川崎汽船株式会社 四半期報告書 第154期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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川崎汽船株式会社(E04237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第154期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 川崎汽船株式会社
【英訳名】 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 (078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 神戸総務グループ長 浅 川 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3595 5642（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 会計グループ長 伊 東 俊 一
【縦覧に供する場所】 川崎汽船株式会社本社
（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号）
川崎汽船株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第153期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
300,101 357,556 625,486
売上高 （百万円）
9,978 238,014 89,498
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,629 246,008 108,695
（百万円）
(当期) 純利益
6,971 248,710 119,956
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
206,973 568,970 316,162
純資産額 （百万円）
923,729 1,208,035 974,608
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期 (当期)
103.24 2,637.49 1,165.34
（円）
純利益金額
11.55 38.87 22.39
自己資本比率 （％）
営業活動による
14,138 3,525 33,397
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
6,959 16,987
（百万円） △ 2,424
キャッシュ・フロー
財務活動による
27,335
（百万円） △ 45,805 △ 34,845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
150,774 94,570 130,001
（百万円）
四半期末（期末）残高
第153期 第154期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
113.48 1,544.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（製品物流セグメント）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.の株式全てを譲渡して
いることから、同社及び同社の子会社であるUNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.を連結の範囲から除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
(１) 経営成績の状況
（億円未満四捨五入）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減額 (増減率)
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
575
売上高（億円） 3,001 3,576 (19.1%)
( － )
営業損益（億円） △102 102 204
経常損益（億円） 100 2,380 2,280 (2,285.3%)
親会社株主に帰属する
96 2,460 2,364 (2,454.7%)
四半期純損益（億円）
為替レート(¥/US$)(６ヶ月平均) ¥106.82 ¥109.90 ¥3.07 (2.9%)
燃料油価格(US$/MT)(６ヶ月平均) US$353 US$497 US$144 (40.8%)
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の売上高は3,575億56百万円（前年同期
比574億54百万円の増加）、営業利益は101億82百万円（前年同期は102億２百万円の営業損失）、経常利益は2,380
億14百万円（前年同期比2,280億36百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,460億８百万円（前年
同期比2,363億79百万円の増加）となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の業績
好調などにより、持分法による投資利益として2,362億86百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による
投資利益計上額は当第２四半期連結累計期間2,343億57百万円、当第２四半期連結会計期間においては1,467億２百
万円となりました。
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セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（億円未満四捨五入）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減額 (増減率)
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
436
売上高（億円） 880 1,316 (49.5%)
ドライバルク
セグメント損益
( － )
△93 59 151
（億円）
売上高（億円） 378 428 51 (13.4%)
エネルギー
セグメント損益
資源
34 8 △26 (△75.3%)
（億円）
売上高（億円） 1,617 1,780 162 (10.0%)
製品物流
セグメント損益
187 2,381 2,194 (1,172.3%)
（億円）
売上高（億円） 125 52 △74 (△58.8%)
その他
セグメント損益
( － )
6 △1 △7
（億円）
セグメント損益
( － )
調整額 △35 △67 △32
（億円）
売上高（億円） 3,001 3,576 575 (19.1%)
合計
セグメント損益
100 2,380 2,280 (2,285.3%)
（億円）
①ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、堅調な輸送需要が続くなか、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下、「新型コロナウイル
ス感染症」という。）拡大防止に伴う検疫体制の強化が続き、主要な揚げ地である中国を中心に船舶の滞留が拡大
したことで、船腹需給が引き締まり、高水準で推移しました。中・小型船市況は、2021年８月末にメキシコ湾岸を
襲ったハリケーンによる影響を受けるものの、穀物、石炭及びマイナーバルクの輸送需要は増加し、大型船同様中
国での滞船の影響を受け総じて堅調に推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメント全体では、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コ
ストの削減や配船効率向上に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
②エネルギー資源セグメント
［油槽船事業・電力事業］
大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
［液化天然ガス輸送船事業・海洋事業］
LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約のもと
で順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船事業においては、油価は回復したものの、市況低迷が継続しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。
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③製品物流セグメント
［自動車船事業］
世界自動車販売市場は、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調が継続しました。足元では半
導体及び自動車部品の供給不足による生産への影響はあるものの、輸送需要は回復しました。
［物流事業］
国内物流・港湾事業では、旺盛なコンテナ海上輸送需要に下支えされ、コンテナターミナル取扱量が堅調に推移
しました。曳船事業では輸送需要の回復を受け、全体的に作業数は増加しました。倉庫事業は継続して堅調に推移
しました。国際物流事業では、フォワーディング事業において、コンテナ海上輸送の需給ひっ迫に伴い、航空に輸
送手段が移ったことをはじめ、自動車産業関連の需要回復等により、航空貨物輸送量の改善が継続しました。完成
車向け陸送事業は活発な新車販売を背景に好調に推移しました。
［近海・内航事業］
近海事業では、鋼材・木材の需要は堅調に推移し、石炭の輸送量は前年同期並みとなったものの、スラグ等の輸
送量が前年同期を下回り、全体では前年同期を下回る輸送量となりました。内航事業では、国産の製材や建設関連
の貨物等の取り込みにより、全体では前年同期を上回る輸送量となりました。フェリー事業は、新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、人の移動が制限されたものの、前年同期比では
旅客と乗用車では乗船者数が回復しました。トラックの輸送量は前年同期を上回りました。
［コンテナ船事業］
当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、サプライチェーンの混乱と旺盛な荷動きにより輸送需給がひっ迫
するなか、全航路において運賃市況が高水準で推移したことで、前年同期比で大幅な改善となりました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収となり、
損失を計上しました。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ2,334億26百
万円増加し、１兆2,080億35百万円となりました。
負債の部は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ193億80百万円減少し、6,390億65百万円とな
りました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ2,528億７百万円増加し、5,689億70百万円
となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、354億30百万円減少し
て、945億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が2,551億17百万円となったこと等から、35億
25百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、141億38百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により69億59百万円のプラス（前第２
四半期連結累計期間は、24億24百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済等に係る支出等により458億５百万円のマイナス（前第２
四半期連結累計期間は、273億35百万円のプラス）となりました。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は22百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(８) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数合計が853人減少しています。これは主として製品物流セグメント
に含まれていた連結子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.の株式全てを譲渡し、連結の範囲から除外
したことによるものです。
(９) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、回復基調が続く世界経済に伴いばら積み貨物の海上輸送需要は堅調に推移してい
くことが見込まれます。一方で中国における粗鋼生産抑制の動きや電力不足といった懸念材料があり、新型コロナ
ウイルス変異株の再拡大等による実体経済への影響とともに、ドライバルク市況に与える影響を注視しています。
ドライバルクセグメントでは、運航効率の改善とコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、高い輸送品質を
生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、大型原油船、LPG船、電力炭船、LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO
（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）において、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。オフ
ショア支援船事業においては、引き続きコスト削減などに取り組み、収支の改善に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、足元での半導体や自動車部品の不
足による影響を受けるものの、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調を継続する見通しです。
2021年３月期以来取り組んできた船隊規模適正化、航路網再編の取組みなどによる運航効率の向上を継続し、2022
年３月期は収益の確保を見込みます。物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナ海上輸送の需要増
加が堅調に推移する見込みにより、コンテナターミナル取扱量は堅調に推移する見込みです。国際物流事業では、
フォワーディング事業において、コンテナ海上輸送需要のひっ迫に伴う航空貨物へのシフト継続により、荷動きは
堅調に推移する見込みです。完成車向け陸送事業は旺盛な新車需要が継続する見込みです。コンテナ船事業におい
ては、下半期は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界規模で進むにつれてサプライチェーンの混乱は解
消に向かい、需給は徐々に平常化すると予想します。ONE社では、今後の経済環境を注視しながら、着実な事業運営
に努めます。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については不確実性が高く、先行きの情
勢を見極めることは困難な状況が続いていますが、各国財政支援・景気刺激策が継続している背景もあり世界経済
は順調に回復基調であり、コンテナ船事業を中心とした堅調な輸送需要は継続しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京、名古屋、福岡
単元株式数
各証券取引所
93,938,229 93,938,229
普通株式 は100株で
(東京、名古屋は市場
ある。
第一部に上場）（注）
93,938,229 93,938,229
計 ― ―
（注）名古屋証券取引所及び福岡証券取引所については、2021年11月４日の取締役会決議に基づき、2021年11月９日付で
上場廃止の申請を行っています。各証券取引所に申請が受理された後、所定の手続を経て、整理銘柄に指定された
日から原則として１ヶ月後に上場廃止となる予定です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） (百万円)
2021年７月１日～
－ 93,938 － 75,457 － 1,300
