株式会社アドウェイズ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドウェイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社アドウェイズ
【英訳名】 Adways Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山田 翔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
21,492,990 5,764,903 49,020,592
売上高 (千円)
866,776 1,087,372 1,866,195
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
591,804 703,068 1,422,209
(千円)
純利益
633,952 721,304 1,836,523
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,991,358 11,633,256 11,223,332
純資産額 (千円)
20,474,440 21,215,537 23,748,433
総資産額 (千円)
14.23 18.33 34.46
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
14.22 18.30 34.44
(円)
期)純利益
62.4 53.5 46.3
自己資本比率 (％)
1,820,598 3,418,321
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 418,189
137,800
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 80,720 △ 130,671
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 103,828 △ 309,838 △ 3,090,941
現金及び現金同等物の四半期末(期
11,361,165 9,028,942 9,944,909
(千円)
末)残高
第21期 第22期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年7月 1日 自2021年7月 1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
9.93 18.33
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.1株当たり四半期(当期)純利益並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平
均発行済株式総数により算出しております。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用
しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日)の当社グループにおきましては、主力の広告事業
は、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」の認知向上による広告取引の増加、株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズとの協業案件が増加したこと等により、好調に推移いたしました。海外事業につきましても、中国で
のゲームアプリを展開する広告主(クライアント)の国外展開強化による広告需要の拡大、台湾でのデジタル広告市
況が好調なこと等により、大幅に伸長いたしました。
前第2四半期連結累計期間で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業も、新型コロナウイルス感染症の
影響を受ける前の水準まで回復したこと等により、前年同期に対して、売上高は増収、利益におきましても増益と
なりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし
書きに定める経過的な取扱いに従い、前第1四半期連結累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。これに伴い、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較し
ての増減額及び増減率を記載しておりません。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1. 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しており
ます。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第2四半期
当第2四半期
増減額
連結累計期間
連結累計期間
(増減率)
(2021年3月期)
(2021年12月期)
―
売 上 高 21,492,990 5,764,903
(―)
108,913
営 業 利 益 682,439 791,352
(16.0％)
220,595
経 常 利 益 866,776 1,087,372
(25.5％)
親会社株主に帰属する 111,264
703,068
591,804
四 半 期 純 利 益 (18.8％)
売上高は、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」の認知度向上等により、アプリ広告のみならずブランド
広告でも需要が拡大いたしました。加えて、ＱＲコード決済アプリ広告主(クライアント)からの広告需要が増加、
国内外のゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの大型タイトルリリースにより広告費が増加したこと
等により、収益認識基準適用後の売上高は5,764,903千円となりました。
営業利益は、売上高及び売上総利益の増加に伴い、791,352千円(前年同期比16.0％増)、経常利益は、営業利益が
増加したことに加え、投資事業組合運用益を計上したこと等により1,087,372千円(前年同期比25.5％増)となりまし
た。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益が増加したこと等により1,019,170千円(前年同期比25.6％増)となりまし
た。上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより703,068千円(前年同期比
18.8％増)となりました。
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[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第2四半期
当第2四半期
増減額
連結累計期間
連結累計期間
(増減率)
(2021年3月期)
(2021年12月期)
スマートフォン ―
11,765,642 2,091,057
向け広告 (―)
―
①広告
PC向け広告 7,075,376 1,120,038
(―)
事業
―
合計 18,841,018 3,211,096
(―)
外部
売上高 ―
②メディアコンテンツ事業 337,171 143,194
(―)
―
③海外事業 2,075,884 2,097,383
(―)
―
④その他 238,915 313,228
(―)
36,994
①広告事業 1,657,971 1,694,965
(2.2％)
10,389
セグメント利益
②メディアコンテンツ事業 28,475 38,864
(36.5％)
又は
セグメント損失
172,564
③海外事業 △111,507 61,056
(△)
(―)
40,170
△36,115
④その他 △76,286
(―)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失のうち、海外事業の対前年同四半期増減率は、前第2四半期連結累計期間
においてセグメント損失であるため記載しておりません。その他の対前年同四半期増減率は、前第2四半期連
結累計期間及び当第2四半期連結累計期間においてセグメント損失であるため記載しておりません。
2.第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前
第2四半期連結会計期間に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当第2四半期連結
累計期間と比較対象となる前第2四半期連結累計期間の収益認識基準が異なるため、売上高の増減額及び増減
率の記載は省略しております。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリ
エイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインター
ネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第2四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、先進的な広告手法を用いたスマート
フォン向け広告サービス「UNICORN」の高い広告効果が評価され、アプリ広告のみならずブランド広告でも需要が
拡大いたしました。また、前年同期と比較し株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの協業案件が増加した
こと、ＱＲコード決済アプリを展開する広告主(クライアント)やゲームアプリを展開する広告主(クライアント)
