株式会社ミューチュアル 四半期報告書 第78期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ミューチュアル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミューチュアル(E02959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第78期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ミューチュアル
【英訳名】 Mutual Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 洋
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満一丁目2番5号
【電話番号】 06(6315)8613
【事務連絡者氏名】 総務部長 日野 豊
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満一丁目2番5号
【電話番号】 06(6315)8613
【事務連絡者氏名】 総務部長 日野 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社ミューチュアル東京支店
(東京都千代田区神田須田町二丁目11番)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
4,957,060 3,264,510 11,286,207
売上高 (千円)
634,513 57,711 1,299,024
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
397,801 37,003 935,318
(千円)
期)純利益
582,079 20,407 1,151,508
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
10,195,425 10,610,642 10,764,798
純資産額 (千円)
14,863,494 14,957,991 15,426,597
総資産額 (千円)
61.66 5.74 144.97
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
66.0 68.3 67.1
自己資本比率 (%)
1,778,541 649,588 1,705,899
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 25,456 △ 35,437 △ 66,521
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 171,949 △ 174,549 △ 172,244
現金及び現金同等物の四半期末(期
6,426,499 6,752,388 6,313,030
(千円)
末)残高
第77期 第78期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
51.56
(円) △ 0.84
当たり四半期純損失 (△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の長期化
により個人消費の低迷や経済活動の再開遅延等があったものの、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復
の兆しも見えてきております。しかしながら冬季の感染症再拡大が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な
状況が続いております。海外経済におきましては電力不足や不動産大手の経営問題を抱える中国の景気減速懸念や
感染症再拡大によるサプライチェーンの停滞が深刻化する等、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループにおいても引続き時差出勤やテレワーク、WEB会議による商談・打合せを推
進する等、積極的な感染防止策を講じつつ営業活動を行うとともに、各種の展示会に参加し、オリジナル機や輸入
機を幅広く紹介する等、受注獲得に注力して参りました。また、エンジニアリング業務やアフターサービス業務
等、成長分野への人員増強並びに管理の強化を図って参りました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感
染症の影響による期首受注残高の減少により、前年同期比1,692百万円減収となりました。損益面におきまして
も、大口の低採算案件があり売上高総利益率が前年同期比3.2ポイント低下し、売上総利益が593百万円減少した結
果、営業利益以下の各段階利益も減益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,264百万円(前年同期比34.1%減)、売上総利益は846百
万円(同41.2%減)、営業利益は29百万円(同95.1%減)、経常利益は57百万円(同90.9%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は37百万円(同90.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業用機械事業
当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では3,041百万円(前年同期比36.5%減)であり
ました。この内、医薬品業界が2,144百万円(同36.1%減)、化粧品業界が507百万円(同43.7%減)、食品業界が
155百万円(同47.8%減)、その他業界が233百万円(同1.4%増)となりました。
②工業用ダイヤモンド事業
工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として223百万円(前年同期比30.8%増)となりました。主なユーザー
は自動車業界、半導体業界であります。
当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比468百万円減少し、14,957百万円となりました。
これは主として現金及び預金が437百万円、前渡金が310百万円、仕掛品が205百万円それぞれ増加する一方で、受
取手形及び売掛金、電子記録債権が合計で1,436百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比314百万円減少し、4,347百万円となりました。これ
は主として前受金が758百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合計で630百万円、その他流
動負債が244百万円、未払法人税等が210百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比154百万円減少し、10,610百万円となりました。
これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が37百万円ありましたが、配当金の支払いが161百万円あった
ことで、利益剰余金が124百万円減少したことによるものです。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,752百万円となり、前連
結会計年度末より439百万円増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は649百万円(前年同期比63.5%減)となりました。これは主に税金等調整前四
半期純利益59百万円に加え、売上債権の減少1,436百万円、前受金の増加758百万円等により増加したものの、仕入
債務の減少628百万円、前渡金の増加310百万円、法人税等の支払額225百万円、棚卸資産の増加197百万円等により
減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は35百万円(前年同期比39.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出15百万円により減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は174百万円(前年同期比1.5%増)となりました。これは主に配当金の支払額
