ステート・ストリート日本株式最小分散インデックス・オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステート・ストリート日本株式最小分散インデックス・オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月19日
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【事務連絡者氏名】 鈴木 愛
【電話番号】 03－4530－7385
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託 ステート・ストリート日本株式最小分散インデックス・
受益証券に係るファンドの名称】 オープン
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託 1兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません｡
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことに伴い、2021年5月20日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の一部に訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため本訂正届出書を
提出するものです。
Ⅱ【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当事項を以下の内容に訂正します。
※下線部 は、訂正部分を示します。なお、図もしくは表が含まれる部分については、下線を省略
する場合があります｡
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
＜訂正前＞
３【投資リスク】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
(1) ファンドのリスク特性
当ファンドは、主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本の株式に分散投資を行い
ますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果（損
益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全
に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではあり
ません。
① 株価変動リスク
当ファンドは、 日本の株式 を実質的な投資対象としていることから、株式の投資に係る価格変動リス
クを伴います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動および業績、経営方針、ならびに法令順守
の状況等に反応して変動するほか、投資対象国の経済情勢および景気見通し、ならびに金利変動、為
替相場およびそれらの見通し等にも反応して変動します。したがって、マザーファンドに組み入れら
れる株式の価格は短期的または長期的に下落する可能性があります。
② 信用リスク
当ファンドは、日本の株式を実質的な投資対象としていることから、株式の発行者の経営・財務状況
の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。したがって、この
ような状態が生じた場合には、当ファンドが実質的に保有する株式の価格が下落し、基準価額が下落
する要因となります。
なお、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で運用する場合（マザー
ファンドへの投資を通じて実質的に運用する場合を含む）にも、債務不履行などにより損失が発生す
ることがあります。運用資産の規模等によっては、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性が
あります。また、金融商品取引の相手方や受託 会社 の決済不履行または債務不履行等により損失を被
ることがあります。
③ 流動性リスク
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投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や 解約資金を手当てするために実質的に保
有する有価証券を大量に売却しなければならない状況 においては、有価証券の取得、売却時の売買価
格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価
価 格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクが
あり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
また、解約資金の手当てが間に合わず、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一時的に当
ファンドで資金借入を行うことによって解約金の支払いに対応する場合があり、その場合の借入金利
は当ファンドが負担することになります。
④ デリバティブ取引のリスク
先物・スワップ取引等のデリバティブ取引を用いた投資手法は運用の効率を高めるため、または証券
価格、市場金利、為替等の変動による当ファンドおよびマザーファンドへの影響を低減するために用
いられますが、デリバティブ取引は必ず用いられるわけではなく、また用いられたとしても本来の目
的を達成できる保証はありません。
⑤ パッシブ運用のリスク
当ファンドが主要投資対象とする マザーファンド はパッシブ運用を採用しています。パッシブ運用と
は、ベンチマーク（参考指数）とするインデックスと連動する投資成果を目指す運用手法であり、
ファンド・マネージャーが経済情勢、市場分析等に基づき個別銘柄の売買を行うことによりインデッ
クスを上回る投資成果を目指すアクティブ運用とは異なります。
マザーファンドは、投資成果をインデックスにできるだけ連動させるため、原則としてポートフォリ
オにおける時価構成をインデックスにおける銘柄別時価構成比に近づけるように投資対象銘柄の売買
を行います。ただし、インデックス採用銘柄の変更や資本異動等によりポートフォリオの調整が行わ
れる場合等、個別銘柄の売買等にあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があるため、基準価
額の変動率がインデックスの変動率に一致せず、ファンドの投資成果がインデックスの投資成果に連
動しない場合があります。また、インデックス採用銘柄の売買停止等の理由により当該銘柄に投資で
きない場合、インデックスの投資成果に連動させるため、インデックス採用銘柄以外の銘柄に投資す
る場合があります。
⑥ ファミリーファンド方式のリスク
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）に追加設定・解約等に伴う資金
変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、そ
の売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響
を及ぼすことがあり、これにより、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(3) リスク管理体制
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運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内
部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行いま
す。
業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率
と対ベンチマーク超過リターンの算出と要因分析を行います。
コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン
遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認する
とともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
上記リスクに対する管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
＜略＞
※＜略＞
※上記は、 2021年2月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
※＜略＞
※上記は、 2021年8月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※＜略＞
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５【運用状況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
（１）【投資状況】
（2021年8月31日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 205,481,766 100.00
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 8,905 0.00
純資産総額 205,490,671 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（日本株式最小分散インデックス・マザーファンド）
（2021年8月31日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 日本 711,967,100 94.94