からの広告需要が拡大したこと等に加え、広告価値の最大化を目指すべく、営業体制の強化及び広告運用の包括
的なマーケティング支援体制の整備に努めたこと等により、収益認識基準適用後の売上高は2,091,057千円となり
ました。
PC向け広告は、金融関連企業の広告取引が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前の水準まで回復し
たこと等により、収益認識基準適用後の売上高は1,120,038千円となりました。
この結果、広告事業の売上高は3,211,096千円、セグメント利益は1,694,965千円(前年同期比2.2％増)となりま
した。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の
売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含めております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポー
タルサイト等の運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大により制限していた営業活動が
緩和されたことに加え、積極的な提案や新規開拓に取り組んだこと等により、収益認識基準適用後の売上高は
143,194千円となり、セグメント利益は38,864千円(前年同期比36.5％増)となりました。
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③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を
対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間における海外事業は、スマートフォン向け広告において、中国でゲームアプリを展開
する広告主(クライアント)の中国国外への展開強化に伴うグローバル広告配信の増加、台湾におけるデジタル広
告市況が好調なこと等により、収益認識基準適用後の売上高は2,097,383千円となり、セグメント利益は61,056千
円(前年同期は111,507千円の損失)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っており
ます。
当第2四半期連結累計期間におきましては、インフルエンサーマーケティングの市場拡大が進む中、変化に対応
した企画制作に積極的に注力したこと等により、収益認識基準適用後の売上高は313,228千円、セグメント損失は
36,115千円(前年同期は76,286千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、9,028,942千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、418,189千円の支出(前年同期は1,820,598千円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,019,170千円に対して、売上債権の減少1,846,804千円による収入が
あったものの、仕入債務の減少2,118,962千円、未払消費税等の減少480,889千円による支出があったことによる
ものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、137,800千円の収入(前年同期は80,720千円の支出)となりました。主
な要因は、投資事業組合からの分配による収入167,333千円及び子会社の清算による収入119,717千円があったこ
とによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、309,838千円の支出(前年同期は103,828千円の支出)となりました。主
な要因は、配当金の支払いによる支出321,403千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は27,468千円であり、スマートフォン関連サービ
スのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新
サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が61名増加しております。主な要因は、2021年
4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であります。
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(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現
状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
当第2四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
(2021年3月31日) (増減率)
(2021年9月30日)
△2,532,896
資 産 合 計 23,748,433 21,215,537
(△10.7％)
△2,942,820
負 債 合 計 12,525,100 9,582,280
(△23.5％)
409,923
11,633,256
純 資 産 合 計 11,223,332
(3.7％)
[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より2,453,065千円減少し17,822,223千円となりました。主な要因は、現金及び預
金が915,967千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,703,061千円減少したこと等によるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より79,831千円減少し3,393,313千円となりました。主な要因は、投資その他の資
産に含まれる投資有価証券が65,463千円減少したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より2,910,633千円減少し9,364,845千円となりました。主な要因は、買掛金が
2,261,948千円、未払法人税等が233,516千円、その他に含まれる未払消費税が482,884千円、それぞれ減少したこ
とによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より32,186千円減少し217,435千円となりました。主な要因は、その他に含まれる
長期繰延税金負債が32,437千円減少したことによるものであります。
[純資産合計]
・純資産は、前連結会計年度末より409,923千円増加し11,633,256千円となりました。主な要因は、利益剰余金が
380,243千円増加したことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めておりま
す。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの
多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマート
フォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業
に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによる
サービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在
のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課
題と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況 2 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべて
のステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触
を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。
なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第21期定時株主総会は2021年6月24日に「ハイブリッド出席型バーチャル
株主総会」とし、会場で参加する株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席して議決権行使及び質問ができる
仕組みを導入し、オンラインで開催いたしました。
当社グループでは今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じてまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,150,000
計 153,150,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月10日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,673,100 41,673,100
普通株式
(市場第一部) 100株
41,673,100 41,673,100
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年7月1日～
2021年9月30日 1,800 41,673,100 792 1,630,063 792 620,063
