株式会社ミライノベート 四半期報告書 第121期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミライノベート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミライノベート(E00568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ミライノベート
（旧会社名 株式会社プロスペクト）
【英訳名】 Mirainovate Co., Ltd.
（旧英訳名 Prospect Co., Ltd.）
（注）2021年６月29日開催の第120回定時株主総会の決議により、2021
年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 泉 信彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目17番７号
（旧本店の所在の場所 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号）
【電話番号】 03（3470）8411（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 竹谷 治郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目17番７号
【電話番号】 03（3470）8411（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 竹谷 治郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
2,931,956 3,833,222 10,510,298
売上高 （千円）
540,076
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 669,116 △ 586,449
親会社株主に帰属する四半期（当
1,097,234 55,899
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 2,829,488
る四半期純損失(△)
1,504,725 1,654,057
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 688,426
16,157,719 20,043,511 18,541,213
純資産額 （千円）
34,349,386 29,900,322 35,030,093
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
22.03 1.18
（円） △ 62.53
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.5 65.2 51.3
自己資本比率 （％）
1,871,740
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 221,128 △ 2,434,032
2,261,379 6,575,712
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 465,433
336,593
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,746,879 △ 4,086,764
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,290,130 6,853,114 9,410,718
（千円）
末）残高
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
5.79 11.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第121期第２四半期連結累計期間及び第120期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第120期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第120期連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませんが、第１四半期連結会計期間において、稼働中
の太陽光発電所の売却に伴い、合同会社１社が減少となっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況が続いております。東京オリンピック・パラリンピックの開催も重なり、一時は医療崩壊を招く勢いで感染
が急拡大しましたが、ワクチン接種の加速等の効果もあり、第４回目の緊急事態宣言が2021年９月30日で全国一
斉解除となり、今後の経済再生に向けた明るい兆しが見え始めて来ました。
そのような中、当社グループにおきましては、引続き各子会社にて進めている事業を進捗させております。
株式会社グローベルス及び株式会社ササキハウスで進めている不動産事業においては、引続きコロナ禍におけ
る在宅ワークの需要拡大により床面積の広い住宅の購入志向が高まっており、一戸建てやファミリー向けの分譲
マンションの売れ行きが堅調に推移しました。９月以降は感染者数が大幅に減少していることにより、通常の経
済活動の回復が見込まれるため、今後はコンパクトマンションの需要回復の期待が高まっております。マンショ
ンについては引続き分譲物件、１棟売却物件の開発を進め、不動産事業全体の売上拡大を図ってまいります。一
方、ウッドショックにより影響が出始めている木造住宅については、材料の納期や価格等に十分注意しながら開
発を進めてまいります。また、中国国内の不動産バブルの崩壊が懸念されており、国内経済、特に国内不動産市
場にどのような影響が生じるか等についても、動向を注意する必要があります。
株式会社日本エネライズで進めている再生可能エネルギー事業における太陽光発電においては、当第２四半期
連結累計期間においても引続き好天に恵まれ、安定稼働した結果、想定どおりの発電・売電となりました。台風
や豪雨などが多発する時期ではありますが、全プロジェクトとも災害被害等大きなトラブルもありませんでし
た。2021年６月に当社グループでは２例目となるセカンダリー案件を取得、７月には新たに岡山県の英田光プロ
ジェクトの売電も始まり、連結業績に寄与したほか、６月には千葉県の成田神崎プロジェクトを売却し開発利益
を獲得しております。バイオマス発電においては、当第２四半期連結累計期間においてもロシア工場における木
質ペレットの製造が安定稼働しており、2021年４月からの長期供給契約による出荷をはじめ、ロシアや韓国企業
等へのスポット販売も順調に推移しました。工場の製造量拡大案については、ロシア国内における新型コロナウ
イルス感染症が再拡大していることから、状況を注視つつ、ロシアのパートナーと協議してまいります。2021年
10月22日に発表された第６次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化が明記され、今後
も市場拡大が見込まれることから、当社グループにおいても引続き事業の拡大を図ってまいります。
株式会社オータスで進めている投資事業においては、第１四半期連結会計期間に保有している国内有価証券の
時価下落による評価損を計上しましたが、依然として株価低迷が続き、当第２四半期連結累計期間においても評
価損を計上することとなりました。引続き国内経済や市場動向等をより一層慎重に見定めたうえで、保有銘柄の
売却あるいは購入銘柄の選定等、適時適切な投資判断を行ってまいります。また、新たな試みとして不動産投資
型クラウドファンディングに特化したポータルサイトＣＲＡＭＯを開設し、今後の収益拡大を図ってまいりま
す。
以上の結果、当社グループの2022年３月期第２四半期連結累計期間における売上高は38億33百万円（前年同四
半期は29億31百万円）、営業利益は３億74百万円（前年同四半期は６億６百万円の営業損失）、経常利益は５億