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
英領西インド諸島、ケイマン諸島
49 MARKET STREET, P.O. BOX 1586
イーシーエム エムエフ
10,716 11.43
CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1110
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
14号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
8,133 8.67
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
英国、ロンドン
ゴールドマン サツクス インターナ
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
シヨナル
7,315 7.80
（常任代理人 ゴールドマン・サック
EC4A 4AU, U.K.
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
英国、ロンドン
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
エムエルアイ フオー セグリゲーテ
5,651 6.02
イツド ピービー クライアント KING EDWARD STREET LONDON UNITED
（常任代理人 BOFA証券株式会社）
KINGDOM
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
バンク オブ ニユーヨーク ジー
英国、ロンドン
シーエム クライアント アカウン
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ト ジエイピーアールデイ アイエス
3,344 3.56
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ジー エフイー－エイシー
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
号）
行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,824 3.01
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND
英国、ロンドン
ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
2,608 2.78
CLIENT ASSETS-SEGR ACCT
E14 5JP UK
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ）
英国、ロンドン
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
2,360 2.51
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
エイ）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
2,352 2.50
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
2,035 2.17
託 川崎重工業口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海一丁目８番12号
式会社日本カストディ銀行
47,343 50.50
計 ―
（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の議決
権は、川崎重工業株式会社が保持しています。
２．以下のとおり、大量保有（変更）報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
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（大量保有（変更）報告書の内容）
提出日（上段）
保有株券等 株券等保有
報告義務発生日
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
（下段）
エフィッシモ キャピタル マ
シンガポール
ネージメント ピーティーイー
260 Orchard Road
2021年10月５日
エルティーディー
36,623,300 38.99
#12-06 The Heeren
2021年９月29日
(Effissimo Capital Management
Singapore 238855
Pte Ltd)
野村アセットマネジメント株式会
2021年７月26日
東京都江東区豊洲二丁
2,888,300 3.07
社
目２番１号
2021年７月15日
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
―
無議決権株式 － －
―
議決権制限株式（自己株式等） － －
―
議決権制限株式（その他） － －
295,300 ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
93,550,300 935,503 ―
完全議決権株式（その他） 普通株式
92,629
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
93,938,229
発行済株式総数 － ―
935,503
総株主の議決権 － ―
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式197,000株及び相互保有株式98,300株です。
２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262株（議決権12個）、株式給付信託
(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株（議決権4,435個）が含ま
れています。なお、当該議決権4,435個は、議決権不行使となっています。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式64株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計（株）
（株） （株） 株式数の割合（％）
川崎汽船㈱ 197,000 197,000 0.20
神戸市中央区海岸通８番 －
㈱リンコーコーポレー 新潟市中央区万代五丁目
98,300 98,300 0.10
－
ション 11番30号
295,300 295,300 0.31
計 ― －
（注）株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株は、上記自己株式
に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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川崎汽船株式会社(E04237)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
300,101 357,556
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
283,055 320,264
海運業費用及びその他の営業費用
17,046 37,292
売上総利益
※ 27,249 ※ 27,110
販売費及び一般管理費
10,182
営業利益又は営業損失（△） △ 10,202
営業外収益
256 317
受取利息
1,776 610
受取配当金
23,554 236,286
持分法による投資利益
458
為替差益 －
788 834
その他営業外収益
26,375 238,506
営業外収益合計
営業外費用
4,778 5,118
支払利息
411
為替差損 －
2,571
デリバティブ評価損 －
552 2,810
資金調達費用
452 173
その他営業外費用
6,194 10,674
営業外費用合計
9,978 238,014
経常利益
特別利益
4,785 14,617
固定資産売却益
8,849
関係会社株式売却益 －
12 210
その他特別利益
4,797 23,677
特別利益合計
特別損失
1,014 332
減損損失
