三菱商事株式会社 四半期報告書
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三菱商事株式会社(E02529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 2021年度第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 三菱商事株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 垣内 威彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 西原 直
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 西原 直
【縦覧に供する場所】 中部支社
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
関西支社
(大阪市北区梅田二丁目2番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
収益 5,728,347 7,726,735
百万円 12,884,521
（第2四半期連結会計期間） ( 3,060,912 ) ( 3,933,005 )
売上総利益 〃 761,246 877,810 1,605,106
四半期（当期）純利益
86,687 360,560
（当社の所有者に帰属）
〃 172,550
（第2四半期連結会計期間） ( 50,026 ) ( 172,988 )
四半期（当期）包括利益
〃 139,656 354,635 604,354
（当社の所有者に帰属）
当社の所有者に帰属する持分 〃 5,247,676 5,867,996 5,613,647
総資産額 〃 17,782,599 19,542,664 18,634,971
基本的1株当たり四半期（当期）純利益
58.68 244.25
（当社の所有者に帰属）
円 116.86
（第2四半期連結会計期間） ( 33.90 ) ( 117.18 )
希薄化後1株当たり四半期（当期）純利益
〃 58.55 243.50 116.57
（当社の所有者に帰属）
当社所有者帰属持分比率 % 29.5 30.0 30.1
営業活動による
百万円 617,643 354,767 1,017,550
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 213,853 △ 139,738 △ 357,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 191,904 △ 174,425 △ 691,184
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 1,537,799 1,363,849 1,317,824
四半期末（期末）残高
(注) 1. 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2. 当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、当社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
3. 企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴い、2020年度第2四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等
について、遡及的に修正した内容を反映させています。
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2 【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークを通じて、生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各種産
業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け商
品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かした
新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開して
います 。
当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業
は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 1,271社、持分法適用会社 457社）により推進していま
す。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。
取扱商品又は
主要な連結子会社 主要な持分法適用会社
サービスの内容
天然ガス 天然ガス／LNG、原油 CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES BRUNEI LNG
他 DIAMOND GAS HOLDINGS JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)
DIAMOND GAS SAKHALIN MI BERAU
総合素材 セメント・生コン、硅 メタルワン MCC DEVELOPMENT
砂、炭素材、塩ビ・化
CAPE FLATTERY SILICA MINES MITSUBISHI CEMENT
成品、鉄鋼製品 他
石油・化学 石油製品、石油化学製 中央化学 アストモスエネルギー
ソリューション 品、基礎化学製品 他
三菱商事エネルギー サウディ石油化学
三菱商事ケミカル EXPORTADORA DE SAL
三菱商事プラスチック METANOL DE ORIENTE,METOR
金属資源 原料炭、銅、鉄鉱石、 ジエコ ANGLO AMERICAN QUELLAVECO
アルミ 他
三菱商事RtMジャパン ANGLO AMERICAN SUR
MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL
COMPANIA MINERA DEL PACIFICO
MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY
IRON ORE COMPANY OF CANADA
産業インフラ プラント、 エンジニ 千代田化工建設 MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG
三菱商事マシナリ
アリング、産業機械、
レンタルのニッケン
船舶・宇宙 他
自動車・ 自動車、モビリティ関 DIPO STAR FINANCE 三菱自動車工業
連 他
モビリティ ISUZU UTE AUSTRALIA KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS
TRI PETCH ISUZU SALES MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
食品産業 食糧、生鮮品、加工食 三菱商事ライフサイエンス 伊藤ハム米久ホールディングス
品、食品素材 他 OLAM INTERNATIONAL
CERMAQ
INDIANA PACKERS
PRINCES
コンシューマー 小売・流通、物流、 エム・シー・ヘルスケア 日本ケアサプライ
産業 ヘルスケア、衣料、 三菱商事ファッション ライフコーポレーション
タイヤ 他 ロイヤリティマーケティング
三菱商事ロジスティクス
TOYO TIRE
三菱食品
ローソン
電力 電力関連、水 他 三菱商事エナジーソリューションズ リチウムエナジージャパン
ソリューション
DIAMOND GENERATING ASIA OVO GROUP
DIAMOND GENERATING CORPORATION
DIAMOND GENERATING EUROPE
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION
ENECO
NEXAMP
複合都市開発 企業投資、リース、 MCアビエーション・パートナーズ 三菱オートリース・ホールディング
不動産・都市開発、
三菱商事都市開発 三菱HCキャピタル
交通 他
三菱商事・ユービーエス・リアルティ
DIAMOND REALTY INVESTMENTS
その他 財務、経理、人事、 三菱商事フィナンシャルサービス
総務関連、IT、 MC FINANCE & CONSULTING ASIA
保険 他 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
現地法人 複数の商品を取扱う総 欧州三菱商事会社
合商社であり、主要な
北米三菱商事会社
海外拠点において、当
三菱商事（上海）有限公司
社と同様に多種多様な
活動を行っている。
(注) 連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,238社が含まれています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状
況 2.事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影
響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影
響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼
原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会
社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タ
イ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当第2四半期連結累計期間の経済環境は、主要国経済は回復基調を維持した一方、新型コロナウイルス感染拡大など
から経済の持ち直しが遅れる国も見られました。今後の世界経済には感染再拡大やインフレの影響、中国の景気減
速懸念などの下振れリスクもあることから、動向を注視しています。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。
a. 商品市況リスク
（エネルギー資源）
当社は北米、東南アジア、豪州、 ロシア などにおいて、天然ガス・石油の 開発・生産事業 、液化天然ガス
（LNG）事業を行っており、原油・ガス価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油市場は、当第2四半期連結会計期間に入り、8月下旬以降、在庫の減少が顕著となり、更に9月のメキシコ湾
襲来のハリケーン被害により米石油施設が影響を受けたこともあり、好転する景況感も加わって価格は上昇しま
した。その結果、7月初旬に1バレル当たり70米ドル前半であった原油（Dubai）価格は、一時60米ドル台半ばま
で下落しましたが、9月末には70米ドル台半ばまで回復しました。短期的には、新型コロナウイルス禍からの世
界経済の回復により需給のタイト感が継続し、堅調な市況が継続すると思われる一方、中国の景気後退リスクが
原油市場の不安定要因といえます。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。アジアの
スポット価格は、 7月初旬に百万Btu（英国熱量単位）当たり10米ドル台半ばでスタートしました。昨年新型コロ
ナウイルス禍により後倒しされたLNGプラントのメンテナンス実施や米国のハリケーン上陸などにより、LNGの供
給が制約を受ける一方、アジア各国の経済活動再開などを背景に、中国を始めとする北東アジア地域のLNG需要
が旺盛であることに加えて、欧州のガス市場が高騰している影響もあり、9月中旬には20米ドルを超え、9月末に
は30米ドル台まで上昇しています。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利