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 37,934,992 5.06
純資産総額 749,902,092 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2021年8月31日現在）
簿価 評価
国/ 投資
順
地域 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
位
名 （口） （円） （円） （円） （円） （％）
親投資信託 日本株式最小分散インデック
1 日本 ― 76,858,712 2.6672 205,003,230 2.6735 205,481,766 100.00
受益証券 ス・マザーファンド
投資比率：合計 100.00
（注１）投資有価証券は1銘柄です。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率(％)
親投資信託受益証券 － 100.00
合 計 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（日本株式最小分散インデックス・マザーファンド）
①投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
（2021年8月31日現在）
簿価 評価
投資
順
国/ 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
位
地域名 （株） （円） （円） （円） （円） (％)
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1 日本 株式 神戸物産 卸売業 3,800 2,999.21 11,396,998 4,280.00 16,264,000 2.17
2 日本 株式 シマノ 輸送用機器 500 25,405.00 12,702,500 32,300.00 16,150,000 2.15
3 日本 株式 味の素 食料品 4,900 2,297.35 11,257,015 3,244.00 15,895,600 2.12
4 日本 株式 ソフトバンク 情報・通信業 9,700 1,447.81 14,043,757 1,473.50 14,292,950 1.91
5 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 2,900 4,613.74 13,379,846 4,904.00 14,221,600 1.90
6 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 4,600 2,820.06 12,972,276 2,936.00 13,505,600 1.80
7 日本 株式 Ｚホールディングス 情報・通信業 18,800 650.42 12,227,896 717.00 13,479,600 1.80
8 日本 株式 シスメックス 電気機器 1,000 11,832.08 11,832,080 12,520.00 12,520,000 1.67
9 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通信業 3,700 3,395.09 12,561,833 3,370.00 12,469,000 1.66
ニトリホールディン
10 日本 株式 小売業 600 20,544.37 12,326,622 20,580.00 12,348,000 1.65
グス
11 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 5,700 1,948.37 11,105,709 2,132.50 12,155,250 1.62
ヤマダホールディン
12 日本 株式 小売業 24,800 537.51 13,330,248 473.00 11,730,400 1.56
グス
13 日本 株式 ゆうちょ銀行 銀行業 11,900 997.92 11,875,248 963.00 11,459,700 1.53
サントリー食品イン
14 日本 株式 食料品 2,400 3,800.56 9,121,344 4,405.00 10,572,000 1.41
ターナショナル
すかいらーくホール
15 日本 株式 小売業 6,600 1,625.26 10,726,716 1,579.00 10,421,400 1.39
ディングス
16 日本 株式 日本電気 電気機器 1,800 6,290.00 11,322,000 5,780.00 10,404,000 1.39
17 日本 株式 日本郵政 サービス業 11,000 900.44 9,904,840 944.30 10,387,300 1.39
18 日本 株式 小林製薬 化学 1,200 10,552.55 12,663,060 8,610.00 10,332,000 1.38
19 日本 株式 ライオン 化学 5,400 2,135.18 11,529,972 1,873.00 10,114,200 1.35
20 日本 株式 東京瓦斯 電気・ガス業 4,700 2,287.68 10,752,096 2,116.00 9,945,200 1.33
21 日本 株式 積水ハウス 建設業 4,500 2,081.00 9,364,500 2,193.00 9,868,500 1.32
明治ホールディング
22 日本 株式 食料品 1,400 6,937.91 9,713,074 6,760.00 9,464,000 1.26
ス
日清食品ホールディ
23 日本 株式 食料品 1,100 8,298.83 9,128,713 8,560.00 9,416,000 1.26
ングス
24 日本 株式 花王 化学 1,400 7,236.43 10,131,002 6,646.00 9,304,400 1.24
25 日本 株式 新光電気工業 電気機器 2,400 3,476.32 8,343,168 3,705.00 8,892,000 1.19
26 日本 株式 岩谷産業 卸売業 1,400 6,360.00 8,904,000 6,080.00 8,512,000 1.14
スギホールディング
27 日本 株式 小売業 1,000 7,472.32 7,472,320 8,500.00 8,500,000 1.13
ス
コーエーテクモホー
28 日本 株式 情報・通信業 1,800 4,949.29 8,908,722 4,705.00 8,469,000 1.13
ルディングス
29 日本 株式 セコム サービス業 1,000 9,573.33 9,573,330 8,345.00 8,345,000 1.11
30 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 500 18,040.00 9,020,000 16,660.00 8,330,000 1.11
投資比率：合計 45.07
（注１）評価金額の上位30銘柄について記載しています。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率(％)
株式 情報・通信業 16.61
小売業 13.30
食料品 13.23
サービス業 8.08
化学 7.74
電気機器 7.62
卸売業 6.78
電気・ガス業 5.03
建設業 3.86
輸送用機器 2.15
その他製品 1.84
機械 1.55
銀行業 1.53
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保険業 1.11
水産・農林業 0.87
医薬品 0.80
非鉄金属 0.59
金属製品 0.49
陸運業 0.47
ガラス・土石製品 0.40
パルプ・紙 0.36
鉄鋼 0.22
精密機器 0.15
不動産業 0.13
鉱業 0.02
倉庫・運輸関連業 0.01
合 計 94.94
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
投資
買建
簿価金額 評価金額
比率
資産の種類 資産の名称 取引所等 ／ 数量
（円） （円）
売建
(％)
TOPIX（先物）
株価指数
大阪取引所 買建 1 19,600,660 19,645,000 2.62
（2021年9月限）
先物取引
ミニＴＯＰＩＸ先物
大阪取引所 買建 4 7,725,460 7,858,000 1.05
（2021年9月限）
（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該取引の評価金額の比率です。
（注２）先物取引の残高は、契約額ベースで表示しています。
（注３）先物取引の評価においては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価し
ています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年8月31日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通り
です。
１口当たりの
計算期間・月末 純資産総額（円）
純資産額（円）
分配付： 271,816,675 分配付： 1.0994
（2017年 2月20日）
第1期
分配落： 271,569,439 分配落： 1.0984
分配付： 483,661,993 分配付： 1.2978
（2018年 2月20日）
第2期
分配落： 483,661,993 分配落： 1.2978
分配付： 498,591,931 分配付： 1.2613
（2019年 2月20日）
第3期
分配落： 498,591,931 分配落： 1.2613
分配付： 405,589,582 分配付： 1.2397
（2020年 2月20日）
第4期
分配落： 405,589,582 分配落： 1.2397
分配付： 477,255,062 分配付： 1.3029
（2021年 2月22日）
第5期
分配落： 477,255,062 分配落： 1.3029