812 6,181
傭船解約金
425 60
その他特別損失
2,252 6,574
特別損失合計
12,523 255,117
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,431 5,739
91 1,868
法人税等調整額
1,523 7,607
法人税等合計
11,000 247,509
四半期純利益
1,370 1,501
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,629 246,008
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
11,000 247,509
四半期純利益
その他の包括利益
1,371
その他有価証券評価差額金 △ 89
繰延ヘッジ損益 △ 79 △ 2,440
184
為替換算調整勘定 △ 1,124
325 194
退職給付に係る調整額
1,891
△ 3,060
持分法適用会社に対する持分相当額
1,200
その他の包括利益合計 △ 4,029
6,971 248,710
四半期包括利益
（内訳）
5,630 247,430
親会社株主に係る四半期包括利益
1,340 1,280
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
132,371 99,518
現金及び預金
56,125
受取手形及び営業未収金 －
88,626
受取手形、営業未収金及び契約資産 －
22,309 25,659
原材料及び貯蔵品
38,790 15,256
繰延及び前払費用
17,530 22,815
その他流動資産
△ 915 △ 894
貸倒引当金
266,210 250,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
352,981 368,229
船舶（純額）
10,641 9,832
建物及び構築物（純額）
3,338 3,155
機械装置及び運搬具（純額）
16,356 15,693
土地
3,877 2,559
建設仮勘定
4,137 3,664
その他有形固定資産（純額）
391,334 403,135
有形固定資産合計
無形固定資産
3,551 3,384
その他無形固定資産
3,551 3,384
無形固定資産合計
投資その他の資産
257,522 492,485
投資有価証券
19,043 18,239
長期貸付金
857 963
退職給付に係る資産
37,343 40,046
その他長期資産
△ 1,253 △ 1,202
貸倒引当金
313,512 550,533
投資その他の資産合計
708,398 957,053
固定資産合計
974,608 1,208,035
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
51,661 51,413
支払手形及び営業未払金
138,002 113,605
短期借入金
1,404 1,607
未払法人税等
357 357
独占禁止法関連損失引当金
15,556 7,518
傭船契約損失引当金
3,159 2,817
その他の引当金
51,387 86,853
その他流動負債
261,529 264,172
流動負債合計
固定負債
7,000
社債 －
325,803 309,257
長期借入金
353 183
役員退職慰労引当金
48 46
株式給付引当金
11,904 12,453
特別修繕引当金
6,499 6,386
退職給付に係る負債
45,307 46,565
その他固定負債
396,916 374,892
固定負債合計
658,446 639,065
負債合計
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
14,295 14,295
資本剰余金
130,723 380,714
利益剰余金
△ 2,373 △ 2,375
自己株式
218,103 468,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,960 5,277
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,657 △ 5,559
4,630 4,630
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,963 △ 154
△ 2,879 △ 2,681
退職給付に係る調整累計額
90 1,512
その他の包括利益累計額合計
97,968 99,365
非支配株主持分
316,162 568,970
純資産合計
974,608 1,208,035
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,523 255,117
税金等調整前四半期純利益
21,862 20,763
減価償却費
160 227
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 15 △ 106
324 235
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 169
655 548
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,291 △ 8,038
受取利息及び受取配当金 △ 2,033 △ 928
4,778 5,118
支払利息
498
為替差損益（△は益） △ 589
1,014 332
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 23,554 △ 236,286
812 6,181
傭船解約金
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,766 △ 14,616
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 8,849
6,722
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 21,854
7,963
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,256
4,775 5,532
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,767 △ 6,094
10,273
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 893
440 1,094
その他
19,194 4,637
小計
2,677 8,018
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,778 △ 5,129
傭船解約に伴う支払額 △ 807 △ 2,198
独占禁止法関連の支払額 － △ 328
△ 2,148 △ 1,474
法人税等の支払額
14,138 3,525
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,142 △ 4,128
2,948 1,567
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 231 △ 1,572
22 46
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
271
－
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 11,241 △ 15,424
10,079 28,748
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 127 △ 393
長期貸付けによる支出 △ 990 △ 2,257
567 609
長期貸付金の回収による収入
△ 1,309 △ 508
その他
6,959
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,424
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
44,636 45,154
短期借入金の純増減額（△は減少）
53,115 49,887
長期借入れによる収入
長期借入金返済等に係る支出 △ 66,592 △ 140,461
