ユナイテッド株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド株式会社(E05562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ユナイテッド株式会社
【英訳名】 UNITED, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 川 与 規
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03（6821）0000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 山 下 優 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03（6821）0000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 山 下 優 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 11,008,634 8,100,468 16,338,529
経常利益 (千円) 5,560,045 4,553,072 5,645,808
親会社株主に帰属する
(千円) 3,723,140 3,146,611 3,728,099
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 10,278,028 3,771,877 10,609,276
純資産額 (千円) 36,773,603 38,411,781 36,034,994
総資産額 (千円) 48,090,252 50,294,126 47,356,100
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 166.59 145.89 168.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 145.84 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.0 75.8 75.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 6,721,778 2,905,260 6,992,868
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 56,808 △ 377,196 △ 171,371
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 306,412 △ 1,951,715 △ 1,428,140
現金及び現金同等物の
(千円) 14,739,635 14,350,490 13,774,158
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.74 50.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、第25期第２四半期連結累計期間及び第25期第２四半期連結会計期間に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（DXプラットフォーム事業）
第１四半期連結会計期間において、当社が㈱リベイスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるキラメックス㈱が㈱イケてるやつらの全株
式を取得したため、連結の範囲に含めております。
この結果、2021年９月30日現在で、当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社２社により
構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴って、一部の部門の帰属セグメントに変更が生じたため、セグ
メントの内訳について変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明してお
ります。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １．四
半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する
事項」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)再拡大の影響で、緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、昨年度から引き続き経済活動が制限され、ワクチン接
種が進んだものの依然として不透明な状況となっております。
こうした環境のもと、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるデジタルトランスフォーメー
ション(DX)(*1)の必要性が高まっております。一方で、DXを実現する人材は社会全体で不足しており、国内のIT人
材に対する需要が供給を上回るペースで増加していき、今後IT人材不足はさらに加速していくと考えられます。
当社グループにおきましては、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォーメー
ション（DX）を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を新たに今後の成長を見込む最注力事業と位置づけてお
ります。また、「インベストメント事業」を「DXプラットフォーム事業」と並ぶ成長期待事業、スマートフォン関
連領域に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」及び「コンテンツ事業」を収益期待事業と位置づけ、各事業の成
長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*1) デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技
術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そ
のものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進
ガイドライン）Ver. 1.0」より)
(*2) アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
① 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,938,025千円増加し、50,294,126
千円となりました。これは主に、投資先株式の時価評価等の影響により営業投資有価証券が1,366,905千円増加し
たこと、投資先株式の売却等により現金及び預金が576,331千円増加したこと、㈱リベイス及び㈱イケてるやつら
の株式取得に伴いのれんが366,213千円増加したことによるものであります。
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（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ561,238千円増加し、11,882,345千
円となりました。これは主に、前述の投資先株式の時価評価等の影響により繰延税金負債が206,864千円増加した
こと、未払法人税等が158,929千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,376,787千円増加し、
38,411,781千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,146,611千円の計上や剰余金の
配当415,126千円があったこと等により利益剰余金が2,696,326千円増加したこと、自己株式の消却により資本剰
余金が1,727,793千円減少したこと、自己株式が758,466千円減少したこと（主に、取得による増加1,004,724千円
及び消却による減少1,727,793千円）及びその他有価証券評価差額金が投資先株式の時価評価等の影響により
765,574千円増加したことによるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、前第２四半期連結累計期間における投資先株式の売却を行ったこと
の反動により、売上高は8,100,468千円(前年同四半期は11,008,634千円)となり、営業利益は4,559,352千円(前年
同四半期は5,465,316千円)、経常利益は4,553,072千円(前年同四半期は5,560,045千円)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は3,146,611千円(前年同四半期は3,723,140千円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
a. DXプラットフォーム事業
DXプラットフォーム事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱、アプリ・システ
ム開発事業を運営する㈱ブリューアス、㈱リベイス、㈱イケてるやつら及びユナイテッド㈱のDXコンサルティン
グ事業により構成されております。
