三井住友建設株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友建設株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月９日
第19期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三井住友建設株式会社
Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 近 藤 重 敏
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】 03(4582)3000
経理部長 高 橋 雅 泰
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】 03(4582)3000
経理部長 高 橋 雅 泰
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 三井住友建設株式会社 東関東支店
(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)
三井住友建設株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
売上高 (百万円) 187,759 177,953 421,619
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 6,368 △ 15,245 13,063
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) 3,447 △ 10,965 8,743
期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,618 △ 10,209 11,697
純資産額 (百万円) 102,335 96,489 110,308
総資産額 (百万円) 355,830 375,735 376,826
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 21.81 △ 70.17 55.33
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 26.8 23.6 27.2
営業活動による
(百万円) △ 8,089 △ 26,587 16,723
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,138 △ 2,119 △ 2,681
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 21,896 18,701 9,713
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 58,404 59,441 69,591
四半期末（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
(円) 13.81 △ 76.85
四半期純損失
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している以下の主要なリスクが発生しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
（営業損失の計上について）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、国内で施工中の大型建築工事における採算悪化に伴い、工事損失
引当金繰入額を含む206億円の損失を計上しました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況が続きました。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種が進展するなかで、各種政策の効果
や海外経済の改善もあって、景気は持ち直していくことが期待されますが、サプライチェーンを通じた影響によ
る景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視
する必要があります。
国内建設市場におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公共事業投資は堅調に推移しましたが、民間設
備投資は持ち直しの動きが見られるものの、先行きの不透明感は依然として継続しており、慎重な状況が続いて
います。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比で 98億円減少 し、 1,780億円 となりました。損益につきましては、大型工事
において、工事原価の増加による工事採算の悪化とこれに伴う工事損失引当金の計上などにより、営業損失 152億
円 （前年同期比 229億円減少 ）、経常損失 152億円 （前年同期比 216億円減少 ）、親会社株主に帰属する四半期純損
失 110億円 （前年同期比 144億円減少 ）となりました。
収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高が０億円減少、売上原価が５億円減
少、営業利益は５億円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６億円増加しています。また、
利益剰余金の当期首残高は４億円減少しています。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、
又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門）
売上高は前年同期比 13.0％増 の 883億円 となり、売上総利益は前年同期比 20.0％増 の 109億円 となりました。
（建築部門）
売上高は前年同期比 18.0％減 の 897億円 となり、売上総損失は 140億円 （前年同期は 90億円 の売上総利益）とな
りました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により 266億円の資金の減少 （前年同期は 81億円の資
金の減少 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により 21億円の資金の減少 （前年同期は 11億円の資金
の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による資金の減少はあったものの、運転資金の借入実行
等により、 187億円の資金の増加 （前年同期は 219億円の資金の増加 ）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ 102億円減少
し、 594億円 （前年同期末比 10億円増加 ）となりました。
当社グループの運転資金の調達については、シンジケートローン方式による長期借入金をベースに、不足が生じ
る 場合に短期借入金で賄っています。
資金の流動性については、手元の現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約の締結により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を
確保 しているものと考えています。
(3) 財政状態の分析
（資産）
現金預金は前連結会計年度末比で 104億円 減少し、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で 26億
円増加 、繰延税金資産の計上等により固定資産が 62億円増加 しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で 11億円減少 し、 3,757億円 とな
りました。
（負債）
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で 227億円
減少 、 有利子負債残高は短期借入金の増加等により 222億円増加 、工事損失引当金が 174億円増加 しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で 127億円増加 し、 2,792億円 とな
りました。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上 110億円 、剰余金の配当 28億円 、自己株式の取得５億
円、収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金４億円の減少等の結果、前連結会計年度末比で 146億円減少
しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で 138億円減少 し、 965億円 とな
りました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 27.2％ 比 3.6ポイント低下 の 23.6％ となりました。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① わが国経済の今後の見通しにつきましては、感染対策を徹底し、ワクチン接種が進展するなかで、各種政策の
効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直していくことが期待されますが、サプライチェーンを通じた影響
による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を
注視する状況が続くものと見込まれます。
今後の建設市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、当社といたしましては、
引き続き、社員及び関係先の安全、メンタル面を含めた健康を最優先に対応しつつ、社会情勢の推移を慎重に見
極め、適時的確な判断と速やかな対策実施により、事業計画の確実な遂行を目指してまいります。
② 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要
に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社
（以下、レジデンシャル社といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（そ
の後平成30年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟につきまして
は、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主
張を適切に展開してまいります。
③ 当社では、今回の工事採算の悪化を受け、大型工事に対する受注管理、現場管理体制の一層の強化を実行しま
す。また、当社グループが取り組んでいる「中期経営計画2019-2021」は最終年度を迎えますので、新たな中期経
営計画を策定次第、公表させていただく予定です。
(5) 研究開発費
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 1,096百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 533,892,994