40百万円（前年同四半期は６億69百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億97百万円（前
年同四半期は28億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末に投資事業を目的とする会社を設立したことに伴い「投資事業」セグメントを新設し
ております。
不動産事業
（マンション分譲）
首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を行っております。
当第２四半期連結累計期間において43戸、19億17百万円の新規契約（前年同四半期は62戸、20億87百万円）を
行うとともに、前期契約分を含め32戸を引渡し、売上高は15億32百万円を計上しております（前年同四半期は40
戸、13億32百万円の売上高）。
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（注文住宅）
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第２四半期連結累計期間において38棟、９億59百万円の新規契約（前年同四半期は31棟、８億５百万円）を
行うとともに、前期契約分を含め16棟を引渡しました。収益認識会計基準等の適用による売上高増加を含めて、
売上高は９億46百万円を計上しております（前年同四半期は18棟、６億93百万円の売上高）。（リフォーム等を
含む。）
（戸建分譲）
首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。
当第２四半期連結累計期間において１棟、66百万円の新規契約を行うとともに、２棟を引渡し、売上高は１億
12百万円を計上しております（売上高には戸建分譲に附帯する手数料収入等を含む。）
（商業用施設建築）
飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。
当第２四半期連結累計期間において契約実績はなし、売上高は44百万円を計上しております。
（その他）
建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。
当第２四半期連結累計期間において８億43百万円の売上高を計上しております（前年同四半期は８百万円の売
上高）。
以上により、不動産事業合計の売上高は34億78百万円、セグメント利益は５億98百万円を計上しております
（前年同四半期は21億76百万円の売上高、４億77百万円のセグメント損失）。
再生可能エネルギー事業
（太陽光発電）
日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、９ヵ所（合計パネル出力45.45ＭＷ）の発電所が稼働しております。
なお、成田神崎発電所（パネル出力19.30ＭＷ）については、2021年６月に売却しております。
（バイオマス発電）
ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、２万６千トンの製造をし、２万２千トンを販売しております。
以上により、再生可能エネルギー事業合計の売上高は６億３百万円、セグメント利益は３億19百万円を計上し
ております（前年同四半期は７億55百万円の売上高、２億97百万円のセグメント利益）。
投資事業
主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては△２億48百万円の売上高、セグメント損失は２億49百万円を計上してお
ります（前年同四半期は売上高、セグメント利益ともに実績はありません）。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51億29百万円減少して299億円となり
ました。これは、国内上場株式の新規取得により有価証券及び投資有価証券が増加したものの、稼働中の太陽光
発電所を売却したことに伴い、発電所設備等の有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ66億32百万円減少して98億56百万円と
なりました。これは、借入金の返済や社債の償還並びに工事未払金等の買掛債務の減少等によるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加して200億43百万円
となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等によ
るものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、68億53百万円とな
りました。
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当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、24億34百万円の減少となりました（前年同四半期は２億21百万円の減少）。これは、
税金等調整前四半期純利益が増加した一方、マンション販売の進捗により販売用不動産等の棚卸資産が増加した
こと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、４億65百万円の減少となりました（前年同四半期は22億61百万円の増加）。これは、
投資有価証券の取得や、貸付による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、３億36百万円の増加となりました（前年同四半期は27億46百万円の減少）。これは、
不動産クラウドファンディング事業に係る匿名組合出資者からの払込みによる収入等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社はグループ全体における組織体制の見直しと当社業務の効率化のた
め、不動産事業に関する業務を株式会社グローベルスへ、再生可能エネルギー事業に関する業務を株式会社日
本エネライズへ移管しました。
これに伴い、当社の従業員数は13名（20名減）となっております。
(7）契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下の主要な設備の売却を行っております。その他、主要な設備の前連
結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
事業所名 前期末帳簿価額
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
合同会社プロスペクト 太陽光発電施設 再生可能エネルギー
太陽光発電所 6,805,404
成田神崎 （千葉県成田市他） 事業
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 870,000,000
計 870,000,000
（注）2021年６月29日開催の第120回定時株主総会決議において、当社普通株式10株を１株の割合で株式併合する旨の
議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2021年10月１日）をもって、発行可能株
式総数は783,000,000株減少し、87,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月10日)
(2021年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
500,810,984 50,081,098
普通株式
(市場第二部) 100株であります。
500,810,984 50,081,098
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2021年６月29日開催の第120回定時株主総会決議において、当社普通株式10株を１株に株式併合する旨の議案
が承認可決されております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は450,729,886株減少し、50,081,098
