新明和工業株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 新明和工業株式会社
【英訳名】 ShinMaywa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 十 川 龍 之
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 93,783 100,264 209,226
経常利益 (百万円) 3,824 4,698 11,182
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,107 3,362 5,487
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,658 3,564 7,726
純資産額 (百万円) 85,021 91,818 88,838
総資産額 (百万円) 202,324 214,387 212,060
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.05 51.11 83.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.6 42.1 41.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 9,204 △ 1,092 18,120
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,112 △ 3,507 △ 9,133
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,042 △ 62 △ 5,972
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,332 18,086 22,667
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.05 37.83
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(航空機)
2021年７月１日付で、新たに株式を取得した天龍エアロコンポーネント株式会社が連結子会社となりました。
(特装車)
2021年７月30日付で、新たに株式を取得した株式会社OSK及びその子会社である株式会社WAKOが連結子会社となりま
した。
(産機・環境システム)
2021年６月18日付で、新たに株式を追加取得したTurboMAX Co., Ltd.及びその子会社であるTurbo Machinery Parts
Supplier Co., Ltd.が連結子会社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せ
ず、一部の経済活動及び社会活動は制約下での運営を余儀なくされるなど、先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画の策定に着手するとともに、この計画で掲げた目
標を達成するための第一ステップとして、３カ年の中期経営計画「Sustainable Growth with Vision 2030 Phase
１＜転換＞」を策定し、初年度の取り組みに着手いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は 119,992 百万円(前年同期比 17.3％増 )、売上高は
100,264百万円 (同 6.9％増 )となりました。なお、当第２四半期末の受注残高は 182,858 百万円(同 1.6％増 )でありま
す。
損益面は、増収に伴い、営業利益は 4,438百万円 (同 16.6％増 )、経常利益は 4,698百万円 (同 22.9％増 )、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 3,362百万円 (同 59.6％増 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首より適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は351百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1百万円減少
しております。
当第２四半期末における総資産は、売上債権は減少したものの、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどに
より前連結会計年度末に比べて 2,326 百万円増加し 214,387 百万円となりました。負債は、短期借入金は増加したも
のの、仕入債務の減少や法人税等の納付などにより、前連結会計年度末に比べて 653 百万円減少し 122,568 百万円と
なりました。純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなど
により前連結会計年度末に比べて 2,980 百万円増加し 91,818 百万円となりました。これらの結果、自己資本比率
は、前連結会計年度末の 41.5 ％から 42.1 ％に上昇いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(航空機)
防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。
一方、民需関連は、受注は減少し、ボーイング社「７８７」向け主翼スパーの生産機数が減少したことなどか
ら、売上も減少いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 9,302 百万円(前年同期比 45.7％増 )、売上高は 10,187百万円 (同 23.1％減 )と
なり、営業損益は 431百万円 の損失(前年同期は167百万円の損失)となりました。
なお、当第２四半期末の受注残高は 28,119 百万円(前年同期比 16.6％減 )であります。
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(特装車)
車体等の製造販売は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、保守・修理事業及び林業用機械等も、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 57,772 百万円(前年同期比 23.3％増 )、売上高は 48,368百万円 (同 10.7％増 )と
なり、営業利益は 3,592百万円 (同 14.6％増 )となりました。
なお、当第２四半期末の受注残高は 69,877 百万円(同 8.9％増 )であります。
(産機・環境システム)
流体製品は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、メカトロニクス製品も、自動電線処理機、真空製品、いずれも受注及び売上が増加した結果、分野全体で
も受注、売上ともに増加いたしました。
このほか、環境関連事業も、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 24,767 百万円(前年同期比 33.4％増 )、売上高は 16,373百万円 (同 16.8％増 )と
なり、営業利益は 192百万円 (前年同期は96百万円の損失)となりました。
なお、当第２四半期末の受注残高は 28,565 百万円(前年同期比 15.4％増 )であります。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 19,011 百万円(前年同期比 3.0％増 )、売上高は 17,814百万円 (同 15.4％増 )と
なり、営業利益は 1,913百万円 (同 15.7％増 )となりました。
なお、当第２四半期末の受注残高は 43,783 百万円(同 1.8％増 )であります。
(その他)
建設事業において、受注は大口案件を受注した前年同期に比べ減少したものの、売上が増加した結果、当セグメ
ントの受注高は 9,138 百万円(前年同期比 24.4％減 )、売上高は 7,520百万円 (同 1.7％増 )となりましたが、営業利益
は 409百万円 (同 20.5％減 )となりました。
なお、当第２四半期末の受注残高は 12,510 百万円(同 12.4％減 )であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 18,086百万円 (前連結会
計年度末比 20.2％減 )となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、 1,092百万円 (前年同期は9,204百万円の
収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を計上したものの、法人税等の支払額が2,694百万円、棚
卸資産の増加額が2,126百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、 3,507百万円 (前年同期比 14.7％減 )とな