計 533,892,994
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年９月30日 ) (令和３年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 162,673,321 162,673,321
(市場第一部)
計 162,673,321 162,673,321 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和３年７月１日～
－ 162,673 － 12,003 － －
令和３年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 19,015 12.17
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 5,631 3.60
口）
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 5,397 3.45
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２－４－１ 5,340 3.42
株式会社シティインデックスイレブン
東京都渋谷区東３－22－14 4,161 2.66
ス
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株
東京都千代田区大手町１－９－７ 3,461 2.21
式会社
JPMBL RE BARCLAYS CAPITAL
1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE
SECURITIES LIMITED COLL EQUITY
THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP 3,385 2.17
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS
10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364
CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 3,301 2.11
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U. K. 2,749 1.76
（常任代理人 モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１－９－７）
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
JUNIPER
SAUDI ARABIA 2,449 1.57
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
計 － 54,894 35.12
（注） 上記のほか当社所有の自己株式6,380千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,380,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,553,815 －
155,381,500
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
911,521
発行済株式総数 162,673,321 － －
総株主の議決権 － 1,553,815 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式900株が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株、株主名簿上は当社名義となって
いますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式36株が含まれています。
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都中央区佃２－１－６ 6,380,300 － 6,380,300 3.92
三井住友建設株式会社
計 － 6,380,300 － 6,380,300 3.92
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己
株式36株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和
３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 75,532 65,138
受取手形・完成工事未収入金等 190,177 192,805
※1 30,496 ※1 30,876
未成工事支出金等
その他 19,522 19,634
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 315,727 308,453
固定資産
有形固定資産 28,772 29,761
無形固定資産 3,140 3,075
投資その他の資産
退職給付に係る資産 160 96
その他 29,941 35,250
△ 916 △ 902
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,185 34,444
固定資産合計 61,099 67,282
資産合計 376,826 375,735
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 88,732 71,746
電子記録債務 29,782 24,044
※4 8,662 ※4 31,712
短期借入金
未成工事受入金 25,601 30,132
完成工事補償引当金 749 739
工事損失引当金 995 18,367
偶発損失引当金 2,159 2,159
31,983 23,382
その他
流動負債合計 188,665 202,285
固定負債
社債 5,000 5,000
※4 49,518 ※4 48,662
長期借入金
退職給付に係る負債 18,562 18,629
株式報酬引当金 36 45
4,735 4,622
その他
固定負債合計 77,852 76,960
負債合計 266,518 279,245
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
利益剰余金 96,001 81,770
△ 3,504 △ 3,905
自己株式
株主資本合計 104,499 89,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 407 699
繰延ヘッジ損益 △ 147 △ 140
土地再評価差額金 71 71
為替換算調整勘定 △ 1,622 △ 1,166
△ 803 △ 795
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,094 △ 1,330
非支配株主持分 7,902 7,952
純資産合計 110,308 96,489
負債純資産合計 376,826 375,735
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 187,759 177,953
169,447 181,042
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 18,311 △ 3,089
※1 10,591 ※1 12,089
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 7,720 △ 15,179
営業外収益
受取利息 250 227
受取配当金 175 161
保険配当金等 16 22
為替差益 － 551
118 202
その他
営業外収益合計 561 1,164
営業外費用
支払利息 430 444
コミットメントライン手数料 432 342
1,050 444
その他
営業外費用合計 1,913 1,231
経常利益又は経常損失（△） 6,368 △ 15,245
特別利益
固定資産売却益 7 5
－ 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 7 8
特別損失
固定資産処分損 25 90
－ 0
ゴルフ会員権退会損
特別損失合計 25 91
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,350 △ 15,329
純損失（△）
法人税等 2,788 △ 4,348
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,562 △ 10,980
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
114 △ 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,447 △ 10,965
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,562 △ 10,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 507 292
繰延ヘッジ損益 △ 31 6
為替換算調整勘定 △ 441 456
21 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 55 770
四半期包括利益 3,618 △ 10,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,522 △ 10,201
非支配株主に係る四半期包括利益 95 △ 7
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,350 △ 15,329
減価償却費 1,161 1,604
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 13
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 13
工事損失引当金の増減額（△は減少） 18 17,441
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 8 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 45
固定資産処分損益（△は益） 17 85
受取利息及び受取配当金 △ 426 △ 389
支払利息 430 444
為替差損益（△は益） 15 231
売上債権の増減額（△は増加） 17,731 △ 38
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 3,357 △ 4,984
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,007 315
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
31 15