株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありませんが、2021年10月１日の株式併合に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの権利行
使価額について、次のとおり調整いたしました。
調整前 調整後
発行決議日（付与対象者の区分）
権利行使価額 権利行使価額
第２回新株予約権（ストック・オプション）
2013年６月26日定時株主総会及び2013年10月18日取締役会議 55円 550円
（当社取締役、監査役及び従業員）
第４回新株予約権（ストック・オプション）
48円 480円
2015年12月16日取締役会決議（当社取締役及び従業員）
第５回新株予約権（ストック・オプション）
49円 490円
2018年６月28日取締役会決議（当社取締役、従業員及び子会社の役員）
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありませんが、2021年10月１日の株式併合に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの権利行
使価額について、次のとおり調整いたしました。
調整前 調整後
発行決議日
権利行使価額 権利行使価額
第３回新株予約権
49.2円 492円
2015年11月17日及び2020年12月16日取締役会決議
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年８月１日 － 500,810,984 △11,986,958 100,000 － 5,316,463
(注)１．2021年６月29日開催の第120回定時株主総会決議により、2021年８月１日の効力発生日をもって、資本金を減額
しております。
２．2021年６月29日開催の第120回定時株主総会決議により、2021年10月１日の効力発生日をもって、当社普通株式
10株を１株の割合で株式併合いたしました。
これにより、提出日現在の発行済株式総数残高は50,081,098株となっております。
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 53,720 10.79
東京都渋谷区東三丁目16番３号
37,199 7.47
ＮＬＨＤ株式会社 東京都港区南麻布四丁目５番48号
21,384 4.30
西村 浩 奈良県奈良市
大阪府大阪市淀川区西中島五丁目７番11号
18,796 3.78
ジャパンポケット株式会社
第８新大阪ビル２Ｆ
8,000 1.61
藤澤 信義 東京都港区
4,100 0.82
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
3,773 0.76
内山 賢一 神奈川県横浜市西区
3,560 0.72
国本 碩彬 埼玉県越谷市
3,523 0.71
中嶋 伸介 東京都豊島区
3,411 0.69
中村 泰昭 千葉県袖ケ浦市
157,467 31.63
計 －
（注）2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、
当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,980,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
497,811,500 4,978,115
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,384
単元未満株式 普通株式 － －
500,810,984
発行済株式総数 － －
4,978,115
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保
有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式7,000株（議決権70個）含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
３．2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、提出日現在
の発行済株式総数は450,729,886株減少し、50,081,098株となっております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都品川区西五反田七丁
2,980,100 2,980,100 0.60
株式会社ミライノベート －
目17番７号
2,980,100 2,980,100 0.60
計 － －
（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あり
ます。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含めて
おります。
２．2021年６月29日開催の第120回定時株主総会において、定款の一部変更に関する議案が承認可決され、2021
年７月１日の効力発生日をもって、所有者の氏名又は名称は株式会社ミライノベートに、所有者の住所は東
京都品川区西五反田七丁目17番７号に変更となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
9,593,486 7,129,132
現金及び預金
217,820
受取手形及び売掛金 －
3,865
完成工事未収入金 －
222,390
受取手形、売掛金及び契約資産 －
881,926 1,363,744
有価証券
7,044,951 6,573,469
販売用不動産
1,780,428 3,148,140
仕掛販売用不動産
459,641 431,275
開発用不動産
66,545 17,435
未成工事支出金
2,086 2,971
原材料及び貯蔵品
585,931 2,374,659
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
20,635,783 21,262,320
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
85,853 66,452
建物（純額）
8,608,821 1,737,512
機械装置及び運搬具（純額）
5,498 6,401
工具、器具及び備品（純額）
390,074 151,689
土地
2,481 1,904
リース資産（純額）
9,092,729 1,963,960
有形固定資産合計
無形固定資産
346,804 334,418
のれん
50,472 45,398
ソフトウエア
215,292 208,621
その他
612,568 588,438
無形固定資産合計
投資その他の資産
222,029 1,947,627
投資有価証券
1,473,415 1,549,230
出資金
199,278 201,456
長期貸付金
2,341,749 2,146,121
関係会社長期貸付金
147,153 120,565
繰延税金資産
505,556 322,949
その他
△ 200,170 △ 202,348
貸倒引当金
4,689,012 6,085,602
投資その他の資産合計
14,394,310 8,638,001
固定資産合計
35,030,093 29,900,322
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
80,525 51,064
支払手形及び買掛金
139,831 120,389
工事未払金
115,000 180,000
短期借入金
75,000 60,000
１年内償還予定の社債
1,301,838 1,094,226
１年内返済予定の長期借入金
184,195 189,777
未払法人税等
136,636
未成工事受入金 －
95,814
契約負債 －
18,500 16,260
賞与引当金
2,257 1,904
完成工事補償引当金
588,375 330,047
その他
2,642,160 2,139,484
流動負債合計
固定負債
190,000 160,000
