株式会社丸八ホールディングス 四半期報告書 第10期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸八ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸八ホールディングス(E32204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社丸八ホールディングス
【英訳名】 MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日野原 和夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
株式会社名古屋証券取引所
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,341,181 6,056,868 12,816,961
経常利益 (千円) 904,906 1,203,765 1,285,788
親会社株主に帰属する
(千円) 563,768 757,784 541,498
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 403,826 1,096,725 842,201
純資産額 (千円) 45,319,664 46,389,839 45,758,039
総資産額 (千円) 59,741,541 61,201,479 59,903,285
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.38 48.90 34.94
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.9 75.8 76.4
営業活動による
(千円) 1,143,844 1,021,813 3,273,262
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,419,315 △ 6,499,276 △ 1,866,005
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 534,944 △ 464,997 534,813
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 22,064,928 19,038,187 24,939,291
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.09 28.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「返品調整引当金」は、返品資産を「流動資産」の「その他」に、返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表
示しております。当該会計基準等適用による利益剰余金の期首残高及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影
響はありません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照く
ださい。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそ
のテンポが弱まっている。」とされており、先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する
なかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、内外の感
染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金
融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当第２四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・増益となりました。
減収の主な要因は、ダイレクトセールス部門において営業活動の効率化等の施策の効果が現れ増収となった一方
で、それ以外の販売チャネルにおいては新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が長期化し、需要
の落ち込みがみられるためであります。
増益の主な要因は、生産活動等の継続的なコスト削減活動に努めた結果、利益率が改善したためであります。
(不動産賃貸事業)
当第２四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。
減収の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する状況下において、主要物件である西新宿パーク
ウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビル・調布建て貸し用ホテルの収益は概ね堅調に推移したものの、一部
で空室による賃料減少が生じたためであります。
減益の主な要因は、設備関係費が前年同四半期を上回ったためであります。
以上の結果、売上高は 6,056,868千円 と前年同四半期と比べ 284,312千円 （ 4.5％）の減収 となりました。営業利益
は 891,763千円 と前年同四半期と比べ 5,238千円 （ 0.6％）の減益 となりました。経常利益は為替差益を 163,585千円 計
上したこと等により、前年同四半期と比べ 298,858千円 （ 33.0％）増益 の 1,203,765千円 となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は 757,784千円 となり、前年同四半期と比べ 194,015千円 （ 34.4％）の増益 となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は 5,549,342 千円と前年同四半期と比べ 278,581千円 （ 4.8％）の減収 、セ
グメント利益（営業利益）は 928,464 千円と前年同四半期と比べ 56,525千円 （ 6.5％）の増益 となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は 507,526 千円と前年同四半期と比べ 5,731千円 （ 1.1％）の減収 、セグメ
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ント利益（営業利益）は 237,818 千円と前年同四半期と比べ 57,477千円 （ 19.5％）の減益 となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 1,298,194千円増加 し、 61,201,479
千円 となりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益 の計上及び海外子会社財務諸表の円換算レート
の変動等により現金及び預金が 910,095千円増加 、夏期以降の出荷に備えた仕入・生産活動等により 棚卸資産 が
489,888千円増加 したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 666,394千円増加 し、 14,811,640千円 となりました。これは主に、夏期以降
の出荷に備えた仕入等により 支払手形及び買掛金 が 474,749千円増加 、収用補償金の前受等によりその他流動負債が
294,617千円増加 したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 631,799千円増加 し、 46,389,839千円 となりました。これは主に、 親会社
株主に帰属する四半期純利益 計上等により利益剰余金が 292,858千円増加 、海外子会社財務諸表の円換算レートの変
動により為替換算調整勘定が 272,624千円増加 したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 5,901,103千円減少 し、
19,038,187千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 獲得した資金は1,021,813千円 （前第２四半期連結累計期間は 1,143,844千円の獲得 ）となりまし
た。
この主な要因は、 税金等調整前四半期純利益 1,206,250千円 、仕入債務の増加 472,418千円 、売上債権の減少
214,842千円 によるものであります。一方で、棚卸資産の 増加486,907千円 、 法人税等の支払額 456,489千円 などが
ありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は6,499,276千円 （前第２四半期連結累計期間は 2,419,315千円の使用 ）となりまし
た。
この主な要因は、定期預金の純増額 6,455,441千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 使用した資金は464,997千円 （前第２四半期連結累計期間は 534,944千円の獲得 ）となりました。
この主な要因は、 配当金の支払額 464,925千円 によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,132千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 16,579,060 16,579,060
（市場第二部） 100株であります
計 16,579,060 16,579,060 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 － 16,579,060 － 100,000 － －