りました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,825百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出が1,429百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、 62百万円 (前年同期比 97.9％減 )となりま
した。これは、短期借入れによる収入が2,959百万円あったものの、配当金の支払額1,249百万円及び長期借入金の
返済による支出1,246百万円並びに社債の償還による支出400百万円があったことなどによるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,049百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 70,000,000 70,000,000 は100株であ
（市場第一部）
ります。
計 70,000,000 70,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 70,000,000 ― 15,981 ― 15,737
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三信株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目25－10 8,657 13.15
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 7,026 10.67
式会社（信託口）
新明和グループ従業員持株会 兵庫県宝塚市新明和町１－１ 2,658 4.04
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,965 2.98
託口）
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４－１ 1,508 2.29
東洋ビルメンテナンス株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目12－15 1,391 2.11
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS
HESPERANGE, LUXEMBOURG 955 1.45
HENDERSON HORIZON FUND
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A.
822 1.25
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
行）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140042
10286, U.S.A.
800 1.21
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15－１ 品川イン
行） ターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀
735 1.12
（東京都港区港南二丁目15－１ 品川イン
行）
ターシティＡ棟）
計 ― 26,515 40.28
(注) １ 上記のほか、当社が保有する自己株式4,166千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、当該各社の信託業務に係る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,165,800
普通株式 65,741,100
完全議決権株式(その他) 657,411 ―
普通株式 93,100
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 70,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 657,411 ―
（注）2021年６月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式
90,110株を処分しております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県宝塚市
(自己保有株式)
4,165,800 ― 4,165,800 5.95
新明和工業株式会社
新明和町１－１
計 ― 4,165,800 ― 4,165,800 5.95
（注）2021年６月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式
90,110株を処分しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の新任及び退任並びに役職の異動はありま
せん。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,045 18,134
受取手形及び売掛金 61,137 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 58,259
電子記録債権 12,610 15,119
商品及び製品 4,013 4,494
仕掛品 20,304 22,685
原材料及び貯蔵品 18,989 19,701
その他 1,959 3,439
△ 55 △ 110
貸倒引当金
流動資産合計 142,004 141,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,567 18,518
20,745 23,309
その他（純額）
有形固定資産合計 39,312 41,828
無形固定資産
2,417 2,798
投資その他の資産
その他 28,353 28,064
△ 28 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,325 28,037
固定資産合計 70,055 72,664
資産合計 212,060 214,387
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,383 23,449
1年内償還予定の社債 800 800
短期借入金 2,142 5,122
1年内返済予定の長期借入金 2,527 2,389
未払法人税等 2,634 1,201
工事損失引当金 3,395 3,139
23,873 23,720
その他
流動負債合計 59,756 59,824
固定負債
社債 2,400 2,000
長期借入金 46,669 45,678
退職給付に係る負債 12,828 12,982
1,567 2,082
その他
固定負債合計 63,464 62,743
負債合計 123,221 122,568
純資産の部
株主資本
資本金 15,981 15,981
資本剰余金 15,780 15,737
利益剰余金 61,445 63,558
△ 6,082 △ 5,953
自己株式
株主資本合計 87,125 89,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,587 1,570
土地再評価差額金 △ 376 △ 376
為替換算調整勘定 139 200
△ 530 △ 457
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 820 937
非支配株主持分 893 1,557
純資産合計 88,838 91,818
負債純資産合計 212,060 214,387
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 93,783 100,264
79,614 84,778
売上原価
売上総利益 14,168 15,485
※１ 10,361 ※１ 11,046
販売費及び一般管理費
営業利益 3,807 4,438
営業外収益
受取利息 30 28
受取配当金 266 110
持分法による投資利益 － 51
為替差益 － 103
105 175
その他
営業外収益合計 402 469
営業外費用
支払利息 107 98
持分法による投資損失 13 －
為替差損 134 －
休止固定資産費用 22 64
借入手数料 43 6
債権流動化費用 21 5
43 34
その他
営業外費用合計 385 209
経常利益 3,824 4,698
特別利益
90 486
負ののれん発生益
特別利益合計 90 486
特別損失
固定資産処分損 39 115
614 －
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 654 115
税金等調整前四半期純利益 3,259 5,069
法人税、住民税及び事業税
822 1,168
244 473
法人税等調整額
法人税等合計 1,066 1,642
四半期純利益 2,193 3,426
非支配株主に帰属する四半期純利益 86 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,107 3,362
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,193 3,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 382 △ 16
為替換算調整勘定 △ 170 △ 58
