セントラルフォレストグループ株式会社 四半期報告書 第3期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | セントラルフォレストグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラルフォレストグループ株式会社(E34565)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第3期第3四半期 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 セントラルフォレストグループ株式会社
【英訳名】 Central Forest Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永津 嘉人
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町4番8号
【電話番号】 052-671-4399
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神谷 亨
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町4番8号
【電話番号】 052-671-4145
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神谷 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第2期 第3期
回次 第2期
第3四半期 第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 209,385 215,678 284,793
経常利益 (百万円) 261 617 1,139
親会社株主に帰属する
(百万円) 143 539 649
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 44 199 284
純資産額 (百万円) 27,900 28,075 28,140
総資産額 (百万円) 89,534 91,292 104,317
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.35 61.40 74.00
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 31.2 30.8 27.0
第2期 第3期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 27.00 46.96
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
2021年4月12日に連結子会社である株式会社トーカンによる三給株式会社の株式取得に伴い、三給株式会社を子会
社(当社の孫会社)といたしました。
また、三給株式会社の子会社であった株式会社ヒカリは、同日付で子会社(当社の曾孫会社)となりました。
なお、当社の持分法非適用の関係会社でありました株式会社豊橋トーエーは2021年9月30日付で清算結了いたしま
した。
この結果、2021年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社1社により構成されること
となりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態
宣言の発令に加え、対象地域の追加や期間の延長が行われ、依然として先行き不透明な状況が続きました。感染拡大
に伴う経済活動の制限、ワクチン接種等の対策により9月末には緊急事態宣言が解除されたものの、特に当社グルー
プの主力販売チャネルである外食においては、臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供禁止等、コロナ禍の負の影響
を長く受け続けることになりました。
このような状況の下、当期より「アクセル2025 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支え
る信頼度№1グループへ ―」をグループ長期戦略の長期ビジョンとして取組みを進める中、4月には、戦略領域の
一つである給食市場及び中食・惣菜市場に強みを有する三給株式会社の全株式を当社子会社の株式会社トーカンが取
得、子会社化し、グループシナジー発揮に向けた取組みを開始しております。7月には、国分フードクリエイト株式
会社の中部エリアにおける低温食品卸売事業を当社子会社の国分中部株式会社が譲受し、常温・チルド・冷凍一体で
の総合提案による営業力の強化及びサービスレベルの向上を進めております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食向けの不振、及
び酒類を提供する飲食店向け卸売業の不振の影響があるものの、4月に連結子会社化した三給株式会社が寄与したこ
とに加え、7月に国分フードクリエイト株式会社から中部エリア低温食品卸売事業を譲受したことにより、売上高は
2,156億78百万円(前年同期比3.0%増)となりました。利益面では売上高増加による売上総利益の増加に加え、各種
改善の取組みによる物流コスト抑制等により営業利益は4億7百万円(前年同期比543.7%増)、経常利益は6億17
百万円(前年同期比136.0%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社清算益に加え、固定資
産売却益を特別利益に計上したことにより5億39百万円(前年同期比275.5%)となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
を省略しております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は912億92百万円となり、前連結会計年度末と比べて130億25百万円の減少と
なりました。これは主に受取手形及び売掛金が108億72百万円、商品及び製品が27億77百万円、現金及び預金が13億
82百万円それぞれ減少した一方、無形固定資産が10億96百万円、預け金が10億57百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は632億16百万円となり、前連結会計年度末と比べて129億60百万円
の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が135億18百万円減少したことによるものであります。
さらに、当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は280億75百万円となり、前連結会計年度末と比べて64百万円
の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が3億1百万円減少した一方、利益剰余金が2億75百万
円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 8,781,749 8,781,749 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 8,781,749 8,781,749 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 8,781,749 ― 1,600 ― 400
2021年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 8,781,400
完全議決権株式(その他) 87,814 単元株式数100株
普通株式 349
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,781,749 ― ―
総株主の議決権 ― 87,814 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,267 11,884
受取手形及び売掛金 45,851 34,978
商品及び製品 10,048 7,271
原材料及び貯蔵品 55 54
未収入金 9,532 9,676
預け金 4,688 5,746
その他 557 609
△ 2 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 83,999 70,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,130 3,148
土地 4,688 4,618
786 807
その他(純額)
有形固定資産合計 8,605 8,573
無形固定資産
219 1,316
投資その他の資産
投資有価証券 8,482 8,040
退職給付に係る資産 518 533
差入保証金 2,237 2,277
その他 266 346
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,493 11,186
固定資産合計 20,318 21,076
資産合計 104,317 91,292
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,560 54,041
未払金 4,466 4,420
未払法人税等 308 143
賞与引当金 186 384
役員賞与引当金 7 7
資産除去債務 47 ―
630 917
その他
流動負債合計 73,207 59,914
固定負債
繰延税金負債 1,507 1,338
債務保証損失引当金 ― 150
退職給付に係る負債 0 11
資産除去債務 437 535
1,023 1,265
その他
固定負債合計 2,969 3,301
負債合計 76,177 63,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金 6,053 6,053
16,700 16,976
利益剰余金
株主資本合計 24,354 24,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,606 3,305
179 140
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,785 3,445
純資産合計 28,140 28,075
負債純資産合計 104,317 91,292
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 209,385 215,678
191,524 196,238
売上原価
売上総利益 17,860 19,440
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 12,821 13,285
給料及び手当 2,336 2,687
賞与引当金繰入額 248 348
役員賞与引当金繰入額 4 7
退職給付費用 33 34
賃借料 357 410
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
1,994 2,260
その他
販売費及び一般管理費合計 17,796 19,033
営業利益 63 407
営業外収益
受取利息 16 16
受取配当金 75 68
140 158
その他
営業外収益合計 231 243
営業外費用
支払利息 5 7
売電費用 17 17
10 9
その他
営業外費用合計 33 33
経常利益 261 617
特別利益
固定資産売却益 ― 100
投資有価証券売却益 71 30
資産除去債務戻入益 ― 13
― 141
関係会社清算益
特別利益合計 71 285
特別損失
固定資産除却損 ― 15
93 77
減損損失
特別損失合計 93 93
税金等調整前四半期純利益 239 810
法人税、住民税及び事業税
143 289
△ 47 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 96 271
四半期純利益 143 539
親会社株主に帰属する四半期純利益 143 539
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 143 539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 56 △ 301
△ 42 △ 39
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 98 △ 340
四半期包括利益 44 199
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 44 199
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、三給株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に
記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
減価償却費 359百万円 356百万円
のれんの償却額 0百万円 55百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年2月10日
普通株式 219 25.00 2019年12月31日 2020年3月5日 利益剰余金
取締役会
2020年8月6日
普通株式 131 15.00 2020年6月30日 2020年9月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年2月10日取締役会の決議による1株当たり配当額には、記念配当2.5円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年2月10日
普通株式 131 15.00 2020年12月31日 2021年3月11日 利益剰余金
取締役会
2021年8月5日
普通株式 131 15.00 2021年6月30日 2021年9月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益
16円35銭 61円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
143 539
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
143 539
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,781 8,781
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2021年8月5日開催の取締役会において、2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 131百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年9月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
セントラルフォレストグループ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 田 一 暁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルフォ
レストグループ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年
7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルフォレストグループ株式会社及び連結子会社の2021年
9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
セントラルフォレストグループ株式会社(E34565)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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