2020年 8月末日
359,486,414 1.2128
9月末日 375,421,755 1.2254
10月末日 369,808,536 1.1874
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11月末日 401,966,060 1.2611
12月末日 420,140,893 1.2793
2021年 1月末日
461,691,782 1.2746
2月末日 458,898,929 1.2555
3月末日 519,369,624 1.3373
4月末日 512,371,719 1.2814
5月末日 533,958,120 1.2647
6月末日 554,584,100 1.2869
7月末日 194,617,894 1.2610
8月末日 205,490,671 1.3012
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自2016年 9月21日
第1期 0.0010円
至2017年 2月20日
自2017年 2月21日
第2期 0.0000円
至2018年 2月20日
自2018年 2月21日
第3期 0.0000円
至2019年 2月20日
自2019年 2月21日
第4期 0.0000円
至2020年 2月20日
自2020年 2月21日
第5期 0.0000円
至2021年 2月22日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2016年 9月21日
第1期 9.9％
至2017年 2月20日
自2017年 2月21日
第2期 18.2％
至2018年 2月20日
自2018年 2月21日
第3期 △2.8％
至2019年 2月20日
自2019年 2月21日
第4期 △1.7％
至2020年 2月20日
自2020年 2月21日
第5期 5.1％
至2021年 2月22日
自2021年 2月23日
△2.5％
至2021年 8月22日
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額（設定時は当初元本額）を控
除した額を、前期末の分配落基準価額（同）で除して得た数に100を乗じて得た数です。
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
自2016年 9月21日
第1期 257,314,330 10,078,136 247,236,194
至2017年 2月20日
自2017年 2月21日
第2期 234,633,901 109,197,635 372,672,460
至2018年 2月20日
自2018年 2月21日
第3期 269,928,024 247,293,139 395,307,345
至2019年 2月20日
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自2019年 2月21日
第4期 104,208,823 172,340,365 327,175,803
至2020年 2月20日
自2020年 2月21日
第5期 190,791,680 151,656,538 366,310,945
至2021年 2月22日
自2021年 2月23日
114,348,851 322,929,466 157,730,330
至2021年 8月22日
（注１）日本国外における設定、解約はありません。
（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
（参考情報）運用実績
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
（１）＜略＞
（２）＜略＞
＜訂正後＞
（１）＜略＞
（２）＜略＞
（３）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（ ４ ）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年2月23日から2021
年8月22日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた 有限責任 監査法人により中間監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
末尾に「中間財務諸表」を追加します。
＜末尾追加＞
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【中間財務諸表】
ステート・ストリート日本株式最小分散インデックス・オープン
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2021年 2月22日現在） （2021年 8月22日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 650,270 475,465
コール・ローン 1,091,132 601,917
親投資信託受益証券 477,205,910 200,229,704
286,000 －
未収入金
479,233,312 201,307,086
流動資産合計
479,233,312 201,307,086
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,191,380 95,453
未払受託者報酬 67,451 79,208
未払委託者報酬 696,955 818,407
未払利息 2 4
22,462 26,361
その他未払費用
1,978,250 1,019,433
流動負債合計
1,978,250 1,019,433
負債合計
純資産の部
元本等
※１ 366,310,945 ※１ 157,730,330
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 110,944,117 42,557,323
30,973,294 10,030,786
(分配準備積立金)
477,255,062 200,287,653
元本等合計
477,255,062 200,287,653
純資産合計
479,233,312 201,307,086
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 2月21日 自 2021年 2月23日
至 2020年 8月20日 至 2021年 8月22日
営業収益
△3,544,657 △9,446,206
有価証券売買等損益
営業収益合計 △3,544,657 △9,446,206
営業費用
支払利息 159 250
受託者報酬 66,386 79,208
委託者報酬 685,885 818,407
22,264 26,540
その他費用
営業費用合計 774,694 924,405
営業利益又は営業損失（△） △4,319,351 △10,370,611
経常利益又は経常損失（△） △4,319,351 △10,370,611
中間純利益又は中間純損失（△） △4,319,351 △10,370,611
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に
△6,143,194 △5,414,478
伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 78,413,779 110,944,117
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,812,617 33,694,252
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 8,812,617 33,694,252
剰余金減少額又は欠損金増加額 26,179,621 97,124,913
26,179,621 97,124,913
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 62,870,618 42,557,323
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（ 2021年 2月22日現在 ） （ 2021年 8月22日現在 ）
１ 期首元本額 327,175,803円 366,310,945円
期中追加設定元本額 190,791,680円 114,348,851円
期中一部解約元本額 151,656,538円 322,929,466円
２ 受益権の総数 366,310,945口 157,730,330口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当する事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（ 2021年 2月22日現在 ） （ 2021年 8月22日現在 ）
１ 中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は時価を計上し 中間貸借対照表計上額は時価を計
上額、時価及びこ ているため、その差額はありませ 上しているため、その差額はありま
れらの差額 ん。 せん。
２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
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３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
（ 2021年 2月22日現在 ） （ 2021年 8月22日現在 ）
1.3029 1.2698
1口当たり純資産額 円 円
（13,029 （12,698
（1万口当たり純資産額） 円） 円）
＜参考＞
当ファンドは「日本株式最小分散インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「日本株式最小分散インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（1） 貸借対照表 （単位：円）