益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・
原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映され
るとは限りません。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評
価により重要な影響を与えます。商品市況の長期的な低迷が想定される場合には、保有する「有形固定資産」や
「持分法で会計処理される投資」などの減損を通じて、業績に影響を与える可能性があります。
b. 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨
レートの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、そ
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れによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占
め る割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨
に対して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1
円変動すると、連結純利益に 年間約35億円 の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減
少するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策
を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる
項目の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照ください。
(2) 業績
当第2四半期連結累計期間の経済環境は、中国、米国に続いて、欧州でも新型コロナウイルス禍からの経済活動の正
常化が進みました。日本は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にありつつも、世界経済回復
を背景に景気は持ち直しの動きが続きました。新興国経済も総じて持ち直しに転じましたが、一部の国では感染再
拡大に伴う経済回復の遅れも見られました。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の収益は、市況好転による価格上昇及び取引数量の増加などによ
り、前第2四半期連結累計期間を 1兆9,984億円 （35%） 上回る 7兆7,267億円 となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業や鮭鱒養殖事業における市況好転及び鉄鋼製品事業における販売価格の上昇などに
より、前第2四半期連結累計期間を 1,166億円 （15%） 上回る 8,778億円 となりました。
販売費及び一般管理費は、前第2四半期連結累計期間からほぼ横ばいの 6,869億円 となりました。
有価証券損益は、航空機リース事業会社売却方針に伴う減損損失の一方、ファンド評価益の改善などにより、前第2
四半期連結累計期間を 117億円 （70%） 上回る 285億円 （利益）となりました。
固定資産減損損失は、前第2四半期連結累計期間からほぼ横ばいの 31億円 となりました。
その他の損益は、市況好転による生物資産の評価損益の変動などにより、前第2四半期連結累計期間から260億円改
善し、202億円（利益）となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前第2四半期連結累計期間を473億円（106%）上
回る918億円となりました。
金融費用は、米ドル金利の低下などにより、前第2四半期連結累計期間から35億円（14%）減少し、215億円となりま
した。
持分法による投資損益は、三菱自動車工業における前年同期に計上した減損損失の反動や販売台数の回復、及び複
数事業における市況好転による持分損益の改善などにより、前第2四半期連結累計期間を 1,503億円 （378%） 上回る
1,901億円 （利益）となりました。
これらの結果、税引前利益は、前第2四半期連結累計期間を 3,559億円 （248%） 上回る 4,994億円 となりました。
以上により、四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間を 2,739億円 （316%） 上回る 3,606億円 となりました。
事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
ａ．天然ガス
天然ガスグループは、北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化
天然ガス（LNG）事業などを行っています。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 403億円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 317 億円の増加
となりました。これは、LNG関連事業における受取配当金や北米シェールガス事業における持分利益の改善などに
より増益となったものです。
ｂ．総合素材
総合素材グループは、自動車・モビリティや建設・インフラなどといった対面業界において、セメント・生コ
ン、硅砂、炭素材、塩ビ・化成品、鉄鋼製品など多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行ってい
ます。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 208億円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 213 億円の改善
となりました。これは、鉄鋼製品事業や北米樹脂建材事業における持分利益の増加などによるものです。
ｃ．石油・化学ソリューション
石油・化学ソリューショングループは、原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラス
チック、肥料など幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 206億円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 71 億円の増加と
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なりました。これは、LPG事業や石油化学事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
ｄ．金属資源
金属資源グループは、原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携
わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活
かし、供給体制を強化しています。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 1,427億円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 1,074 億円の
増加となりました。これは、豪州原料炭事業における市況上昇による影響や鉄鉱石事業における持分利益の増
加、及び銅事業における受取配当金の増加などにより増益となったものです。
ｅ．産業インフラ
産業インフラグループは、エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベー
ター、エスカレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び
関連する取引などを行っています。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 123億円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 14 億円の減少と
なりました。これは、一般商船事業における持分利益の増加の一方、千代田化工建設における一過性損失などに
より減益となったものです。
ｆ．自動車・モビリティ
自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一
連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ
関連事業に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 520億円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 734 億円の改善
となりました。これは、前年同期に計上した三菱自動車工業における一過性損失の反動に加え、三菱自動車工業
やアジア自動車事業における持分利益の増加などによるものです。
ｇ．食品産業
食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達か
ら製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 434億円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 221 億円の増加
となりました。これは、鮭鱒養殖事業における持分利益の改善などにより増益となったものです。
ｈ．コンシューマー産業
コンシューマー産業グループは、小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・
サービスの提供、事業開発などを行っています。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 173億円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 149 億円の増加
となりました。これは、CVS事業やタイヤ関連事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
ｉ．電力ソリューション
電力ソリューショングループは、国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んで
います。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、リチウムイオン電池の製造
や、分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発等を行っています。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 53億円 （損失）となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 62 億円
の悪化となりました。これは、発電資産等の売却益の減少や海外電力事業における持分利益の減少などによるも
のです。
ｊ．複合都市開発
複合都市開発グループは、都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運
用・運営を行っています。
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は 156億円 となり、前第2四半期連結累計期間と比較して 99 億円の増加と
なりました。これは、航空機リース事業会社売却方針に伴う減損損失等の一方、ファンド評価益の増加やリース
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事業における統合関連利益などにより増益となったものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 460億円 増加し、 1兆3,638億