当第２四半期連結累計期間は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱において前期の
巣ごもり影響の反動や競合が増加したことにより、売上高は1,105,892千円(前年同四半期は1,237,704千円)、セ
グメント損失は290,215千円(前年同四半期はセグメント利益51,068千円)となりました。
b. インベストメント事業
インベストメント事業は、シード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、投資先の営業投資有価証券の売却等を行ったものの、前第２四半期連結累計期
間における売却量を下回ったこと等の影響により、売上高は5,045,540千円(前年同四半期は5,609,048千円)、セ
グメント利益は4,779,223千円(前年同四半期は5,402,001千円)となりました。
c. アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク
『HaiNa』を提供するユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱により構成されております。
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度で撤退したアプリ広告領域の縮小により売上高は529,824千円
(前年同四半期は2,746,256千円)となりましたが、収益性重視の運営に移行したことにより、セグメント利益は
299,970千円(前年同四半期は319,051千円)となりました。
d. コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、
フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱及びプラスユー㈱により構成されてい
ます。
当第２四半期連結累計期間は、収益期待事業として安定的な収益創出を目指す事業運営の結果、売上高は
1,421,587千円(前年同四半期は1,420,847千円)、セグメント利益は251,314千円(前年同四半期は224,063千円)と
なりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14,350,490千円と
なり、前連結会計年度末に比べ576,331千円増加しました。当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,905,260千円（前年同期は6,721,778千円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上4,553,072千円、法人税等の支払額1,428,616千円があったことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は377,196千円（前年同期は56,808千円の使用）となりました。これは主に、子会
社株式の取得による支出329,036千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,951,715千円（前年同期は306,412千円の使用）となりました。これは主に、
自己株式の取得による支出1,004,724千円、自己株式取得のための預託金の増加495,220千円及び配当金の支払額
415,117千円があったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,354,400
計 44,354,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可 内容
(2021年11月９日)
金融商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 22,471,845 22,471,845
(マザーズ) であります。
計 22,471,845 22,471,845 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 22,471,845 ― 2,923,019 ― 1,143,850
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有
株式数の割合
（％）
デジタル・アドバタイジング・
東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 10,217,775 48.15
コンソーシアム㈱
早川 与規 東京都港区 632,254 2.97
竹内 壮司 愛知県名古屋市千種区 400,000 1.88
㈱コーズベンチャーズ 東京都中央区銀座１丁目14－14 350,000 1.64
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 266,234 1.25
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 223,014 1.05
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
田中 龍平
福岡県北九州市小倉北区 185,000 0.87
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K. 180,273 0.84
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券㈱）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
CEPLUX- THE INDEPENDENT
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070,
UCITS PLATFORM 2
BERTRANGE, LUXEMBOURG 177,800 0.83
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
STATE STREET BANK CLIENT
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
OMNIBUS OM04
AUSTRALIA 169,855 0.80
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－1）
支店）
計 ― 12,802,205 60.32
（注）上記のほか、当社所有の自己株式1,251,299株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,251,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 212,045 ―
21,204,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,145
発行済株式総数 22,471,845 ― ―
総株主の議決権 ― 212,045 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷一丁目
1,251,200 ― 1,251,200 5.56
ユナイテッド㈱ ２番５号
計 ― 1,251,200 ― 1,251,200 5.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,774,158 14,350,490
受取手形及び売掛金 1,129,094 1,112,405
営業投資有価証券 30,953,854 32,320,759
※ 35,019 ※ 65,949
棚卸資産
その他 228,738 818,426
△ 5,193 △ 3,546
貸倒引当金
流動資産合計 46,115,671 48,664,485
固定資産
有形固定資産 327,246 310,727
無形固定資産
のれん - 366,213
229,447 230,375
その他
無形固定資産合計 229,447 596,588
投資その他の資産 683,735 722,324
固定資産合計 1,240,429 1,629,641
資産合計 47,356,100 50,294,126
負債の部
流動負債
買掛金 609,706 741,374
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 71,040 75,648
未払法人税等 1,415,648 1,574,578
918,455 918,208
その他
流動負債合計 3,114,850 3,409,808
固定負債
長期借入金 107,300 107,120
繰延税金負債 8,098,955 8,305,820
- 59,596
その他
固定負債合計 8,206,255 8,472,536
負債合計 11,321,106 11,882,345
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,923,019 2,923,019
資本剰余金 2,332,513 605,336
利益剰余金 14,607,662 17,303,989
△ 2,638,347 △ 1,879,880
自己株式
株主資本合計 17,224,847 18,952,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,571,825 19,337,400
繰延ヘッジ損益 - △ 140,301
△ 7,634 △ 7,642