（2021年 2月22日現在） （2021年 8月22日現在）
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 56,617,343 14,132,777
コール・ローン 94,736,249 19,465,958
株式 2,771,219,050 695,293,960
派生商品評価勘定 5,661,790 ―
未収入金 2,164,470 ―
未収配当金 7,655,000 1,685,876
983,800
前払金 ―
5,184,000 896,000
差入委託証拠金
流動資産合計 2,943,237,902 732,458,371
資産合計 2,943,237,902 732,458,371
負債の部
流動負債
前受金 7,348,700 ―
派生商品評価勘定 ― 985,120
未払解約金 286,000 ―
未払利息 256 52
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その他未払費用 3,562 987
流動負債合計 7,638,518 986,159
負債合計 7,638,518 986,159
純資産の部
元本等
元本 1 1,098,878,993 280,387,034
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,836,720,391 451,085,178
元本等合計 2,935,599,384 731,472,212
純資産合計 2,935,599,384 731,472,212
負債純資産合計 2,943,237,902 732,458,371
（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年2月21日から、翌年2月20日までであります。
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２ デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又
は最終相場によっております。
３ 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定して
いる場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（ 2021年 2月22日現在 ） （ 2021年 8月22日現在 ）
区 分
１ 期首元本額 2,066,041,811円 1,098,878,993円
期中追加設定元本額 75,728,276円 47,031,367円
期中一部解約元本額 1,042,891,094円 865,523,326円
元本の内訳
ファンド名
日本株式最小分散インデックス・ファ 920,243,854円 203,635,384円
ンド＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート日本株式最小分 178,635,139円 76,751,650円
散インデックス・オープン
計 1,098,878,993円 280,387,034円
２ 受益権の総数 1,098,878,993口 280,387,034口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（ 2021年 2月22日現在 ） （ 2021年 8月22日現在 ）
区 分
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「注記表（デリバティブ取引等関 同左
係に関する注記）」に記載しており
ます。
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
「注記表（デリバティブ取引等関
係に関する注記）」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
（単位：円）
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（2021年 2月22日現在）
区 分 種 類 契 約 額 等 評 価 損 益
時 価
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
ミニＴＯＰＩＸ先物 22,295,750 ― 23,274,000 978,250
TOPIX（先物） 53,497,500 ― 58,185,000 4,687,500
合 計 75,793,250 ― 81,459,000 5,665,750
（単位：円）
（2021年 8月22日現在）
契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等
時 価
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
ミニＴＯＰＩＸ先物 7,724,800 ― 7,526,000 △198,800
TOPIX（先物） 19,600,000 ― 18,815,000 △785,000
合 計 27,324,800 ― 26,341,000 △983,800
(注)１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価してお
ります。
２．株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
５．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（ 2021年 2月22日現在 ） （ 2021年 8月22日現在 ）
2.6714 2.6088
1口当たり純資産額 円 円
（26,714 （26,088
（1万口当たり純資産額） 円） 円）
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２【ファンドの現況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
【純資産額計算書】
（2021年8月31日現在）
Ⅰ 資産総額
206,408,287 円
Ⅱ 負債総額
917,616 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
205,490,671 円
Ⅳ 発行済口数
157,926,766 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3012
円
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（日本株式最小分散インデックス・マザーファンド）
（2021年8月31日現在）
Ⅰ 資産総額
777,830,719 円
Ⅱ 負債総額
27,928,627 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
749,902,092 円
Ⅳ 発行済口数
280,494,096 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6735
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です｡
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です｡
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です｡
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません｡
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を代表
し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、
代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社の会計監査を行い
ます。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命を受け、所属員を指揮監
督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
1) 運用基本方針の決定
投資政策委員会で､投資対象地域経済､産業､政治について更に精緻に分析を行い､投資対象企業､
債券を様々な面より分析しつつ､基本的な運用方針を決定します｡
2) 運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて､具体的な銘柄選択と運用実施計
画を作成します｡
3) 運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて､組入有価証券の売買等を指図します｡
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定
を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています｡ま
た金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
2021年8月31日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、127本であり、その純資産総額は2,578,016百万
円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」とい
います）の財務諸表は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｣ (昭和38年大蔵省令第59
号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内
閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2020年4月1日から2021年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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１．財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
預金 3,114,127 3,455,294
有価証券 21,254 22,281
前払金 39,342 59,450
前払費用 9,920 20,090
未収入金 902,862 795,709
未収還付法人税等 - 592
未収委託者報酬 660,964 651,298
未収収益 40,244 41,992
流動資産計 4,788,718 65.6 5,046,710 70.1
固定資産
有形固定資産 69,492 4,695
建物附属設備 ※１ 59,016 -
器具備品 ※１ 10,475 4,695
無形固定資産 0 0
ソフトウェア 0 0
投資その他の資産 2,445,819 2,149,769
長期差入保証金 69,819 55,283
繰延税金資産 2,369,725 2,088,211
その他投資 6,275 6,275
固定資産計 2,515,312 34.4 2,154,465 29.9
資産合計 7,304,030 100.0 7,201,176 100.0
（単位：千円）
期 別
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
預り金 137,851 141,855
未払金 350,943 300,612
未払手数料 140,557 163,883
その他未払金 210,386 136,728
未払費用 11,122 11,026
未払法人税等 3,635 -
未払消費税等 72,142 79,008
賞与引当金 67,981 76,891
流動負債計 643,675 8.8 609,394 8.5
固定負債
退職給付引当金 96,989 81,500
固定負債計 96,989 1.3 81,500 1.1
負債合計 740,665 10.1 690,894 9.6
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（純資産の部） ％ ％
株主資本 6,563,364 89.9 6,510,281 90.4
資本金 310,000 310,000
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 6,144,244 6,091,161
純資産合計 6,563,364 89.9 6,510,281 90.4
負債・純資産合計 7,304,030 100.0 7,201,176 100.0
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
期 別
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
営業収益
委託者報酬 2,392,782 2,468,063
投資顧問収入 2,907,674 2,871,928
その他営業収益 ※ 66,452 78,227
営業収益計 5,366,908 100.0 5,418,219 100.0
営業費用
支払手数料 520,256 631,100
広告宣伝費 30,443 28,458
公告費 1,140 1,140
調査費 632,099 527,766
調査費 369,545 268,033
委託調査費 261,450 259,021
図書費 1,102 711
委託計算費 265,563 242,239
営業雑経費 39,755 38,381
通信費 4,801 4,038
印刷費 15,648 11,238
協会費 16,300 18,183
諸会費 - 5
その他 3,005 4,915
営業費用計 1,489,258 27.7 1,469,086 27.1
一般管理費
給料 1,322,366 1,307,873
役員報酬 197,080 235,947
給料・手当 848,305 800,039
賞与 253,121 210,310
賞与引当金繰入額 23,858 61,576
交際費 10,725 728
旅費交通費 8,872 801
租税公課 8,801 6,244
不動産賃借料 97,021 91,686
退職給付費用 106,349 71,604
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固定資産減価償却費 22,666 20,149
福利厚生費 126,755 126,174
事務手数料 ※
1,057,318 1,306,329
諸経費 186,258 202,081
一般管理費計 2,947,135 54.9 3,133,675 57.8
営業利益 930,515 17.3 815,458 15.1
営業外収益
為替差益 166 123
有価証券運用益 3,384 1,026
雑収入 63 36
営業外収益計 3,614 0.1 1,186 0.0
営業外費用
為替差損 289 656
有価証券運用損 4,123 -
雑損失 490 193
営業外費用計 4,903 0.1 849 0.0
経常利益 929,225 17.3 815,794 15.1
特別利益
事業再構築費用戻入 - 102
特別利益計 - 0.0 102 0.0
特別損失
事業再構築費用 102,351 -
事務処理損失 - 8,806
固定資産除却損 - 45,130
特別損失計 102,351 1.9 53,937 1.0
税引前当期純利益 826,874 15.4 761,960 14.1
法人税,住民税及び事業税 530 0.0 530 0.0
法人税等調整額 292,691 5.5 281,513 5.2
当期純利益 533,652 9.9 479,916 8.9
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位：千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,100,591 6,209,711 6,519,711 6,519,711
当期変動額
△ 490,000 △ 490,000 △ 490,000 △ 490,000
剰余金の配当 - - -
当期純利益 - - - 533,652 533,652 533,652 533,652
当期変動額合計 - - - 43,652 43,652 43,652 43,652
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,144,244 6,253,364 6,563,364 6,563,364
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位：千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金
利益剰余金
利益準備金 合計
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,144,244 6,253,364 6,563,364 6,563,364
当期変動額
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剰余金の配当 - - - (533,000) (533,000) (533,000) (533,000)
当期純利益 - - - 479,916 479,916 479,916 479,916
- - - △ 53,083 △ 53,083 △ 53,083 △ 53,083
当期変動額合計
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,091,161 6,200,281 6,510,281 6,510,281
［重要な会計方針］
1.有価証券の評価基 有価証券
準及び評価方法
売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
2.固定資産の減価償 (1) 有形固定資産
却方法
①リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りでありま
す。
建物附属設備 9～10年
器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
負債の本邦通貨へ 益として処理しております。
の換算基準
4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
表示方法の変更
(会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、個別注記表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
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繰延税金資産 2,088,211千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生および金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期および金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期が不透明であること
から、当社が顧客から収受する等顧問料等に一定の影響があるとの仮定を基に今後の業績見通し等を勘案し、繰延
税金資産を計上しております。
なお、当該金額は現時点での最善の見積もりではあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経