社債の償還による支出 △ 3,000 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 843 △ 392
19 5
その他
27,335
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,805
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 207 △ 108
38,841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,430
111,933 130,001
現金及び現金同等物の期首残高
※ 150,774 ※ 94,570
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、清算・売却により12社を連結の範囲から除外しました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、売却により１社を持分法適用の範囲から除外しました。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、
従来は、航海の完了時に海運業収益及び対応する海運業費用を計上する航海完了基準（ただし、コンテナ船につ
いては複合輸送進行基準）を採用してきましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基づ
いて海運業収益及び対応する海運業費用を計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基
準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,402百万円増加し、売上原価は4,799百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,602百万円増加しています。また、利益剰余金の当期
首残高は3,982百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含め
て表示することとしています。また、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連
結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしています。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当第２四半期連結累計期間の
四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極める
ことは困難な状況が続いていますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与 12,319 百万円 12,026 百万円
974 811
減価償却費
2,036 2,143
賞与引当金繰入額
1,132 884
退職給付費用
8 17
役員退職慰労引当金繰入額
24 38
役員賞与引当金繰入額
64
貸倒引当金繰入額 △ 143
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(１) 保証債務
当第２四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 内容
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
5,032百万円 4,761百万円 船舶設備資金借入金等
その他７件（前連結会計年度６件） 1,658 1,546 船舶設備資金借入金ほか
合計 6,690 6,307
(２) 追加出資義務等
当第２四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 内容
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.
3,266百万円 3,301百万円 船舶設備資金借入金
合計 3,266 3,301
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 153,438百万円 99,518百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,664 △4,947
現金及び現金同等物 150,774 94,570
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ドライ エネルギー
製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルク 資源
（注）３
売上高
88,043 37,762 161,746 12,549 300,101 300,101
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
15 6,035 21,497 27,548
－ △ 27,548 －
又は振替高
88,058 37,762 167,782 34,047 327,650 300,101
計 △ 27,548
セグメント利益又は損失（△） 3,408 18,716 649 13,509 9,978
△ 9,264 △ 3,530
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,530百万円には、セグメント間取引消去△６百万円と全社
費用△3,524百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費で
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ドライ エネルギー
製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルク 資源
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 129,802 40,114 175,025 5,113 350,056 － 350,056
その他の収益 1,799 2,699 2,942 58 7,500 － 7,500
131,601 42,814 177,968 5,172 357,556 357,556
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
7 5 7,009 24,624 31,647
△ 31,647 －
又は振替高
131,609 42,819 184,977 29,796 389,203 357,556
計 △ 31,647
セグメント利益又は損失（△） 5,863 842 238,135 244,754 238,014
△ 86 △ 6,739
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,739百万円には、セグメント間取引消去△16百万円と全社
費用△6,722百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費で
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 103円24銭 2,637円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 9,629 246,008
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,629 246,008
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,273 93,273
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四
半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株
当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間に
おいて444,786株、当第２四半期連結累計期間において443,500株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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