円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において、営業活動により資金は 3,548億円 増加しました。これは、運転資金負担の増加
や法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して2,628億円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において、投資活動により資金は 1,397億円 減少しました。こ れは、関連会社への投資や
その他の投資 の売却などによる収入があったものの、設備投資、関連会社への投資や融資などによる支出により、
資金が減少したものです。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して742億円の増加となりました。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資
・豪州原料炭事業（金属資源）
・銅事業（金属資源）
・北米不動産事業（複合都市開発）
・LNG関連事業（天然ガス）
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・CVS事業（コンシューマー産業）
売却及び回収
・北米シェールガス事業（天然ガス）
・北米不動産事業（複合都市開発）
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは 2,151億円
の資金増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により資金は 1,744億円 減少しました。これは、運転資金需要増など
に伴う資金調達があったものの、リース負債の返済や配当金の支払い、長期借入債務の返済などにより資金が減少
したものです。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して175億円の増加となりました。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。負債による資金調達は、
流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す
べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支
払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フ
ローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当第2四半期連結累計期間において4,932億円の資金増とな
りました。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して2,641億円の増加となりました。
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この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、3,535億円の資金増となりました。
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
ａ．中期経営戦略2021の進捗
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた一方で、デジタル化、低・脱炭素社会に向けた潮流
が加速する中、重要課題であるデジタルトランスフォーメーション（DX）、エネルギートランスフォーメーショ
ン（EX）を一体で推進しました。
2021年度の連結純利益の見通しについては、5月7日に3,800億円と公表していましたが、金属資源セグメントにお
ける資源価格の上昇に加え、自動車関連事業やLNG関連事業をはじめとする各事業の堅調な業績などを踏まえ、11
月5日に7,400億円に上方修正しました。また、1株当たり配当見通しについても、上方修正に合わせて、5月7日公
表の期初見通し134円から8円増配の142円に修正しました。
ｂ. カーボンニュートラル社会の実現に向けて
当社は2021年10月に温室効果ガス（GHG）排出量の新たな削減目標と、EX関連投資に関する指針を策定しました。
資源・エネルギーを始めとする様々な事業に携わってきた当事者として、天然ガスなどのエネルギーの安定供給
責任を果たしつつ、地球規模の共通課題であるカーボンニュートラル社会実現との両立に取り組んで参ります。
（カーボンニュートラル社会へのロードマップ）
・GHG排出量の削減目標：2030年度半減（2020年度比）／2050年ネットゼロ
・EX関連投資：2030年度までに2兆円規模
・EX・DX一体推進による「新たな未来創造」
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6) 流動性と資金の源泉
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組
んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機
動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利な手段を追求しています。当社は資本市場での
レピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広
く良好な関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資
金調達を継続するとともに、十分な流動性の確保を行っていく方針です。
当第2四半期連結会計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高（リース負債除く）は、前連結会計年度末から
976億円増加し5兆7,419億円となり、このうち82%が長期資金となっています。有利子負債（リース負債除く）のう
ち、6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱ってい
ます。また、現預金の残高は、前連結会計年度末から486億円増加し1兆5,145億円となっています。当第2四半期連
結会計期間末の流動比率は連結ベースで127%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。
（注意事項）
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結累計期間の末日現在において入手された情報に基づき合
理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と
大きく異なる場合があります。
3 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
( 2021年9月30日 ) 取引業協会名
発行済株式は全て
完全議決権株式かつ、
権利内容に限定のない
普通株式 1,485,723,351 1,485,723,351 東京(市場第一部)
株式です。
単元株式数は100株
です。
計 1,485,723,351 1,485,723,351 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
2021年度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2021年6月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名及び執行役員38名
新株予約権の数 9,111個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株(注)
(付与株式数)
当社普通株式 911,100株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2024年7月13日から
新株予約権の行使期間
2051年7月12日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 （注）
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）
事項
新株予約権付与時点（2021年7月12日）における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことに
より、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役及び執行役員いずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場
合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによるものとする。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
＜株価条件＞
2021年7月12日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率
（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の
東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可能数
を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
・ 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※当初割当数は、2021年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
・ 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
・ 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
・ 当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B：2021年7月12日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：2021年7月12日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：2021年7月12日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日～
－ 1,485,723 － 204,446 － 214,161
2021年9月30日
(千株未満・百万円未満切捨)
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 186,304 12.59
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 81,689 5.52
(信託口)
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
JASDEC
10286 U.S.A.
79,936 5.40
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
行決済事業部)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 64,846 4.38
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 52,316 3.53
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(三菱重工業株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番3号 32,276 2.18
口・退職給付信託口)
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171,U.S.A.