(注)
(注)2021年7月1日から2021年9月30日までの間の新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
に対する所有株式
数の割合(％)
8,149,300 21.24
岡村 陽久 東京都台東区
4,000,600 10.43
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号
日本マスタートラスト信託銀行株
3,129,600 8.16
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
株式会社博報堂ＤＹメディアパー
2,837,800 7.40
東京都港区赤坂5丁目3番1号
トナーズ
625,872 1.63
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
595,700 1.55
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
株式会社日本カストディ銀行（信
422,200 1.10
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託口）
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
PLC 1 COLL EQUITY
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
238,127 0.62
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
行)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
154,139 0.40
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
行)
150,000 0.39
松尾 志郎 愛知県豊田市
20,303,338 52.92
計 －
(注)1.上記のほか 、 自己株式が3,312,100株あります 。
2.上記の所有株式数のうち 、 信託業務に係る株式数は 、 次のとおりであります 。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,129,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 422,200株
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
3,312,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
38,354,600 383,546
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
6,400
単元未満株式 普通株式 － －
41,673,100
発行済株式総数 － －
383,546
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都新宿区西新宿
3,312,100 3,312,100 7.94
株式会社アドウェイズ －
八丁目17番1号
3,312,100 3,312,100 7.94
計 － －
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 社長 取締役 新規領域担当 山田 翔 2021年7月1日
取締役 会長 代表取締役 社長 岡村 陽久 2021年7月1日
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
9,944,909 9,028,942
現金及び預金
9,425,280
受取手形及び売掛金 -
7,722,219
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※ 13,801 ※ 20,997
棚卸資産
945,851 1,113,415
その他
△ 54,554 △ 63,351
貸倒引当金
20,275,288 17,822,223
流動資産合計
固定資産
148,349 168,192
有形固定資産
無形固定資産
6,798 2,500
のれん
349,042 323,500
その他
355,841 326,000
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,527,214 2,461,751
投資有価証券
626,851 625,579
その他
△ 185,112 △ 188,209
貸倒引当金
2,968,953 2,899,120
投資その他の資産合計
3,473,144 3,393,313
固定資産合計
23,748,433 21,215,537
資産合計
負債の部
流動負債
9,808,266 7,546,317
買掛金
533,643 300,126
未払法人税等
16,166
役員賞与引当金 -
53,160 15,983
賞与引当金
1,880,408 1,486,250
その他
12,275,478 9,364,845
流動負債合計
固定負債
249,622 217,435
その他
249,622 217,435
固定負債合計
12,525,100 9,582,280
負債合計
純資産の部
株主資本
1,622,079 1,630,063
資本金
6,852,869 6,860,853
資本剰余金
4,659,771 5,040,015
利益剰余金
△ 2,999,996 △ 2,999,996
自己株式
10,134,724 10,530,935
株主資本合計
その他の包括利益累計額
638,332 492,383
その他有価証券評価差額金
214,303 336,983
為替換算調整勘定
852,636 829,366
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 47,111 42,588
188,860 230,366
非支配株主持分
11,223,332 11,633,256
純資産合計
23,748,433 21,215,537
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
21,492,990 5,764,903
売上高
17,498,736 1,118,343
売上原価
3,994,253 4,646,559
売上総利益
※ 3,311,814 ※ 3,855,207
販売費及び一般管理費
682,439 791,352
営業利益
営業外収益
6,196 1,137
受取利息
4,710 4,724
受取配当金
28,633
為替差益 -
89,603 104,486
持分法による投資利益
70,764 151,541
投資事業組合運用益
1,130 1,714
消費税等免除益
12,427 10,603
その他
184,833 302,841
営業外収益合計
営業外費用
6,481
貸倒引当金繰入額 -
462
為替差損 -
33 341
その他
495 6,822
営業外費用合計
866,776 1,087,372
経常利益
特別利益
72,429 39,691
投資有価証券売却益
72,429 39,691
特別利益合計
特別損失
91,410 90,214
投資有価証券評価損
20,643
固定資産除却損 -
15,423 5,955
在外連結子会社リストラクチャリング費用
11,722
-
和解金
127,478 107,892
特別損失合計
811,727 1,019,170
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 216,634 256,990
31,970
△ 5,885
法人税等調整額
210,748 288,961
法人税等合計
600,978 730,208
四半期純利益
9,174 27,140
非支配株主に帰属する四半期純利益
591,804 703,068
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
600,978 730,208
四半期純利益
その他の包括利益
57,386
その他有価証券評価差額金 △ 145,949
112,910
為替換算調整勘定 △ 26,398
1,986 24,133
持分法適用会社に対する持分相当額
32,973
その他の包括利益合計 △ 8,904
633,952 721,304
四半期包括利益
（内訳）
624,529 679,798
親会社株主に係る四半期包括利益
9,423 41,505
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
811,727 1,019,170
税金等調整前四半期純利益
73,123 88,283
減価償却費
4,298 4,298
のれん償却額
1,001 4,753
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 21,009
12,922
株式報酬費用 -
受取利息及び受取配当金 △ 10,906 △ 5,861
投資事業組合運用損益（△は益） △ 70,764 △ 151,541
持分法による投資損益（△は益） △ 89,603 △ 104,486
18,981 50,523
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
25,342
為替差損益（△は益） -
20,686
固定資産除却損 -
15,423 5,955
在外連結子会社リストラクチャリング費用
1,846,804
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,860