済への影響等により、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 68,147千円 建物附属設備 - 千円
器 具 備 品 46,953千円 器 具 備 品 52,734千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・
トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整 トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整
の方針に従って調整額を精算することとしており の方針に従って調整額を精算することとしており
ます。当事業年度にステート・ストリート・バン ます。当事業年度にステート・ストリート・バン
ク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支 ク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支
払われた調整額65,925千円は、損益計算書のその 払われた調整額77,977千円は、損益計算書のその
他営業収益に、また、当社がステート・ストリー 他営業収益に、また、当社がステート・ストリー
ト・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支 ト・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支
払った調整額1,057,318千円は、損益計算書の事務 払った調整額1,306,329千円は、損益計算書の事務
手数料に含まれております。 手数料に含まれております。
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
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2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2019年6月26日 普通株式 490,000千円 79,032.25円 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2020年6月24日 普通株式 533,000千円 利益剰余金 85,967.74円 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2020年6月24日 普通株式 533,000千円 85,967.74円 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
（決議）
2021年6月24日 普通株式 479,000千円 利益剰余金 77,258.06円 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。こ
れらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性
を想定しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分
別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に
計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね６か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多
岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
2020年3月31日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 3,114,127 3,114,127 ―
(2)未収入金 902,862 902,862 ―
(3)未収委託者報酬 660,964 660,964 ―
(4)預り金 137,851 137,851 ―
(5)未払手数料 140,557 140,557 ―
(6)その他未払金 210,386 210,386 ―
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（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（2）未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております｡
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
（注3）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
2021年3月31日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 3,455,294 3,455,294 ―
(2)未収入金 795,709 795,709 ―
(3)未収委託者報酬 651,298 651,298 ―
(4)預り金 141,855 141,855 ―
(5)未払手数料 163,883 163,883 ―
(6)その他未払金 136,728 136,728 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（2）未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
（注3）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 21,254千円 貸借対照表計上額 22,281千円
当事業年度の損益 当事業年度の損益
に含まれた評価差額 △4,123千円 に含まれた評価差額 1,026千円
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１． 採用している退職給付制度の概要
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前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
2011年4月1日に確定給付企業年金制度（キャッ
シュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度を導 同左
入いたしました。
また、2000年9月29日より退職給付信託を設定してお
ります。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
退職給付債務の期首残高 502,405
勤務費用 57,391
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △53,802
退職給付の支払額 △85,470
退職給付債務の期末残高 420,524
(単位：千円)
当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
退職給付債務の期首残高 420,524
勤務費用 55,967
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 25,944
退職給付の支払額 △ 51,930
退職給付債務の期末残高 450,505
３ ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
年金資産の期首残高 396,905
期待運用収益 2,938
△ 28,742
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 54,241
△ 85,470
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 339,872
(単位：千円)
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当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
年金資産の期首残高 339,872
期待運用収益 2,511
数理計算上の差異の発生額 25,875
事業主からの拠出額 52,607
△ 51,930
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 368,935
４. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
積立型制度の退職給付債務 420,524
△ 399,872
年金資産
80,651
-
非積立型制度の退職給付債務
未積立退職給付債務 80,651
未認識数理計算上の差異 △25,059
△8,721
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96,989
(単位：千円)
当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
積立型制度の退職給付債務 450,505
△ 368,935
年金資産
81,570
-
非積立型制度の退職給付債務
未積立退職給付債務
81,570
未認識数理計算上の差異 △69
未認識過去勤務費用 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 81,500
５．退職給付費用の内訳
(単位：千円)
前事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
確定給付制度に係る退職給付費用 86,784
(1)勤務費用
57,391
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(2)利息費用 -
(3)期待運用収益（減算） 2,938
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 20,411