少）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,941 △ 23,007
未成工事受入金の増減額（△は減少） 11,411 6,212
その他の負債の増減額（△は減少） 1,911 △ 7,717
105 1
その他
小計 △ 4,516 △ 25,082
利息及び配当金の受取額
445 423
利息の支払額 △ 409 △ 436
△ 3,608 △ 1,492
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,089 △ 26,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 216 577
有形固定資産の取得による支出 △ 855 △ 2,498
有形固定資産の売却による収入 44 25
無形固定資産の取得による支出 △ 132 △ 193
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 1
投資有価証券の売却による収入 － 3
貸付けによる支出 △ 5 △ 10
貸付金の回収による収入 36 23
△ 9 △ 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,138 △ 2,119
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,600 28,550
長期借入れによる収入 15,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 755 △ 6,356
従業員預り金の純増減額（△は減少） 228 254
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 △ 501
配当金の支払額 △ 3,779 △ 2,819
非支配株主への配当金の支払額 △ 122 △ 126
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 －
による支出
△ 271 △ 300
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,896 18,701
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 107 △ 144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,561 △ 10,150
現金及び現金同等物の期首残高 45,842 69,591
※1 58,404 ※1 59,441
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」といい
ます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(工事契約等に係る収益認識)
工事契約について、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間
にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日まで
に発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、
契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを
適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が０億円減少、売上原価が５億円減少、営業利益は５億円増
加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６億円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高
は４億円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
います。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の算定方法)
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当
期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失
に当該見積実効税率を乗じて算定しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を乗じ
て算定しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及び収束時期が依然として不透明であることから、経済、企業活
動への深刻な影響が長期に及ぶことが懸念されます。
このような状況の中、国内拠点においては工事進捗に与える影響は少ない一方で、海外拠点における一部の工事
については通期にわたり工事進捗に影響するとの仮定のもと、工事損益、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
商品及び製品 1,547 百万円 97 百万円
材料貯蔵品 4,694 4,277
未成工事支出金 24,252 26,500
販売用不動産 2 1
計 30,496 30,876
２ 保証債務
(1) 下記の会社等の入居一時金返還債務等に対して保証を行っています。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 令和３年９月30日 )
( 令和３年３月31日 )
㈱アメニティーライフ 787 百万円 ㈱アメニティーライフ 715 百万円
従業員（住宅建設資金） 3 従業員（住宅建設資金） 2
(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 令和３年９月30日 )
( 令和３年３月31日 )
明和地所㈱ － 百万円 明和地所㈱ 310 百万円
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
受取手形割引高 － 百万円 100 百万円
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※４ 財務制限条項
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
(1) 当社は、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット
メントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む）5,500百万円です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前
項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付
されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む）2,750百万円です。
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(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット
型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百
万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
(5) 当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前
項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制
限条項が付されています。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百
万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
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(6) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット
メントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月
期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 令和３年３月31日 )
( 令和２年３月31日 )
コミットメントラインの総額 － 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 30,000
(7) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメント
ライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月
期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 令和３年３月31日 )
( 令和２年３月31日 )
コミットメントラインの総額 － 百万円 50,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 50,000
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(8) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条
項が付されています。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金15,000百
万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 令和３年３月31日 )
( 令和２年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
－ 百万円 15,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 － 15,000
差引額 － －
(9) 当社は、令和２年９月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、三井住友信託銀行株式会社をコ・アレ
ンジャーとするシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されていま
す。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む）3,400百万円です。
(10) 当社は、令和３年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリー
ス「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引
当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