161百万円により減少したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は10,274千円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 在発行数(株) 内容
(2021年11月10日) 認可金融商品取引業協会名
(2021年9月30日)
東京証券取引所
7,620,320 7,620,320
普通株式 単元株式数100株
JASDAQ(スタンダード)
7,620,320 7,620,320
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年7月1日~
- 7,620,320 - 669,700 - 695,975
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(2021年9月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
兵庫県芦屋市船戸町12-7 393 6.1
有限会社エム・ティ・シー開発
大阪市北区西天満1丁目2-5 322 5.0
MTC社員持株会
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 322 5.0
株式会社三井住友銀行
大阪市北区西天満1丁目2-5 298 4.6
ミューチュアル取引先持株会
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 264 4.1
株式会社三菱UFJ銀行
205 3.2
三浦 隆 兵庫県芦屋市
199 3.1
三浦 雅子 兵庫県芦屋市
174 2.7
豊田 容梨子 兵庫県西宮市
173 2.7
森崎 真規子 大阪市此花区
大阪市西区西本町1丁目13-25 122 1.9
株式会社立花エレテック
2,475 38.4
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2021年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,168,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,441,100 64,411
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
10,720
単元未満株式 普通株式 - -
7,620,320
発行済株式総数 - -
64,411
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
(2021年9月30日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市北区西天満
1,168,500 1,168,500 15.3
株式会社ミューチュアル -
1丁目2-5
1,168,500 1,168,500 15.3
計 - -
(注) 当第2四半期会計期間末の自己株式数は、1,168,554株となっております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
6,396,930 6,834,788
現金及び預金
3,021,427 1,631,010
受取手形及び売掛金
686,431 640,668
電子記録債権
37,269 38,634
有価証券
55,863 53,872
商品及び製品
1,325,867 1,531,327
仕掛品
81,453 74,988
原材料
303,348 614,256
前渡金
120,312 174,845
その他
△ 3,630 △ 975
貸倒引当金
12,025,273 11,593,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
453,616 439,019
建物及び構築物(純額)
571,012 571,012
土地
57,414 53,331
その他(純額)
1,082,043 1,063,363
有形固定資産合計
無形固定資産
17,893 15,961
その他
17,893 15,961
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,665,813 1,649,657
投資有価証券
102,467 101,185
繰延税金資産
1,500 1,200
長期預金
537,035 538,349
その他
△ 5,429 △ 5,142
貸倒引当金
2,301,386 2,285,250
投資その他の資産合計
3,401,323 3,364,575
固定資産合計
15,426,597 14,957,991
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
1,651,748 1,145,501
支払手形及び買掛金
1,075,053 950,834
電子記録債務
234,960 24,642
未払法人税等
942,189 1,700,309
前受金
96,144 102,228
賞与引当金
408,192 163,534
その他
4,408,289 4,087,049
流動負債合計
固定負債
85,448 87,584
役員退職慰労引当金
17,759 20,104
退職給付に係る負債
29,164 31,102
繰延税金負債
121,136 121,508
その他
253,509 260,299
固定負債合計
4,661,798 4,347,349
負債合計
純資産の部
株主資本
669,700 669,700
資本金
725,702 725,702
資本剰余金
9,108,614 8,984,322
利益剰余金
△ 769,638 △ 769,683
自己株式
9,734,378 9,610,040
株主資本合計
その他の包括利益累計額
621,942 607,534
その他有価証券評価差額金
1,619 706
繰延ヘッジ損益
△ 1,698 △ 1,028
為替換算調整勘定
621,864 607,212
その他の包括利益累計額合計
408,556 393,389
非支配株主持分
10,764,798 10,610,642
純資産合計
15,426,597 14,957,991
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
4,957,060 3,264,510
売上高
3,516,660 2,417,746
売上原価
1,440,400 846,763
売上総利益
※ 839,494 ※ 817,391
販売費及び一般管理費
600,906 29,371
営業利益
営業外収益
2,695 2,733
受取利息
14,639 17,273
受取配当金
389 850
為替差益
6,600
投資有価証券売却益 -
11,525
投資有価証券評価益 -
4,368 3,271
その他
33,618 30,729
営業外収益合計
営業外費用
10 161
支払利息
2,130
投資有価証券評価損 -
0 97
その他
10 2,389
営業外費用合計
634,513 57,711
経常利益
特別利益
1,858 1,449
固定資産売却益
1,858 1,449
特別利益合計
636,371 59,161
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 195,931 14,181
7,675 9,920
法人税等調整額
203,606 24,102
法人税等合計
432,765 35,058
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
34,964
△ 1,944
に帰属する四半期純損失(△)
397,801 37,003
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
432,765 35,058
四半期純利益
その他の包括利益
146,849
その他有価証券評価差額金 △ 14,408
1,528
繰延ヘッジ損益 △ 913
935 670
為替換算調整勘定
149,313
その他の包括利益合計 △ 14,651
582,079 20,407
四半期包括利益
(内訳)
547,115 22,351
親会社株主に係る四半期包括利益
34,964
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,944
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