前渡金の増減額（△は増加） - △ 109,161
615,345
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,118,962
226,135
前受金の増減額（△は減少） △ 77,172
前払費用の増減額（△は増加） △ 40,961 △ 111,074
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,815 △ 31,824
3,993
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 23,504
7,193
預り金の増減額（△は減少） △ 11,427
227,387
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 31,167
201,116
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 480,889
△ 23,515 △ 4,090
その他
1,675,601 66,267
小計
利息及び配当金の受取額 12,100 5,328
2,737 2,080
補助金の受取額
130,158
△ 491,865
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,820,598
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 418,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,149 △ 55,658
無形固定資産の取得による支出 △ 65,155 △ 29,465
13,517
無形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 108,897 △ 173,242
43,279 42,090
投資有価証券の売却による収入
49,430 167,333
投資事業組合からの分配による収入
58,354
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 -
119,717
子会社の清算による収入 -
貸付けによる支出 △ 1,000 △ 2,700
7,159 18,088
貸付金の回収による収入
6,612
△ 20,237
その他
137,800
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,564
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
△ 103,828 △ 321,403
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 103,828 △ 309,838
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,057 △ 325,739
1,633,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 915,967
9,727,173 9,944,909
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,361,165 ※ 9,028,942
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又は
サービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した
取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は19,833,827千円減少
しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金
期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
商品及び製品 12,809 千円 19,906 千円
992 1,091
原材料及び貯蔵品
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給与及び手当 1,562,530 千円 1,818,679 千円
16,166
役員賞与引当金繰入額 -
15,983
賞与引当金繰入額 -
8,461 12,314
退職給付費用
6,355 6,334
貸倒引当金繰入額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 11,361,165千円 9,028,942千円
預入期間が3か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 11,361,165 9,028,942
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 103,971 2.50 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 322,824 8.42 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
メディア
(注)1 (注)2
広告事業 コンテンツ 海外事業 計
計上額(注)3
事業
売上高
外部顧客に対する売上高 18,841,018 337,171 2,075,884 21,254,074 238,915 21,492,990 - 21,492,990
セグメント間の内部売上高又
633,932 - 31,089 665,021 27,284 692,305 △ 692,305 -
は振替高
計
19,474,950 337,171 2,106,974 21,919,095 266,200 22,185,295 △ 692,305 21,492,990
セグメント利益又は損失（△） 1,657,971 28,475 △ 111,507 1,574,939 △ 76,286 1,498,653 △ 816,214 682,439
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△816,214千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
メディア
(注)1 (注)2
広告事業 コンテンツ 海外事業 計
計上額(注)3
事業
売上高
スマートフォン向け広告 2,091,057 - 1,495,370 3,586,427 - 3,586,427 - 3,586,427
PC向け広告 1,120,038 143,194 544,573 1,807,806 - 1,807,806 - 1,807,806
その他 - - 57,440 57,440 313,228 370,668 - 370,668
顧客との契約から生じる収益 3,211,096 143,194 2,097,383 5,451,674 313,228 5,764,903 - 5,764,903
外部顧客に対する売上高 3,211,096 143,194 2,097,383 5,451,674 313,228 5,764,903 - 5,764,903
セグメント間の内部売上高又
1,194,258 - 1,360 1,195,619 62,392 1,258,011 △ 1,258,011 -
は振替高
計 4,405,355 143,194 2,098,743 6,647,294 375,620 7,022,915 △ 1,258,011 5,764,903
セグメント利益又は損失（△） 1,694,965 38,864 61,056 1,794,886 △ 36,115 1,758,771 △ 967,418 791,352
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△967,418千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は、「広告事業」
で17,781,245千円、「メディアコンテンツ事業」で274,367千円、「海外事業」で1,767,855千円、「その
他」で10,358千円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 14円23銭 18円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 591,804 703,068
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
591,804 703,068
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,588,500 38,356,086
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 14円22銭 18円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 16,045 56,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―――― ――――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェ
イズの2021年4月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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