芝浦機械株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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芝浦機械株式会社(E01482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 芝浦機械株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂元 繁友
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 ０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】 財務部長 井上 照彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 ０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】 財務部長 井上 照彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
42,307 53,697 92,635
売上高 （百万円）
2,349 872
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 705
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
1,792
（百万円） △ 1,052 △ 2,898
する四半期（当期）純損失
（△）
2,251 43
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 653
82,361 80,460 82,152
純資産額 （百万円）
134,376 146,792 134,296
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
74.22
１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 43.59 △ 120.05
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
61.3 54.8 61.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
6,693 192
（百万円） △ 5,408
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 571 △ 875 △ 1,537
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 4,042 △ 1,198 △ 4,956
フロー
現金及び現金同等物の四半期
37,943 47,074 42,417
（百万円）
末（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
78.44
１株当たり四半期純損失 （円） △ 22.84
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
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３．第98期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第98期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．第99期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国の回復に一服感が見られるものの、米国など先進国を中
心に回復基調で推移しました。わが国経済も輸出や生産に持ち直しの動きが続いています。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症再拡大や需要の急増を背景としたサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な状況
が継続しています。
当社グループを取り巻く経済環境は、地域や業種により景況感に差異はあるものの、国内、北米、中国などを
中心に設備投資需要の回復が進んでいます。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速し
ていることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要拡大の動きが見られま
す。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業
への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上
を目指した財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実
現に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。また、脱炭素化や環境関連ニーズの高
まりに対し、EVや再生可能エネルギー向けの製品や環境調和型製品などの開発・販売への対応強化を進めまし
た。
当第２四半期連結累計期間の受注高は868億4千6百万円（前年同期比183.8％増）、売上高は536億9千7百万円
（前年同期比26.9％増）となりました。損益については、営業利益は23億7千7百万円（前年同期は営業損失3億1
千5百万円）、経常利益は23億4千9百万円（前年同期は経常損失7億5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は17億9千2百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億5千2百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ124億9千6百万円増加し、1,467億9千2百万円
となりました。増加の主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が76億6千7百万円減少したものの、現金及び
預金が46億5千6百万円、商品及び製品が95億6百万円、仕掛品が51億2千8百万円増加したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ141億8千8百万円増加し、663億3千2百万円となりました。増加の主な内訳
は、支払手形及び買掛金が48億4千6百万円、契約負債が91億2千7百万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億9千2百万円減少し、804億6千万円となりました。減少の主な内訳は、
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う期首調整や剰余金の配当により利益剰余金が減少したこと等によ
ります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.8％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）及び（セグメント情報等） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くださ
い。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］
射出成形機においては、販売は国内、インド、中国、東南アジアで増加しました。受注は国内、北米、中国を
中心に増加しました。
ダイカストマシンにおいては、販売は中国の自動車向けが増加しました。受注は国内、中国、東南アジアなど
で自動車向けを中心とした設備投資需要が回復したことにより、増加しました。
押出成形機においては、販売は中国の二次電池向けセパレータフィルム製造装置および造粒機、台湾の光学用
シート・フィルム製造装置が増加しました。受注はEV関連の設備投資需要の拡大に伴い、中国の二次電池向けセ
パレータフィルム製造装置が大幅に増加したことに加え、国内の食品容器向けシート・フィルム製造装置が増加
しました。
この結果、成形機事業全体の受注高は669億8千7百万円（前年同期比222.9％増）、売上高は384億4千4百万円
（前年同期比37.0％増）、営業利益は18億6千2百万円（前年同期比1,716.4％増）となりました。
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②工作機械事業［工作機械（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など）、超精密加工機など］
工作機械においては、販売は中国の産業機械向けおよび風力発電向けが増加したものの、国内の産業機械向け
が減少しました。受注は国内、北米、中国の産業機械向けが大幅に増加しました。
超精密加工機においては、販売は中国、台湾の光学系金型向けが増加しました。受注は中国の光学系金型向け
が大幅に増加しました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は148億1千7百万円（前年同期比121.6％増）、売上高は109億8千3百万
円（前年同期比6.2％増）、営業利益は2億3千9百万円（前年同期は営業損失4億7千7百万円）となりました。
③制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］
制御機械事業においては、販売および受注は国内の半導体製造装置向け電子制御装置が増加しました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は45億3千4百万円（前年同期比88.4％増）、売上高は38億5百万円（前
年同期比26.3％増）、営業利益は2億6千1百万円（前年同期は営業損失6千3百万円）となりました。
④その他の事業
その他の事業全体の受注高は5億7百万円（前年同期比33.3％減）、売上高は4億6千3百万円（前年同期比
47.8％減）、営業損失は7百万円（前年同期は営業利益8千9百万円）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ46億5千6百万円増加し、470億7千4百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各
活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、66億9千3百万円の増加になりました。これは主として、仕入債務の増加額51億7千
万円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、8億7千5百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による
支出8億円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、11億9千8百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額9億5百万円
等があったことによります。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億4千5百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、当社と三井不動産株式会社との間で、当社相模工場の南側一
部敷地を用いた物流施設の事業化を共同で推進するための事業契約書を締結することについて決議し、同日付で締
結いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,977,106 29,977,106
普通株式
市場第１部 100株
29,977,106 29,977,106
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 29,977,106 － 12,484 － 11,538
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 3,427 14.19
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 2,019 8.36
口）
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
738 3.06
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区６－２７－３０）
エヌ・エイ東京支店）
東京都港区芝浦１－１－１ 667 2.76
㈱東芝
静岡県静岡市葵区呉服町１－１０ 596 2.47
㈱静岡銀行
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC
579 2.40
YORK 10286 U.S.A.
