株式会社ポピンズホールディングス 四半期報告書 第6期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ポピンズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ポピンズホールディングス(E35908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ポピンズホールディングス
【英訳名】 Poppins Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 中村 紀子（戸籍名：軣 紀子）
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
03-6625-2753
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 田中 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】 03-6625-2753
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 田中 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第５期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
16,835 18,234 23,045
売上高 （百万円）
1,086 1,054 1,569
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
722 701 1,051
（百万円）
四半期（当期）純利益
722 701 1,051
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,418 7,120 6,758
純資産額 （百万円）
10,199 13,235 14,532
総資産額 （百万円）
88.13 72.34 127.54
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
70.51 123.65
（円） -
（当期）純利益
23.7 53.8 46.5
自己資本比率 （％）
第５期 第６期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
34.08 18.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式は存在するも
のの 、 当社株式は非上場であったため 、 期中平均株価が把握できませんので記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（在宅サービス事業）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ポピンズの新設分割により新たに設立した株式会
社ポピンズファミリーケアを連結の範囲に含めております。
（エデュケア事業）
主要な関係会社について異動はありません。
（その他）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ポピンズの新設分割により新たに設立した株式会
社ポピンズプロフェッショナルを連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が個人消費や経済活動に影
響を与え、引き続き厳しい状況にありますが、ワクチン接種の進捗に伴い経済活動に正常化の兆しも見られる状況
となりました。
こうした状況下、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、当第３四半期連結累計期間に新たに保育施設
を開設・増床したことにより順調に業績が拡大したことや、新型コロナウイルス感染症が長期化する中在宅サービ
ス事業が着実に回復したこと、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度に予定されていた国内研修の一部
が当第３四半期連結累計期間に後ろ倒しで実施されたこと、および認可外保育所において賃貸人の都合により合意
退去したことに伴う補償金受領額69百万円を営業外収益に計上したことにより、売上高18,234百万円（前年同期比
8.3%増）、営業利益961百万円（同3.0%増）、経常利益1,054百万円（同3.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は701百万円（同2.9%減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金
額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（在宅サービス事業）
2020年４月に発出された緊急事態宣言以降、ナニーサービスにおいては、サービス提供自粛により売上高が急減
したものの、2021年に発出された緊急事態宣言下においては着実に回復しております。一方ベビーシッターサービ
スにつきましては、ネット広告やSEO対策およびベビーシッターの採用強化を図り、新型コロナウイルス感染症の
拡大時においても高い成長を実現しております。
また、シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、当第３四半期連結累計期間の緊急事
態宣言下においても安定した状況が続いております。
以上の結果、売上高は2,462百万円（前年同期比19.8%増）、営業利益は668百万円（同14.6%増）となりました。
（エデュケア事業）
当第３四半期連結累計期間には認可保育所２施設、事業所内保育所２施設、学童クラブ・児童館２施設、その他
施設１施設を開設し、認可保育所１施設で増床を行った一方で、事業所内保育所３施設が閉園となりました。その
結果、当第３四半期連結会計期間末時点で認可保育所69施設、認定こども園１施設、認証保育所36施設、事業所内
保育所86施設、学童クラブ・児童館91施設、その他施設43施設の計326施設を運営しております。
当セグメントにおきましては、４月からの新年度において新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増
加や育休延長および感染リスクへの不安による「預け控え」により、既存園の受け入れ児童数が減少して開始した
こと、およびコロナ禍においてエッセンシャルワーカーとして職責を果たす保育士の給与改善を図った結果、売上
高15,172百万円（前年同期比6.4%増）、営業利益1,288百万円（同0.4%増）となりました。
（その他）
新型コロナウイルス感染症による派遣先保育所での園児預け控えにより保育士派遣数が減少したものの、2020年
に実施する予定であった自治体より受託している保育士キャリアアップ研修等の一部が、新型コロナウイルス感染
症の影響により当第３四半期連結累計期間に後ろ倒しになったこと、および当第３四半期連結累計期間に受注した
研修については同研修のオンライン化により遅れなく実施した結果、売上高767百万円（前年同期比16.7%増）、営
業利益150百万円（同67.4%増）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,235百万円（前連結会計年度末比1,296百万円減）となりまし
た 。
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流動資産につきましては 、 9,358百万円（同1,731百万円減）となりました 。 その主な要因は 、 借入金の返済および
配当金の支払いにより現金及び預金が減少したこと、および売掛金の回収により受取手形及び売掛金が減少したこ
とであります。固定資産につきましては 、 3,876百万円（同434百万円増）となりました 。 その主な要因は 、 新規施設
の 増加に伴う建設仮勘定および敷金及び保証金の増加、および賞与引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加による
投資その他の資産その他の増加によるものであります 。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は6,114百万円（前連結会計年度末比1,658百万円減）となりました 。
流動負債につきましては 、 3,793百万円（同982百万円減）となりました 。 その主な要因は 、 賞与引当金が増加した
ものの、短期借入金および１年内返済予定の長期借入金が返済により減少したためであります 。 固定負債につきま
しては 、 2,321百万円（同676百万円減）となりました 。 その主な要因は 、 長期借入金の返済による減少によるもので
あります 。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,120百万円（前連結会計年度末比362百万円増）となりました 。
その主な要因は 、 配当の支払いが発生したものの 、 親会社株主に帰属する四半期純利益701百万円を計上したことに
より利益剰余金が増加したためであります 。
この結果 、 当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 、 53.8％（同7.3ポイント増）となりました 。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,720,000
計 34,720,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
10,177,300 10,177,300
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
10,177,300 10,177,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 10,177,300 － 2,095 － 2,016
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
480,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,695,000 96,950
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
10,177,300
発行済株式総数 － －
96,950
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区広尾
480,000 480,000 4.72
株式会社ポピンズ －
五丁目６番６号
ホールディングス
480,000 480,000 4.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
8,132 6,455