636,371 59,161
税金等調整前四半期純利益
30,311 28,286
減価償却費
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 6,600
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,858 △ 1,449
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,087 △ 2,942
6,084
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20,405
1,255 2,355
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 17,334 △ 20,007
10 161
支払利息
2,211,345 1,436,032
売上債権の増減額(△は増加)
758,329
前受金の増減額(△は減少) △ 680,375
178,511
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 197,324
仕入債務の増減額(△は減少) △ 475,688 △ 628,828
前渡金の増減額(△は増加) △ 58,431 △ 310,907
239,709
△ 266,655
その他
2,041,332 855,695
小計
16,799 19,362
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10 △ 161
△ 279,580 △ 225,307
法人税等の支払額
1,778,541 649,588
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 70,700 △ 70,700
72,500 72,500
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,731 △ 1,749
有形固定資産の取得による支出 △ 617 △ 15,677
投資有価証券の取得による支出 △ 12,088 △ 6,922
285 7,770
投資有価証券の売却による収入
△ 13,102 △ 20,658
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,456 △ 35,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 159,783 △ 161,281
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,932 △ 13,222
△ 233 △ 45
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 171,949 △ 174,549
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 57 △ 243
1,581,078 439,358
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,845,421 6,313,030
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,426,499 ※ 6,752,388
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収基準
を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金期首残高、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給与手当等 277,118 千円 285,550 千円
賞与引当金繰入額 57,114 54,863
退職給付費用 10,497 17,295
役員退職慰労引当金繰入額 2,136 2,136
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金 6,508,899千円 6,834,788千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △82,400 △82,400
現金及び現金同等物 6,426,499 6,752,388
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月29日
普通株式 161,296 25.0 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 161,295 25.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
工業用ダイヤ
産業用機械事業 計
(注)2
モンド事業
売上高
4,786,485 170,574 4,957,060 4,957,060
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
4,786,485 170,574 4,957,060 4,957,060
計 -
842,412 17,286 859,699 600,906
セグメント利益 △ 258,793
(注)1.セグメント利益の調整額△258,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
工業用ダイヤ
産業用機械事業 計
(注)2
モンド事業
売上高
3,041,364 223,145 3,264,510 3,264,510
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
3,041,364 223,145 3,264,510 3,264,510
計 -
277,011 32,739 309,750 29,371
セグメント利益 △ 280,379
(注)1.セグメント利益の調整額△280,379千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる業界別 、 収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであり
ます 。
当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
工業用ダイヤ
産業用機械事業
モンド事業
業界別
医薬品 2,144,420 - 2,144,420
化粧品 507,263 - 507,263
食品 155,814 - 155,814
その他 233,865 223,145 457,011
合計 3,041,364 223,145 3,264,510
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 3,041,364 223,145 3,264,510
一定期間にわたり移転される財又はサービス - - -
合計 3,041,364 223,145 3,264,510
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 61円66銭 5円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 397,801 37,003
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
397,801 37,003
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,451 6,451
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
株式会社ミューチュアル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
生越 栄美子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加納 俊平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミュー
チュアルの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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