21,075 1.42
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インター
行決済営業部) シティA棟)
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビル
JPモルガン証券株式会社 19,033 1.28
ディング
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 18,809 1.27
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(退職給付信託口・三菱 東京都港区浜松町二丁目11番3号 17,768 1.20
電機株式会社口)
計 － 574,055 38.79
(注) 1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、88,291千株は投資信託、7,677千株は
年金信託です。
2. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、39,572千株は投資信託、17,206千株は特定金銭
信託、7,940千株は指定金銭信託（単独運用）、5,714千株は年金信託、104千株は金外信託です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 6,070,600
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ －
普通株式 54,600
普通株式 1,478,808,200
完全議決権株式（その他） 14,788,082 －
一単元(100株)
普通株式 789,951
単元未満株式 －
未満の株式
発行済株式総数 1,485,723,351 － －
総株主の議決権 － 14,788,082 －
(注) 1. 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に記載の株式のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認
識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,203,200株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」
の欄に含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数32,032個が含まれていま
す。
2. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。
3. 「単元未満株式」には、次の自己株式、相互保有株式及び株式付与ESOP信託保有の株式が含まれています。
自己株式 32株
松谷化学工業㈱ 55株
株式付与ESOP信託 82株
② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
三菱商事㈱ (自己株式) 6,070,600 － 6,070,600 0.40
二丁目3番1号
大阪府寝屋川市石津元町
カタギ食品㈱ 33,600 － 33,600 0.00
12番8号
東京都中央区日本橋
㈱中村商会 14,400 － 14,400 0.00
本石町三丁目1番7号
兵庫県伊丹市北伊丹
松谷化学工業㈱ 6,600 － 6,600 0.00
五丁目3番地
計 － 6,125,200 － 6,125,200 0.41
(注) 1. 上記のほか、自己保有の単元未満株式32株、松谷化学工業㈱保有の単元未満株式55株があります。このほ
か、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,203,282株
あります。
2. カタギ食品㈱は、当社が総株主の議決権の4分の1以上を保有するかどや製油㈱の完全子会社であります。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計
基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
2. 監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
番号 （2021年3月31日） （2021年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 12 1,317,824 1,363,849
定期預金 12 148,081 150,674
短期運用資産 12 15,201 8,431
営業債権及びその他の債権 12 3,269,390 3,451,717
その他の金融資産 12 209,402 539,400
棚卸資産 1,348,861 1,455,907
生物資産 74,182 85,734
前渡金 58,027 78,807
売却目的保有資産 14 41,020 64,133
620,905 549,167
その他の流動資産
流動資産合計
7,102,893 7,747,819
非流動資産
持分法で会計処理される投資 14 3,290,508 3,433,156
その他の投資 12 1,816,029 1,806,659
営業債権及びその他の債権 12 763,124 791,312
その他の金融資産 12 93,102 154,716
有形固定資産 6 2,510,238 2,544,445
投資不動産 95,419 93,513
無形資産及びのれん 1,248,462 1,228,149
使用権資産 1,469,700 1,500,147
繰延税金資産 42,233 49,323
203,263 193,425
その他の非流動資産
非流動資産合計 11,532,078 11,794,845
資産合計 5 18,634,971 19,542,664
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
注記
番号 （2021年3月31日） （2021年9月30日）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金 7,12 1,262,522 1,529,519
営業債務及びその他の債務 12 2,665,060 2,837,008
リース負債 235,498 238,921
その他の金融負債 12 256,657 639,774
前受金 133,474 138,886
未払法人税等 53,178 63,636
引当金 89,268 76,309
売却目的保有資産に直接関連する負債 12,762 1,889
661,766 553,729
その他の流動負債 12
流動負債合計
5,370,185 6,079,671
非流動負債
社債及び借入金 7,12 4,381,793 4,212,337
営業債務及びその他の債務 12 54,893 43,378
リース負債 1,304,703 1,326,907
その他の金融負債 12 55,817 140,892
退職給付に係る負債 129,126 129,500
引当金 195,997 193,317
繰延税金負債 569,641 583,809
34,426 35,131
その他の非流動負債
非流動負債合計 6,726,396 6,665,271
負債合計 12,096,581 12,744,942
資本
資本金 204,447 204,447
資本剰余金 228,552 226,781
自己株式 8 △ 26,750 △ 26,210
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資 9 457,123 446,811
キャッシュ・フロー・ヘッジ 9 △ 52,355 △ 119,186
379,917 429,383
在外営業活動体の換算差額 9
その他の資本の構成要素計
784,685 757,008
4,422,713 4,705,970
利益剰余金 8
当社の所有者に帰属する持分
5,613,647 5,867,996
924,743 929,726
非支配持分
資本合計 6,538,390 6,797,722
負債及び資本合計 18,634,971 19,542,664
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
収益 5 5,728,347 7,726,735
△ 4,967,101 △ 6,848,925
原価
売上総利益 5
761,246 877,810
販売費及び一般管理費 △ 687,943 △ 686,866
有価証券損益 12,13,14 16,833 28,468
固定資産除・売却損益 2,904 2,404
固定資産減損損失 △ 3,060 △ 3,060
その他の損益－純額 10,12 △ 5,778 20,228
金融収益 44,455 91,817
金融費用 △ 24,971 △ 21,527
39,791 190,091
持分法による投資損益 5,14
税引前利益
143,477 499,365
△ 41,069 △ 106,062
法人所得税
四半期純利益
102,408 393,303
四半期純利益の帰属
当社の所有者 5 86,687 360,560
15,721 32,743
非支配持分
102,408 393,303
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）
基本的 11 58.68 円 244.25 円
希薄化後 11 58.55 円 243.50 円
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
番号
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
5
収益 3,060,912 3,933,005
△ 2,679,394 △ 3,476,741
原価
5
売上総利益
381,518 456,264
販売費及び一般管理費 △ 342,994 △ 347,683
有価証券損益 14 8,131 △ 7,064
固定資産除・売却損益 1,368 1,680
固定資産減損損失 △ 1,745 △ 514
その他の損益－純額 1,267 7,807
金融収益 25,850 45,001
金融費用 △ 10,880 △ 10,868
24,987 106,967
持分法による投資損益 5,14
税引前利益
87,502 251,590
△ 25,315 △ 57,134
法人所得税
四半期純利益
62,187 194,456
四半期純利益の帰属
5
当社の所有者 50,026 172,988
12,161 21,468
非支配持分
62,187 194,456
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）
基本的 11 33.90 円 117.18 円
希薄化後 11 33.82 円 116.81 円
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 102,408 393,303
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 9,12 31,670 11,560
確定給付制度の再測定 9 △ 210 △ 46
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 7,080 △ 4,069
9
対する持分
合計
24,380 7,445
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 9 △ 14,959 △ 82,240
在外営業活動体の換算差額 9,12 79,464 10,253
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 38,813 53,589
9
対する持分
合計
25,692 △ 18,398
50,072 △ 10,953
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
152,480 382,350
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 139,656 354,635
12,824 27,715
非支配持分
152,480 382,350
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
番号