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社洋大 東京都世田谷区玉川田園調布２丁目12-17 10,599 68.40
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 520 3.36
岡本 一八
静岡県浜松市中区 495 3.20
岡本 八大
東京都目黒区 495 3.20
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
ZURICH, SWITZERLAND 179 1.16
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 174 1.12
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 140 0.90
内藤 征吾 東京都中央区 97 0.63
株式会社ＳＢI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 71 0.46
間瀬 久吉 静岡県浜松市西区 65 0.42
計 ― 12,838 82.84
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,081千株があります。
２．千株未満は切り捨てて表示してあります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,081,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,958 ―
15,495,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,760
発行済株式総数 16,579,060 ― ―
総株主の議決権 ― 154,958 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市港北区
1,081,500 － 1,081,500 6.52
株式会社丸八ホールディングス
新横浜三丁目８番地12
計 ― 1,081,500 － 1,081,500 6.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,157,978 31,068,073
受取手形及び売掛金 5,074,684 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,861,273
※1 1,398,761 ※1 1,888,650
棚卸資産
その他 287,605 391,429
△ 75,827 △ 84,119
貸倒引当金
流動資産合計 36,843,201 38,125,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,687,947 19,723,766
△ 14,787,666 △ 14,918,467
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,900,280 4,805,299
機械装置及び運搬具
2,675,066 2,727,713
△ 2,407,014 △ 2,448,266
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 268,052 279,447
工具、器具及び備品
675,343 662,555
△ 498,509 △ 510,071
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 176,834 152,483
土地
12,958,733 12,983,521
42,010 20,453
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,345,911 18,241,205
無形固定資産 22,307 19,794
投資その他の資産
投資有価証券 4,201,038 4,328,347
繰延税金資産 272,751 275,186
その他 260,295 253,534
△ 42,221 △ 41,895
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,691,864 4,815,172
固定資産合計 23,060,083 23,076,172
資産合計 59,903,285 61,201,479
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 284,769 759,518
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 509,773 531,999
未払法人税等 405,770 403,530
賞与引当金 171,578 194,037
返品調整引当金 102,795 －
割賦利益繰延 925,240 832,755
943,233 1,237,850
その他
流動負債合計 4,343,162 4,959,692
固定負債
長期借入金 8,000,000 8,000,000
役員退職慰労引当金 23,982 17,682
退職給付に係る負債 365,944 351,851
長期預り保証金 1,106,087 1,135,817
繰延税金負債 139,315 179,914
166,754 166,682
その他
固定負債合計 9,802,083 9,851,948
負債合計 14,145,245 14,811,640
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 47,385,911 47,678,770
△ 2,216,142 △ 2,216,142
自己株式
株主資本合計 46,697,768 46,990,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 168,105 240,610
繰延ヘッジ損益 6,880 692
△ 1,114,715 △ 842,090
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 939,729 △ 600,788
非支配株主持分 0 0
純資産合計 45,758,039 46,389,839
負債純資産合計 59,903,285 61,201,479
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,341,181 6,056,868
1,974,654 1,691,134
売上原価
売上総利益 4,366,527 4,365,734
※1 3,469,525 ※1 3,473,970
販売費及び一般管理費
営業利益 897,001 891,763
営業外収益
受取利息 102,819 38,834
受取配当金 6,216 61,000
受取手数料 33,772 36,914
為替差益 － 163,585
19,774 18,509
その他
営業外収益合計 162,583 318,844
営業外費用
支払利息 7,034 6,790
為替差損 144,636 －
3,007 51
その他
営業外費用合計 154,678 6,842
経常利益 904,906 1,203,765
特別利益
有形固定資産売却益 1,215 521
－ 3,709
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 1,215 4,230
特別損失
減損損失 32,602 1,725
有形固定資産売却損 51 －
762 20
有形固定資産除却損
特別損失合計 33,416 1,745
税金等調整前四半期純利益 872,705 1,206,250
法人税等 308,936 448,466
四半期純利益 563,768 757,783
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 563,768 757,784
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 563,768 757,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,166 72,504
繰延ヘッジ損益 △ 6,127 △ 6,187
△ 195,981 272,624
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 159,942 338,941
四半期包括利益 403,826 1,096,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 403,826 1,096,725
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 872,705 1,206,250
減価償却費 223,413 201,875
減損損失 32,602 1,725
有形固定資産除却損 762 20
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,163 △ 521
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 3,709
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,531 7,928
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,516 22,458
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,552 △ 14,092
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 6,300