(6)その他 3,198
(単位：千円)
当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
確定給付制度に係る退職給付費用 52,417
(1)勤務費用
55,966
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益（減算） 2,510
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 25,059
(6)その他 15,300
６．年金資産に関する事項
前事業年度（2020年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 97.7%
その他 2.3%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度（2021年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 97.9%
その他 2.1%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
７．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2020年3月31日現在)
(1)割引率 0.0%
(2)長期期待運用収益率 0.75%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務費用の処理年数
発生時より 11年
(5)数理計算上の差異の処理年数
1年
当事業年度
(2021年3月31日現在)
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(1)割引率 0.0%
(2)長期期待運用収益率 0.75%
(3)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(4)過去勤務費用の処理年数
発生時より 11年
(5)数理計算上の差異の処理年数
1年
８．確定拠出制度
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は19,564千円であります。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は19,186千円であります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
（単位： 千円） （単位： 千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
連結納税適用に伴う影響額 612,589 連結納税適用に伴う影響額 -
賞与引当金繰入超過額 17,497
賞与引当金繰入超過額 21,034
退職給付引当金 31,083
退職給付引当金 26,660
繰越欠損金 1,652,186
(注) 繰越欠損金 1,987,863
その他 56,367
その他 52,654
―――――
―――――
繰延税金資産 合計 2,369,725
繰延税金資産 合計 2,088,211
繰延税金負債との相殺 -
繰延税金負債との相殺 -
―――――
―――――
繰延税金資産の純額 2,369,725
繰延税金資産の純額 2,088,211
―――――
―――――
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金
(*1) - - - - - 1,652,186 1,652,186
(*2)
繰延税金資産 - - - - - 1,652,186 1,652,186
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,652,186千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,652,186千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等によ
り回収可能と判断しております。
当事業年度（2021年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
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税務上の繰越欠損金
(*1) - - - - - 1,987,863 1,987,863
(*2)
繰延税金資産 - - - - - 1,987,863 1,987,863
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,987,863千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,987,863千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等によ
り回収可能と判断しております。
前事業年度（2020年3月31日現在） 当事業年度（2021年3月31日現在）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内
訳 訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 5.1% 算入されない項目 6.8%
その他 △ 0.3%
その他 △ 0.4%
―――――
―――――
税効果会計適用後の
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 35.4%
法人税等の負担率 37.0%
==========
==========
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
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使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
（セグメント情報）
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しており
ます。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
Ⅰ関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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前事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の内容 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 又は 所有(被所 金額 残高
役員の 事業上の関係
出資金 職業 有)割合 (千円) (千円)
兼任等
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、投資 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 309,576 前払金 694
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 顧問、投資 資顧問ｻｰﾋﾞｽの 用料の支払
つ会社 ｸ ・ ｱﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ市 信託委託業 提供並びに受
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 務、及びそ 入れ
れらの関連 投資顧問料の支 189,363
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
業務 払
ﾆｰ
ソフトウェア 人件費等の支払 129,383 未払金 18,808
の使用契約
人件費等及び 事務手数料の受 65,925
事務手数料の 取
支払
事務手数料の支 1,057,318
払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 37,991 前払金 38,648
ﾘｰﾄ信託 区 の事務ｻｰﾋﾞｽの 務委託
銀行株式 受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 138,065
件費支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万 投資顧問、 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞｽ 投資顧問料の支 13,752 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾎﾟﾝﾄﾞ 投資信託委 の受入れ 払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 託業務
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼ 投資顧問業 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞｽ 紹介料の受取 526 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ﾝｶﾞﾎﾟｰ の受入れ及び
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾙﾄﾞﾙ ＥＴＦ商品の 投資顧問料の支 22,050
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 紹介 払
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙ