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 62,187 194,456
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 △ 138 546
確定給付制度の再測定 △ 14 △ 281
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
482 199
対する持分
合計
330 464
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 9,499 △ 48,668
在外営業活動体の換算差額 △ 3,830 △ 35,773
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 9,291 4,428
対する持分
合計
△ 22,620 △ 80,013
△ 22,290 △ 79,549
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
39,897 114,907
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 31,545 98,881
8,352 16,026
非支配持分
39,897 114,907
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
資本金
204,447 204,447
期首残高
期末残高
204,447 204,447
資本剰余金
期首残高 228,153 228,552
株式報酬に伴う報酬費用 1,131 1,340
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 721 △ 229
197 △ 2,882
非支配株主との資本取引及びその他
期末残高
228,760 226,781
自己株式
期首残高 △ 294,580 △ 26,750
株式報酬に伴う自己株式の処分 1,100 545
取得及び処分－純額 △ 19,777 △ 5
285,962 －
消却 8
期末残高
△ 27,295 △ 26,210
その他の資本の構成要素
期首残高 9 415,186 784,685
当社の所有者に帰属するその他の包括利益 9 52,969 △ 5,925
△ 10,676 △ 21,752
利益剰余金への振替額 9
期末残高 9
457,479 757,008
利益剰余金
期首残高 4,674,153 4,422,713
当社の所有者に帰属する四半期純利益 86,687 360,560
配当金 8 △ 100,957 △ 98,910
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 312 △ 145
自己株式の消却 8 △ 285,962 －
10,676 21,752
その他の資本の構成要素からの振替額
期末残高 4,384,285 4,705,970
当社の所有者に帰属する持分 5,247,676 5,867,996
非支配持分
期首残高 989,535 924,743
非支配株主への配当支払額 △ 26,656 △ 30,277
非支配株主との資本取引及びその他 7,747 7,545
非支配持分に帰属する四半期純利益 15,721 32,743
△ 2,897 △ 5,028
非支配持分に帰属するその他の包括利益
期末残高 983,450 929,726
資本合計
6,231,126 6,797,722
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 139,656 354,635
12,824 27,715
非支配持分
四半期包括利益合計
152,480 382,350
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 102,408 393,303
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 261,855 268,847
有価証券損益 △ 16,833 △ 28,468
固定資産損益 156 656
金融収益・費用合計 △ 19,484 △ 70,290
持分法による投資損益 △ 39,791 △ 190,091
法人所得税 41,069 106,062
売上債権の増減 404,734 △ 154,745
棚卸資産の増減 37,881 △ 131,341
仕入債務の増減 △ 169,122 73,916
その他－純額 △ 64,691 △ 125,042
配当金の受取額 108,403 248,455
利息の受取額 44,261 40,185
利息の支払額 △ 36,892 △ 31,001
△ 36,311 △ 45,679
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
617,643 354,767
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △ 194,022 △ 181,174
有形固定資産等の売却による収入 20,747 7,745
持分法で会計処理される投資の取得による支出 14 △ 143,504 △ 87,782
持分法で会計処理される投資の売却による収入 54,280 87,505
事業の取得による支出
5,372 △ 5,031
（取得時の現金受入額控除後の純額）
事業の売却による収入
6,482 7,517
（売却時の現金保有額控除後の純額）
その他の投資の取得による支出 △ 11,614 △ 13,554
その他の投資の売却等による収入 57,806 66,399
貸付の実行による支出 △ 45,513 △ 40,601
貸付金の回収による収入 33,364 24,178
2,749 △ 4,940
定期預金の増減－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 213,853 △ 139,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額 64,971 105,528
長期借入債務等による調達 7 601,760 523,134
長期借入債務等の返済 7 △ 572,887 △ 546,174
リース負債の返済 △ 140,866 △ 139,199
当社による配当金の支払 8 △ 100,957 △ 98,910
子会社による非支配株主への配当金の支払 △ 26,656 △ 30,277
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 △ 2,298 △ 5,569
非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 4,739 17,048
△ 19,710 △ 6
自己株式の増減－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 191,904 △ 174,425
3,101 5,421
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の純増減額 214,987 46,025
現金及び現金同等物の期首残高 1,322,812 1,317,824
現金及び現金同等物の四半期末残高
1,537,799 1,363,849
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱商事株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめ
て「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、 生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各
種産業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け
商品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かし
た新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開し
ています 。 連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連
結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2. 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報
が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3. 重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会
計方針と同一です。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 4. 未適用の新たな基準書及
び解釈指針」において、非流動負債に分類する要件等を明確化するIAS第1号（改訂）を当第1四半期連結会計期間より
適用予定としていましたが、当基準のさらなる改訂が見込まれていることを踏まえ、当社適用年度を翌連結会計年度
以降（未定）に変更しています。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり
ます。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂
された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当第2四半期連結会計期間末時点で沈静化はしておらず、新たな変異株
の出現などが引き続き警戒されているものの、経済活動への配慮から都市封鎖などの手段は最小限となるよう慎重に
判断され、また、柔軟かつ規模感のある経済支援策が世界の各国で断続的に打ち出されてきています。加えて、ワク
チン接種も着実に進捗することで地域によっては効用も見られ始め、その効果への期待感も高く維持されています。
このような状況下、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、業種や地域によっても異なりますが、公的機
関等が発行する経済見通しなども踏まえて、全体としては、前連結会計年度末時点における見込みから重要な変更は
なく、経済環境の緩やかな回復基調が、当連結会計年度を通じて継続していくことを前提としています。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれてい
るものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
・注記14－ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
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5. セグメント情報
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行う
にあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の
10グループにより構成されています。
天然ガス： 北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天
然ガス（LNG）事業などを行っています。
総合素材： 自動車・モビリティや建設・インフラなどといった対面業界において、セメント・生コン、
硅砂、炭素材、塩ビ・化成品、鉄鋼製品など多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業
投資を行っています。
石油・化学 原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅
ソリューション： 広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
金属資源： 原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わ
ると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高い
サービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
産業インフラ： エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エス
カレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における
事業及び関連する取引などを行っています。
自動車・モビリティ： 乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリュー
チェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビ
リティ関連事業に取り組んでいます。
食品産業： 食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から
製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
コンシューマー産業： 小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提
供、事業開発などを行っています。
電力ソリューション： 国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体
的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、リチウムイオン電池
の製造や、分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発等を行っています。
複合都市開発： 都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運
営を行っています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの
業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
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連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 ）
（単位：百万円）
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
収益 203,130 684,891 778,997 830,516 284,745 310,369 770,557
売上総利益 10,623 45,020 46,840 52,728 42,706 58,917 108,907
持分法による投資損益 16,343 1,401 927 12,201 10,872 △ 33,061 12,783
当社の所有者に帰属する
8,604 △ 463 13,500 35,288 13,719 △ 21,384 21,260
四半期純利益（純損失）
資産合計
1,579,876 1,128,501 947,528 3,425,026 1,090,182 1,461,360 1,730,763
（ 2021年3月 末）
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 1,600,099 230,746 31,796 5,725,846 2,501 － 5,728,347
売上総利益 340,491 37,843 13,733 757,808 3,438 － 761,246
持分法による投資損益 1,304 9,195 7,828 39,793 △ 2 － 39,791
当社の所有者に帰属する
2,447 905 5,742 79,618 9,341 △ 2,272 86,687
四半期純利益（純損失）
資産合計
3,876,324 1,814,988 996,154 18,050,702 2,710,802 △ 2,126,533 18,634,971
（ 2021年3月 末）
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
（単位：百万円）
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
収益 445,939 1,014,037 1,501,036 1,239,683 272,902 422,587 867,360
売上総利益 6,357 69,206 47,808 109,691 49,379 81,129 134,363
持分法による投資損益 40,487 15,826 8,396 56,871 △ 6,701 20,842 16,634
当社の所有者に帰属する
40,264 20,806 20,649 142,742 12,324 52,041 43,405
四半期純利益（純損失）
資産合計
1,852,426 1,242,758 1,015,381 3,431,669 1,069,485 1,447,738 1,789,346
（ 2021年9月 末）
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 1,642,256 299,991 18,408 7,724,199 2,536 － 7,726,735
売上総利益 334,242 27,921 11,829 871,925 3,771 2,114 877,810
持分法による投資損益 8,310 8,091 22,841 191,597 △ 1,509 3 190,091
当社の所有者に帰属する
17,290 △ 5,255 15,590 359,856 △ 1,539 2,243 360,560
四半期純利益（純損失）
資産合計
3,913,769 2,228,271 1,034,905 19,025,748 2,672,826 △ 2,155,910 19,542,664
（ 2021年9月 末）
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四半期報告書
前第2四半期連結会計期間（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ）
（単位：百万円）
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
収益 109,638 377,141 430,192 451,686 162,513 191,686 378,139
売上総利益 7,903 24,612 23,768 12,075 19,356 34,303 56,674
持分法による投資損益 4,549 26 △ 1,757 8,344 6,548 △ 5,814 7,797
当社の所有者に帰属する
1,446 176 5,231 15,287 6,881 1,334 14,740
四半期純利益（純損失）
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 817,928 116,838 24,062 3,059,823 1,089 － 3,060,912
売上総利益 177,749 14,193 9,149 379,782 1,736 － 381,518
持分法による投資損益 436 2,587 2,271 24,987 △ 1 1 24,987
当社の所有者に帰属する
4,341 △ 5,795 5,151 48,792 2,672 △ 1,438 50,026
四半期純利益（純損失）
当第2四半期連結会計期間（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ）
（単位：百万円）
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
収益 260,264 519,765 785,137 623,826 132,663 192,358 427,962
売上総利益 1,954 35,402 22,745 67,229 26,743 38,965 71,747
持分法による投資損益 20,806 9,393 4,658 28,346 4,287 12,496 9,280
当社の所有者に帰属する
21,720 11,711 10,735 76,829 9,254 24,759 23,696
四半期純利益（純損失）
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 832,648 146,970 10,159 3,931,752 1,253 － 3,933,005
売上総利益 171,770 12,691 6,638 455,884 1,776 △ 1,396 456,264
持分法による投資損益 3,804 3,263 11,818 108,151 △ 1,184 － 106,967
当社の所有者に帰属する
8,297 △ 1,954 △ 6,103 178,944 △ 6,753 797 172,988
四半期純利益（純損失）
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表し
ています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も
含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有
価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれてい
ます。
3. 「産業インフラ 」の「収益」には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益を含んでおり、当
該収益は前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ160,942百万円及び145,860
百万円です。
4. 「 コンシューマー産業」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入
は前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ145,908百万円及び148,836百万円
です。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品
販売及び関連するサービスによる収益です。
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6. 有形固定資産
取得及び処分
有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ153,653百万円、20,258百万円、
当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ167,928百万円、8,883百万円です。なお、これらの金額には、連結範囲の
変更に伴う増減は含まれていません。また、処分の金額には、売却目的保有資産への振替額を含めています。
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7. 社債
前第2四半期連結累計期間において3,236百万円の社債を発行しています。
前第2四半期連結累計期間において196,411百万円の社債を償還しています。
前第2四半期連結累計期間において償還した社債のうち160,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社
債（劣後特約付）（ハイブリッド社債）の期限前償還によるものですが、前第2四半期連結累計期間において劣後特約
付タームローン（ハイブリッドローン）として、同額の借入を実行しています。
当第2四半期連結累計期間において184,702百万円の社債を発行しています。
当第2四半期連結累計期間において220,423百万円の社債を償還しています。
当第2四半期連結累計期間において償還した社債のうち170,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社
債（劣後特約付）（ハイブリッド社債）の期限前償還によるものですが、当第2四半期連結累計期間において発行した
社債のうち130,000百万円は、劣後特約付社債（ハイブリッド社債）として発行したものです。また、劣後特約付ター
ムローン（ハイブリッドローン）として、40,000百万円の借入を実行しています。
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8. 資本
配当金