社債
12,401,843 6,325,544
長期借入金
182,805 187,445
退職給付に係る負債
299,010 70,454
資産除去債務
110,178 213,408
繰延税金負債
662,881 760,473
その他
13,846,718 7,717,325
固定負債合計
16,488,879 9,856,810
負債合計
純資産の部
株主資本
12,086,958 100,000
資本金
3,913,681 15,900,640
資本剰余金
2,178,963 3,284,218
利益剰余金
△ 140,421 △ 145,721
自己株式
18,039,182 19,139,137
株主資本合計
その他の包括利益累計額
378,533
その他有価証券評価差額金 △ 21,197
△ 35,624 △ 27,864
為替換算調整勘定
350,668
その他の包括利益累計額合計 △ 56,821
558,853 553,705
新株予約権
18,541,213 20,043,511
純資産合計
35,030,093 29,900,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,931,956 3,833,222
売上高
2,597,329 2,516,288
売上原価
334,627 1,316,933
売上総利益
※１ 941,284 ※１ 942,708
販売費及び一般管理費
374,225
営業利益又は営業損失（△） △ 606,656
営業外収益
53,177 107,335
受取利息
96,899 5,507
受取配当金
7,504
持分法による投資利益 －
76,375 88,790
匿名組合投資利益
5,454
貸倒引当金戻入額 －
8,810 65,132
その他
240,717 274,270
営業外収益合計
営業外費用
82,475 93,750
支払利息
180,618
持分法による投資損失 －
2,178
貸倒引当金繰入額 －
40,083 12,491
その他
303,177 108,419
営業外費用合計
540,076
経常利益又は経常損失（△） △ 669,116
特別利益
2,425
固定資産売却益 －
280,210
負ののれん発生益 －
96,599 30,406
投資有価証券売却益
645,612
関係会社出資金売却益 －
12,800 5,148
新株予約権戻入益
23,865
－
役員退職慰労引当金戻入額
415,901 681,167
特別利益合計
特別損失
7,447
固定資産売却損 －
212 272
固定資産除却損
3,840
減損損失 －
※２ 1,952,490
投資有価証券評価損 －
※３ 487,344
－
出資金評価損
2,443,888 7,719
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は
1,213,524
△ 2,697,103
純損失（△）
48,939 20,820
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,192,704
△ 2,746,042
純損失（△）
83,445 95,469
法人税等
1,097,234
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,829,488
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,097,234
△ 2,829,488
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,097,234
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,829,488
その他の包括利益
2,149,908 399,731
その他有価証券評価差額金
3,179 19,822
為替換算調整勘定
△ 12,025 △ 12,062
持分法適用会社に対する持分相当額
2,141,062 407,490
その他の包括利益合計
1,504,725
四半期包括利益 △ 688,426
（内訳）
1,504,725
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 688,426
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,192,704
△ 2,746,042
期純損失（△）
296,187 181,486
減価償却費
3,840
減損損失 －
13,034 12,385
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 280,210 －
2,178
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,454
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,938 △ 2,240
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,600 －
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 775 △ 353
31,576 4,639
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 35,710 －
受取利息及び受取配当金 △ 150,077 △ 112,842
82,475 93,750
支払利息
180,618
持分法による投資損益（△は益） △ 7,504
匿名組合投資損益（△は益） △ 76,375 △ 88,790
21,634
為替差損益（△は益） △ 6,156
7,447
固定資産売却損益（△は益） △ 2,425
投資有価証券売却損益（△は益） △ 96,599 △ 30,406
関係会社出資金売却損益（△は益） － △ 645,612
1,952,490
投資有価証券評価損益（△は益） －
487,344
出資金評価損益（△は益） －
新株予約権戻入益 △ 12,800 △ 5,148
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,732 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 109,353
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － △ 481,817
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 320,416 △ 809,678
未収入金の増減額（△は増加） △ 59,325 △ 20,375
前払費用の増減額（△は増加） △ 92,000 △ 151,087
41,143
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,634
163,822
前受金の増減額（△は減少） －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 95,544
5,788 155,904
匿名組合損益分配額
247,549
△ 1,257,902
その他
小計 △ 374,978 △ 2,227,953
46,197 5,752
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 83,877 △ 77,210
214,230
法人税等の還付額 －
△ 22,700 △ 134,621
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 221,128 △ 2,434,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 15,415
定期預金の担保差入による支出 － △ 300,000
23,200
