株式会社オークネット 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オークネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社オークネット
【英訳名】 AUCNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 藤崎 慎一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03-6440-2500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート部門DM 谷口 博樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03-6440-2552
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート部門DM 谷口 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 15,763,930 27,263,383 24,078,099
経常利益 (千円) 2,746,528 5,013,436 3,643,461
親会社株主に帰属する
(千円) 1,619,870 3,049,687 1,896,934
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,587,487 3,264,083 1,870,461
純資産額 (千円) 19,341,778 22,155,784 19,637,686
総資産額 (千円) 35,137,188 37,078,185 33,280,823
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 58.58 109.89 68.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) 58.06 108.95 68.01
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.2 58.8 58.1
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.25 23.97
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残
存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社グランブーケ大多喜を連結子会社
にしております。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」を
ご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの影響は、予断を許さない状況が継続しているため、今後の状況の進展によっては、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による厳しい状況のなか、感染拡
大の防止策を含めた各種政策等により持ち直しの動きがみられるものの、引き続き国内外の感染症の動向や金融資
本市場の変動等を注視する必要があります。このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブラ
ンドステートメントと掲げ、BtoBビジネスに係る仲介を行う情報流通のみならず、競争力のある付加価値を伴った
商品及びサービスを提供する情報流通のための施策を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めており
ます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 27,263,383 千円（前年同期比 72.9 ％
増）、営業利益は 4,797,056 千円（前年同期比 73.8 ％増）、経常利益は 5,013,436 千円（前年同期比 82.5 ％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 3,049,687 千円（前年同期比 88.3 ％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度より、ブランド品オークション等の事業規模拡大に伴いセグメントを変更しております。従来、ブ
ランド品、中古バイク及び花きのオークション事業で構成されていた「その他情報流通事業」セグメントを廃止し、
ブランド品オークション事業を新設の「コンシューマープロダクツ事業」セグメントに、中古バイク及び花きのオー
クション事業を従来の「その他」セグメントへ集約しています。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較していま
す。
（イ）四輪事業
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代
行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第３四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比2.3％
増の348万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.0％減の517万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）
は、同1.2％増の536万台、成約台数（※８）は、同8.6％増の364万台となりました 。
第２四半期までと同様、半導体不足による新車の長納期化やメーカーの減産等による新車供給不足により、中
古車需要の高まりは続いておりますが、第３四半期に入り、中古車の供給不足がより顕著な状況となりました。
こうした状況下にあって、中古車オークションの成約台数、及びライブ中継オークション、落札代行サービスの
落札台数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に落ち込んだ前年同期を上回ったものの、低い水準
となりました。
車両検査サービスにおいては、市況の影響を受け、現車会場受託及び自社開催のオークション検査台数は鈍化
した一方で、第２四半期に引き続き中古車情報雑誌掲載の検査台数は好調に推移し、セグメントの売上及び利益
に貢献しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む） 9,148,701 千円（前年同
期比 5.1％増 ）、営業利益は 2,892,206 千円（前年同期比 10.2％増 ）となりました。
(※１)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのこ
とです。
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(※２)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共
有し取引する市場のことです。
(※３)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オーク
ション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※４)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品され
る中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
(※５)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのこ
とです。
(※６)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
(※７)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
(※８)ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（ロ）デジタルプロダクツ事業
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで
構成されています。
国内事業では、新型スマートフォン発売前の買い控えにより、第２四半期までの流通台数増加傾向からはやや
落ち着きつつあるものの、第３四半期（３ヶ月間）の流通台数は前年同期を上回る結果となりました。また、こ
れまで注力してきた海外バイヤー網の拡大等による販売力強化が奏功し、端末単価が高値を維持できたことに加
え、オペレーション業務効率化やコスト見直し対応等により、利益率が大きく改善しました。
米国事業については、商品化ビジネスを中心に赤字幅を縮小させてきたものの、新型コロナウイルス拡大によ
る渡航制限等の影響に加え、オペレーションセンターが所在する地区において、人件費ほか事業維持コストが高
騰している等、ビジネス環境が大きく変化していることが要因となり、10月末にて現行事業の一旦見直しを決定
しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 5,353,318 千円（前年同期比 25.0％増 ）、営業利益は
3,010,151 千円（前年同期比 66.6％増 ）となりました。