前第2四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり 68円 (総額100,957百万円)の配当を支払っています。
当第2四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり 67円 (総額98,910百万円)の配当を支払っています。
自己株式の消却
前第2四半期連結累計期間において、2019年5月9日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自
己株式の消却を、以下のとおり実施しました。
1. 消却した株式の種類 : 当社普通株式
2. 消却した株式の総数 : 104,353,500株
（消却前発行済株式総数に対する割合6.6%）
3. 消却後の発行済株式総数 : 1,485,723,351株
4. 消却日 : 2020年5月29日
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9. その他の資本の構成要素
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の
各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の 利益剰余金
期首残高 期末残高
包括利益 への振替額
（前第2四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資 359,974 23,502 △10,886 372,590
確定給付制度の再測定 － △210 210 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △27,422 △38,809 － △66,231
在外営業活動体の換算差額 82,634 68,486 － 151,120
合計 415,186 52,969 △10,676 457,479
（当第2四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資 457,123 13,429 △23,741 446,811
確定給付制度の再測定 － △1,989 1,989 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △52,355 △66,831 － △119,186
在外営業活動体の換算差額 379,917 49,466 － 429,383
合計 784,685 △5,925 △21,752 757,008
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10. その他の損益－純額
要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第2四半期連結累計期間において、その他の収益
22,036百万円とその他の費用27,814百万円の純額となっており、また当第2四半期連結累計期間において、その他の収
益31,629百万円とその他の費用11,401百万円の純額となっています。
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11. 1株当たり情報
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整
計算は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的 58.68 244.25
希薄化後 58.55 243.50
分子（百万円）
四半期純利益（当社の所有者に帰属） 86,687 360,560
分母（千株）
加重平均普通株式数
1,477,189 1,476,183
希薄化効果のある証券の影響
3,271 4,575
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数
1,480,460 1,480,757
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円)
基本的 33.90 117.18
希薄化後 33.82 116.81
分子（百万円）
四半期純利益（当社の所有者に帰属） 50,026 172,988
分母（千株）
加重平均普通株式数 1,475,669 1,476,231
希薄化効果のある証券の影響
3,332 4,663
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数
1,479,000 1,480,894
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12. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、
以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位：百万円)
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,178,702 － － － 1,178,702
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 13,824 379 148,916 － 163,119
FVTOCIの金融資産 573,199 110 868,811 － 1,442,120
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
5 40,519 33,880 － 74,404
FVTOCIの金融資産
－ 57,759 － － 57,759
デリバティブ 213,303 973,576 9,982 △894,357 302,504
資産 合計
1,979,033 1,072,343 1,061,589 △894,357 3,218,608
負債
デリバティブ 236,713 967,558 9,293 △893,754 319,810
負債 合計
236,713 967,558 9,293 △893,754 319,810
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、
又は「その他の流動負債」に計上しています。
(当第2四半期連結会計期間末) (単位：百万円)
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,276,312 － － － 1,276,312
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 16,301 371 165,633 － 182,305
FVTOCIの金融資産 570,778 281 835,575 － 1,406,634
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
11 65,716 32,736 － 98,463
FVTOCIの金融資産
－ 63,383 － － 63,383
デリバティブ 984,900 2,303,996 11,951 △2,606,731 694,116
資産 合計
2,848,302 2,433,747 1,045,895 △2,606,731 3,721,213
負債
デリバティブ 1,071,493 2,271,951 28,244 △2,607,943 763,745
負債 合計
1,071,493 2,271,951 28,244 △2,607,943 763,745
1. 当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、
又は「その他の流動負債」に計上しています。
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前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び
負債の調整表は以下のとおりです。
(前第2四半期連結累計期間) (単位：百万円)
期末で保有する
その他の 購入等に 売却等に 償還又は 資産に関連する
区分 期首残高 損益 期末残高
包括損益 よる増加 よる減少 決済 未実現損益の変
動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL 151,865 △4,044 △1,737 7,273 △4,339 △2,409 146,609 △4,044
FVTOCI 853,848 － △49,407 636 △413 △7 804,657 －
営業債権及びその他の債権
27,138 1,618 118 526 － △3,056 26,344 1,352
（FVTPL）
その他の金融資産
12,006 5,869 △265 762 － △8,955 9,417 2,888
（デリバティブ）
その他の金融負債
5,913 4,962 △456 － － △6,925 3,494 2,089
（デリバティブ）
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
（への）振替による増減が含まれています。
2. 前第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(当第2四半期連結累計期間) (単位：百万円)
期末で保有する
その他の 購入等に 売却等に 償還又は 資産に関連する
区分 期首残高 損益 期末残高
包括損益 よる増加 よる減少 決済 未実現損益の変
動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL 148,916 20,376 1,106 6,532 △10,247 △1,050 165,633 18,885
FVTOCI 868,811 － △19,802 94 △13,523 △5 835,575 －
営業債権及びその他の債権
33,880 3,158 262 4,776 － △9,340 32,736 2,442
（FVTPL）
その他の金融資産
9,982 8,591 568 11 － △7,201 11,951 4,670
（デリバティブ）
その他の金融負債
9,293 4,880 19,748 － － △5,677 28,244 1,334
（デリバティブ）
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
（への）振替による増減が含まれています。
2. 当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有
価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活
動体の換算差額」に含まれています。なお、当第2四半期連結累計期間で認識した損益は、主にファンド評価益の改善
によるものです。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
営業債権及びその他の債権（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他
の損益－純額」に含まれています。
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継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価して
います。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引
現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期
運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子
会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑
定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権
継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権や債権売却用ファシリティーを
通じて第三者に譲渡する予定の貸付債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期
間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価して