退職給付に係る調整額 299 73
△ 45 139
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 465 137
四半期包括利益 2,658 3,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,608 3,479
非支配株主に係る四半期包括利益 50 85
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,259 5,069
減価償却費 2,710 2,663
売上債権の増減額（△は増加） 20,191 1,518
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,205 △ 2,126
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,215 △ 1,243
△ 3,471 △ 4,400
その他
小計 11,270 1,481
利息及び配当金の受取額
303 227
利息の支払額 △ 108 △ 106
△ 2,261 △ 2,694
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,204 △ 1,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,944 △ 1,825
無形固定資産の取得による支出 △ 290 △ 368
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,156 △ 1,429
る支出
277 115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,112 △ 3,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 122 2,959
短期借入金の返済による支出 － △ 30
長期借入れによる収入 － 29
長期借入金の返済による支出 △ 1,262 △ 1,246
社債の償還による支出 △ 400 △ 400
配当金の支払額 △ 1,380 △ 1,249
△ 121 △ 125
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,042 △ 62
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 59 81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,990 △ 4,581
現金及び現金同等物の期首残高 19,342 22,667
※１ 21,332 ※１ 18,086
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したTurboMAX Co., Ltd.及びその子会社であるTurbo
Machinery Parts Supplier Co., Ltd.、天龍エアロコンポーネント株式会社、株式会社OSK及びその子会社である
株式会社WAKOを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループは、輸出販売において、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコターム
ズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。ま
た、一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は351百万円、売上原価は350百万円減少し、営業利益、経常利
益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更
はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 履行保証等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
エコセンター湘南(株) 29 百万円 エコセンター湘南(株) 29 百万円
のぎエコセンター(株) 22 のぎエコセンター(株) 22
しもつけエコセンター(株) 29 しもつけエコセンター(株) 29
エコセンター大磯(株) 14 エコセンター大磯(株) 14
(株)エコセンター鴨川 174 (株)エコセンター鴨川 174
計 269 百万円 計 269 百万円
(2) 借入保証
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2021年９月30日 )
( 2021年３月31日 )
JK TECH(株) JK TECH(株)
199 百万円 185 百万円
新明和(重慶)環保科技有限公司 175 新明和(重慶)環保科技有限公司 286
計 375 百万円 計 472 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 83 百万円 73 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料手当 4,131 百万円 4,466 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 2 0
退職給付費用 257 252
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 21,535 百万円 現金及び預金 18,134 百万円
預入期間が３か月を超える 預入期間が３か月を超える
△202 △48
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 21,332 百万円 現金及び現金同等物 18,086 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 1,380 21 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 1,249 19 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,249 19 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 1,250 19 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
産機・環境 パーキング
計上額
(注１) (注２)
航空機 特装車 計
システム システム
(注３)
売上高
外部顧客への
13,251 43,675 14,022 15,437 86,387 7,396 93,783 － 93,783
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 4 4 13 22 1,159 1,182 △ 1,182 －
振替高
計 13,251 43,679 14,026 15,451 86,409 8,555 94,965 △ 1,182 93,783
セグメント利益又
△ 167 3,136 △ 96 1,653 4,525 515 5,041 △ 1,234 3,807
は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,234 百万円には、セグメント間取引消去 29 百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,263 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「パーキングシステム」セグメントにおいて、ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.、MKB Engineering
Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計
期間において、1,213百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
産機・環境 パーキング
計上額
(注１) (注２)
航空機 特装車 計
システム システム
(注３)
売上高
日本 6,101 46,711 10,088 16,827 79,728 7,520 87,249 － 87,249
アジア － 493 4,529 986 6,009 － 6,009 － 6,009
北米 3,881 0 900 － 4,782 － 4,782 － 4,782
その他 204 1,163 854 － 2,222 － 2,222 － 2,222
顧客との契約から
10,187 48,368 16,373 17,814 92,743 7,520 100,264 － 100,264
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
10,187 48,368 16,373 17,814 92,743 7,520 100,264 － 100,264
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 11 2 25 39 878 918 △ 918 －
振替高
