,708 29,011
退職給付に係る負債 7,225,469 7,424,522
資産除去債務 193,897 193,887
2,384,168 2,392,406
その他
固定負債合計 17,063,900 16,774,118
負債合計 39,167,156 39,877,903
純資産の部
株主資本
資本金 2,434,300 2,434,300
資本剰余金 2,171,558 2,173,421
利益剰余金 36,901,921 37,024,540
△ 42,498 △ 43,783
自己株式
株主資本合計 41,465,282 41,588,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 247,786 265,330
為替換算調整勘定 △ 36,884 39,926
△ 509,345 △ 524,306
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 298,443 △ 219,050
非支配株主持分 47,645 47,469
純資産合計 41,214,484 41,416,898
負債純資産合計 80,381,640 81,294,801
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 25,131,873 23,361,759
20,458,257 18,539,935
売上原価
売上総利益 4,673,615 4,821,824
販売費及び一般管理費
販売費 3,606,438 3,376,918
1,118,225 1,120,955
一般管理費
※1 4,724,663 ※1 4,497,874
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 51,048 323,949
営業外収益
受取利息 3,624 3,218
受取配当金 21,465 31,035
持分法による投資利益 － 42,204
業務受託料 17,167 180,980
受取保険金 47,387 567
貸倒引当金戻入額 3,312 3,508
48,991 82,512
雑収入
営業外収益合計 141,948 344,028
営業外費用
支払利息 46,846 41,738
持分法による投資損失 21,946 －
為替差損 29,325 2,433
災害による損失 2,730 －
9,160 6,849
雑損失
営業外費用合計 110,007 51,021
経常利益又は経常損失（△） △ 19,107 616,956
特別利益
固定資産売却益 10 858
－ 125,371
補助金収入
特別利益合計 10 126,230
特別損失
固定資産売却損 688 －
11,215 3,735
固定資産廃棄損
特別損失合計 11,904 3,735
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 31,000 739,451
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
285,760 362,573
△ 102,717 △ 221,952
法人税等調整額
法人税等合計 183,042 140,621
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 214,043 598,829
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,112 △ 175
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 210,931 599,004
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 214,043 598,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,066 17,544
為替換算調整勘定 △ 258 14,612
退職給付に係る調整額 55,203 △ 14,961
△ 20,820 62,197
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 22,057 79,393
四半期包括利益 △ 191,985 678,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 188,873 678,398
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,112 △ 175
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 31,000 739,451
半期純損失（△）
減価償却費 1,360,459 1,420,098
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,021 △ 3,506
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,624 △ 40,906
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,500 19,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85,239 99,288
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15,819 △ 37,697
受取利息及び受取配当金 △ 25,089 △ 34,254
支払利息 46,846 41,738
有形固定資産売却損益（△は益） 678 △ 858
固定資産廃棄損 11,215 3,735
売上債権の増減額（△は増加） 5,634,447 7,526,037
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,104,466 △ 3,337,965
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,336,557 1,062,125
△ 268,689 505,358
その他
小計 2,352,364 7,962,144
利息及び配当金の受取額
25,089 34,254
利息の支払額 △ 46,802 △ 41,912
△ 777,046 △ 466,380
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,553,604 7,488,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 822,374 △ 401,582
有形固定資産の売却による収入 3,469 2,148
無形固定資産の取得による支出 △ 69,592 △ 22,644
貸付金の回収による収入 166 166
定期預金の払戻による収入 333,567 369,993
△ 314,272 △ 149,172
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 869,035 △ 201,090
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 622,634 △ 723,518
自己株式の取得による支出 △ 62,250 △ 37,680
配当金の支払額 △ 476,913 △ 476,312
△ 272,378 △ 244,889
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,434,176 △ 1,482,399
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,459 25,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 746,148 5,830,521
現金及び現金同等物の期首残高 20,495,670 19,509,511
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
68,779 －
増加額
※1 19,818,301 ※1 25,340,032
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品
の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期
首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理
を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は
軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、重
要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
製品 19,577 千円 53,953 千円
原材料 142,769 千円 146,691 千円
仕掛品 10,562,937 千円 13,862,695 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料・賃金・賞与 1,475,560 千円 1,451,144 千円
賞与引当金繰入額 281,731 千円 243,293 千円
役員賞与引当金繰入額 25,500 千円 25,500 千円
退職給付費用 138,602 千円 125,388 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,856 千円 6,507 千円
減価償却費 117,656 千円 117,046 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 20,483,321千円 25,953,387千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △665,019千円 △613,355千円
現金及び現金同等物 19,818,301千円 25,340,032千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
477,096
普通株式 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 476,385 15 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
22,235,421 1,341,467 23,576,888 1,554,984 25,131,873 ― 25,131,873
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 22,235,421 1,341,467 23,576,888 1,554,984 25,131,873 ― 25,131,873
セグメント利益又は
1,733,978 △ 786,331 947,647 119,529 1,067,176 △ 1,118,225 △ 51,048
損失(△)
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事
業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
19,283,580 2,335,393 21,618,973 1,742,785 23,361,759 ― 23,361,759
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 19,283,580 2,335,393 21,618,973 1,742,785 23,361,759 ― 23,361,759
セグメント利益又は
1,467,601 △ 250,084 1,217,516 227,389 1,444,905 △ 1,120,955 323,949
損失(△)
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事
業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間への影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
舶用機関 陸用機関
(注)
計
関連 関連
日本 8,335,025 2,286,206 10,621,231 1,434,897 12,056,129
中国 3,354,673 ― 3,354,673 ― 3,354,673
アジア（中国を除く） 3,651,887 49,186 3,701,074 ― 3,701,074
欧州 2,410,038 ― 2,410,038 ― 2,410,038
中南米 846,405 ― 846,405 ― 846,405
北米 385,222 ― 385,222 ― 385,222
その他の地域 300,330 ― 300,330 ― 300,330
顧客との契約から生じる収益 19,283,580 2,335,393 21,618,973 1,434,897 23,053,871
その他の収益 ― ― ― 307,888 307,888
外部顧客への売上高 19,283,580 2,335,393 21,618,973 1,742,785 23,361,759
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△6円64銭 18円88銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
△210,931 599,004
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △210,931 599,004
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,722,377 31,720,893
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイハツディー
ゼル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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