います。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観
察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保
有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定していま
す。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により
評価しています。当第2四半期連結累計期間における増減は主にガス・電力市況の高騰によるものです。レベル2のデ
リバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格な
どの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しています。当第2四半期連結累計期間
における増減は主にガス・電力市況の高騰によるものです。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積もった上で、
観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチなどにより評価しています。当第2四半期連結累計期間に
おける増減は主に電力市況の高騰によるものです。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の
純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。
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レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資
産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
公正価値 インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
(百万円) 加重平均
非上場株式 697,954 割引キャッシュ・フロー法 割引率 8.6 %
(当第2四半期連結会計期間末)
公正価値 インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
(百万円) 加重平均
非上場株式 683,330 割引キャッシュ・フロー法 割引率 8.7 %
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上
昇（低下）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。
レベル3に区分される公正価値測定に関する評価プロセスは、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況
連結財務諸表注記 3. 重要な会計方針 （22）公正価値の測定」に記載した内容と同一です。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値
の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
短期運用資産及びその他の投資 225,991 224,866 226,151 226,352
営業債権及びその他の債権 3,311,553 3,337,672 3,524,001 3,551,941
負債
社債及び借入金 5,644,315 5,638,314 5,741,856 5,746,648
営業債務及びその他の債務 2,716,549 2,716,418 2,878,128 2,877,716
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償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似値
であることから開示していません。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性
のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される短期運用資産及びその他の投資については、それぞれ、活発な市
場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格に基づき、主にマーケット・アプローチ
により評価しています。レベル3に分類される短期運用資産及びその他の投資については、主に、将来の見積りキャッ
シュ・フローに基づきインカム・アプローチなどにより評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将
来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことによ
り算定しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率
を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条
件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定してい
ます。
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13. 連結子会社
前第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果
前）は8,255百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保
有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）に重要性はありません。
当第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果
前）及び残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）について、いずれも重要性は
ありません。
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14. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
持分法で会計処理される投資の減損損失
前第2四半期連結累計期間において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、同社におい
て新中期経営計画が策定された結果、将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産体制再編の意思決定が行
われたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失14,484百万円を「持分法による投資損益」として取り
込みました。減損損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。
当第2四半期連結累計期間において、連結会社は、100%出資子会社のMCアビエーション・パートナーズが40%出資す
る航空機リース事業会社宛ての投資について、売却交渉が進捗し、1年以内の売却が見込まれることとなったことか
ら、売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴い、15,701百万円の減損
損失を「有価証券損益」として計上しています。この損失は、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれてい
ます。なお、2021年11月1日に売却が完了しました。
三菱HCキャピタル株式会社
連結会社は、前連結会計年度末において、三菱UFJリース株式会社（旧商号）及び日立キャピタル株式会社の株式を
それぞれ25%及び3%保有していました。両社は、三菱UFJリース株式会社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式
会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により、2021年4月1日を効力発生日とする合併を行い、商号を三菱
HCキャピタル株式会社としています。
連結会社は、2021年4月1日時点において、三菱HCキャピタル株式会社の株式を約17%保有していましたが、当第2四
半期連結累計期間において18%まで買い増しを実施しており、同社の発展に引き続き協力していく予定です。連結会
社が同社に対して保有する議決権比率は20%未満となりましたが、同社の株主構成が三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ及び連結会社を除き、広く分散しており、その持分の相対的な重要性が高いことに加え、連結会社が同社に
派遣する取締役やアセットファイナンス等の主要なビジネス領域の執行役員を通じて、同社に対する重要な影響力
（営業及び財務の方針の決定に参加するパワー）を有していることから、引き続き同社に対して持分法を適用して
います。
なお、当第2四半期連結累計期間において、同社における上記合併に伴い、連結会社が保有する持分の希釈化が生じ
たため、減少した持分と継続保有する新会社の純資産持分の増加分との差額等を純損益として認識し、複合都市開
発セグメントの「有価証券損益」に9,612百万円の利益を計上しています。
Mozal SA
当第2四半期連結累計期間において、連結会社は、100%出資子会社のMCA Metals Holdings GmbHが25%出資するアル
ミ製錬事業会社Mozal SA宛ての投資について、売却に関する主要な条件の合意などを背景に、売却目的保有に分類
し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴い、減損損失の戻し入れを「持分法による投資損
益」と「有価証券損益」に、5,377百万円、5,910百万円、それぞれ計上しています。これらの利益は、金属資源セ
グメントの連結純利益に含まれています。
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15. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である2021年11月12日まで評価しています。
中間配当
2021年11月5日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の株主に対し、1株当たり71円、総額105,055百万円の
現金配当を行うことが決議されました。
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16. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に当社代表取締役 社長 垣内威彦及び最高財務責任者 増一行によって承
認されています。
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2 【その他】
2021年11月5日開催の取締役会において、2021年度の中間配当に関し、次のとおり決議されました。
① 1株当たり中間配当金 ： 71円
② 中間配当金の総額 ： 105,055百万円
③ 効力発生日及び支払開始日 ： 2021年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
三 菱 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 印
東川 裕樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
大谷 博史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
伊藤 惣悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱商事株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱商事
株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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