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 65,627 △ 3,484
70,229 222,580
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 12 －
無形固定資産の取得による支出 △ 330 △ 750
投資有価証券の取得による支出 △ 58,321 △ 1,276,311
1,454,481 181,514
投資有価証券の売却による収入
35,216 30,808
出資金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得によ
825,343
－
る収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
892,540
－
よる収入
貸付けによる支出 － △ 222,850
398 2,733
貸付金の回収による収入
2,261,379
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 465,433
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 178,200
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,550,900 △ 113,200
400,000 315,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,291,524 △ 422,851
100,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 12,000 △ 45,000
リース債務の返済による支出 △ 807 △ 835
自己株式の取得による支出 － △ 5,300
配当金の支払額 △ 441,647 △ 189
555,670
匿名組合出資者からの払込による収入 －
－ △ 124,900
匿名組合出資者への払戻による支出
336,593
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,746,879
5,267
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 710,377 △ 2,557,604
5,000,507 9,410,718
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,290,130 ※１ 6,853,114
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、合同会社プロスペクト成田神崎を売却したため、連結の範囲から除外し
ております。
また、合同会社１社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約
については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識する方法に変更しました。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見
積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は366,676千円増加し、売上原価は302,341千円増加し、販売
費及び一般管理費は10,807千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ75,143
千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,020千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金
及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「そ
の他」に含まれていた前受金は、「契約負債」に含めて表示しております。また、前第２四半期連結累計期間
の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた
「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より、「売上債権及び契約資産の増減額
（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約
負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半
期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業
務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変
更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した情報等についての重要な変更はありません。
（自己株式の取得)
当社は、2021年９月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実
施いたしました。なお、2021年10月27日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしまし
た。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るた
め、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うものであります。
(2）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類：当社普通株式
②取得し得る株式の総数：500,000株（上限）
③株式の取得価額の総額：200,000,000円（上限）
④取得期間：2021年９月９日から2021年11月８日
⑤取得方法：東京証券取引所における市場買付け
(3）自己株式の取得の状況
上記の買付けにより、2021年９月30日までに当社普通株式20,000株を5,300,000円で取得しております。
なお、2021年10月27日までに累計で当社普通株式500,000株を119,371,400円で取得し、当該決議に基づく
自己株式の取得を終了いたしました。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び賃金 186,236 千円 300,544 千円
85,734 〃 86,355 〃
広告宣伝費
25,398 〃 14,064 〃
賞与引当金繰入額
16,464 〃 10,292 〃
退職給付費用
2,393 〃 － 〃
役員退職慰労引当金繰入額
275,094 〃 195,273 〃
支払手数料
13,369 〃 21,911 〃
減価償却費
※２ 投資有価証券評価損
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券の期末における時価が取得価額に比べ著し
く下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 出資金評価損
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前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至 2020年９月30日）
太陽光発電事業における一部の出資金について、当初想定していた収益計画の不確実性が高まり、投
資簿価の回収見込みは低いと判断したものについて、評価損を計上したものであります。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 4,455,286 千円 7,129,132 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △19,500 〃 △7,500 〃
預け金（流動資産その他） 13,043 〃 199,362 〃