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18,564,190 19,189,457
新株予約権 245,955 269,859
純資産合計 36,034,994 38,411,781
負債純資産合計 47,356,100 50,294,126
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,008,634 8,100,468
3,955,399 2,235,564
売上原価
売上総利益 7,053,235 5,864,904
※ 1,587,918 ※ 1,305,551
販売費及び一般管理費
営業利益 5,465,316 4,559,352
営業外収益
受取利息及び配当金 51 72
持分法による投資利益 87,883 257
10,886 833
その他
営業外収益合計 98,821 1,163
営業外費用
支払利息 1,662 1,154
為替差損 1,887 497
暗号資産評価損 - 3,134
541 2,657
その他
営業外費用合計 4,092 7,444
経常利益 5,560,045 4,553,072
特別利益
8,673 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 8,673 -
特別損失
固定資産除却損 3,577 -
事務所移転費用 50,661 -
事業整理損 116,874 -
5,231 -
その他
特別損失合計 176,344 -
税金等調整前四半期純利益 5,392,373 4,553,072
法人税、住民税及び事業税
1,368,962 1,505,343
300,270 △ 98,882
法人税等調整額
法人税等合計 1,669,232 1,406,460
四半期純利益
3,723,140 3,146,611
3,723,140 3,146,611
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,723,140 3,146,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,587,569 766,429
繰延ヘッジ損益 △ 29,314 △ 140,301
為替換算調整勘定 362 △ 7
△ 3,731 △ 855
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,554,887 625,266
四半期包括利益 10,278,028 3,771,877
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,278,028 3,771,877
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,392,373 4,553,072
減価償却費 93,788 69,572
事業整理損 116,874 -
のれん償却額 57,440 19,274
株式報酬費用 16,858 28,406
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,549 △ 1,646
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 72
支払利息 1,662 1,154
持分法による投資損益（△は益） △ 87,883 △ 257
固定資産除却損 3,577 -
売上債権の増減額（△は増加） 590,624 42,849
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 28,723 △ 260,640
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,675 130,428
180,155 △ 247,173
その他
小計 6,264,472 4,334,966
利息及び配当金の受取額
51 72
利息の支払額 △ 1,848 △ 1,162
459,102 △ 1,428,616
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,721,778 2,905,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,957 △ 2,709
無形固定資産の取得による支出 △ 78,620 △ 49,221
投資有価証券の取得による支出 - △ 22,744
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 329,036
る支出
33,769 26,514
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,808 △ 377,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 35,520 △ 36,652
社債の償還による支出 △ 225,000 -
自己株式の取得による支出 △ 25 △ 1,004,724
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
- △ 495,220
加）
△ 45,866 △ 415,117
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 306,412 △ 1,951,715
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 582 △ 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,357,975 576,331
現金及び現金同等物の期首残高 8,381,660 13,774,158
※ 14,739,635 ※ 14,350,490
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式取得により、㈱リベイスを連結子会社にしております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式取得により、㈱イケてるやつらを連結子会社にしております。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、アドテクノロジー事業のすべての取引につき、収益の認識を総額から純額
へ変更することとしました。また、コンテンツ事業のうち、ゲーム及びウェブサービスにおけるアイテム等の販
売に係る収益については、従来ポイント購入時に全額を収益として認識しておりましたが、ポイントに係る収益
はポイント使用時又は失効時まで繰り延べ、「契約負債」として認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,791,628千円減少、売上原価は1,758,256千円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33,372千円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は35,157千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、四半期連結財務諸表における会計上の
見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品 12,496 千円 13,159 千円
仕掛品 2,105 千円 33,188 千円
貯蔵品 20,416 千円 19,601 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 598,386 千円 461,776 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,849 千円 △ 1,646 千円
のれん償却額 57,440 千円 19,274 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 14,739,635 千円 14,350,490 千円
現金及び現金同等物 14,739,635 千円 14,350,490 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 44,697 2.0 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月９日
普通株式 335,231 15.0 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 415,126 19.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 360,749 17.0 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月30日までに自己株式652千株を取得しました。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式1,200千株を消却しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,727,176千円減少、自己株式が758,466千円減少
し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が605,336千円、自己株式が1,879,880千円となっておりま