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当第２四半期連結会計期間（ 令和３年９月30日 ）
(1) 当社は、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット
メントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 令和３年９月30日 )
( 令和３年３月31日 )
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前
項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付
されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内
返済予定の長期借入金を含む） 2,500百万円 です。
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(3) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット
型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入
金 10,000百万円 です。
また、第２四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 令和３年９月30日 )
( 令和３年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
(4) 当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前
項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制
限条項が付されています。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入
金 10,000百万円 です。
また、第２四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 令和３年９月30日 )
( 令和３年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
(5) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条
項が付されています。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入
金 15,000百万円 です。
また、第２四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 令和３年９月30日 )
( 令和３年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
15,000 百万円 15,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 15,000 15,000
差引額 － －
(6) 当社は、令和２年９月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、三井住友信託銀行株式会社をコ・アレ
ンジャーとするシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されていま
す。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内
返済予定の長期借入金を含む） 2,800百万円 です。
(7) 当社は、令和３年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリー
ス「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引
当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入金 10,000百
万円 です。
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四半期報告書
(8) 当社は、令和３年５月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット
メントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和４年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和３年３月
期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、短期借入金30,000
百万円です
また、第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 令和３年９月30日 )
( 令和３年３月31日 )
コミットメントラインの総額 － 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － 30,000
差引額 － －
(9) 当社は、令和３年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメント
ライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和４年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和３年３月
期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においてありません。
また、第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 令和３年９月30日 )
( 令和３年３月31日 )
コミットメントラインの総額 － 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 20,000
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
従業員給料手当 5,039 百万円 5,656 百万円
退職給付費用 333 319
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
現金預金勘定 65,779 百万円 65,138 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △7,374 △5,697
現金及び現金同等物 58,404 59,441
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
令和２年６月26日
普通株式 3,792 24.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
令和３年６月29日
普通株式 2,828 18.00 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
土木工事 建築工事 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 77,894 109,389 187,284 475 187,759 － 187,759
セグメント間の内部売上高
273 － 273 50 323 △ 323 －
又は振替高
計 78,167 109,389 187,557 525 188,083 △ 323 187,759
セグメント利益 9,118 9,004 18,122 221 18,344 △ 32 18,311
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯
事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
土木工事 建築工事 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 87,967 89,724 177,692 260 177,953 － 177,953
セグメント間の内部売上高
381 － 381 90 472 △ 472 －
又は振替高
計 88,349 89,724 178,074 350 178,425 △ 472 177,953
セグメント利益又は
10,939 △ 14,028 △ 3,088 33 △ 3,055 △ 33 △ 3,089
セグメント損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯
事業、並びに保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の売上総損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
土木工事 建築工事 計
日本 67,966 76,436 144,402 210 144,613
アジア 19,528 8,749 28,278 49 28,327
その他 469 4,535 5,005 － 5,005
顧客との契約から生じる収益 87,964 89,720 177,685 260 177,945
その他の収益 3 4 7 － 7
外部顧客への売上高 87,967 89,724 177,692 260 177,953
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業
並びに保険代理店業を含んでいます。
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との収益から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
(円) 21.81 △70.17
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 (百万円) 3,447 △10,965
損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 3,447 △10,965
属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 158,075 156,278
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 優先
的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②」に記載しています。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月９日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株
式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日か
ら令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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