（ハ）コンシューマープロダクツ事業
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
B2B事業は、オンラインオークションの需要が引き続き強く、相場の高騰による平均成約単価の上昇もあり、国
内及び海外の取扱高が拡大しました。規模拡大とオペレーション業務効率化のために行ったセンター移転及び人
員増加によりコストは増加したものの、当第３四半期連結累計期間は前年同期で増益となりました。
C向け事業は、前年10月に連結子会社化した株式会社ギャラリーレアの事業が好調に推移していることに加え、
PMIによるコスト管理の徹底等もありセグメント利益に貢献しました 。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 10,451,134千円 （前年同期比 980.7％増 ）、 営業利益は
921,685千円 （前年同期比 154.8％増 ）となりました。
（ニ）その他事業
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等で構成されています 。
当第３四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は 2,700,470千円 （前年同期比
18.2％増）、 営業損失は167,882千円 （前年同期は 営業損失255,799千円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 3,797,362千円増加 し、 37,078,185
千円 となりました。これは主に、現金及び預金が 2,990,643 千円、たな卸資産が 264,846 千円、オークション貸勘
定が 1,132,054 千円増加したものの、その他の無形固定資産が 258,351 千円、投資その他の資産が 388,188 千円減少
したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,279,263千円増加 し、 14,922,400千円 となりました。これは主に、
オークション借勘定が 1,146,935 千円、未払法人税等が 358,975 千円、その他の引当金が 125,898 千円増加したもの
の、その他の流動負債が 364,999 千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2,518,098千円増加 し、 22,155,784千円 となりました。これは主に、
利益剰余金が 2,212,770千円 、その他有価証券評価差額金が 163,461千円 増加したことによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月９日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 27,952,900 27,953,500
であります。
(市場第一部)
計 27,952,900 27,953,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
2021年９月30日 35,800 27,952,900 6,157 1,805,516 6,157 4,246,727
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 279,484 ―
27,948,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,300
発行済株式総数 27,952,900 ― ―
総株主の議決権 ― 279,484 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式140,300株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区北青山二丁目
200 ― 200 0.00
株式会社オークネット ５番８号
計 ― 200 ― 200 0.00
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
140,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,776,386 19,767,029
受取手形及び売掛金 1,185,487 1,176,273
たな卸資産 1,774,274 2,039,120
※１ 4,253,161 ※１ 5,385,215
オークション貸勘定
その他 1,935,683 1,937,740
△ 126,899 △ 63,236
貸倒引当金
流動資産合計 25,798,093 30,242,144
固定資産
有形固定資産 1,575,973 1,651,768
無形固定資産
のれん 790,350 714,407
1,250,362 992,011
その他
無形固定資産合計 2,040,713 1,706,418
※２ 3,866,043 ※２ 3,477,854
投資その他の資産
固定資産合計 7,482,729 6,836,041
資産合計 33,280,823 37,078,185
負債の部
流動負債
買掛金 827,655 758,686
※１ 7,032,946 ※１ 8,179,882
オークション借勘定
未払法人税等 1,032,073 1,391,049
その他の引当金 187,203 313,102
1,586,028 1,221,028
その他
流動負債合計 10,665,908 11,863,748
固定負債
退職給付に係る負債 1,744,261 1,786,137
株式給付引当金 124,282 144,534
その他の引当金 20,508 10,635
1,088,177 1,117,344
その他
固定負債合計 2,977,229 3,058,652
負債合計 13,643,137 14,922,400
純資産の部
株主資本
資本金 1,765,614 1,805,516
資本剰余金 6,815,614 6,852,867
利益剰余金 10,742,310 12,955,081
△ 241,056 △ 229,927
自己株式
株主資本合計 19,082,483 21,383,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 216,400 379,862
為替換算調整勘定 △ 5,002 5,733
30,333 25,175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 241,731 410,771
非支配株主持分 313,471 361,475
純資産合計 19,637,686 22,155,784
負債純資産合計 33,280,823 37,078,185
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 15,763,930 27,263,383
6,666,397 14,508,670
売上原価
売上総利益 9,097,532 12,754,712
販売費及び一般管理費 6,337,339 7,957,656
営業利益 2,760,193 4,797,056
営業外収益
受取利息 52,206 3,276
受取配当金 37,740 41,282
為替差益 － 148,981
貸倒引当金戻入額 － 30,785
25,982 36,262
その他
営業外収益合計 115,929 260,588
営業外費用
支払利息 809 791
為替差損 87,314 －
持分法による投資損失 891 10,566
貸倒引当金繰入額 40,322 －
保険解約損 － 25,548
256 7,302
その他
営業外費用合計 129,594 44,208
経常利益 2,746,528 5,013,436
特別利益
抱合せ株式消滅差益 34,094 －
投資有価証券売却益 － 90,975
617 17,096
その他
特別利益合計 34,712 108,072
特別損失
債権譲渡損 － 30,218
関係会社株式評価損 8,624 －
事業整理損 － 13,592
－ 10,378
その他
特別損失合計 8,624 54,189
税金等調整前四半期純利益 2,772,616 5,067,318
法人税等 1,126,607 1,972,275
四半期純利益 1,646,009 3,095,043
非支配株主に帰属する四半期純利益 26,138 45,355
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,619,870 3,049,687
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,646,009 3,095,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 40,330 163,461
為替換算調整勘定 △ 10,599 10,736
△ 7,591 △ 5,157
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 58,521 169,040
四半期包括利益 1,587,487 3,264,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,561,348 3,218,727
非支配株主に係る四半期包括利益 26,138 45,355