す。
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(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
営業投資有価証券に属する
もの
株式 2,878,419 29,596,500 26,718,081
その他 1,357,353 1,357,353 ―
投資有価証券に属するもの
株式 144,862 146,000 1,138
債券 0 0 ―
合計 4,380,635 31,099,855 26,719,219
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
営業投資有価証券に属する
もの
株式 3,194,542 30,953,122 27,758,580
その他 1,367,636 1,367,636 ―
投資有価証券に属するもの
株式 144,862 144,999 136
債券 22,744 22,784 40
合計 4,729,785 32,488,542 27,758,756
(収益認識関係)
報告セグメントの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいておりま
す。また、報告セグメントの売上高に関する情報が、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実
性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であることから、詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
計
DXプラット
インベスト アドテクノ コンテンツ
(注)１
(注)２
メント事業 ロジー事業 事業
フォーム事業
売上高
外部顧客への
1,234,965 5,609,048 2,746,256 1,418,364 11,008,634 ― 11,008,634
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,739 ― ― 2,483 5,222 △ 5,222 ―
又は振替高
計 1,237,704 5,609,048 2,746,256 1,420,847 11,013,856 △ 5,222 11,008,634
セグメント利益 51,068 5,402,001 319,051 224,063 5,996,184 △ 530,868 5,465,316
（注）１．セグメント利益の調整額△ 530,868 千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その
主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
アドテクノ
DXプラット インベスト コンテンツ 調整額 四半期連結損益
計
ロジー事業
フォーム事業 メント事業 事業 (注)２ 計算書計上額
(注)１
減損損失 ― ― 116,874 ― 116,874 50,661 167,535
（注）１． 一部サービスの収益性低下を受け、事業の選択と集中を図るための事業整理に係る費用であり、四半期連
結損益計算書において「事業整理損」と表示しております。
２． 調整額50,661千円は、全額各報告セグメントに配分していない事務所移転に係る費用であり、四半期連結
損益計算書において「事務所移転費用」と表示しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計
計算書計上額
DXプラット インベスト アドテクノ コンテンツ
(注)１
(注)２
フォーム 事業 メント 事業 ロジー 事業 事業
売上高
顧客との契約
1,104,776 ― 529,824 1,420,327 3,054,928 ― 3,054,928
から生じる収益
その他の収益 5,045,540 5,045,540 5,045,540
― ― ― ―
外部顧客への
1,104,776 5,045,540 529,824 1,420,327 8,100,468 8,100,468
―
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,116 ― ― 1,259 2,375 △ 2,375 ―
又は振替高
計 1,105,892 5,045,540 529,824 1,421,587 8,102,844 △ 2,375 8,100,468
セグメント利益又は
△ 290,215 4,779,223 299,970 251,314 5,040,292 △ 480,940 4,559,352
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△480,940千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「アドテクノロジー事業」の売上高は
1,746,409千円減少し、「コンテンツ事業」の売上高は45,218千円減少、セグメント利益は33,372千円減少してお
ります。
また、組織再編に伴って、一部の部門の帰属セグメントに変更が生じたため、セグメントの内訳について変更
を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を記載しております。
３．報告セグメントごとののれんに関する情報
「DXプラットフォーム事業」において、第１四半期連結会計期間において㈱リベイス、当第２四半期連結会計
期間において㈱イケてるやつらの株式を取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
これらに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において366,213千円であります。
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(企業結合等関係)
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（㈱リベイス）
2021年６月23日に行われた㈱リベイスとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額291,397千円は、会計処理の確定により26,802千円増加し、318,200
千円となっております。
なお、のれんの償却方法及び償却期間は、５年間にわたる均等償却となっております。
２．連結子会社㈱キラメックスの株式取得による㈱イケてるやつらの子会社化
当社の連結子会社であるキラメックス㈱は、 2021年６月30日付で、子会社化を目的に㈱イケてるやつらの全株式
を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱イケてるやつら
事業の内容 ： 動画クリエイタースクール『MOOCRES（ムークリ）』の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。
③ 企業結合日
2021年７月５日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるキラメックス㈱が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非公開とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 1,800千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
67,288千円
② 発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
166円59銭 145円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,723,140 3,146,611
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,723,140 3,146,611
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,348,794 21,567,699
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ 145円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 8,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第25期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月９日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 360,749千円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
木 村 直 人
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉 田 武 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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