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
静岡県沼津市大岡２０６８－３ 560 2.32
芝浦機械従業員持株会
静岡県沼津市大岡２０６８－３ 544 2.25
芝浦機械取引先持株会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 536 2.22
㈱三井住友銀行
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS
FLOOR 20, 600 LEXINGTONAVE, NEW YORK,
AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE
430 1.78
NY,10022, (USA)
ETF
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
10,100 41.82
計 －
（注）上記のほか、自己株式が5,822千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,822,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
24,113,900 241,139
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未
40,606
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
29,977,106
発行済株式総数 － －
241,139
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
芝浦機械㈱ 5,822,600 5,822,600 19.4
－
内幸町２－２－２
5,822,600 5,822,600 19.4
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
42,417 47,074
現金及び預金
27,682
受取手形及び売掛金 －
20,015
受取手形、売掛金及び契約資産 －
6,736 16,242
商品及び製品
22,327 27,455
仕掛品
64 46
原材料及び貯蔵品
3,560 3,909
その他
△ 37 △ 36
貸倒引当金
102,752 114,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,252 39,217
建物及び構築物
△ 29,348 △ 29,550
減価償却累計額及び減損損失累計額
9,903 9,666
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 24,421 23,980
△ 21,703 △ 20,989
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,718 2,990
機械装置及び運搬具（純額）
土地 7,098 7,044
264 348
リース資産
△ 153 △ 179
減価償却累計額及び減損損失累計額
111 168
リース資産（純額）
建設仮勘定 474 196
7,238 7,018
その他
△ 6,786 △ 6,560
減価償却累計額及び減損損失累計額
452 458
その他（純額）
20,758 20,525
有形固定資産合計
無形固定資産
571 756
その他
571 756
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,341 8,878
投資有価証券
6 5
長期貸付金
409 500
繰延税金資産
2,765 2,710
その他
△ 1,310 △ 1,291
貸倒引当金
10,213 10,803
投資その他の資産合計
31,543 32,085
固定資産合計
134,296 146,792
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
17,613 22,459
支払手形及び買掛金
10,590 10,590
短期借入金
74 283
未払法人税等
2,341 2,145
未払費用
1,096 1,180
賞与引当金
591 577
製品保証引当金
5,345
前受金 －
14,472
契約負債 －
1,316 1,210
その他
38,969 52,919
流動負債合計
固定負債
3,800 3,550
長期借入金
5 5
長期未払金
570 1,008
繰延税金負債
58 56
役員退職慰労引当金
8,518 8,504
退職給付に係る負債
105 140
資産除去債務
115 147
その他
13,174 13,412
固定負債合計
52,144 66,332
負債合計
純資産の部
株主資本
12,484 12,484
資本金
11,538 11,538
資本剰余金
69,522 67,346
利益剰余金
△ 16,346 △ 16,322
自己株式
77,198 75,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,749 4,126
その他有価証券評価差額金
1,737 1,743
為替換算調整勘定
△ 533 △ 457
退職給付に係る調整累計額
4,953 5,413
その他の包括利益累計額合計
82,152 80,460
純資産合計
134,296 146,792
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
42,307 53,697
売上高
30,923 38,162
売上原価
11,384 15,535
売上総利益
※ 11,700 ※ 13,157
販売費及び一般管理費
2,377
営業利益又は営業損失（△） △ 315
営業外収益
32 39
受取利息
113 123
受取配当金
22 23
受取賃貸料
40
為替差益 －
222 231
雇用調整助成金
106 74
その他
498 533
営業外収益合計
営業外費用
43 55
支払利息
0
商標使用料 －
485 67
業務委託費用
50
為替差損 －
307 437
その他
887 560
営業外費用合計
2,349
経常利益又は経常損失（△） △ 705
特別利益
4 13
固定資産売却益
4 13
特別利益合計
特別損失
31 18
固定資産処分損
264
－
特別退職金
296 18
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,345
△ 997
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 238 341
210
△ 184
法人税等調整額
54 552
法人税等合計
1,792
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,052
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,792
△ 1,052
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,792
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,052
その他の包括利益
340 377
その他有価証券評価差額金
5
繰延ヘッジ損益 －
6
為替換算調整勘定 △ 48
100 75
退職給付に係る調整額
398 459
その他の包括利益合計
2,251
四半期包括利益 △ 653
（内訳）
2,251
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 653
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損
2,345
△ 997
失（△）
833 922
減価償却費
264
特別退職金 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 20
1,005 83
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 92 △ 13
10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1
60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 704
受取利息及び受取配当金 △ 146 △ 163
43 55
支払利息
27 4
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
7,644 1,782
売上債権の増減額（△は増加）
2,300
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 673
5,170
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,970
前受金の増減額（△は減少） △ 1,147 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 4,130
162
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,227
18
預り金の増減額（△は減少） △ 17
249 144
未払金の増減額（△は減少）
547 505
その他
2,606 6,253
小計
145 156
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 44 △ 38
322
法人税等の支払額 △ 7,067
△ 1,049 －
特別退職金の支払額
6,693
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 415 △ 800
6 80
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 89 △ 182
10