取引保証による差入定期預金 △158,700 〃 △467,880 〃
現金及び現金同等物 4,290,130 〃 6,853,114 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月30日
普通株式 444,310 1.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月３日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社グローベルスを株
式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本準
備金が1,933,920千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の第120回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2021年８月１日を効
力発生日として資本金11,986,958千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。
これにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金100,000千円、資本剰余金17,303,422千円と
なっております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生可能
不動産事業
エネルギー事業
売上高
2,176,237 755,719 2,931,956
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
2,176,237 755,719 2,931,956
計
セグメント利益又はセグメント
297,908
△ 477,657 △ 179,748
損失（△）
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式会社グローベルスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めて
おります。
これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「不動産事業」において7,106,884千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △179,748
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △426,908
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △606,656
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸マンションについて減損損失を計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,840千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「不動産事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間より株式会社グローベルスの株式取得
による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては280,210千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益
のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報、並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生可能
不動産事業 投資事業
エネルギー事業
売上高
マンション分譲 1,532,041 1,532,041
注文住宅 781,553 781,553
戸建住宅 112,414 112,414
商業用施設建築 44,164 44,164
再生可能エネルギー 603,266 603,266
その他 794,594 794,594
顧客との契約から生じ
3,264,768 603,266 － 3,868,034
る収益
その他の収益 213,396 － △248,208 △34,812
3,478,164 603,266 3,833,222
外部顧客への売上高 △ 248,208
セグメント間の内部売
－ － － －
上高又は振替高
3,478,164 603,266 3,833,222
計 △ 248,208
セグメント利益又はセグ
598,305 319,837 669,014
△ 249,128
メント損失（△）
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、「再生可能エネルギー事業」を構成していた合同会社プロスペクト成
田神崎の出資金をすべて売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「再
生可能エネルギー事業」のセグメント資産が、8,309,861千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 669,014
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △294,788
四半期連結損益計算書の営業利益 374,225
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て重要な変更はありませんが、2021年２月に投資事業を目的とする会社を設立したことに伴い「投資事業」
セグメントを新設しております。
（のれん償却費の各報告セグメントへの配分方法の見直し）
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第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントごとの業績を実態に即してより適切に評価管理するた
め、のれん償却費について、各報告セグメントへの配分方法を見直しております。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配分方法により作成したものを開
示しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、不動産事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間は不動産事業の売上高が366,676千円
増加し、セグメント利益が75,143千円増加しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（金融商品関係）
有価証券、投資有価証券及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価
との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 202,532 180,468 △22,063
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 39,910 41,560 1,650
(3）その他 － － －
合計 242,442 222,029 △20,413
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
四半期連結貸借対照
取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
(1）株式 1,305,232 1,886,400 581,167
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 62,414 61,227 △1,186
(3）その他 － － －
合計 1,367,646 1,947,627 579,980