計 10,187 48,379 16,376 17,839 92,782 8,399 101,182 △ 918 100,264
セグメント利益又
△ 431 3,592 192 1,913 5,266 409 5,676 △ 1,237 4,438
は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,237 百万円には、セグメント間取引消去 39 百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,276 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「産機・環境システム」セグメントにおいて、TurboMAX Co., Ltd.、Turbo Machinery Parts Supplier Co.,
Ltd.の株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間
において、269百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「航空機」セグメントにおいて、天龍エアロコンポーネント株式会社の株式を取得し、連結子会社としておりま
す。当該事象による負ののれん発生益は、当第２四半期連結累計期間において、294百万円であります。さらに、
「特装車」セグメントにおいて、株式会社OSK、株式会社WAKOの株式を取得し、連結子会社としております。当該事
象による負ののれん発生益は、当第２四半期連結累計期間において、192百万円であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「航空機」セグメントの売上高は328百万円
減少、「産機・環境システム」セグメントの売上高は12百万円減少、セグメント利益は1百万円減少し、「その他」
セグメントの売上高は10百万円減少しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１ TurboMAX Co., Ltd.、Turbo Machinery Parts Supplier Co., Ltd.の株式の取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TurboMAX Co., Ltd.
Turbo Machinery Parts Supplier Co., Ltd.(TurboMAX Co., Ltd.の100％出資子会社)
事業の内容 ターボブロワの設計、製造及び販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社流体事業部では、水処理関連設備・機器を各種取り扱っており、以前から、省エネ、省メンテナンス、
低騒音性に優れたTurboMAX Co., Ltd.（以下、TM社）のターボブロワに着目し、これまで日本国内において独
占的に販売を行ってきました。
2018年には両社の関係強化を目的にTM社の株式を一部取得しましたが、TM社が保有するコア技術と当社技術
の融合により、今後新たな事業展開が図れること、また、両社が展開するグローバル市場の商流を生かした製
品販売を通じ、更なる海外事業の拡大が見込まれることから、同社の株式を追加取得し子会社化しました。
③ 企業結合日
2021年６月18日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 5.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 75.1 ％
取得後の議決権比率 81 .0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、発行済株式の75.1%を追加取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり四半期連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社の四半期会計
期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しています。なお、2021年６月30日をみなし
取得日とし、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみ連結しているため、被
取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれていません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
184百万円
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価
2,331百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価（現金）
2,515百万円
取得原価
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 53百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
269百万円
② 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものです。
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③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
２ 天龍エアロコンポーネント株式会社の株式の取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 天龍エアロコンポーネント株式会社
事業の内容 航空機部品の製造及び組立、航空機シートの製造販売
② 企業結合を行った主な理由
天龍エアロコンポーネント株式会社は、金属部品及び国内向け航空機シート関連市場に強みを有しており、
当社航空機事業部との技術、製品、及び生産インフラ等を融合することで、航空機市場における競争力向上及
び売上規模の拡大が見込めると判断したため。
③ 企業結合日
2021年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結し
ており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
0百万円
取得の対価 現金及び預金
0百万円
取得原価
(4)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益
294百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しております。
３ 株式会社OSK、株式会社WAKOの株式の取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社OSK
株式会社WAKO(株式会社OSKの100％出資子会社)
事業の内容 油圧ポンプ、減速機他油圧機器部品の製造及び販売、減速機他の鋳造加工等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの特装車事業の主力製品におけるキーコンポーネントの安定供給、及び新たな機能部品の開発
による特装車全般の製品力向上により、国内はもとより海外の特装車市場における競争力向上及び売上規模の
拡大が見込めると判断したため。
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③ 企業結合日
2021年７月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月30日から2021年９月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2,363百万円
取得の対価 現金及び預金
2,363百万円
取得原価
(4)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益
192百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 32円05銭 51円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,107 3,362
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,107 3,362
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 65,744,985 65,782,783
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、第98期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当に関して次の
とおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 1,250百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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