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 0
3 0
長期貸付金の回収による収入
16
△ 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 571 △ 875
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 250
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 4,025 △ 905
△ 16 △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,042 △ 1,198
36
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46
4,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,068
48,011 42,417
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,943 ※ 47,074
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、以下の変更を行いました。
製品の販売
主に成形機事業および工作機械事業における製品の販売に係る収益について、従来は、顧客へ製品を引き渡し
た時点で収益を認識しておりましたが、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定
した場所へ配送し、引渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重
大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この
結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,035百万円増加し、売上原価は7,689百万円増加し、販売費及び一
般管理費は583百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ762百万円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は3,059百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示するこ
ととしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動
によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間よ
り「契約負債の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さ
らに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
Wells Fargo Equipment Finance Wells Fargo Equipment Finance
622百万円 464百万円
TM Acceptance Corp. TM Acceptance Corp.
92 73
TCF Financial Corp. TCF Financial Corp.
62 21
Huntington National Bank
－ － 57
計 777 計 616
２．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行
３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売手数料 470 百万円 810 百万円
1,252 1,953
荷造運賃諸掛費
213 315
製品保証引当金繰入額
5,442 5,634
従業員給与手当等
336 309
退職給付費用
360 363
減価償却費
424 492
賃借料
254 303
旅費交通費
669 793
研究開発費
245 243
外注費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 37,304百万円 47,074百万円
有価証券勘定 638 －
現金及び現金同等物 37,943 47,074
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月27日
普通株式 1,025 42.50 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
2020年６月１日
普通株式 2,999 124.30 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月９日
普通株式 905 37.50 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月12日
普通株式 905 37.50 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月９日
普通株式 905 37.50 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
成形機 工作機械 制御機械 計
（注）３
売上高
28,062 10,343 3,013 41,419 888 42,307 42,307
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
16 769 786 218 1,004
－ ( 1,004 ) －
売上高又は振替高
28,062 10,360 3,783 42,205 1,106 43,312 42,307
計 ( 1,004 )
セグメント利益
102 89 32
△ 477 △ 63 △ 437 △ 347 △ 315
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の
事業を含んでおります。
（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
成形機 工作機械 制御機械 計
（注）３
売上高
38,444 10,983 3,805 53,234 463 53,697 53,697
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2 757 759 185 945
－ ( 945 ) －
売上高又は振替高
38,444 10,986 4,562 53,993 648 54,642 53,697
計 ( 945 )
セグメント利益
1,862 239 261 2,364 2,356 20 2,377
△ 7
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の
事業を含んでおります。
（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「成形機」の売上高は 7,349 百万円
増加、セグメント利益は 307 百万円増加し、「工作機械」の売上高は 1,654 百万円増加、セグメント利益は
436 百万円増加し、「制御機械」の売上高は 32 百万円増加、セグメント利益は 18 百万円増加しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
成形機 工作機械 制御機械 計
日本 9,750 5,089 2,609 17,449 461 17,911
米国 4,603 1,195 26 5,825 0 5,825
中国 14,724 3,938 852 19,515 － 19,515
その他アジア 8,012 550 272 8,836 1 8,837
その他地域 1,354 208 44 1,607 － 1,607
顧客との契約から生じる収益 38,444 10,983 3,805 53,234 463 53,697
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 38,444 10,983 3,805 53,234 463 53,697
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業
を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△43円59銭 74円22銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,052 1,792
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,052 1,792
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,138 24,149
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年11月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 905百万円
②１株当たり配当額 37円50銭
③基準日 2021年９月30日
④効力発生日 2021年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
芝浦機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 正智
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦機械株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１
日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦機械株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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