ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 石田 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】 03(6262)1638
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】 03(6262)1625
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
10,967,610 13,906,860 24,521,058
売上高 （千円）
1,703,009 1,932,691 3,715,453
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,105,940 1,212,315 2,362,590
（千円）
四半期（当期）純利益
1,097,944 1,245,124 2,366,025
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,919,365 10,693,336 10,505,355
純資産額 （千円）
15,489,447 22,181,387 20,473,739
総資産額 （千円）
13.28 13.66 27.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.59 13.57 26.67
（円）
（当期）純利益
57.5 46.9 50.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,331,693 1,320,138 3,018,188
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 961,544 △ 1,092,822 △ 3,955,439
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,460,038
（千円） △ 106,612 △ 48,625
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,406,786 1,845,100 1,660,207
（千円）
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
6.20 6.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第27期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社トヨタファシリティーサービスの株式を取得したため、連結の
範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、エヒメエレベータサービス株式会社、四国昇降機サービス株式会社の
株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、足下の景
気動向には持ち直しの動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、企業の経費削減ニー
ズは今まで以上に高まると予想されております。
エレベーター等のメンテナンス業界においては、金融緩和政策による低金利等の下支えに伴う分譲マンション
戸数の増加等の要因により、市場は緩やかな拡大傾向にあります。
このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削
減ニーズの急増に応えるため、東北・中四国地方への進出による営業エリアの拡大、同業他社のM＆Aによるシェア
アップ等、人員の拡充・営業体制の強化を行ってまいりました。加えて、前連結会計年度に竣工したJES
Innovation Center Lab（通称JIL）においては、高層のテストタワー、R&Dセンターなど開発関連部署を集約し、
当社における研究開発体制の一層の強化に努めてまいります。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上
高は10,112百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営
業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当第２四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は
3,483百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,906百万円（前年同四半期比26.8％
増）、営業利益は1,828百万円（前年同四半期比13.1％増）、経常利益は1,932百万円（前年同四半期比13.5％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,212百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,707百万円増加し、22,181百万円とな
りました。これは主に、原材料及び貯蔵品が197百万円、有形固定資産が463百万円、無形固定資産が780百万円増
加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,519百万円増加し、11,488百万円とな
りました。これは主に、短期借入金が1,814百万円増加した一方で、長期借入金が313百万円減少したこと等による
ものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より187百万円増加し、10,693百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を1,212百万円計上したことにより増加し
た一方で、配当金の支払により1,062百万円減少したこと等によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結
累計期間に比べ438百万円増加し、1,845百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は1,320百万円（前年同四半期は1,331百万円
の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,937百万円、減価償却費426百万円等の増加要因
に対し、棚卸資産の増加額249百万円、法人税等の支払額901百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,092百万円（前年同四半期は961百万円の
使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出628百万円、無形固定資産の取得による支出355
百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は48百万円（前年同四半期は106百万円の使
用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,297百万円、長期借入金の借入による収入1,100百万円等の
増加要因に対し、長期借入金の返済による支出1,397百万円、配当金の支払額1,062百万円等の減少要因によるもの
であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は219百万円（資産計上分含む）であり
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 224,000,000
計 224,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
88,753,600 88,753,600
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
88,753,600 88,753,600
計 － －
（注）１．2021年８月12日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権25,460千円）による新株式発行を
行ったことに伴い、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,730千円増加しており
ます。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年８月12日
10,000 88,753,600 12,730 2,480,044 12,730 2,437,829
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,546円
資本組入額 1,273円
割当先 取締役 １名
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社KI 26,144 29.45
東京都港区虎ノ門１丁目23番２号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
12,820 14.44
(常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店 カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
日本マスタートラスト信託銀行株式
8,309 9.36
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託
4,037 4.54
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
3,421 3.85
02101 U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
384513
2,076 2.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
ジャパンエレベーターサービス従業
1,130 1.27
東京都中央区日本橋１丁目３番13号
員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,072 1.20
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口９）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
1,029 1.15
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
982 1.10
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
61,022 68.75
計 －
（注）当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握する
ことができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
88,743,700 887,437
完全議決権株式(その他) 普通株式 のない当社における
標準となる株式
9,700
単元未満株式 普通株式 － －
88,753,600
発行済株式総数 － －
887,437
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ジャパンエレベーター
東京都中央区日本橋
200 200 0.00
サービスホールディング －
一丁目３番13号
ス株式会社
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,674,107 1,862,900
現金及び預金
3,606,693
受取手形及び売掛金 －
3,628,305
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,126,781 2,324,304
原材料及び貯蔵品
767,712 829,819
その他
△ 6,998 △ 6,035
貸倒引当金
8,168,296 8,639,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,683,704 4,690,296
建物及び構築物（純額）
1,995,000 2,382,343
工具、器具及び備品（純額）
1,496,341 1,566,336
その他（純額）
8,175,047 8,638,976
有形固定資産合計
無形固定資産
1,661,929 2,240,632
のれん
948,130 1,149,618