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△62円53銭 22円03銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,829,488 1,097,234
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △2,829,488 1,097,234
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,253,028 49,801,277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2021年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、2021年６月29日開催の第120回定時株主総会に、株式併合
に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認され2021年10月１日でその効力が発生し
ております。
（1）株式併合の目的
本件は、当社の普通株式10株を１株にする株式併合を実施するものであります。
当社の発行済株式総数は、2021年９月30日現在で、500,810,984株となっております。また、当社発行の
未行使新株予約権（当社普通株式：201,685,928株）を加えた場合には、702,496,912株となります。この
株式数は当社の事業規模及び同業他社の状況から見て多い状態にあると考えております。
また、2021年５月11日現在の当社株価終値（36円）では投資単位（１単元100株）当たりの金額は3,600
円となり、東京証券取引所の有価証券上場規程における望ましいとされる投資単位５万円以上50万円未満
の水準を大きく下回っている状況となっております。
当社としましては、１円当たりの株価変動率が相対的に大きい現在の株価水準が続いた場合、投機対象
として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般の投資家の皆様への影響が小さくないと認
識しております。
このような状況を踏まえ、10株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。
（2）株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の割合 10株につき１株の比率をもって併合いたしました。
（2021年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数が基準
となります。）
③効力発生日 2021年10月１日
④併合により減少した株式数
ア 併合前の発行済株式総数(2021年９月30日現在)
500,810,984株
イ 併合により減少した株式数
450,729,886株
ウ 併合後の発行済株式総数
50,081,098株
⑤併合後の発行可能株式総数
ア 併合前の発行可能株式総数(2021年９月30日現在)
870,000,000株
イ 併合後の発行可能株式総数
87,000,000株
（3）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、株式の数に１株に満たない端数が生じる株主様に対しては、会社法第235条第２項、第
234条第４項及び第５項の規定に基づき、当社が自己株式として買い取ることといたしました。
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
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２【その他】
（元代表取締役２名への損害賠償等請求訴訟）
当社は、2021年６月25日開催の監査等委員会にて、当社の元代表取締役２名に対して損害賠償等請求訴訟（以
下、「本訴訟」といいます。）を提起することを決議し、同日提起しました。
（１）本訴訟を提起した裁判所及び年月日
東京地方裁判所 2021年６月25日
（２）本訴訟を提起した者（原告）
①名称 株式会社プロスペクト
（現株式会社ミライノベート）
②本店所在地 東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目30番８号
（現東京都品川区西五反田七丁目17番７号）
③訴訟における代表者 当社選定監査等委員 菊池 正光
（３）本訴訟を提起した相手（被告）
当社元代表取締役 カーティス・フリーズ氏
当社元代表取締役 田端 正人氏
以下、上記２名を「被告ら」といいます。
（４）訴えの内容
①本訴訟内容
損害賠償等請求事件
②請求金額
カーティス・フリーズ氏：520,974,308円及び4,545,699米国ドル
田端 正人氏：192,411,483円
（５）本訴訟の提起に至った経緯、及び理由
当社は、被告らが当社取締役在任中に行なった次の行為について調査を行った結果、被告らに対して善管注
意義務違反・忠実義務違反を理由とする損害賠償等の請求を行うべきと判断したためであります。
①2013年８月１日を効力発生日として当社（当時の商号：株式会社グローベルス）と株式会社プロスペクト
（以下、「旧KKP」といいます。）との間で行われた当社を完全親会社とする株式交換において、旧KKPと強
い利害関係を有するカーティス・フリーズ氏が、当社に有利な評価によらずに旧KKPの株主に有利な評価を
使って株式交換の交換比率を決定するよう主張し、取締役に指示する等したこと。
②カーティス・フリーズ氏が、業務上の必要がないにもかかわらず、当社代表取締役として2015年６月30日付
債権譲渡契約を締結し合同会社太平洋地所のSCD ML II, LLCに対する債権（額面は締結時点で元本500万米
国ドル及び利息209万9,123米国ドル）を当該合同会社から譲り受けたこと及び2016年４月４日、同月26日及
び同年５月25日に当社からSCD ML II, LLCに対して合計180万米国ドルの貸付けを行ったこと。
③2018年３月２日、カーティス・フリーズ氏が、業務上の必要がないにもかかわらず、当社代表取締役として
米国ハワイ州所在のイオラニスクールに対し30万米国ドルの寄附を行ったこと。
④2017年７月27日付で当社がProspect Japan Fund Limitedを完全子会社化したことにより生じた負ののれん
約24億円は本来考慮されるべきではないにもかかわらず、当該負ののれんによる特別利益を前提に、2018年
３月期の業績連動報酬として、カーティス・フリーズ氏に対し５億7,360万円、田端正人氏に対し１億3,948
万円を支給する取締役会決議がなされ、当該業績連動報酬が支払われたこと。
⑤田端正人氏は、当社代表取締役として、当社の取締役会決議を経ることなく、太陽光発電事業を営む宮城川
崎町メガソーラー合同会社に対して2019年５月23日に出資金３億円を、同月28日に立替金２億円を、同年10
月24日に業務委託費立替金2,063万円を支出し、2020年３月10日に同立替金２億円及び2,063万円の合計２億
2,063万円を出資金へと振り替えたこと。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社ミライノベート
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 石井 忠弘 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田口 邦宏 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライ
ノベート（旧会社名 株式会社プロスペクト）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライノベート（旧会社名 株式会社プロスペクト）及び連
結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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