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
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種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の内容 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 又は 所有(被所 金額 残高
役員の 事業上の関係
出資金 職業 有)割合 (千円) (千円)
兼任等
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、投資 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 210,494 前払金 170
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 顧問、投資 資顧問ｻｰﾋﾞｽ 用料の支払
つ会社 ｸ ・ ｱﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ市 信託委託業 の提供並びに
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 務、及びそ 受入れ
れらの関連 投資顧問料の支 182,861
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
業務 払
ﾆｰ
ソフトウェア 人件費等の支払 178,279 未払金 19,408
の使用契約
人件費等及び 事務手数料の受 77,977
事務手数料の 取
支払
事務手数料の支 1,306,329
払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 38,231 前払金 59,280
ﾘｰﾄ信託 区 の事務ｻｰﾋﾞｽ 務委託
銀行株式 の受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 122,715
件費支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万 投資顧問、 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 投資顧問料の支 17,282 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾎﾟﾝﾄﾞ 投資信託委 ｽの受入れ 払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 託業務
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧問業 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 紹介料の受取 249 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙ ｽの受入れ及
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾄﾞﾙ びＥＴＦ商品 投資顧問料の支
21,878
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ の紹介 払
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙ
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております｡
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場)
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1株当たり純資産 1,058,607円22銭 1株当たり純資産 1,050,045円38銭
1株当たり当期純利益 86,073円06銭 1株当たり当期純利益 77,405円89銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため、記載しており
いては、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
ません。
(注）1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
当期純利益 (千円) 533,652 479,916
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 (千円) 533,652 479,916
期中平均株式数 (株) 6,200 6,200
（重要な後発事象）
前事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は､「金融商品取引法」の定めるところにより､利害関係人との取引について､次に掲げる行為が
禁止されています｡
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないもの
として内閣府令で定めるものを除きます｡）｡
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け､若しくは
取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます｡）｡
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で､委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます｡以下④⑤において同じ｡）又
は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます｡以下同じ｡）と有
価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと｡
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため､その行う投資運用業に関して運用の方針､運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと｡
⑤ 上記③④に掲げるもののほか､委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって､投資者の保
護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内
閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
(1) 受託会社
① 名 称
みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額（ 2021年3月 末現在)
247,369百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき
信託業務を営んでいます｡
（参考）再信託受託会社
名 称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2021年9月末 現在)
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます｡
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
楽天証券株式会社 7,495百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商
( 2021年6月末 現在 ) 品取引業を営んでいます。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月３０日
ステート･ストリート･グローバル・アドバイザーズ 株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
伊 藤 雅 人
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アド
バイザーズ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第２４期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０２
１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
よ り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年10月６日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているステート・ストリート日本株式最小分散インデックス・オープンの2021年２月23日から2021年８月
22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ステート・ストリート日本株式最小分散インデックス・オープンの2021年８月22日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2021年２月23日から2021年８月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
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諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
ま でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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