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △ 102,271 △ 92,484
受取利息及び受取配当金 △ 109,036 △ 99,834
支払利息 7,034 6,790
為替差損益（△は益） 154,759 △ 160,795
売上債権の増減額（△は増加） 386,833 214,842
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 429,584 △ 486,907
仕入債務の増減額（△は減少） 155,708 472,418
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,310 △ 172,916
1,184 114,752
その他
小計 1,193,205 1,211,500
利息及び配当金の受取額
148,366 95,364
利息の支払額 △ 7,034 △ 6,790
法人税等の支払額 △ 190,693 △ 456,489
－ 178,229
収用補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,143,844 1,021,813
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,520,580 △ 6,455,441
有形固定資産の取得による支出 △ 154,368 △ 84,032
有形固定資産の売却による収入 4,624 501
投資有価証券の取得による支出 △ 496 △ 598
投資有価証券の売却及び償還による収入 264,350 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） 4,848 3,629
長期貸付金の回収による収入 2,354 300
△ 20,048 36,365
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,419,315 △ 6,499,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 －
配当金の支払額 △ 464,925 △ 464,925
△ 130 △ 71
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 534,944 △ 464,997
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 155,417 41,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 895,944 △ 5,901,103
現金及び現金同等物の期首残高 22,960,872 24,939,291
※1 22,064,928 ※1 19,038,187
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっております。
その結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、並びに当第２四半期連結累計期間の損益に与える影
響はありませんでした。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表記してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとし、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、返品資産を「流動資産」の「その他」に、返
金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 643,296 千円 925,659 千円
仕掛品 344,272 〃 419,875 〃
原材料及び貯蔵品 411,192 〃 543,115 〃
計 1,398,761 千円 1,888,650 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料及び賞与 1,415,931 千円 1,499,825 千円
賞与引当金繰入額 132,484 〃 152,873 〃
退職給付費用 62,421 〃 51,077 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 29,682,686 千円 31,068,073 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,617,758 〃 △12,029,886 〃
現金及び現金同等物 22,064,928 千円 19,038,187 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 464,925 30.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 464,925 30.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計
計算書計上額
寝具・リビング
(注)１
不動産賃貸事業
(注)２
用品事業
売上高
外部顧客への売上高 5,827,924 513,257 6,341,181 － 6,341,181
セグメント間の内部
－ 120,717 120,717 △ 120,717 －
売上高又は振替高
計 5,827,924 633,975 6,461,899 △ 120,717 6,341,181
セグメント利益 871,938 295,295 1,167,234 △ 270,233 897,001
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △120,717千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △270,233千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不動産賃貸事業において、一部の固定資産について異なる用途への転用に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し32,602千円を減損損失（特別損失）に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
寝具・リビング
(注)１
不動産賃貸事業
(注)２
用品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,356,644 4,698 5,361,342 － 5,361,342
その他の収益(注)３ 192,698 502,827 695,526 － 695,526
外部顧客への売上高 5,549,342 507,526 6,056,868 － 6,056,868
セグメント間の内部
－ 115,751 115,751 △ 115,751 －
売上高又は振替高
計 5,549,342 623,277 6,172,620 △ 115,751 6,056,868
セグメント利益 928,464 237,818 1,166,282 △ 274,519 891,763
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △115,751千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △274,519千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされてい
る、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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四半期報告書
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
な お、当該変更が事業セグメントの売上及び利益に与える影響はありません。また、当該会計基準等で求められ
る収益の分解情報を、当該セグメント情報に追加して記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 36円38銭 48円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
563,768 757,784
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
563,768 757,784
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,497,520 15,497,520
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社丸八ホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 片 岡 嘉 徳 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿 目 達 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八
ホールディングスの 2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2021 年７月１
日から 2021 年９月 30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングス及び連結子会社の 2021 年９月 30 日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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