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社グランブーケ大多喜の株式を取得したことにより、連結の範囲に
含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び
債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入
であります。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
投資その他の資産 208,384 千円 216,422 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 566,736 千円 563,301 千円
のれんの償却額 2,148 〃 89,964 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月14日
普通株式 360,998 13.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
2020年８月11日
普通株式 278,224 10.00 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金 1,912千円が含まれております。
２．2020年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金 1,471千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月12日 普通株式 306,496 11.00 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
2021年８月10日 普通株式 530,420 19.00 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
（注）１． 2021年２月12日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金1,618千円が含まれております。
２． 2021年８月10日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金2,665千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
デジタル コンシュー
計上額
（注）１ （注）２
四輪事業 プロダクツ マープロダ 計
（注）３
事業 クツ事業
売上高
外部顧客への
8,590,298 4,283,272 967,088 13,840,660 1,923,269 15,763,930 － 15,763,930
売上高
セグメント間
の内部売上高
112,874 － － 112,874 362,186 475,060 △ 475,060 －
又は振替高
計 8,703,172 4,283,272 967,088 13,953,534 2,285,456 16,238,990 △ 475,060 15,763,930
セグメント利益
2,624,994 1,806,484 361,693 4,793,171 △ 255,799 4,537,372 △ 1,777,178 2,760,193
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオー
クション、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,777,178千円 は、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △1,777,178千円 で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「コンシューマープロダクツ事業」において、株式会社ギャラリーレアの株式取得に伴い、当第３四半期連結会
計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累
計期間においては779,523千円であります。
「その他」において、株式会社東京砧花き園芸市場の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を
連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては
42,964千円であります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
デジタル コンシュー
計上額
（注）１ （注）２
四輪事業 プロダクツ マープロダ 計
（注）３
事業 クツ事業
売上高
外部顧客への
9,048,732 5,353,318 10,451,134 24,853,186 2,410,197 27,263,383 － 27,263,383
売上高
セグメント間
の内部売上高
99,968 － － 99,968 290,272 390,241 △ 390,241 －
又は振替高
計 9,148,701 5,353,318 10,451,134 24,953,154 2,700,470 27,653,624 △ 390,241 27,263,383
セグメント利益
2,892,206 3,010,151 921,685 6,824,042 △ 167,882 6,656,160 △ 1,859,103 4,797,056
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオー
クション、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,859,103千円 は、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △1,859,103千円 で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、ブランド品オークション等の事業規模拡大に伴いセグメントを変更しております。従来、
ブランド品、中古バイク及び花きのオークション事業で構成されていた「その他情報流通事業」セグメントを廃止
し、ブランド品オークション事業を新設の「コンシューマープロダクツ事業」セグメントに、中古バイク及び花き
のオークション事業を従来の「その他」セグメントに集約しています。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報
告セグメントとの間に相違があります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 58円58銭 109円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,619,870 3,049,687
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,619,870 3,049,687
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
27,653,327 27,753,340
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 58円06銭 108円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
248,867 238,754
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含
めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累
計期間において147,100株、当第３四半期連結累計期間において143,038株であります。
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２ 【その他】
第14期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、 2021年８月10日 開催の取締役会において、
2021年６月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
① 配当金の総額 530,420 千円
② １株当たりの金額 19 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月１日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金2,665千円が含まれています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社オークネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ネットの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間 （2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間 （2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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