その他
2,610,060 3,390,251
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,571,283 1,559,829
その他
△ 50,948 △ 46,962
貸倒引当金
1,520,335 1,512,866
投資その他の資産合計
12,305,442 13,542,094
固定資産合計
20,473,739 22,181,387
資産合計
負債の部
流動負債
970,930 925,197
買掛金
2,038,180 3,852,350
短期借入金
938,528 646,046
未払法人税等
614,130 687,684
賞与引当金
2,680,810 2,889,945
その他
7,242,580 9,001,223
流動負債合計
固定負債
1,418,034 1,104,448
長期借入金
865,134 911,722
退職給付に係る負債
393,532 405,540
資産除去債務
49,103 65,116
その他
2,725,803 2,486,827
固定負債合計
9,968,384 11,488,051
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,460,276 2,480,044
資本金
2,896,577 2,871,529
資本剰余金
5,014,612 5,164,042
利益剰余金
△ 209 △ 320
自己株式
10,371,256 10,515,296
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,035 1,497
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 67,544 △ 74,576
△ 35,102 △ 32,292
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 99,611 △ 105,371
233,710 283,411
非支配株主持分
10,505,355 10,693,336
純資産合計
20,473,739 22,181,387
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,967,610 13,906,860
売上高
6,687,113 8,557,480
売上原価
4,280,496 5,349,380
売上総利益
※ 2,663,206 ※ 3,520,478
販売費及び一般管理費
1,617,290 1,828,902
営業利益
営業外収益
94,729 103,262
保険解約返戻金
12,118 12,580
その他
106,848 115,842
営業外収益合計
営業外費用
6,889 7,127
支払利息
383 2,616
為替差損
13,856 2,308
その他
21,128 12,052
営業外費用合計
1,703,009 1,932,691
経常利益
特別利益
19 6,650
固定資産売却益
14,972
－
段階取得に係る差益
14,992 6,650
特別利益合計
特別損失
6 2,083
固定資産除却損
722 226
その他
728 2,309
特別損失合計
1,717,274 1,937,033
税金等調整前四半期純利益
625,088 706,265
法人税、住民税及び事業税
△ 10,079 △ 19,120
法人税等調整額
615,009 687,144
法人税等合計
1,102,265 1,249,888
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
37,573
△ 3,675
に帰属する四半期純損失（△）
1,105,940 1,212,315
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,102,265 1,249,888
四半期純利益
その他の包括利益
2,139
その他有価証券評価差額金 △ 1,537
為替換算調整勘定 △ 8,747 △ 6,035
2,288 2,809
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,320 △ 4,763
1,097,944 1,245,124
四半期包括利益
（内訳）
1,100,706 1,206,554
親会社株主に係る四半期包括利益
38,569
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,761
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,717,274 1,937,033
税金等調整前四半期純利益
345,640 426,390
減価償却費
18,247 85,030
のれん償却額
9,413
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,044
37,745 61,018
賞与引当金の増減額（△は減少）
41,427 15,073
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
6,889 7,127
支払利息
保険解約返戻金 △ 94,729 △ 103,262
固定資産売却益 △ 19 △ 6,650
6 2,083
固定資産除却損
段階取得に係る差損益（△は益） △ 14,972 －
43,857 55,236
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 176,466 △ 249,269
194,434 170,075
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 51,615 △ 55,036
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 95,531 △ 57,636
△ 68,343 △ 50,617
その他
1,913,255 2,231,550
小計
利息及び配当金の受取額 618 559
利息の支払額 △ 5,585 △ 10,753
△ 576,595 △ 901,218
法人税等の支払額
1,331,693 1,320,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 758,663 △ 628,387
無形固定資産の取得による支出 △ 210,874 △ 355,277
219,924 239,163
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,926 △ 26,551
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 201,778 △ 327,432
支出
5,663
△ 3,226
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 961,544 △ 1,092,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,297,170
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,817,100
1,100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 909,402 △ 1,397,522
自己株式の取得による支出 △ 97 △ 110
配当金の支払額 △ 729,693 △ 1,062,885
3,374,121 14,076
新株予約権の行使による株式の発行による収入
644
△ 24,441
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 106,612 △ 48,625
6,201
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,333
261,202 184,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,145,583 1,660,207
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,406,786 ※ 1,845,100
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社トヨタファシリティーサービスの株式を取得したため、連結の範囲
に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、エヒメエレベータサービス株式会社、四国昇降機サービス株式会社
の株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来はメンテナンス工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
は工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱
いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、通信環境の変化に伴う設備投資計画の策定を契機に、工具、器具及び備品について稼働状況を検
討した結果、主たる資産は従来モデルに比べて、機能的改善によりその使用期間中に安定的な稼働が見込まれる
ことから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するも
のと判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益は91,479千円増加しております。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 914,188 千円 1,139,990 千円
158,784 195,581
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,420,086千円 1,862,900千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △13,300 △17,800
現金及び現金同等物 1,406,786 1,845,100
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 729,693 18 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
1,698,357千円増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,398,678千
円、資本剰余金が2,834,980千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,062,885 12 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
売上高
保守・保全業務 10,112,586
リニューアル業務 3,483,676
その他 310,598
顧客との契約から生じる収益 13,906,860
その他の収益 －
外部顧客への売上高 13,906,860
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 13円28銭 13円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,105,940 1,212,315
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,105,940 1,212,315
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 83,250,116 88,728,472
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円59銭 13円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 4,565,354 634,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンエレ
ベーターサービスホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子
会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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