現金及び預金
2,538 2,408
受取手形及び売掛金
419 495
その他
- △ 0
貸倒引当金
11,089 9,358
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,241 ※１ 1,219
建物及び構築物（純額）
※１ 319 ※１ 541
その他（純額）
1,561 1,760
有形固定資産合計
無形固定資産
100 77
のれん
※１ 258 ※１ 245
その他
358 322
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,611 1,891
その他
△ 88 △ 97
貸倒引当金
1,523 1,793
投資その他の資産合計
3,442 3,876
固定資産合計
14,532 13,235
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 850 ※２ 450
短期借入金
1,160 912
1年内返済予定の長期借入金
1,239 1,022
未払金
353 254
未払法人税等
56 412
賞与引当金
1,114 740
その他
4,775 3,793
流動負債合計
固定負債
2,260 1,604
長期借入金
72 72
役員退職慰労引当金
602 598
資産除去債務
62 46
その他
2,997 2,321
固定負債合計
7,773 6,114
負債合計
純資産の部
株主資本
2,095 2,095
資本金
2,005 2,005
資本剰余金
2,742 3,104
利益剰余金
△ 84 △ 84
自己株式
6,758 7,120
株主資本合計
6,758 7,120
純資産合計
14,532 13,235
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
16,835 18,234
売上高
13,297 14,445
売上原価
3,538 3,788
売上総利益
2,605 2,826
販売費及び一般管理費
933 961
営業利益
営業外収益
191 13
助成金収入
69
受取補償金 -
11 38
その他
203 121
営業外収益合計
営業外費用
21 14
支払利息
9 8
貸倒引当金繰入額
20 5
その他
50 28
営業外費用合計
1,086 1,054
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
1,086 1,053
税金等調整前四半期純利益
363 351
法人税等
722 701
四半期純利益
722 701
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2020年１月１日 (自2021年１月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
722 701
四半期純利益
722 701
四半期包括利益
（内訳）
722 701
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社ポピンズファミリーケア
および株式会社ポピンズプロフェッショナルを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を用いて
計算しておりましたが、当社および連結子会社の四半期決算における税金費用をより正確に算定することを目的
として、第１四半期連結会計期間より税金費用の計算を原則的な方法に変更しております。なお、この変更によ
る影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りについて）の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
圧縮記帳額 4,907百万円 5,228百万円
建物及び構築物 4,282 4,591
その他（有形固定資産） 606 619
その他（無形固定資産） 17 17
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 2,000百万円 2,100百万円
借入実行残高 850 450
差引額 1,150 1,650
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 160百万円 189百万円
のれんの償却額 22 22
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年３月30日
普通株式 246 30 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年２月24日
普通株式 339 35 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
在宅サービ エデュケア （注１） （注２）
計 （注３）
ス事業 事業
売上高
1,945 14,261 16,207 628 16,835 16,835
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
109 109 29 139
- △ 139 -
売上高又は振替高
2,055 14,261 16,317 658 16,975 16,835
計 △ 139
583 1,284 1,868 90 1,958 933
セグメント利益 △ 1,024
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイ
サービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,024百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注３) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
在宅サービ エデュケア （注１） （注２）
計 （注３）
ス事業 事業
売上高
2,307 15,172 17,479 754 18,234 18,234
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
155 155 13 168
- △ 168 -
売上高又は振替高
2,462 15,172 17,635 767 18,403 18,234
計 △ 168
668 1,288 1,957 150 2,108 961
セグメント利益 △ 1,146
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイ
サービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,146百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注３) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポピンズの一部事業を会
社分割（新設分割）し、新設する株式会社ポピンズファミリーケアおよび株式会社ポピンズプロフェッショナル
に承継させるとともに、当社の連結子会社とすることを決議し、2021年７月１日付で会社分割を実施いたしまし
た。
１．取引の概要
⑴ 在宅サービス事業等
① 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ポピンズ
事業の内容 ：在宅サービス事業（ナニーおよびベビーシッター、介護、家事支援）および高齢者向
けデイサービス施設等の運営事業
② 企業結合日
2021年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ポピンズを分割会社とし、新たに設立する株式会社ポピンズファミリーケアを新設会社とする新設
分割による会社分割であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社ポピンズファミリーケア
⑵ 教育研修・調査事業
① 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ポピンズ
事業の内容 ：国内研修、海外研修および調査・研究事業
② 企業結合日
2021年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ポピンズを分割会社とし、新たに設立する株式会社ポピンズプロフェッショナルを新設会社とする
新設分割による会社分割であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社ポピンズプロフェッショナル
２．その他取引の概要に関する事項
当社グループは、各事業の意思決定を迅速化するとともに事業責任を明確化し、各事業の成長を加速させること
を目的として、在宅サービス事業等および教育研修・調査事業を新設会社に分割いたしました。
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理いたしました。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 88.13円 72.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 722 701
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
722 701
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,200,000 9,697,300
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円 70.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万
－ －
円)
普通株式増加数(株) － 251,466
(うち新株予約権)(株) (－) (251,466)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式は存在するものの 、 当
社株式は非上場であったため 、 期中平均株価が把握できませんので記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ポピンズホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑中 数正
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポピン
ズホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポピンズホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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